戻る

平成１５年(行ケ)第４７９号　特許取消決定取消請求事件
平成１６年８月３１日口頭弁論終結
　　　　判決
　　原　　　　　　告　日産化学工業株式会社
訴訟代理人弁理士　　　萼経夫
同　　　　　中村壽夫
同　　加藤勉
　　被告　　特許庁長官小川洋
指定代理人　　　　　田中弘満
同　山口由木
同　高橋泰史
同　涌井幸一
同　宮下正之
　　　　　主文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　事実及び理由
第１　当事者の求める裁判
１　原告
(1)　特許庁が異議２００３－７１０８８号事件について平成１５年９月１７日
にした決定中「特許第３３３９０８５号の請求項１に係る特許を取り消す。」との
部分を取り消す。
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
　主文同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
(1)　原告は，発明の名称を「シリカ系グラウト材による砂地盤の耐震性向上方
法」とする特許第３３３９０８５号の特許（平成４年１１月９日出願，平成１４年
８月１６日設定登録。以下「本件特許」という。請求項の数は１である。）の特許
権者である。
(2)　本件特許に対して特許異議の申立てがされ，特許庁は，これを異議２００
３－７１０８８号事件として審理した。その過程において，原告は，特許庁から取
消理由通知を受け，平成１５年９月１日，願書に添付した明細書及び図面の訂正
（請求項の文言の訂正を含む。以下「本件訂正」という。）の請求をした（以下，
この訂正後の明細書及び図面を「本件明細書」という。）。
(3)　特許庁は，平成１５年９月１７日，「訂正を認める。特許第３３３９０８
５号の請求項１に係る特許を取り消す。」との決定をし，この決定の謄本は，同年
１０月６日，原告に送達された。
２　本件明細書の特許請求の範囲
「【請求項１】シリカゾルと硬化剤からなり，且つシリカゾル中のシリカｌ重
量部に対して硬化剤の固形分として０．０５～３．０重量部の割合からなる３～１
１のｐＨを有する薬液を，ｌショット混合方法によりｌ～１０kg/cm２
の注入圧とｌ
～５０リットル／分の注入速度で，砂地盤にその地表面から，深さ１．５ｍの地点
から下方に層厚１ｍ以上になるように注入し，固化せしめる事を特徴とする液状化
し易い砂地盤の耐震性向上方法。」（以下「本件発明」という。）
３　決定の理由
　別紙決定書の写しのとおりである。要するに，本件訂正を認めた上で，本件
発明は，その出願日前に頒布された特公昭６４－８６７７号公報（以下，決定と同
じく「刊行物１」という。）に記載された発明（以下「引用発明１」という。）並
びに特開昭６２－７９２８６号公報（以下，決定と同じく「刊行物２」という。）
に記載された発明（以下「引用発明２」という。）及び周知技術に基づいて当業者
が容易に発明をすることができたものである，とするものである。
　決定が上記結論を導くに当たり認定した本件発明と引用発明１との一致点・
相違点は，次のとおりである。
（一致点）
　シリカゾルと硬化剤からなり，３～１１のｐＨを有する薬液を，ｌ～５０
リットル／分の注入速度で，砂地盤に注入し，固化せしめる砂地盤の固化方法。
（相違点）
(1)　シリカゾルと硬化剤の割合に関して，本件発明が，シリカゾル中のシリ
カｌ重量部に対して硬化剤の固形分として０．０５～３．０重量部の割合からなる
のに対し，引用発明１は，割合について明記されていない点（以下「相違点(1)」
という。）。
(2)　本件発明が，液状化し易い砂地盤の耐震性向上方法であって，ｌショッ
ト混合方法によりｌ～１０kg/cm２
の注入圧で，砂地盤にその地表面から，深さ１．
５ｍの地点から下方に層厚１ｍ以上になるように注入するのに対し，引用発明１
は，耐震性を向上するものであるか否か，混合方法，注入圧が明らかでなく，如何
なる層に注入するか明らかでない点（以下「相違点(2)」という。）。
第３　原告主張の取消事由の要点
１　取消事由１（一致点及び相違点の認定の誤り）
(1)　本件発明は，液状化し易い砂地盤の表面層の地震による液状化を防止し，
広い範囲にわたって耐震性を向上させることを目的とした発明である。これに対
し，引用発明１は，刊行物１の記載から明らかなように，透水係数の大きな地盤あ
るいは特に地下水が流動している地盤を，直径ほぼ２ｍの範囲で固結することで地
盤の安定を図ろうとする地盤注入工法に関するものであって，液状化し易い砂地盤
の表面層の地震による液状化を防止し，広い範囲にわたって耐震性を向上させるこ
とを目的とするものではない。
　したがって，本件発明と引用発明１とは，発明の目的及び効果が相違して
おり，単に「砂地盤固化方法」という点で一致するということはできない。
(2)　また，「混合方法の種類」，「注入圧の範囲」及び「注入速度の範囲」
は，すべて薬液の砂地盤への注入の条件を定めるものであり，これらは，薬液注入
効果の程度，状況に関して相互に関連し合う要素であるから，これらの３要素は，
薬液の注入条件を定めるものとして一纏めに把握されるべきものであって，それら
を個々独立に考察するのは妥当でない。したがって，刊行物１に，注入速度値（１
０リットル／分）について記載されているからといって，本件発明と引用発明１と
が「１０リットル／分の注入速度」の点で一致するということはできない。
(3)　したがって，本件発明と引用発明１との一致点は，「シリカゾルと硬化剤
からなり，特定のｐＨを有する薬液を，砂地盤に注入し，固化せしめる方法。」と
認定されるべきであり，相違点(2)は，「本件発明は，液状化し易い砂地盤の耐震性
向上方法であって，１ショット混合方法により１～１０kg/cm２
の注入圧と１～５０
リットル／分の注入速度で（即ち，特定の注入条件に従い），地震により液状化し
易い砂地盤に，その地表面から深さ１．５ｍの地点より下方に層厚１ｍ以上になる
ように（即ち，特定の施工条件にて）注入し，固化せしめるものであるのに対し
て，引用発明１は，砂地盤の耐震性を向上させることに直接関連しないものであ
り，かつ，薬液の注入条件（混合方法の種類，注入圧の範囲，注入速度の範囲）並
びに施工条件（地盤中の薬液が注入される部位層）が明らかでない点。」と認定さ
れるべきであり，これと異なる決定の認定は誤りである。
２取消事由２（相違点(1)についての判断の誤り）
(1)　決定は，刊行物１に記載されているシリカの割合は，「本件発明の硬化剤
の固形分としての重量部割合である０．０５～３．０重量部の範囲内であり，本件
発明の該上・下限値に臨界的効果も認められないから，本件発明の上記相違点１に
係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得るものであ」り，また，刊行物
１，２には，「いずれもアルカリ金属中性塩の量によりゲル化時間が変化すること
が記載されており，刊行物２には，ＳｉＯ２（本件発明の「シリカゾル中のシリ
カ」に相当。）ｌ重量部に対してアルカリ金属中性塩（同「硬化剤の固形分」）と
して０．１～０．４重量部の割合とすることが記載されているから，該事項からも
本件発明の上記相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得るもの
である」と判断した。しかしながら，この決定の判断は，誤りである。
(2)　本件発明における耐震性向上効果は，シリカゾル中のシリカ１重量部に対
して硬化剤の固形分が０．０５～３．０重量部という混合割合をもつ特定の薬液を
採用したことによって達成されるものであり，シリカゾルと硬化剤からなる薬液を
注入しさえすれば，砂地盤の表面層の液状化が防止され，所望の耐震性が得られる
というものではない。本件発明の発明者は，地震が発生した場合の地盤振動と関係
付けられる動的過剰間隙水圧係数（rud）の値に着目し，上記混合割合からなる薬液
とすることにより，振動試験において動的過剰間隙水圧係数（rud）が，砂地盤の液
状化が起きないといわれる０．５以下の値になることを見出したものである。
(3)　刊行物１には，シリカゾル中のシリカと硬化剤の固形分との割合と，砂地
盤の液状化の目安となる動的過剰間隙水圧係数（rud）との関係について何ら記載さ
れておらず，示唆もされていない。また，刊行物２には，ＳｉＯ２（シリカ）１重
量部に対してアルカリ金属中性塩０．１～０．４重量部の割合とすることが記載さ
れているが，刊行物１と同様に，シリカゾル中のシリカと硬化剤の固形分との割合
と動的過剰間隙水圧係数（rud）との関係について何ら記載も示唆もなされていな
い。
　したがって，本件発明におけるような特定の薬液構成は，刊行物１及び刊
行物２の記載事項に基づいて，当業者が容易に想到できるものではない。
３　取消事由３（相違点(2)についての判断の誤り）
(1)　決定は，相違点(2)に関し，「刊行物１記載の発明は，薬液を注入し，地
中に拡散させた後ゲル化させ，広い地盤を固結するものであるから，刊行物１記載
の発明の対象地盤を液状化し易い砂地盤とし，耐震性向上を図ることは，当業者が
容易に想到し得るものである。」とし，混合方法について，「刊行物１には，････
珪酸のコロイド溶液と酸と塩を充分混合してから注入，つまり，１ショット混合方
法を用いることが示唆されている。また，････１ショット混合方法は周知技術であ
り，刊行物１記載の発明の配合液のゲル化時間は，５５分（配合液Ｎｏ．２０の
例）であるから，１ショット混合方法を採用することは十分可能なことであ
る。」，注入圧について，「日本国有鉄道建設局注入の設計施工に関する研究委員
会編「注入の設計施工指針（案）」昭和４５年９月２０日発行，社団法人日本鉄道
施設協会，第３７頁（甲第４号証－判決注・本訴甲第６号証，以下，この文献を
「文献１」という。）に示すように，注入圧は，地盤条件，環境条件等に応じて決
定され，砂地盤への注入圧を経験的に２～５kg/cm２
とすることが示されており，注
入対象の層について，坪井直道著「薬液注入工法の実際」昭和５５年５月２５日発
行，鹿島出版会，第１０２頁（甲第５号証－判決注・本訴甲第７号証，以下，この
文献を「文献２」という。）に示すように，表層より下層に注入すること，砂層の
厚さ地盤条件等に応じて注入範囲を決めることは周知技術である。」として，相違
点(2)は，「刊行物１に示唆されているか，あるいは周知技術であるか，または，地
盤条件に応じて当業者が適宜決定する事項であり，数値限定に臨界的意義も認めら
れないから，いずれも当業者が容易に想到し得るものである。」と判断している。
しかし，この決定の判断は誤りである。
(2)ア　目的の相違について
　引用発明１は，透水係数の大きな地盤あるいは特に地下水が流動してい
る地盤について，直径ほぼ２ｍの狭く限定された範囲の地盤を固結することによ
り，地盤の安定を図ろうとする地盤注入工法に関するものである。刊行物１には，
液状化し易い砂地盤の耐震性を向上させる方法の一般的な説明はもとより，液状化
し易い砂地盤に対して，その地表面から深さ１．５ｍより下方の地盤に層厚１ｍ以
上となるように，広い範囲にわたって薬液を注入することにより，液状化し易い砂
地盤の表面層の地震による液状化を防止して耐震性を向上させるという手法につい
て，一切の記載も示唆もなされていないから，引用発明１の対象とする地盤を，液
状化し易い砂地盤とし，耐震性を向上させることは，当業者といえども容易に思い
付く事項ではない。
イ　混合方法について
　刊行物１には，混合方法が明らかにされておらず，１ショット混合方法
を用いることが示唆されていない。刊行物１の表－３に，配合液Ｎｏ．２０のゲル
化時間は５５分であると記載されているとしても，その配合液を地盤に注入するに
際して，必ず，１ショット混合方法が採用されるというものではないから，１ショ
ット混合方法を採用することは十分可能なことであるとはいえない。
ウ　注入圧，注入速度について
　決定が引用した文献１には，注入圧は地盤条件，環境条件，施工目的等
の関係で一概に決めにくい，経験的な数値は砂地盤では２～５kg/cm２
であるが，他
の要因で１０kg/cm２
以上になることもあると記載されているし（３７頁），文献１
の施工目的が，引用発明１のような，地盤内に注入物それ自体で作られた塊（直径
ほぼ２ｍの球状の固結体）を構築することにあるのか，それとも，本件発明のよう
な，薬液と砂，土が混ざり合うゲル化物を液状化し易い砂地盤の全体に形成して該
砂地盤の耐震性を向上させるという地盤改良にあるのかは不明である。したがっ
て，たとえ文献１の技術を，引用発明１に結びつけることが可能であるとしても，
本件発明のように，１ショット混合方法において特定の注入圧を特定の注入速度と
ともに採用することにより，高い耐水性と止水性をもつゲル化物が形成されること
は，当業者が容易に想到し得るものではない。
エ　施工条件について
　決定が引用した文献２には，Ａ現場では薬液が地盤の表面層（埋立砂
層）に注入されたことが，Ｂ現場では砂層（砂質ローム層を含む）の厚さが５ｍで
ある（地表面から１．５ｍ深さ～６ｍ深さ）が，その層全体に薬液が注入されたこ
とが，Ｆ現場では砂層の厚さが８．５ｍである（地表面から７．５ｍ深さ～１６ｍ
深さ）が，その層の一部に薬液が注入されたこと（薬夜の厚さ５ｍ）が（１０２
頁），また，注入工事では，注入薬液の種類・濃度・ゲル化時間，注入圧，注入
量，注入方式，その他多種多様な要因によって，注入効果は非常に異なることが
（９８頁）記載されている。
　したがって，砂層の厚さ等に応じて注入範囲を決めることは周知技術で
あるとの決定の判断は誤りである。本件発明は，そもそも地盤改良の目的が引用発
明１とは異なっており，しかも，注入薬液の種類・濃度（例えば，シリカに対する
硬化剤の割合），注入圧，注入方式に関しても，引用発明１とは異なっているか
ら，注入対象の層を適宜設定するだけで本件発明のような効果を奏することを予測
することは，当業者といえども困難なことであり，文献２から，本件発明で限定す
る薬液を用い，それを砂地盤にその地表面から，深さ１．５ｍの地点から下方に層
厚１ｍ以上になるように注入するという技術的手段がただちに示唆されるものでは
ない。
　文献２には，薬液の注入対象となる層は，地表面近くから地盤の深部ま
で様々であること（１０２頁）が記載され，さらに，注入工事では注入薬液の種
類・濃度のほか，薬液注入対象の層などの要因によっても，注入効果が非常に異な
る点（９８頁５～９行）が示唆されているが，これらの記載や示唆が存在するとし
ても，本件発明で用いる特定の薬液を特定の注入条件に従い砂地盤に注入する場合
において，当業者が，砂地盤の表面層の液状化を防止するためには，その地表面か
ら，深さ１・５ｍの地点から下方に層厚１ｍ以上になるように注入し固化せしめる
という施工条件を採用することが必要である点を予測することは，容易なことであ
るとはいえない。
オ　各条件の組み合せについて
　本件発明は，①特定の薬液（シリカゾルと硬化剤からなり，且つシリカ
ゾル中のシリカｌ重量部に対して硬化剤の固形分として０．０５～３．０重量部の
割合からなる３～１１のｐＨを有する薬液）を，②特定の注入条件（ｌショット混
合方法によりｌ～１０kg/cm2の注入圧とｌ～５０リットル／分の注入速度）で，③
特定の施工条件（地表面から，深さ１．５ｍの地点から下方に層厚１ｍ以上になる
ように注入し，固化せしめる）に従って適用することにより，④具体的な目的と効
果（液状化し易い砂地盤の耐震性向上）をもたらすというものである。
　しかし，刊行物１は，本件発明で規定される上記「特定の薬液」，「特
定の注入条件」及び「特定の施行条件」から成る組み合わせについて，何ら示唆を
与えるものでないし，刊行物２や決定が引用する文献にもこれを示唆するような記
載はないのであるから，それらはいずれも本件発明に対して十分な動機付けとなり
得るものではないというべきである。
(3)　以上のとおり，引用発明１を踏まえ，刊行物２の記載や周知技術を組み合
わせたとしても，相違点(2)に係る本件発明の構成は，当業者が容易に想到し得るも
のであるとはいえない。
４　取消事由４（顕著な作用効果の看過）
　本件発明は，シリカゾルと硬化剤からなる特定の薬液を，１ショット混合方
法という特定の注入条件にて，地震により液状化し易い砂地盤に，その地表面か
ら，深さ１．５ｍの地点から下方に層厚１ｍ以上になるように注入するという特定
の施工条件に従い適用することにより，液状化し易い砂地盤を広い範囲にわたっ
て，基準振動試験において計測される動的過剰間隙水圧係数（rud）が０．５以下の
値となる程に固化せしめ，よって，砂地盤の表面層の地震による液状化を防止し，
耐震性を向上させるという効果を奏するものである。
　引用発明１は，液状化し易い砂地盤の耐震性の向上に直接関連しない地盤注
入工法を提案するものであり，引用発明２もまた同様である。その上，前記のとお
り，刊行物１は，本件発明の特定の薬液，特定の注入条件及び特定の施工条件の組
み合わせについて示唆・暗示を特に与えるものでなく，刊行物２及び決定が周知技
術として示す文献についても同様である。
　したがって，当業者といえども，引用発明１及び２並びに決定のいう周知技
術から，本件発明の構成によってもたらされる効果を容易に予測することができる
ものではない。
第４　被告の反論の要点
１　取消事由１（一致点及び相違点の認定の誤り）に対して
　原告は，本件発明と引用発明１とは目的・効果が異なる旨主張するが，両発
明は，発明の構成で対比されるべきであって，目的・効果で対比されるべきもので
はない。そして，本件発明も引用発明１も，薬液の注入対象を砂地盤とし，薬液に
より砂地盤を固化させる方法であるから，「砂地盤固化方法」として一致するもの
である。なお，決定は，本件発明が，液状化し易い砂地盤の耐震性向上方法である
点について，相違点(2)として認定している。
　注入速度については，引用発明１の注入速度は，本件発明の注入速度の範囲
内であるから，これを一致点と認定することに誤りはない。そして，薬液の注入条
件（混合方法，注入圧）並びに施工条件（地盤中の薬液が注入される部位層）につ
いては，決定が相違点(2)として認定したとおりである。
　したがって，決定には一致点の認定の誤りや相違点の看過はなく，原告の主
張は理由がない。
２取消事由２（相違点(1)についての判断の誤り）に対して
　原告は，本件発明は，動的過剰間隙水圧係数（rud）の値に着目し，シリカゾ
ル中のシリカ１重量部に対して硬化剤の固形分として０．０５～３．０重量部の割
合からなる薬液とすることにより，振動試験において動的過剰間隙水圧（rud）が，
砂地盤の液状化が起きないと云われる０．５以下の値になることを見出したもので
あると主張する。
　しかしながら，本件明細書には，硬化剤の固形分として０．０５～３．０重
量部とした点と動的過剰間隙水圧係数（rud）の関係については何ら記載されていな
い。さらに，本件明細書中の動的過剰間隙水圧係数（rud）についての振動試験の記
載は，実施例【００１６】，【図２】及び【図３】にあるだけであり，この振動試
験を行った薬液は，本件明細書の【００１３】に記載の１例のみである。つまり，
シリカゾル中のシリカ１重量部に対して特定の硬化剤を用い，その固形分としての
割合が特定の数値の場合，振動試験において動的過剰間隙水圧係数（rud）が，砂地
盤の液状化が起きないと云われる０．５以下の値になったという例が本件明細書に
示されているだけであって，本件発明の０．０５～３．０重量部の割合という上下
限値の臨界的効果については何ら示されていない。結局，原告の主張は，本件明細
書や特許請求の範囲の記載に基づかないものであって，失当である。
　そして，刊行物１，２には，シリカと硬化剤の固形分の割合を０．０５～
３．０重量部の範囲としたものが記載されているのであるから，相違点１について
の決定の判断に誤りはない。
３取消事由３（相違点(2)についての判断の誤り）に対して
(1)ア　目的の相違について
　砂質土が飽和していると液状化を起こしやすく，地盤の液状化強度を増
強させる工法として固結，特に薬液注入工法は，周知技術である。したがって，刊
行物１に液状化し易い砂地盤の耐震性の向上を目的とするという直接の記載がなく
とも，引用発明１に接した当業者が液状化し易い砂地盤の耐震性を向上させること
を認識することは当然のことである。
イ　混合方法について
　「１ショット混合方法」は周知技術である（乙第２号証（柴崎光弘外１
名共著「最新・薬液注入工法の設計と施工」昭和６０年９月２０日発行，株式会社
山海堂，第１８４，１８５頁参照）。
　１ショット混合方法であれば，薬液注入管は，単管で良く，比較的簡単
な注入管で施工できるから，ゲル化時間が充分に長い薬液の場合，１ショット混合
方法を採用しようとすることは，当然のことである。したがって，引用発明１にお
いて，１ショット混合方法を採用することは当業者が当然思い至ることであり，決
定の判断に誤りはない。
ウ　注入圧，注入速度について
　注入圧に関し，本件明細書には，「本発明の薬液の砂地盤への注入は，
圧力が１kg/cm２
未満では，薬液の地盤内での到達距離が延びず，また，注入する地
盤と注入深さによっては１０kg/cm２
を越える圧力でも構わないが，通常１～１０
kg/cm２
で使用される。」（段落【００１２】）と記載されているだけであり，注入
圧を数値限定したことについて格別の技術的意義があることを窺わせるような記載
はない。また，文献１には，「ひんぱんに注入の対象となる砂地盤やシルト質地盤
における経験的な数値は，砂地盤において２～５kg/cm２
程度であり，」（第３７頁
下から第４～３行）と記載されており，この記載からすると，本件発明における注
入圧は，地盤中に薬液を注入するために通常採用されている程度の数値でしかな
い。
　そして，本件明細書中に１ショット混合方法，特定の注入圧，特定の注
入速度がいかに関連しているのかといったことを示す記載はなく，本件発明が，１
ショット混合方法において特定の注入圧を特定の注入速度とともに採用すること
に，格別の技術的意義を有しているとはいえない。
エ　施工条件について
　本件明細書には，注入対象の層を地表面から，深さ１．５ｍの地点から
下方に層厚１ｍ以上になるように注入する点の技術的意義については記載されてい
ない。また，実験例は，５０ｃｍの深さの試験用地層を用いており（【図１】），
深さ１．５ｍの地点から下方に層厚１ｍ以上になるように注入したものではない。
したがって，本件発明において，注入対象の層を特定した点に格別の技術的意義は
ない。
オ　各条件の組み合わせについて
　原告が主張する特定の薬液，特定の注入条件(混合方法，注入圧，注入速
度)及び特定の施工条件からなる組み合わせについて，本件明細書には，各条件の組
合せに対する技術的意義は明記されていない。本件発明の唯一の実施例として【０
０１３】～【００１９】に記載のものは，特定の薬液に限られたものであり，注入
条件は明記されておらず，本件発明の施工条件（地表面から，深さ１．５ｍの地点
から下方に層厚１ｍ以上）を満たすものではないから，各条件の組合せに格別な技
術的意義があるものとはいえない。そして，決定で示したように，各条件は薬液注
入工法として，いずれも刊行物１，２あるいは周知技術に示されたように公知或い
は周知のものであって，当業者が適宜採用する程度のものであるから，この点にお
いても決定のした判断に誤りはない
４　取消事由４（顕著な作用効果の看過）に対して
　前記のとおり，刊行物１に液状化し易い砂地盤の耐震性の向上を目的とする
という直接の記載がなくとも，引用発明１に接した当業者が液状化し易い砂地盤の
耐震性を向上させることを認識することは当然のことである。そして，本件発明の
構成によってもたらされる効果も，引用発明１，２及び周知技術から当業者が容易
に予測しうる程度のものといえる。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（一致点及び相違点の認定の誤り）について
(1)　原告は，本件発明と引用発明１とは発明の目的及び効果が相違しており，
決定が「砂地盤固化方法」という点で一致すると認定したのは誤りである旨主張す
る。
　しかしながら，本件発明と引用発明１との一致点，相違点を抽出するにあ
たっては，特許請求の範囲に記載された本件発明の構成と引用発明１の構成とを客
観的に対比することによって行うべきものであり，発明の目的及び効果の相異は，
構成の相違点に関する容易想到性の判断において，考慮の対象にするべき性質のも
のというべきである。
　そして，本件発明も引用発明１も，薬液の注入対象を砂地盤とし，薬液に
より砂地盤を固化させる方法であるから，両者の構成は「砂地盤固化方法」という
点で一致するものであり，この点に関する決定の認定に誤りはない（決定は，本件
発明が，液状化し易い砂地盤の耐震性向上方法である点について，相違点(2)として
認定しており，このことを容易想到性の判断において考慮していることが明らかで
ある。）。
(2)　原告は，薬液の注入条件は互いに関連しているのであるから，そのうち，
注入速度についてのみ一致するとした決定の認定は誤りである旨主張する。
　しかし，後に検討するように，本件発明において，薬液の注入条件である
混合方法，注入圧及び注入速度の各項目が，相互に関連するものであると認めるこ
とはできないから，原告の主張はその前提を欠くものであって，失当である。
(3)　したがって，本件発明と引用発明１との一致点及び相違点に関する決定の
認定に誤りはない。
２取消事由２（相違点(1)についての判断の誤り）について
(1)　原告は，本件発明は，地震が発生した場合の地盤振動と関係付けられる動
的過剰間隙水圧係数（rud）の値に着目し，シリカゾル中のシリカ１重量部に対して
硬化剤の固形分として０．０５～３．０重量部の割合からなる薬液とすることによ
り，振動試験において動的過剰間隙水圧係数（rud）が，砂地盤の液状化が起きない
といわれる０．５以下の値になることを見出したものであり，動的過剰間隙水圧係
数（rud）との関係について記載も示唆もない刊行物１，２に基づいて，当業者が本
件発明の薬液構成を容易に想到できるものではないと主張する。
(2)　しかしながら，本件明細書（甲第３号証）の特許請求の範囲には，動的過
剰間隙水圧係数（rud）については何の記載もない。
　また，本件明細書（甲第３号証）の発明の詳細な説明中には，「これら硬
化剤は，単独でも２種以上の混合物としても用いる事ができる。また，これらシリ
カゾルと硬化剤の混合は，あらかじめシリカゾルと硬化剤を混合した薬液を調製し
て注入する場合は，硬化剤中にシリカゾルを混合する事も可能であるが，シリカゾ
ル中に硬化剤を混合する事が好ましい。その場合，硬化剤は固体で添加する事もで
きるが，水溶液にして添加する事が好ましい。混合方法は，温度０～６０℃で，攪
拌下に行う事が好ましい。攪拌は，シリカゾルと硬化剤が混じり合う様な条件であ
れば良い。この好ましい硬化剤水溶液の濃度としては，０．０１～６０重量％であ
る。これら硬化剤は，シリカゾル中のシリカ１重量部に対して硬化剤の固形分とし
て０．０５～３．０重量部含有せしめる。」（【０００８】）と記載されている。
この記載からは，シリカゾル中のシリカ１重量部に対して硬化剤の固形分を０．０
５～３．０重量部含有させることが示されているだけで，硬化剤固形分の含有割合
と動的過剰間隙水圧係数（rud）との関係については何らの説明もないのである。し
たがって，上記硬化剤固形分の含有割合が，動的過剰間隙水圧係数（rud）を０．５
以下にするために選択されたものと認めることはできない。
　ところで，本件明細書（甲第３号証）には，本件発明の実施例の説明とし
て，「ＳｉＯ２として２０重量％を含み，比重１．１４，ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏのモル
比９０からなる水を分散媒とするシリカゾル９０リットルと，スルファミン酸０．
８９ｋｇと５０重量％濃度のスルファミン酸マグネシウムを２．２４ｋｇ含んでい
る比重１．１３の硬化剤水溶液１０リットルを混合して均一になる様１分間攪拌し
た。」（【００１３】），「････飽和砂地盤を作成し，槽の半分に前記硬化剤を添
加し均一に攪拌したシリカゾルを注入率５０％の割合で注入し」（【００１
４】），「････一般的に液状化の目安とされる動的過剰間隙水圧係数ｒｕｄは０．
５より大きい数値である。間隙水圧の測定結果を見ると，注入浸透固結体内の間隙
水圧計Ｎｏ．１では，計器埋没時の埋め戻し砂の水分が振動により一時的に水圧と
して記録されたもので，動的過剰間隙水圧係数の最大値がｒｕｄ約０．２４となっ
ている。また，固結体と固結体の中間に埋設した間隙水圧計Ｎｏ．２では，最大で
ｒｕｄ約０．３９を示し液状化は生じていない。しかし，未処理地盤内の間隙水圧
計Ｎｏ．３，Ｎｏ．４では，加振約５秒後にｒｕｄ約１．０２，１．４１の最大値
を示し完全に液状化が発生している。」（【００１６】）と記載されているが，こ
れらの記載からは，硬化剤固形分の含有割合を，上記試料のような特定の割合とし
た場合に，動的過剰間隙水圧係数ｒｕｄが，一般的な液状化の目安とされる数値で
ある０．５より小さくなったという結果が認められるだけであり，これらの記載か
ら，シリカゾル中のシリカ１重量部に対して硬化剤の固形分を０．０５～３．０重
量部の範囲で含有させることが，動的過剰間隙水圧係数（rud）を０．５以下にする
ために選択されていると認めることはできない。
　さらに，本件明細書（甲第３号証）の発明の詳細な説明中には，「本発明
に使用される硬化剤は，シリカゾルと混合して数分～数時間でシリカゾルをゲル化
させる化合物であれば良い。」（【０００７】）と記載されているし，刊行物１
（甲第４号証）の表－３には，硬化剤の添加量に応じてゲル化時間が変化すること
（例えば，配合液№１７～２０）が記載され，刊行物２（甲第５号証）には，「塩
の添加量があまりに多くなると硬化物からのＳｉＯ２溶出が促進されることにな
り，又，少なすぎると硬化に時間がかかりすぎ注入剤が流出し目的を達成しない恐
れがある上，初期強度が小さく，ＳｉＯ２溶脱率も増加するためである。」（２頁
右下欄１２～１６行）と記載されているように，硬化剤の量がゲル化時間に影響を
及ぼすことは，よく知られたことであることからすれば，本件発明における硬化剤
固形分の含有割合は，むしろゲル化時間を考慮して定められていると解することも
可能である。
(3)　そうすると，本件発明においては，特定の混合割合からなる薬液を使用す
ることにより，動的過剰間隙水圧係数（rud）の値を０．５以下とするものである旨
の原告の主張は，本件明細書の記載に基づかないものといわなければならない。そ
して，刊行物１（甲第４号証）には，決定が説示するようにシリカと硬化剤の固形
分の割合を０．０５～３．０重量部の範囲内としたものが記載されており，また，
刊行物２（甲第５号証）にも，その範囲内のものとする記載（２頁右下欄１０～１
１行）があるのであるから，これらに基づいて，本件発明の相違点(1)に係る構成と
することは，当業者が容易に想到し得るものということができ，決定の相違点(1)に
ついての判断に誤りはない。
３　取消事由３（相違点(2)についての判断の誤り）について
(1)ア　目的の相違について
　刊行物１（甲第４号証）には，「本発明は珪酸のコロイド溶液を用いた
地盤注入工法に関するものである。」（１欄９行～１０行），「このようなゲル化
時間を大巾に短縮出来るグラウトは透水係数の大きな地盤或いは特に地下水が流動
している地盤において流失する事なく固結せしめるのに特に有用である。」（４欄
４１行～５欄１行），「〔実施例〕東京都内の砂地盤に珪酸コロイドを用いた配合
液を１２００l注入して，透水試験を行ってのち掘削して固結状況と供試体の一軸
圧縮強度を調べた。その結果を表－６に示す。ゲル化時間が２０時間以内の配合液
の場合比較的球状の固結体が得られかつ強度も高く透水係数も大巾に改善される事
が判る。」（１２欄２３行～３１行）と記載されている。
　これらの記載によれば，引用発明１は，透水係数の高い砂地盤を対象と
して，珪酸コロイド配合液を注入することにより，砂地盤を固結させるものと認め
られる。
　また，乙第３号証（「軟弱地盤対策工法」軟弱地盤対策工法編集委員会
編，社団法人土質工学会平成２年１月３１日発行）によれば，飽和している砂質土
は地震時に液状化し易いことが周知であり，また，地盤の液状化強度を増加させる
ための工法として，薬液を注入して地盤を固結させる薬液注入工法は周知であるこ
とが認められる。
　そうすると，刊行物１には，液状化防止のために使用することが直接に
は記載されていないけれども，引用発明１は，砂地盤に薬液を注入して地盤を固結
させるものであり，液状化防止のための上記周知の薬液注入工法と手法を同じくす
るものであるから，引用発明１を，液状化防止のために採用し耐震性の向上を図る
ことは，当業者ならば容易に想到できることというべきである。
イ　混合方法について
　原告は，刊行物１には，混合方法が記載されておらず，１ショット混合
方法を用いることが示唆されていないと主張する。
　１ショット混合方法とは，２種類以上の薬液を地上で混合し，それを挿
入管を通して地盤に注入する方法のことであり，周知技術である（乙第２号証）と
ころ，刊行物１（甲第４号証）には，「珪酸のコロイド溶液を用いて酸と塩によっ
て地盤注入液に適した配合液を調整して地盤に注入する」（３欄４～６行），
「〔実施例〕東京都内の砂地盤に珪酸コロイドを用いた配合液を１２００l注入し
て，透水試験を行なってのち掘削して固結状況と供試体の一軸圧縮強度を調べた。
その結果を表－６に示す。ゲル化時間が２０時間以内の配合液の場合比較的球状の
固結体が得られかつ強度も高く透水係数も大巾に改善される事が判る。」（１２欄
２３～３１行）と記載されており，これらの記載からすると，引用発明１のシリカ
ゾルは，配合液の形で，すなわち１ショット方式により地盤に注入されるものであ
ることが窺われる。
　したがって，引用発明１において，１ショット混合方法を採用すること
は当業者が容易に思い至ることということができる（なお，本件明細書には，「ま
た，本発明ではシリカゾルと硬化剤とを砂地盤に注入する地点付近でＹ字管などで
２液を混合して砂地盤に注入する方法や，注入管の突出孔付近で合流混合し砂地盤
に注入する方法も利用できる。」【０００９】と記載されており，同じ注入圧，注
入速度で，１ショット方式のほかに，１．５ショット方式，２ショット方式も使用
され得ることが示されていることからすれば，本件発明において，１ショット方式
を採用したことによる格別の積極的意義は認められない。）。
ウ　注入圧，注入速度について
　注入速度については前記のとおり一致点に含まれる項目であるけれど
も，原告の主張にかんがみ，注入圧とともにここで検討することとする。
　原告は，本件発明のように，１ショット混合方法において特定の注入圧
を特定の注入速度とともに採用することにより，高い耐水性と止水性をもつゲル化
物が形成されることは，当業者が容易に想到し得るものではないと主張する。
　文献１（甲第６号証）には「注入圧は，地盤条件，環境条件，施工目的
等の関係で一概に決めにくいので，似たような条件下の成功例を参考にして決定す
るのがよいと思われる。ひんぱんに注入の対象となる砂地盤････における経験的な
数値は，砂地盤において２～５kg/cm２
程度であり，････しかし他の要因があって１
０kg/cm２
以上になることもある。」（３７頁）と記載されており，注入圧は，地盤
条件などに応じ経験等に基づいて定められるものであること，砂地盤における経験
的な数値は２～５kg/cm２
であることが開示されている。
　ところで，本件明細書（甲第３号証）には，注入方法に関して，「本発
明の薬液の注入方法としては，一般的に用いられる単管ストレーナー工法，二重管
単相工法，二重管ダブルパッカー工法等が利用できる。混合方法としては１ショッ
ト混合方法を用いる。注入圧としては，１～１０Kg/cm2
である。注入速度は毎分１
～５０リットルで，１段階の注入が５～３０分で行われ，少なくとも２段階以上の
注入によって行われる。注入は，地表面から深さ１．５ｍの地点から下方の地中で
行われ，注入層の厚さとしては１ｍ以上，１～５０ｍが好ましい。」（【００１
０】），「本発明の薬液の砂地盤への注入は，圧力が１kg/cm2
未満では，薬液の地
盤内での到達距離が延びず，また，注入する地盤と注入深さによっては１０kg/cm
を越える圧力でも構わないが，通常１～１０kg/cm2
で使用される。」（【００１
２】）と記載されている。
　これらの記載からすると，本件発明において，注入圧を数値限定したこ
とに格別の技術的意義を見出すことはできず，また，注入方法，注入圧及び注入速
度が，互いに，密接に関連していると認めることもできないのであって，注入圧や
注入速度は，注入地盤などに応じて適宜定められるものと解するほかない。また，
本件明細書中には，１ショット混合方法において「特定の注入圧」を「特定の注入
速度」とともに採用することにより，高い耐水性と止水性をもつゲル化物が形成さ
れるとの記載は見当たらない。
　そうすると，本件発明における注入圧，注入速度の数値範囲に臨界的意
義を認めることはできず，注入圧，注入速度については，文献１及び刊行物１の記
載に従って，当業者が現場の地盤状況等に応じて，適宜決定し得る事項であるとい
うべきである。
エ　施工条件について
　原告は，文献２から，本件発明で限定する薬液を用い，それを砂地盤に
その地表面から，深さ１．５ｍの地点から下方に層厚１ｍ以上になるように注入す
るという技術的手段が直ちに示唆されるものではない，と主張する。
　しかしながら，文献２（甲第７号証）には，薬液注入範囲を１．５～
６．５ｍとすることが記載されており（Ｂ現場での施工データ。１０２頁），深さ
１．５ｍの地点から下方に層厚１ｍ以上になるように注入することは，薬液注入工
法において普通に行われていることと認められる。
　本件明細書中（甲第３号証）には，地盤中の薬液注入の部位層を深さ
１．５ｍの地点から下方に層厚１ｍ以上と特定したことの技術的意義について何ら
記載されていない。むしろ，深さ１．５ｍの地点から注入する点については，必
ず，砂地盤が地表面から一定の深さに位置するというものではなく，また，砂地盤
における砂質，地下水位等も場所により異なるのが常識であることからすれば，す
べての砂地盤に適用すれば必ず初期の効果を得られるという条件であると考えるこ
とは困難である。このことに加え，本件明細書に，「注入は，地表面から深さ１．
５ｍの地点から下方の地中で行われ，注入層の厚さとしては１ｍ以上，１～５０ｍ
が好ましい。」（【００１０】）と記載されていることからすると，深さ１．５ｍ
の地点から下方に層厚１ｍ以上になるように注入するという施工条件は，単に好ま
しい範囲で定められているに過ぎないものと解するのが相当である。
　したがって，引用発明１において，文献２に基づき，地盤状況等に応じ
て薬液の注入範囲を定めることは，当業者が容易になし得ることということができ
る。
オ　各条件の組み合わせについて
　本件明細書（甲第３号証）を検討しても，本件発明において，特定の薬
液，特定の注入条件(混合方法，注入圧，注入速度)及び特定の施工条件を組み合わ
せた点に格別の技術的意義があるものとは認められない。実施例においても（本件
明細書【００１３】～【００１９】），本件発明における薬液条件に合致する薬液
を用いてはいるが，注入条件は明記されておらず，施工条件は本件発明のものを用
いたものではなく，この実施例の記載からみても，各条件の組合せに格別な技術的
意義があるということはできない。
　前記のとおり，これらの条件は，薬液注入工法として，いずれも刊行物
１，２あるいは周知技術に示されたように公知あるいは周知のものであって，当業
者が適宜採用し得る程度のものというべきである。
(2)　以上のとおり，相違点(2)についての決定の判断に誤りはなく，原告主張
の取消事由３には理由がない。
４　取消事由４（顕著な作用効果の看過）について
　本件発明において，特定の薬液，特定の注入条件及び特定の施工条件を組み
合わせた点に格別の技術的意義が認められないことは前記のとおりである。そし
て，本件発明の目的である、液状化し易い砂地盤の耐震性の向上は、引用発明１か
ら容易に予測できるものであり，本件発明の構成も当業者が引用発明１に引用発明
２及び周知技術を用いることによって容易に想到できるものであることは前述した
とおりであって，本件発明の効果は、当業者がかかる構成から予測し得ないもので
あるということはできず，これをもって本件発明の特許性を根拠づけることはでき
ないというべきである。
５　結論
　以上のとおりであるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，その
他，決定の認定判断にはこれを取り消すべき誤りはない。
したがって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，
訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主
文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
　　　　　裁判長裁判官　　　　佐　　藤　　久　　夫
　　　　　裁判官　　　　設　　樂　　隆　　一
　　　　　裁判官　　　　若　　林　　辰　　繁

戻る