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平成２９年（受）第６５９号，第６６０号保険金請求事件
平成３０年９月２７日第一小法廷判決
主文
１第１審被告の上告を棄却する。
２原判決中，３４４万円に対する平成２７年２月２０
日から本判決確定の日の前日までの遅延損害金の支
払請求を棄却した部分を破棄し，同部分につき本件
を東京高等裁判所に差し戻す。
３第１審原告のその余の上告を棄却する。
４第１項に関する上告費用は第１審被告の負担とし，
前項に関する上告費用は第１審原告の負担とする。
理由
第１事案の概要
１本件は，自動車同士の衝突事故により被害を受けた第１審原告が，加害車両
を被保険自動車とする自動車損害賠償責任保険（以下「自賠責保険」という。）の
保険会社である第１審被告に対し，自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」とい
う。）１６条１項に基づき，保険金額の限度における損害賠償額及びこれに対する
訴状送達の日の翌日から支払済みまでの遅延損害金の支払を求める事案である。
２原審の適法に確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。
(1)第１審原告は，平成２５年９月８日，トラック乗務員として中型貨物自動
車を運転中，運転者の前方不注視等の過失により反対車線から中央線を越えて進入
した加害車両と正面衝突し（以下，この事故を「本件事故」という。），左肩腱板
断裂等の傷害を負い，その後，左肩関節の機能障害等の後遺障害が残った。
(2)本件事故当時，加害車両について第１審被告を保険会社とする自賠責保険
の契約が締結されていた。
(3)政府は，本件事故が第三者の行為によって生じた業務災害であるとして，
平成２７年２月までに，第１審原告に対し，労働者災害補償保険法（以下「労災保
険法」という。）に基づく給付（以下「労災保険給付」という。）として，療養補
償給付，休業補償給付及び障害補償給付を行った。このことから，本件事故に係る
第１審原告の第１審被告に対する自賠法１６条１項に基づく損害賠償額の支払請求
権（以下「直接請求権」という。）が，労災保険法１２条の４第１項により，上記
の労災保険給付の価額の限度で国に移転した。
(4)第１審原告が上記の労災保険給付を受けてもなお塡補されない本件事故に
係る損害額は，傷害につき３０３万５４７６円，後遺障害につき２９０万円であ
る。また，本件事故に係る自賠責保険の保険金額（以下「自賠責保険金額」とい
う。）は，傷害につき１２０万円，後遺障害につき２２４万円である。
(5)第１審原告は，平成２７年２月，本件事故に係る自賠責保険金額は傷害に
つき１２０万円，後遺障害につき４６１万円であるなどと主張して，本件訴訟を提
起した。
３原審は，第１審原告の請求につき，上記２(4)の自賠責保険金額の合計であ
る３４４万円及びこれに対する原判決確定の日から支払済みまでの遅延損害金の支
払を求める限度で認容した。
第２平成２９年（受）第６６０号上告代理人緒方彰人，同青山雄一の上告受理
申立て理由について
１所論は，自動車の運行によって生命又は身体を害された者（以下「被害者」
という。）の直接請求権の額と労災保険法１２条の４第１項により国に移転した直
接請求権の額の合計額が自賠責保険金額を超える場合には，被害者は，その直接請
求権の額が上記合計額に対して占める割合に応じて案分された自賠責保険金額の限
度で損害賠償額の支払を受けることができるにとどまる旨をいうものである。
２しかしながら，被害者が労災保険給付を受けてもなお塡補されない損害（以
下「未塡補損害」という。）について直接請求権を行使する場合は，他方で労災保
険法１２条の４第１項により国に移転した直接請求権が行使され，被害者の直接請
求権の額と国に移転した直接請求権の額の合計額が自賠責保険金額を超えるときで
あっても，被害者は，国に優先して自賠責保険の保険会社から自賠責保険金額の限
度で自賠法１６条１項に基づき損害賠償額の支払を受けることができるものと解す
るのが相当である。その理由は，次のとおりである。
(1)自賠法１６条１項は，同法３条の規定による保有者の損害賠償の責任が発
生したときに，被害者は少なくとも自賠責保険金額の限度では確実に損害の塡補を
受けられることにしてその保護を図るものであるから（同法１条参照），被害者に
おいて，その未塡補損害の額が自賠責保険金額を超えるにもかかわらず，自賠責保
険金額全額について支払を受けられないという結果が生ずることは，同法１６条１
項の趣旨に沿わないものというべきである。
(2)労災保険法１２条の４第１項は，第三者の行為によって生じた事故につい
て労災保険給付が行われた場合には，その給付の価額の限度で，受給権者が第三者
に対して有する損害賠償請求権は国に移転するものとしている。同項が設けられた
のは，労災保険給付によって受給権者の損害の一部が塡補される結果となった場合
に，受給権者において塡補された損害の賠償を重ねて第三者に請求することを許す
べきではないし，他方，損害賠償責任を負う第三者も，塡補された損害について賠
償義務を免れる理由はないことによるものと解される。労働者の負傷等に対して迅
速かつ公正な保護をするため必要な保険給付を行うなどの同法の目的に照らせば，
政府が行った労災保険給付の価額を国に移転した損害賠償請求権によって賄うこと
が，同項の主たる目的であるとは解されない。したがって，同項により国に移転し
た直接請求権が行使されることによって，被害者の未塡補損害についての直接請求
権の行使が妨げられる結果が生ずることは，同項の趣旨にも沿わないものというべ
きである。
３以上によれば，これと同旨の原審の判断は，正当として是認することができ
る。論旨は採用することができない。
第３平成２９年（受）第６５９号上告代理人井田吉則の上告受理申立て理由第
３について
１原審は，前記事実関係の下において，次のとおり判断して，原判決確定の日
の前日までの遅延損害金の支払請求を棄却すべきものとした。
被害者が直接請求権を訴訟上行使した場合には，裁判所は自賠法１６条の３第１
項に規定する支払基準によることなく損害賠償額を算定して支払を命ずる判決をす
ることとなるため，保険会社は上記判決が確定するまで損害賠償額を確認すること
ができない。そうすると，この場合における同法１６条の９第１項にいう「当該請
求に係る自動車の運行による事故及び当該損害賠償額の確認をするために必要な期
間」とは，保険会社が訴訟を遅滞させるなどの特段の事情がない限り，上記判決が
確定するまでの期間をいうものと解すべきである。したがって，上記特段の事情が
認められない本件においては，第１審被告の損害賠償額支払債務は，原判決の確定
時まで遅滞に陥らない。
２しかしながら，原審の上記判断は，是認することができない。その理由は，
次のとおりである。
自賠法１６条の９第１項は，同法１６条１項に基づく損害賠償額支払債務につい
て，損害賠償額の支払請求に係る自動車の運行による事故及び当該損害賠償額の確
認をするために必要な期間が経過するまでは遅滞に陥らない旨を規定する。この規
定は，自賠責保険においては，保険会社は損害賠償額の支払をすべき事由について
必要な調査をしなければその支払をすることができないことに鑑み，民法４１２条
３項の特則として，支払請求があった後，所要の調査に必要な期間が経過するまで
は，その支払債務は遅滞に陥らないものとし，他方で，その調査によって確認すべ
き対象を最小限にとどめて，迅速な支払の要請にも配慮したものと解される。
そうすると，自賠法１６条の９第１項にいう「当該請求に係る自動車の運行によ
る事故及び当該損害賠償額の確認をするために必要な期間」とは，保険会社におい
て，被害者の損害賠償額の支払請求に係る事故及び当該損害賠償額の確認に要する
調査をするために必要とされる合理的な期間をいうと解すべきであり，その期間に
ついては，事故又は損害賠償額に関して保険会社が取得した資料の内容及びその取
得時期，損害賠償額についての争いの有無及びその内容，被害者と保険会社との間
の交渉経過等の個々の事案における具体的事情を考慮して判断するのが相当であ
る。このことは，被害者が直接請求権を訴訟上行使した場合であっても異なるもの
ではない。
したがって，第１審原告が直接請求権を訴訟上行使した本件において，第１審被
告が訴訟を遅滞させるなどの特段の事情がないからといって，直ちに第１審被告の
損害賠償額支払債務が原判決の確定時まで遅滞に陥らないとすることはできない。
３以上と異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違
反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由がある。
第４結論
以上のとおりであるから，第１審被告の上告は，これを棄却することとし，原判
決中３４４万円に対する訴状送達の日の翌日である平成２７年２月２０日から本判
決確定の日の前日までの遅延損害金の支払請求を棄却した部分は破棄を免れず，こ
の部分については，第１審被告の損害賠償額支払債務が遅滞に陥る時期について更
に審理を尽くさせるため本件を原審に差し戻すこととする。なお，第１審原告のそ
の余の請求に関する上告については，上告受理申立て理由が上告受理の決定におい
て排除されたので，棄却することとする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官小池裕裁判官池上政幸裁判官木澤克之裁判官
山口厚裁判官深山卓也)

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