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平成１５年（行ケ）第１７７号　審決取消請求事件
平成１６年７月２２日口頭弁論終結
　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　決
　原　　　　　　　　告　　　　　　日東電工株式会社
　　　訴訟代理人弁理士　　　　　　　　鈴木崇生
同　　　　　　　尾崎雄三
同　　　　　　梶崎弘一
同　　　　　　　光吉利之
同　　　　　　　今木隆雄
　　　被　　　　　　　　告　　　　　　特許庁長官　小川洋
　　　指定代理人　　　　　　　　　　　鹿股俊雄
同　　　　　　　谷山稔男
同　　　　　　大野克人
同　　　　　　涌井幸一
同　　　　　　立川功
同　　　　　　宮下正之
　　　　　　　　　　主　　　　　　　文
　　　１　原告の請求を棄却する。
　　　２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
　特許庁が不服２００２－９９７４号事件について平成１５年３月１１日にし
た審決を取り消す。
　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
　主文同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　　原告は，発明の名称を「積層波長板，円偏光板及び液晶表示装置」とする発
明につき，平成９年１１月１４日，特許出願し（以下「本件出願」という。請求項
の数は７である。），平成１４年４月２５日，拒絶査定を受け，同年６月５日，こ
れに対する不服の審判を請求し，同日付けの手続補正書により，本件出願の願書に
添付した明細書（以下，この明細書及び図面をあわせて「本願明細書」という。）
の全文の補正（以下「本件補正」という。）をした。
　特許庁は，この請求を不服２００２－９９７４号事件として審理し，その結
果，平成１５年３月１１日，本件補正を却下する決定をし，同時に，「本件審判の
請求は，成り立たない。」との審決をし，同年４月７日にその謄本を原告に送達し
た。
２　特許請求の範囲【請求項１】（本件補正前のもの。別紙図面Ａ参照）
「単色光に対して１／２波長の位相差を与える複数の延伸フィルムをそれらの
光軸を交差させて積層してなり，かつ前記延伸フィルムの複屈折率差ｎ１，ｎ
２の波長依存性が４００ｎｍ（ｎ１）と５５０ｎｍ（ｎ２）の波長光に基づい
てｎ１／ｎ２＜１.０５であると共に，前記の延伸フィルムが環状オレフィン系
高分子，酢酸セルロース系高分子又はポリメチルメタクリレート系高分子からなる
ことを特徴とする積層波長板。」（拒絶査定の対象となったのは請求項１で特定さ
れた発明である。以下，請求項１によって特定される発明を「本願発明」とい
う。）
３　本件補正後の特許請求の範囲【請求項１】
「単色光に対して１／２波長の位相差を与える複数の延伸フィルムをそれらの
光軸を交差させて積層してなり，かつ前記延伸フィルムの複屈折率差ｎ１，ｎ
２の波長依存性が４００ｎｍ（ｎ１）と５５０ｎｍ（ｎ２）の波長光に基づい
てｎ１／ｎ２＜１.０５であると共に，前記の延伸フィルムが環状オレフィン系
高分子からなることを特徴とする積層波長板。」（以下「本願補正発明」とい
う。）
４　審決の理由
　別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本願補正発明は，特開平５－
１００１１４号公報（以下，審決と同様に「引用例１」という。）に記載された発
明（以下，審決と同様に「引用例１発明」という。）及び周知の技術手段に基づい
て当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，特許法２９条２
項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないとして，本件補
正を却下し，また，本願発明も，同様に，引用例１発明と周知の技術手段に基づい
て当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，特許法２９条２
項の規定に該当し，特許を受けることができない，とするものである。
　審決が上記結論を導くに当たり，本願補正発明と引用例１発明との一致点・
相違点として認定したところは，次のとおりである。
一致点
「単色光に対して１／２波長の位相差を与える複数の延伸フィルムをそれらの
光軸を交差させて積層した積層波長板。」
相違点
「［相違点１］本願補正発明は，延伸フィルムの複屈折率差ｎ１，ｎ２の
波長依存性が４００ｎｍ（ｎ１）と５５０ｎｍ（ｎ２）の波長光に基づいて
ｎ１／ｎ２＜１.０５であるのに対し，引用例１発明には，かかる限定が無い点。
［相違点２］本願補正発明は，延伸フィルムが環状オレフィン系高分子からな
るのに対し，引用例１発明には，かかる限定が無い点。」（以下，それぞれ「相違
点１」，「相違点２」という。）
第３　原告主張の取消事由の要点
　審決は，相違点１及び２についての判断を誤り（取消事由１，２），本願補
正発明の顕著な作用効果を看過し（取消事由３），また，必要な拒絶理由の通知を
怠るなどの手続違背をしたことにより（取消事由４），本件補正を誤って却下した
ものであり，これらの誤りがそれぞれ審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであ
るから，取り消されるべきである。
１　取消事由１（相違点１についての判断の誤り）
　審決は，「延伸フィルムの複屈折率差ｎ１，ｎ２の波長依存性が４００
ｎｍ（ｎ１）と５５０ｎｍ（ｎ２）の波長光に基づいてｎ１／ｎ２＜１.０
５である点は，従来周知（例えば，特開平５－２７１１８号公報（判決注・甲６号
証，以下「甲６公報」という。）及び特開平５－２７１１９号公報（判決注・甲７
号証，以下「甲７公報」という。）の図２には，ＰＶＡが波長４００ｎｍのとき
と，波長５５０ｎｍのときの光における複屈折光の屈折率差に対する屈折率差の割
合（ｎ／ｎ５５０）が１.０５以下であることが開示されており，特開平４－１
２１７０３号公報（判決注・甲８号証，以下「甲８公報」という。）の第２図に
は，波長４００ｎｍのときリタデーションｎｄが２００ｎｍで，波長５５０ｎｍ
のときリタデーションｎｄが３５０ｎｍの特性をもつ位相差板１が開示され，２
００を３５０で割れば約０.５７となり，上記割合が１.０５以下であることが開示
されており，特開平４－１１６６０３号公報（判決注・甲９号証，以下「甲９公
報」という。）の第２図には，波長４００ｎｍのときリタデーションｎｄが２０
０ｎｍで，波長５５０ｎｍのときリタデーションｎｄが３５０ｎｍの特性をもつ
位相差板１が開示され，２００を３５０で割れば約０.５７となり，上記割合が１.
０５以下であることが開示されている。）の技術手段に過ぎない。」（審決書２頁
４段～３頁１段），「したがって，本願補正発明は，引用例１に記載された発明及
び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである」（審
決書３頁４段）と判断した。しかし，この判断は誤りである。
(1)積層波長板の三つのタイプ
　　積層波長板は，複数の位相差板（波長板）を組み合わせて用いることによ
り，入射光の偏光状態を制御して，所望の偏光状態にして出射光を取り出す機能を
有するものである。積層波長板が与える位相特性の原理の違いにより，積層波長板
を三つのタイプ（Ａ，Ｂ，Ｃ）に分類して説明することができる。
　タイプＡの積層波長板は，１層目と２層目の位相差板の光軸が平行になる
ように積層するタイプの積層波長板であり，１層目の位相差板を通過して位相が進
んだ光成分に対し，２層目の位相差板でその位相が更に進むため，２枚の位相差板
の各位相差（リタデーション）の和によって，積層波長板の位相差が決まるもので
ある（甲７公報の実施例５及び甲９公報記載の積層波長板がこれに該当する。）。
　タイプＢの積層波長板は，１層目と２層目の位相差板の光軸が垂直（直
交）になるように積層するタイプの積層波長板であり，１層目の位相差板を通過し
て位相が進んだ光成分に対し，２層目の位相差板でその位相が遅れるため，２枚の
位相差板の各位相差の差によって，積層波長板の位相差が決まるものである（甲６
公報の実施例１及び甲７公報の実施例５以外の実施例，甲８公報記載の積層波長板
がこれに該当する。）。
　タイプＣの積層波長板は，１層目と２層目の位相差板の光軸が平行と直交
の中間になるように積層するタイプの積層波長板であり，タイプＡ及びＢの積層波
長板とは原理が異なり，１層目と２層目の位相差板として，１／２波長板同士を積
層することによって，１／２波長板を得るものである（本願補正発明，引用例１発
明がこれに該当する。）。
　甲１６号証の対比表に示したとおり，本願補正発明及び引用例１発明は，
タイプＣに分類されるのに対し，甲６ないし甲９文献に記載された積層波長板は，
いずれもタイプＡ又はＢに分類される。
(2)タイプＡ，Ｂ，Ｃの積層波長板の位相差と波長依存性
(ｱ)タイプＡ，Ｂ又はＣのいずれの積層波長板も，可視光の全波長領域に対
して所望の同じ位相差を有する波長依存性（ｎ１／ｎ２）を得ることが理想で
ある（理想の波長依存性は，甲１７の図２，３の理想のラインに示される。）。
　　上記のように，タイプA又はBの積層波長板では，位相差板の位相差の和
又は差により，積層波長板の位相差が決定される。したがって，甲１７号証の図２
に示すように，波長依存性（ｎl／ｎ２）が理想ラインになるような積層波長板
を得るためには，位相差板として，波長依存性が異なるものを用い，それらの位相
差の和又は差が理想ラインになるように，それぞれ選択して用いる必要がある。
　一方，タイプCの積層波長板では，波長依存性が同じものを組み合わせて
理想ラインに近づけている。このようにタイプCの積層波長板に用いる位相差板は，
タイプＡ又はＢに用いる位相差板とは異なる。
(ｲ)上記のように，夕イプＡ，Ｂの積層波長板では，位相差板の位相差の和
又は差により，積層波長板の位相差が決定される。したがって，上記のような波長
依存性（ｎl／ｎ２）が理想ラインになるような積層波長板を得るには，少なく
とも一方の位相差板として，理想ラインと同じ方向（右肩上がり）に傾いているも
のを用いる必要がある。
　しかし，現実的な問題として，波長依存性が，理想ラインと同じ方向
（右肩上がり）に傾いている位相差板は，本件出願時においては知られていなかっ
たのである。
　実際に存在する位相差板は，波長依存性が（ｎl／ｎ２）＞１であ
り，理想ラインと反対方向（左肩上がり）に傾いている。そのため，波長依存性が
（ｎl／ｎ２）＞１である，実際の位相差板を用いたタイプＡ又はＢの積層波長
板では，測定基準における波長以外では，位相差のずれはより大きくなる傾向があ
り，広い波長域において，略同じ位相差を示す波長板として機能するものを得るこ
とは困難である。
　タイプＣの積層波長板においては，１枚目の位相差板では，測定基準に
おける波長より大きい波長では所望の位相差よりも小さな位相差にずれ，測定基準
における波長より小さい波長では所望の位相差よりも大きな位相差にずれるもの
の，２枚目の位相差板（波長板）によって，そのずれが戻され相殺される。そのた
め，タイプＣの積層波長板では，広い波長域において，略同じ位相差を示す波長板
として機能するものを得ることができる。
(3)積層波長板のタイプの差異の看過による相違点１についての判断の誤り
　　審決の相違点１についての認定判断は，甲６ないし甲９公報の積層波長板
が，本願補正発明とは異なるタイプＡ又はＢの積層波長板であることを無視又は誤
認していることが，その記載から明らかである。すなわち，甲６ないし甲９公報に
おいては，タイプＣの積層波長板については記載されておらず，したがって，タイ
プＣの積層波長板において，「延伸フィルムがｎ１／ｎ２＜１．０５である」
とするとの技術事項については，甲６ないし甲９公報には全く記載も示唆もされて
いないのである。
　審決では，「延伸フィルムがｎ１／ｎ２＜１．０５である」ことが
「周知技術である」と認定するだけで，引用例１発明との組合せの容易推考性を検
討せずに，進歩性なしとの判断を行っている。しかし，甲６ないし甲９公報におい
ては，タイプＡ及びＢの積層波長板に用いられる，ｎ１／ｎ２が低い方の延伸
フィルムとして，ｎ１／ｎ２が１．０５未満のものを使用することが記載され
ていても，本願補正発明のようなタイプＣの積層波長板に対して，これをどのよう
に適用すれば，どのような作用効果が得られるか等については，全く示唆されてい
ないのである。審決は，少なくとも，各タイプごとの技術内容の相違や関連性を検
討した上で，これらを考慮しながら，引用例１発明に甲６ないし甲９公報に記載さ
れた周知技術を組合せることの容易推考性を検討すべきである。にもかかわらず，
審決では，このような検討が全くなされていないのである。
(4)各タイプの積層波長板における「ｎ１／ｎ２」の構成の意味付けの差
異の看過による相違点１についての判断の誤り
　　タイプＡ及びＢの積層波長板では，各位相差板の位相差の和又は差によっ
て，積層波長板の位相差特性が決定されるため，位相差板（延伸フィルム）を２層
積層する場合に，２層の位相差板はｎ１／ｎ２が異ならなければ，所望の位相
差特性が得られないことが明らかである。このため，甲６ないし甲９公報に記載さ
れた積層波長板では，２層の各位相差板にはｎ１／ｎ２が異なるものを使用し
ている。甲６ないし甲９公報に記載された積層波長板では，このような使用態様に
おいて，ｎ１／ｎ２が低い方の位相差板として，ｎ１／ｎ２が１．０５未
満のものを使用しているのである。すなわち，タイプＡ及びＢの積層波長板では，
ｎ１／ｎ２が低い延伸フィルムを積層波長板の一方に使用することが有利であ
り，その具体的な数値として，ｎ１／ｎ２が１．０５以下のものを使用するこ
とがあり得るだけなのである。
　　本願補正発明の積層波長板は，タイプＣに分類されるものであり，積層波
長板の位相特性を広帯域化するための原理が，タイプＡ及びＢとは全く相違する。
本願補正発明は，このようなタイプＣの積層波長板の位相特性を，より好適に広帯
域化するために，「延伸フィルムの複屈折率差ｎ１，ｎ２の波長依存性が４０
０ｎｍ（ｎ１）と５５０ｎｍ（ｎ２）の波長光に基づいてｎ１／ｎ２＜
１．０５である」との構成を採用したものである。
　本願補正発明では，このような構成によって，引用例１発明に比して，本
願明細書に記載された「特定の波長域で異なる位相差特性となることを抑制し，可
視域等の広い波長域で目的とする位相差特性を安定して示す波長板・・・を得るこ
とができる。」（甲２号証【０００７】），との効果を奏する。より具体的には，
同じタイプＣに属する引用例１発明に対して，本願明細書（甲２号証）の図４（実
施例１：本願補正発明）と図５（比較例１：引用例１発明）とで対比されるような
大きな効果の差が生じている。このように，「延伸フィルムがｎ１／ｎ２＜
１．０５である」との数値限定に係わる構成は，タイプＣに属する本願補正発明に
おいて，大きな技術的意義を有している。
２　取消事由２（相違点２についての判断の誤り）
　審決は，「延伸フィルムが環状オレフィン系高分子からなる点は，従来周知
（例えば，特開平８－７５９２１号公報（判決注・甲１０号証，以下「甲１０公
報」という。），特開平４－２４５２０２号公報（判決注・甲１１号証，以下「甲
１１公報」という。）等を参照。）の技術手段に過ぎない。」（審決書３頁２
段），「したがって，本願補正発明は，引用例１に記載された発明及び周知技術に
基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである」（審決書３頁４
段）と判断した。しかし，この判断は誤りである。
(1)環状オレフィン系高分子からなる延伸フィルムと「ｎ１／ｎ２＜１．
０５」との構成
　　本願補正発明のようなタイプＣの積層波長板に関しては，「延伸フィルム
がｎ１／ｎ２＜１．０５である」との構成について，甲６ないし甲９公報には
全く記載も示唆もされていない。
　　また，本件出願時において，環状オレフィン系高分子からなる延伸フィル
ムが，ｎ１／ｎ２＜１．０５との位相差特性を有することも知られていなか
ったのであるから，たとえ，位相差板（延伸フィルム）として環状オレフィン系高
分子を用いることが周知技術であったとしても，このことから直ちに，本願補正発
明の相違点１及び２に係る構成を当業者が容易に想到し得るものということはでき
ない。
　すなわち，引用例１，甲６ないし甲１１公報を精査しても，環状オレフィ
ン系高分子からなる延伸フィルムの複屈折率差の波長依存性が，「ｎ１／ｎ２
＜１．０５」であることについては，全く記載されていない。本願補正発明は，
「環状オレフィン系高分子」からなる延伸フィルムが「ｎ１／ｎ２＜１．０
５」との位相差特性を有することを初めて見出した，ことに基づいてなされたもの
である。
　審決は，このことを無視又は看過し，相違点２について「延伸フィルムが
環状オレフィン系高分子からなる点は，従来周知・・・の技術手段に過ぎない。」
と認定するものの，「環状オレフィン系高分子」からなる延伸フィルムが「ｎ１
／ｎ２＜１．０５」との位相差特性を有することについては，何も言及していな
い。
(2)延伸フィルムの波長依存性（ｎ１／ｎ２）と材料との関係
　　被告は，延伸フィルムの波長依存性（ｎ１／ｎ２）に関し，引用例１
の【００１５】ないし【００１７】の記載から，ｎ１／ｎ２＜１．０５の延伸
フィルムは，高分子フィルム材料の種類には関係なく，延伸条件を制御することに
より得ることができるものであるから，相違点２の容易想到性の判断に際しては，
本件出願時に延伸フィルムの種類として環状オレフィン系高分子が従来知られてい
たか否かについて検討すればよい，と主張する。
　しかしながら，延伸フィルムの複屈折率差の波長依存性（ｎ１／ｎ
２）は，材料の種類によって決まる固有値であり，延伸条件を制御することによっ
ては得られないものであるから，被告の上記主張は誤りである（延伸条件を制御す
ることにより得ることができるのは位相差値である。）。
　前記延伸フィルムの複屈折率差の波長依存性（ｎ１／ｎ２）が材料の
種類によって決まる固有値であること，位相差値が延伸条件を制御することにより
得ることができることは，「液晶ディスプレイのすべて」（１９９３年３月１日初
版第１刷，株式会社工業調査会発行，１０６～１０８頁（5.8位相差板），甲２３号
証。以下「甲２３文献」という。），「日東技報ＶＯＬ．２７，Ｎｏ．１，１９８
９　５６」（５０～５１頁（5.１位相差の波長依存性／5.2３次元方向の位相差），
甲２４号証。以下「甲２４文献」という。）に記載されているとおり，当業者に周
知の技術事項である。
３　取消事由３（顕著な作用効果の看過）
　審決は，「本願補正発明の作用効果も，引用例１及び周知技術から当業者が
予測できる範囲のものである。」（審決書３頁３段）と判断した。
　しかし，本願明細書の実施例に記載されているように，本願補正発明の実施
例１及び２は，引用例１発明に相当する比較例１ないし３に比して有利な作用効果
を奏するものである。このような作用効果は，甲６ないし甲１１公報の記載から当
業者が予測できるものではない。審決は，このような作用効果を看過している。
４　取消事由４（手続違背）
(1)審決は，相違点１及び２の判断にあたり，相違点１については甲６ないし
甲９公報を，相違点２については甲１０及び甲１１公報を，それぞれ引用してい
る。相違点１及び相違点２について，甲６ないし甲１１公報を引用例として採用す
る場合には，新たな拒絶理由を構成するものであるから，特許法１５９条２項で準
用する同法５０条の規定により，審判長は，出願人である原告に対し，拒絶の理由
を通知し，相当の期間を指定して，意見を申し立てる機会を与えるべきであった。
しかし，本件においては，拒絶の理由の通知はされず，意見書の提出の機会がない
まま，審決がされている。審決には，審決の結論に影響を及ぼす手続上の重大な違
法がある。
(2)審決は，相違点１については甲６ないし甲９公報，相違点２については甲
１０及び甲１１公報と，それぞれ別々の引用文献を根拠として，相違点１及び相違
点２に係る構成が周知技術であると判断している。
　　しかし，本願補正発明における延伸フィルムの複屈折率差の波長依存性「
ｎ１／ｎ２」は，延伸フィルムの材料による固有値であり，これを「ｎ１／
ｎ２＜１．０５」にすることと，延伸フィルムの材質を「環状オレフィン系高分
子」とすることとは，技術的に一体不可分な関係にあることは明らかである。
　　したがって，相違点１及び相違点２に係る構成が同一の文献に記載されて
いて初めて同構成が周知技術であるといえるものである。審決が，引用例１発明と
甲６ないし甲１１公報から本願補正発明を容易に想到することができると判断する
場合には，甲６ないし甲９公報と甲１０及び甲１１公報とを，どのような動機付け
によって結び付けたかについての論理付けが拒絶理由として示されるべきである。
(3)本件出願に対する拒絶査定の備考には，「しかしながら，引用例には，フ
ィルムに用いる高分子として，前記波長依存性に関する条件に該当する高分子を選
択できる点，酢酸セルロース系高分子，ポリメチルメタクリレート系高分子を選択
できる点は記載されている。よって，出願人の上記主張は採用できず，拒絶理由は
依然として解消していない。」（甲１８号証）と記載されていたため，出願人（原
告）は，拒絶査定不服審判請求とともに「単色光に対して１／２波長の位相差を与
える複数の延伸フィルム」を「環状オレフィン系高分子」に限定する補正をしたの
である。
　そうすると，「環状オレフィン系高分子」については，同審判請求後に，
初めて判断対象となった事項であるから，単に周知技術であるとすべき事項ではな
く，審査段階の拒絶理由とは異なる新たな拒絶理由を構成するものであり，拒絶理
由の通知をすべきであった。
第４　被告の反論の要点
　審決の認定判断はいずれも正当であって，審決を取り消すべき理由はない。
１　取消事由１（相違点１についての判断の誤り）について
　原告は，タイプＡ又はＢの積層波長板を構成する一方の波長板において，波
長依存性（ｎ１／ｎ２）が１．０５以下の波長板が知られているからといっ
て，タイプＡ又はＢとは原理が全く異なるタイプＣの積層波長板にこれを適用する
ことが周知であるとはいえない，と主張する。
　しかしながら，原告が主張するように，積層波長板には延伸フィルムの積層
光軸の角度によって原理的に異なるタイプがいくつかあったとしても，また，本願
補正発明に係る積層位相板がタイプＣに分類されるものであったとしても，ｎ１
／ｎ２＜１．０５の波長依存性を有する周知の延伸フィルムを光軸が交差された
積層位相板に適用するに当たり，積層波長板のタイプの相違を考慮する必要はない
から，格別な阻害要因はなく，また，それによる作用効果も顕著なものではなく，
当業者であれば適宜採用することができるものである。
２　取消事由２（相違点２についての判断の誤り）について
(1)原告は，引用例１，甲６ないし甲１１公報を精査しても，環状オレフィン
系高分子からなる延伸フィルムの複屈折率差の波長依存性が，「ｎ１／ｎ２
＜１．０５」であることについては，全く記載されていない，と主張する。
　しかしながら，本願明細書の【００１４】ないし【００１６】の記載によ
れば，「ｎ１／ｎ２＜１．０５」の延伸フィルムは，高分子フィルム材料の種
類には関係なく，延伸条件を制御することにより得ることができるものであるか
ら，相違点２の容易想到性の判断に際しては，本件出願時に延伸フィルムの種類と
して環状オレフィン系高分子が従来知られていたか否かについて検討すればよいの
である。
(2)原告は，本願補正発明は，「環状オレフィン系高分子」からなる延伸フィ
ルムが，「ｎ１／ｎ２＜１．０５」との位相差特性を有することを初めて見出
したことに基づいてなされた，と主張する。
　しかしながら，本願明細書には，そのようなことは記載されていない。本
願明細書には，ｎ１／ｎ２＜１．０５である延伸フィルムは，延伸条件等を制
御することにより得ることできることが示されているだけある（甲２号証【００１
４】～【００１６】）。
３　取消事由３（顕著な作用効果の看過）について
　本願補正発明における，環状オレフィン系高分子を延伸フィルムとして用い
たことによる作用・効果は，環状オレフィン系高分子自体の特性に基づくものであ
るから，当業者において予測できる範囲のものである。
４　取消事由４（手続違背）について
(1)原告は，相違点１及び相違点２について，甲６ないし甲１１公報を引用例
として採用する場合には，新たな拒絶理由を構成するものであるから，特許法１５
９条２項で準用する同法５０条の規定により，審判長は，出願人である原告に対
し，拒絶の理由を通知し，相当の期間を指定して，意見を申し立てる機会を与える
べきであった，と主張する。
　しかしながら，特許法１５９条２項において，同法５０条ただし書の規定
を読み替えて準用しており，拒絶査定不服の審判において，当該審判の請求の日か
ら３０日以内になされた補正の却下の決定をするときは，特許出願人に対し，拒絶
の理由を通知し，相当の期間を指定して，意見書を提出する機会を与える必要はな
い。また，環状オレフィン系高分子は，延伸フィルムの材料として周知のものであ
り，周知技術については，とりたててその例を示すまでもなく，当業者が当然に熟
知しているものであるから，これを拒絶の理由に示す必要はないものである。
(2)原告は，相違点１及び相違点２に係る構成が同一の文献に記載されていて
初めて同構成が周知技術であるといえるものである，と主張する。
　しかしながら，延伸フィルムを「ｎ１／ｎ２＜１．０５」にすること
と，延伸フィルムとして環状オレフィン系高分子を選択することとは，技術的に一
体不可分な関係にはなく，それぞれ別個に把握・検討することができるものである
から，原告の主張は失当である。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由２（相違点２についての判断の誤り）について
(1)甲１０及び甲１１公報には，「環状オレフィン系高分子」を位相差フィル
ム（延伸フィルム）として用いることが記載されている（甲１０，甲１１号証）。
この甲１０及び甲１１公報の各頒布時期等からして，環状オレフィン系高分子は，
単色光に対して位相差を与える延伸フィルムの材料として，本件出願時周知であっ
たと認められる。審決が，「延伸フィルムが環状オレフィン系高分子からなる点
は，従来周知（・・・）の技術手段に過ぎない。」（審決書３頁２段）と認定した
ことに誤りはない。
　　そして，引用例１に，引用例１発明，すなわち，「単色光に対して１／２
波長の位相差を与える複数の延伸フィルム１，３をそれらの光軸を交差させて積層
した積層波長板。」（審決書２頁２段）が開示されていることにつき，当事者間に
争いはないのであるから，引用例１発明の１／２波長の位相差を与える延伸フィル
ムを形成するに当たり，その材料として，単色光に対して位相差を与える延伸フィ
ルムの材料として周知の環状オレフィン系高分子を選択することは，当業者が容易
に成し得る事項である。
(2)原告は，本件出願時において，環状オレフィン系高分子からなる延伸フィ
ルムが，ｎ１／ｎ２＜１．０５との位相差特性を有することが知られていな
かったのであるから，たとえ，位相差板（延伸フィルム）として環状オレフィン系
高分子を用いる点が周知技術であったとしても，このことから直ちに，本願補正発
明が当業者に容易になし得るということはできないとか，審決は，本願補正発明
が，「環状オレフィン系高分子」からなる延伸フィルムが「ｎ１／ｎ２＜
１．０５」との位相差特性を有することを初めて見出したことに基づいてなされた
ものである，ことを無視又は看過している，とか主張する。
　　しかしながら，原告は，他方で，延伸フィルムの複屈折率差の波長依存性
（ｎ１／ｎ２）が材料の種類によって決まる固有値であること，延伸条件を制
御することにより得ることができるのは位相差値にすぎないこと，これらは甲２３
及び甲２４文献に記載されているとおり，当業者に周知の技術事項である，とも主
張している。
　確かに，甲２３文献には，「位相差板の波長依存性は用いる高分子材料の
性質によって決まる。図５．５には現在実用化されている代表的な高分子材料であ
るＰＣ（ポリカーボネート）とＰＶＡ（ポリビニルアルコール）の波長依存性を示
した。ＰＶＡの波長依存性が少ないのに比べてＰＣの依存性は比較的大きいことが
わかる。」（甲２３号証１０７頁末段～１０８頁１段）と記載され，甲２４文献に
も，「位相差の波長依存性は延伸条件との関係はみられず，材料により定まった値
となっている。」（甲２４号証５０頁右欄３段）と記載され，その５１頁図３
（２）の測定結果をみると，延伸条件が，それぞれ１２％延伸，２０％延伸と異な
るポリカーボネートフィルムが，複屈折率差について，ほぼ同様の波長依存性を示
していることが認められる（なお，本願明細書（甲２号証）には，「なお複屈折率
差△ｎ1，△ｎ2の波長依存性が４００nm（△ｎ1）と５５０nm（△ｎ2）の波長光に
基づいて△ｎ1／△ｎ2＜１．０５である延伸フィルムは，延伸条件等を制御するこ
とにより得ることができる。」（下線付加，この項について以下同じ。【００１
６】）との記載があるものの，本願明細書の「【実施例】参考例１　屈折率１．５
１，厚さ１００μmの環状ポリオレフィンフィルム（ＪＳＲ社製，ＡＲＴＯＮ，以下
同じ）を１７５℃で５０％延伸処理し，複屈折光に基づいて波長５５０nmの光に対
して１／２波長の位相差を与える△ｎ1／△ｎ2が１．０２５」（【００３２】），
「参考例２　屈折率１．５１，厚さ１００μmの環状ポリオレフィンフィルムを１７
５℃で２５％延伸処理し，複屈折光に基づいて波長５５０nmの光に対して１／４波
長の位相差を与える△ｎ1／△ｎ2が１．０２５」（【００３３】），「参考例３　
屈折率１．５９，厚さ５０μmのポリカーボネートフィルムを１５０℃で５％延伸処
理し，複屈折光に基づいて波長５５０nmの光に対して１／２波長の位相差を与える
△ｎ1／△ｎ2が１．１６」（【００３４】），「参考例４　屈折率１．５９，厚さ
５０μmのポリカーボネートフィルムを１５０℃で２．５％延伸処理し，複屈折光に
基づいて波長５５０nmの光に対して１／４波長の位相差を与える△ｎ1／△ｎ2が
１．１６」（【００３５】）との各記載，並びに，甲２３及び甲２４文献の前記記
載からすれば，延伸条件を制御しても，環状オレフィンフィルム及びポリカーボネ
ートフィルムの波長依存性「△ｎ1／△ｎ2」は，その材質により一定の値を示して
いるものであることが明らかであり，本願明細書の前記記載は，延伸条件等を制御
することにより，位相差値を変えることができることを意味するだけであり，延伸
フィルムの複屈折率差の波長依存性「△ｎ1／△ｎ2」を変えることができることを
意味するものと認めることはできない。）。
　以上からすれば，本願補正発明に係る延伸フィルムの複屈折率差の波長依
存性が，ｎ１／ｎ２＜１．０５であることは，上記周知の延伸フィルムの材
料が環状オレフィン系高分子であることによって決まる固有の波長依存性であると
認められる。
　したがって，引用例１発明の１／２波長の位相差を与える延伸フィルムの
材料として，上記周知の環状オレフィン系高分子を選択すれば，結果的にその材料
に固有の波長依存性も選択されることになるから，当該延伸フィルムの波長依存性
が，ｎ１／ｎ２＜１．０５となることは，上記周知の材料を選択することに
伴って当然に達成される付随事項というべきである。
　また，甲２３及び甲２４文献の前記記載によれば，延伸フィルムの複屈折
率差の波長依存性（ｎ１／ｎ２）が，その材料の種類によって決まる固有値で
あることは，原告が主張するとおり，当業者に周知の技術事項であるから，環状オ
レフィン系高分子からなる延伸フィルムの複屈折率差の波長依存性（ｎ１／ｎ
２）の固有の値については，仮に本件出願時においてその波長依存性が「ｎ１／
ｎ２＜１．０５」であることが知られていなかったとしても，当業者がその測定
をすれば容易に判明する事項である。したがって，環状オレフィン系高分子からな
る延伸フィルムについて，その波長依存性を測定することが困難であるとの特段の
事情がない限り，その波長依存性の数値を明確にしたことが本願補正発明の進歩性
を基礎付けるものとはならないのである。
２　取消事由１（相違点１についての判断の誤り）について
(1)引用例１発明の１／２波長の位相差を与える延伸フィルムを形成するに当
たり，その材料として，単色光に対して位相差を与える延伸フィルムの材料として
周知の環状オレフィン系高分子を選択することは，当業者が容易に成し得る事項で
あること，及び，引用例１発明の１／２波長の位相差を与える延伸フィルムの材料
として，上記周知の環状オレフィン系高分子を選択すれば，結果的にその材料に固
有の波長依存性も選択されることになるため，当該延伸フィルムの複屈折率差の波
長依存性が，「ｎ１／ｎ２＜１．０５」となることは，上記周知の材料を選
択することに伴って当然に達成される付随事項であること，及び，環状オレフィン
系高分子からなる延伸フィルムの複屈折率差の波長依存性（ｎ１／ｎ２）の固
有の値については，仮に本件出願時においてその波長依存性が「ｎ１／ｎ２＜
１．０５」であることが知られていなかったとしても，当業者がその測定をすれば
容易に判明する事項であるから，その数値を明確にしたことが本願補正発明の進歩
性を基礎付けるものとはならないことは，取消事由２についての判断において説示
したとおりである。
　　以上からすれば，環状オレフィン系高分子からなる延伸フィルムに固有の
波長依存性も，当該延伸フィルムについて容易に測定し得る属性にすぎないもので
あるから，相違点１に係る構成は，当業者が甲１０及び甲１１公報に記載された周
知の技術事項から容易に想到し得るものであると認められる。
(2)原告は，審決の相違点１についての判断は，甲６ないし甲９公報の積層波
長板が，本願補正発明とは異なる原理のタイプＡ又はＢの積層波長板であることを
無視又は誤認している，すなわち，甲６ないし甲９公報においては，タイプＣの積
層波長板については記載されておらず，したがって，タイプＣの積層波長板におい
て，「延伸フィルムがｎ１／ｎ２＜１．０５である」とするとの技術事項につ
いては，甲６ないし甲９公報には全く記載も示唆もされていない，と主張する。
　しかし，引用例１発明が，各位相差板の位相差の和や差によって，積層波
長板の位相差特性が決定されるタイプＡ又はＢの積層波長板とは異なるものであ
り，単色光に対して１／２波長の位相差を与える複数の延伸フィルムをそれらの光
軸を交差させて構成したタイプＣの積層波長板であるとしても，そのことが，延伸
フィルムの材料として周知の環状オレフィン系高分子を選択することを阻害する理
由となるものではない。
　したがって，原告の上記主張は，審決が，甲６ないし甲９公報に記載され
た積層波長板における複屈折率差の波長依存性「ｎ１／ｎ２」の値から，相違
点１に係る構成を周知の技術手段であると認めたことが，積層波長板のＡ，Ｂ又は
Ｃの違いを検討しなかった点において不十分であったことを指摘した点において正
当な指摘であるということができるとしても，引用例１発明に，延伸フィルムの材
料として周知の環状オレフィン系高分子を選択し，相違点２に係る構成を想到する
ことを妨げるものではない以上，相違点１に係る構成についての前記判断を否定す
る理由とはなり得ないものである。
(3)原告は，本願補正発明は，タイプＣの積層波長板の位相特性を，より好適
に広帯域化するために，「延伸フィルムの複屈折率差ｎ１，ｎ２の波長依存性
が４００ｎｍ（ｎ１）と５５０ｎｍ（ｎ２）の波長光に基づいてｎ１／ｎ
２＜１．０５である」との構成を採用したものであって，このような構成によっ
て，同じタイプＣに属する引用例１発明に対して，本願明細書の図４（実施例１：
本願補正発明）と図５（比較例１：引用例１発明）とで対比されるような大きな効
果の差が生じている，と主張する。
　　しかしながら，甲６ないし甲９公報においては，波長依存性が「ｎ１／
ｎ２＜１．０５」である延伸フィルムが記載されており（甲６ないし甲９号
証），このような波長依存性を備えた延伸フィルムが存在することは周知の技術事
項にすぎない。また，タイプＣの積層波長板である引用例１発明の積層波長板を構
成する延伸フィルムの材料として，上記周知の環状オレフィン系高分子を選択する
ことは，前記のとおり，当業者が容易に想到し得るところであり，そして，相違点
１に係る構成は，もともとタイプＣの積層波長板である引用例１発明の積層波長板
を構成する延伸フィルムの材料として，上記周知の環状オレフィン系高分子を選択
すれば，その材料に固有の特性として当然にもたらされるものであることも上述の
とおりである。
　したがって，本願補正発明における「特定の波長域で異なる位相差特性と
なることを抑制し，可視域等の広い波長域で目的とする位相差特性を安定して示す
波長板・・・を得ることができる。」との作用効果も，もともとタイプＣの積層波
長板である引用例１発明の積層波長板を構成する延伸フィルムの材料として，上記
周知の環状オレフィン系高分子を選択したことにより生じるものである，というこ
とが可能であり，原告の上記主張は，当業者が相違点１に係る構成を容易に想到し
得るとの前記判断を左右すべき理由とはならないのである。
３　取消事由３（顕著な作用効果の看過）について
　　原告は，本願補正発明の実施例１及び２は，引用例１発明に相当する比較
例１ないし３に比して有利な作用効果を奏するものであり，このような作用効果
は，甲６ないし甲１１公報の記載から当業者が予測できるものではなく，審決は，
このような顕著な作用効果を看過している，と主張する。
　　しかしながら，本願補正発明における「特定の波長域で異なる位相差特性
となることを抑制し，可視域等の広い波長域で目的とする位相差特性を安定して示
す波長板・・・を得ることができる。」との作用効果は，もともとタイプＣの積層
波長板である引用例１発明の積層波長板を構成する延伸フィルムの材料として，上
記周知の環状オレフィン系高分子を選択したことにより生じるものであることは上
記のとおりであり，その作用効果が本願補正発明の構成から予想し得ないものであ
るということもできないものであるから，原告の上記主張も理由がない。
４　小括
　　以上によれば，引用例１発明及び上記周知技術に基づいて，当業者であれ
ば本願補正発明に係る構成を容易に想到できるのであるから，審決が，「したがっ
て，本願補正発明は，引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者
が容易に発明をすることができたものである」（審決書３頁４段）とした判断に誤
りはない。
５　取消事由４（手続違背）について
(1)原告は，相違点１及び相違点２について，甲６ないし甲１１公報を引用
例として採用する場合には，新たな拒絶理由を構成するものであるから，審判長
は，特許法１５９条２項で準用する同法５０条の規定により，出願人である原告に
対し，拒絶の理由を通知し，相当の期間を指定して，意見を申し立てる機会を与え
るべきであった，と主張する。
　　しかしながら，甲６ないし甲１１公報には，相違点１及び２に係る構成
についての周知技術が示されているだけであり，周知技術は当業者ならば当然認識
している程度の技術事項であるから，周知技術を拒絶理由で改めて通知し，この周
知技術に対して意見を申し立てる機会を与える必要はない。原告の上記主張は，そ
の前提において理由を欠くものである。
(2)原告は，相違点１及び相違点２に係る構成が同一の文献に記載されてい
て初めて同構成が周知技術であるといえるものであるから，審決が引用例１発明と
甲６ないし甲１１公報から本願補正発明を容易に想到することができると判断する
場合には，甲６ないし甲９公報と甲１０及び甲１１公報とを，どのような動機付け
によって結び付けたかについての論理付けが拒絶理由として示されるべきである，
と主張する。
　　しかし，上記のとおり，周知技術は当業者ならば当然認識している程度
の技術事項であるから，周知技術を拒絶理由で改めて通知し，この周知技術に対し
て意見を申し立てる機会を与える必要はないのであるから，周知技術同士を結び付
ける動機付けについても，これを拒絶理由として示す必要がないことは明らかであ
る。
(3)原告は，本件出願に対する拒絶査定の備考には，「引用例には，フィル
ムに用いる高分子として，前記波長依存性に関する条件に該当する高分子を選択で
きる点，酢酸セルロース系高分子，ポリメチルメタクリレート系高分子を選択でき
る点は記載されている。よって，出願人の上記主張は採用できず，拒絶理由は依然
として解消していない。」（甲１８号証）と記載されていたため，出願人（原告）
は，拒絶査定不服審判請求とともに「単色光に対して１／２波長の位相差を与える
複数の延伸フィルム」を「環状オレフィン系高分子」に限定補正したのであるか
ら，「環状オレフィン系高分子」については，同審判請求後に，初めて判断対象と
なった事項であり，審査段階の拒絶理由とは異なる新たな拒絶理由として，拒絶理
由の通知をすべきであった，と主張する。
　　しかしながら，特許法１５９条１項及び２項において，同法５３条１項
及び５０条ただし書の規定を，同法１７条の２第１項４号の場合も含めるように読
み替えて準用しており，同法５３条１項に基づき，拒絶査定不服審判において，同
審判の請求の日から３０日以内になされた補正の却下の決定をするときは，同法５
０条ただし書により，特許出願人に対し，拒絶の理由を通知する必要はないのであ
る。したがって，審決には原告主張の違法がないことは明らかである。
６　結論
　以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由にはいずれも理由
がなく，その他，審決には，これを取り消すべき誤りは見当たらない。
　よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行
政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
　　　　東京高等裁判所知的財産第３部
　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　佐　　藤　　久　　夫
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　設　　樂　　隆　　一
　　　　　　　裁判官　　　　若　　林　　辰　　繁
（別紙）
図面Ａ

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