戻る

平成１３年（行ケ）第３９２号　特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年７月２２日
判　　　　　　　決
　　　　原　　　　　　告　　　　ユニチカ株式会社
訴訟代理人弁理士　　　　森本義弘
同　　　　　　　　　　　板垣孝夫
同　　　　　　　　　　　笹原敏司
同　　　　　　　　　　　原田洋平
　　被　　　　　　告　　　　特許庁長官　小川洋
指定代理人　　　　　　　涌井幸一
同　　　　　　　　　　　一色由美子
同　　　　　　　　　　　宮坂初男
同　　　　　　　　　　　宮下正之
　　被告補助参加人　　　　　東洋紡績株式会社
訴訟代理人弁理士　　　　植木久一
主　　　　　　　文
１　特許庁が異議２０００－７１８７１号事件について平成１３年７月１
２日にした決定を取り消す。
２　訴訟費用は，原告及び被告との間で生じた部分は被告の負担とし，参
加によって生じた部分は補助参加人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
(1)主文第１項と同旨
(2)訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
(1)原告の請求を棄却する。
(2)訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実等
１　特許庁における手続の経緯
　　原告は，発明の名称を「２軸配向ポリアミドフイルム及びその製造法」とす
る特許第２９７１３０６号の特許（平成５年１０月１８日出願（以下「本件出願」
という。），平成１１年８月２７日設定登録。以下「本件特許」という。請求項の
数は４である。本件出願に係る願書に添付された明細書及び図面を「本件明細書」
という。）の特許権者である。
　　平成１２年５月１日，本件特許に対し，請求項１，３及び４について特許異
議の申立てがなされた。特許庁は，これを異議２０００－７１８７１号事件として
審理し，その結果，平成１３年７月１２日，「特許第２９７１３０６号の請求項
１，３，４に係る特許を取り消す。」との決定をし，同年８月６日，その謄本を原
告に送達した。
２　特許請求の範囲
(1)請求項１
　　ポリ－ε－カプラミド（Ｎ６という。）とポリメタキシリレンアジパミド
（ＭＸＤ６という。）との重量比８０～９５／２０～５の混合物からなる２軸配向
ポリアミドフイルムであって，Ｎ６中にＭＸＤ６がフィルム長手方向に長い島状に
分散しており，フィルムの長手方向断面上に観察されるＭＸＤ６の分散粒子断面の
フィルム長手方向の長さの数平均値をＬＭ（μｍ），フィルムの巾方向断面上に観
察されるＭＸＤ６の分散粒子断面のフィルム巾方向の長さの数平均値をＬＴ（μ
ｍ），さらにフィルムの巾方向断面上に観察されるＭＸＤ６の分散粒子の個数をＮ
（個／μｍ２
）とするとき，次の式(1)～(3)を満足することを特徴とする長手方向の
引裂直進性を有する２軸配向ポリアミドフィルム。
　０．１≦ＬＴ≦０．５　　　(1)
　ＬＭ／ＬＴ≧４　　　　　　(2)
　Ｎ≧１０　　　　　　　　　(3)
(2)請求項２
　　Ｎ６とＭＸＤ６とからなり，それらの重量比が８０～９５／２０～５で，
Ｎ６に対するＭＸＤ６の溶融粘度の比（Ｒ）が０．２～２．５である混合物を口金
孔の間隙とシートの厚さとの比（ＤＲ）が５以上となる条件で口金孔からシート状
に吐出し，冷却して得られたシートを水分率１～６重量％に調整した後，１５０～
２２０℃の温度で延伸倍率３．０～４．０倍の範囲で同時２軸延伸し，続いて１９
０～２２０℃の温度で熱処理することを特徴とする長手方向の引裂直進性を有する
２軸配向ポリアミドフィルムの製造法。
(3)請求項３
　　請求項１記載の２軸配向ポリアミドフィルムを少なくとも１層に使用した
引裂直進性を有する積層フィルム。
(4)請求項４
　　請求項３記載の積層フィルムを使用し，２軸配向ポリアミドフィルムの長
手方向が引裂方向となるように製袋した易開封性包装袋。
（以下，それぞれ「本件発明１」，「本件発明２」，「本件発明３」，「本件
発明４」という。また，本判決の以下の文中では，上記請求項におけるのと同じ意
味で，「Ｎ６」，「ＭＸＤ６」，「ＬＭ」，「ＬＴ」，「Ｎ」，「Ｒ」，「ＤＲ」
の語を用いることとする。）
３　決定の理由
　　別紙決定書の写しのとおりである。要するに，本件発明１は，特公昭５７－
８６４６号公報（以下「引用例」という。）に記載された発明（以下「引用発明」
という。）であるから，特許法２９条１項３号に該当し，本件発明３及び４は，引
用発明及び周知技術に基づき，当業者が容易に発明することができたものであるか
ら，特許法２９条１項３号の規定に該当するものであり，いずれも，拒絶の査定を
しなければならない発明に対してなされたものである，とするものである。
４　決定が認定した，引用例の記載内容，本件発明１と引用発明との一致点・一
応の相違点
(1)引用例の記載内容
「(a)「脂肪族ポリアミド９７～８０（重量）％，およびメタキシリレンジア
ミンと，もしくはメタキシリレンジアミンおよび全量の３０％以下のパラキシリレ
ンジアミンを含む混合キシリレンジアミンと，炭素数６～１０のα，ω脂肪族ジカ
ルボン酸の１種以上からなるジカルボン酸とから得られる構成単位を分子鎖中に少
なくとも７０モル％以上含有するポリアミド３～２０（重量）％とを含有する混合
ポリアミドを膜状で押出して未延伸フィルムを得，次いで４万％／分から６千万％
／分の変形速度で縦方向に２～６倍延伸し，しかる後横方向に５００％／分から１
０万％／分の変形速度で２～６倍延伸することを特徴とする二軸延伸ポリアミドフ
ィルムの製造法。」（特許請求の範囲）
　(b)「本発明方法で使用する脂肪族ポリアミドとしてはナイロン６，・・・
あげられる。またメタキシリレン基を含有するポリアミドとしては，例えばポリメ
タキシリレンアジパミド・・・があげられる。」（第３欄最終行～第４欄第２３
行）
　(c)「このようにして得られたフィルムは・・・すぐれた抗張力，ヤング
率，耐熱性，寸法安定性，透明性並びにガス遮断性を有し，食料品，繊維類の包装
などの種種の用途に使用される。」（第６欄第３６～４１行）
　(d)「実施例２．　比較例２．
　　脂肪族ポリアミドとしてポリ－ε－カプロラクタム（ηrel＝２．８）８
５部とメタキシリレン基含有ポリアミドとしてポリメタキシリレンアジパミド（η
rel＝２．１）１５部とからの混合ポリマーから，２６０℃で溶融してＴダイ上り冷
却ロール上に押出して，厚さ２００μの未延伸フィルムを得た。この未延伸フィル
ムを第３表に示す条件下で逐次二軸延伸した。ただし，縦延伸倍率＝３．５倍，横
延伸倍率＝３．７倍。比較例に示すように特許請求の範囲外では逐次二軸延伸性は
不良であった。」（第８欄第２７行～最終行）
　(e)「実施例３．
　実施例２と同様に，厚さ２００μの未延伸フィルムを得，このフィルムを
第４表に示す条件下で逐次二軸延伸した。」（第１１欄第２行～第１２欄第２行）
　(f)「
　　　　　
　　　（第６頁第４表）」
(2)本件発明１と引用発明との一致点
　「ポリ－ε－カプラミド（Ｎ６という。）とポリメタキシリレンアジパミド
（ＮＸＤ６（判決注・「ＭＸＤ６」の誤記と認める。）という。）との重量比８０
～９５／２０～５の混合物からなる２軸配向ポリアミドフィルムの点」
(3)本件発明１と引用発明との一応の相違点
「フィルム性状について，前者（判決注・本件発明１）では，「Ｎ６中にＮ
ＸＤ６（判決注・ＭＸＤ６の誤記と認める。）がフィルム長手方向に長い島状に分
散しており，フィルムの長手方向断面上に観察されるＭＸＤ６の分散粒子断面のフ
ィルム長手方向の長さの数平均値をＬＭ（μｍ），フィルムの巾方向断面上に観察
されるＭＸＤ６の分散粒子断面のフィルム巾方向の長さの数平均値をＬＴ（μ
ｍ），さらにフィルムの巾方向断面上に観察されるＭＸＤ６の分散粒子の個数をＮ
（個／μｍ２
）とするとき，次の式(1)～(3)を満足することを特徴とする長手方向の
引裂直進性を有する２軸配向ポリアミドフィルム。
　０．１≦ＬＴ≦０．５　　　(1)
　ＬＭ／ＬＴ≧４　　　　　　(2)
　Ｎ≧１０　　　　　　　　　(3)」
　と規定されているのに対し，後者（判決注・引用発明）では，それらにつ
いて特に記載されていない点」
（以下，「一応の相違点」という。）
第３　原告の主張の要点
１　取消事由１（本件発明１と引用発明との同一性の判断の誤り）
(1)証拠の採用の判断の誤り
ア　決定は，Ａ作成の実験成績報告書（甲第４号証の３，以下「甲４の３報
告書」という。）を参照して，結論を導いている。
　　しかし，同報告書は，著しく信憑性を欠くものである。
イ　甲４の３報告書には，「５．実験の結果」として，ＬＭが１．７μｍ，
ＬＴが０．４μｍ，ＬＭ／ＬＴが４．２５であったことが記載されている。しか
し，同報告書は，これらの数値が真正なものであると認めさせるものではない。
　　同報告書には，上記の数値を計測する方法として，電子顕微鏡で写真を
撮影し，この写真を用いて，ポリアミドフィルムの縦方向（ＭＤ）及び横方向（Ｔ
Ｄ）を観察した，としている。しかるに，肝心な電子顕微鏡写真が添付されていな
い。写真の画像データが不鮮明であるというならば，観察した各分散粒子ごとの寸
法の測定結果を記載するのが常識であるにもかかわらず，そのような記載もない。
分散粒子の数Ｎについても，同様に，それを数えたとする写真が添付されていな
い。
　　要するに，同報告書には，詳細な測定方法は記載されているものの，元
データである写真や個別の観察結果が一切記載されていないのであって，このよう
に結果の正確性を検証することができないような報告書を，信憑性あるものとする
ことはできないというべきである。
　　異議申立ての審理においては，実務上，そのような不明瞭な実験報告書
は証拠として採用されていない（甲第１０号証の１ないし３，第１１号証）。
ウ　後記(2)のとおり，引用発明の二軸配向ポリアミドフィルムの物性は，本
件発明１のそれとは異なる。実体においても，甲４の３報告書は，信憑性を欠くも
のである。
エ　以上のとおり，実験データの記載がなく信憑性のない甲４の３報告書
を，特許異議申立ての審理において証拠として採用することは許されないというべ
きである。
(2)本件発明１と引用発明の，二軸配向ポリアミドフィルムの同一性の判断の
誤り
　　決定は，本件発明１の二軸配向ポリアミドフィルムは，引用例に記載され
た方法で製造された二軸配向ポリアミドフィルムと同一である，としている。
　　しかし，引用例の実施例３－１に記載された方法により製造された二軸配
向ポリアミドフィルムは，本件発明１の物性を具えた二軸配向ポリアミドフィルム
ではない。
ア　本件発明１は，本件発明２の製造方法により製造されるものである。こ
れにより，長手方向の引裂直進性等に優れた二軸配向ポリアミドフィルムの，安定
した製造に成功したものである。
　　本件発明１と同一の組成物から成る二軸配向ポリアミドであっても，
Ｒ，ＬＴ，Ｎ等が不適切なため，良好な引裂直進性が得られないものがあること
は，本件明細書の表１，表２から明らかである（比較例３，４）。
　　引用例の実施例３－１に基づいたとする甲４の３報告書には，製造にお
いて採用されるＤＲの値が記載されていない。これでは，引裂直進性に優れたもの
になるかどうか分からない。引用例１に記載された方法で製造したのでは，後記イ
のとおり，本件発明１の(1)ないし(3)を満たし，引裂直進性に優れた二軸配向ポリ
アミドフィルムを，工業的に安定して生産できるとはいえない。
　　したがって，引用発明が，本件発明１と同一である，とはいえない。
イ　原告は，甲４の３報告書と，可能な限り同一の条件のもとで，実験を行
い，引用例の実施例３の二軸配向ポリアミドフィルムを製作した。
　　甲第７号証及び第８号証は，その実験報告書であるが，これらによる
と，ＬＴ＝０．５６，ＬＭ＝１．０４，ＬＭ／ＬＴ＝１．９，Ｎ＝４．９となり，
本件発明１の(1)ないし(3)の条件をいずれも満たさないし，引裂直進性も不良であ
った。
　　甲第９号証は，甲第７号証及び第８号証と同じポリアミドフィルムにつ
き，より鮮明な写真に基づき測定した結果に関する報告書である。この測定でも，
ＬＴ＝０．５６，ＬＭ＝１．２７，Ｎ＝５．５となり，やはり，上記(1)ないし(3)
の条件を満たさない。
　　所定の観測範囲（５０μｍ２
）におけるＭＸＤ６粒子の測定（一端が上記
範囲からはみ出したものも対象とする。）を行った結果でも，ＬＭ＝１．３５．Ｌ
Ｔ＝０．５６，Ｎ＝５．９と，本件発明１の構成要件に該当しない。
ウ　被告補助参加人（以下「補助参加人」という。）は，甲４の３報告書の
信用性を補強するものとして，丙第１号証を提出する。しかし，以下のとおり，丙
第１号証によっては，甲４の３報告書を補強することはできない。
(ｱ)甲第７，第８号証において，ポリアミドフィルム製造の際採用したＤ
Ｒは４であるのに対し，丙第１号証のＤＲは５であって，測定の対象となったポリ
アミドフィルムが異なるものとなったため，異なる測定結果が出たものである。
　　そして，引用例の実施例３には，Ｎ６中のＭＸＤ６粒子の分散形態に
大きく影響するＤＲが記載されておらず，同実施例において，ＤＲの値として５を
採用することは適切でないから，丙第１号証の測定結果は，ＬＭ等に関し，引用発
明の性質を示したものとはいえない。。
(ｲ)被告及び補助参加人（以下「被告ら」という。）は，ＤＲを５とする
ことは，丙第２号証（「新版高分子辞典」（高分子学会高分子辞典編集委員会編，
１９９１年８月１０日第３刷発行（１９８８年１１月２５日初版発行））に基づ
き，当業者が自然に想到できることである，と主張する。
　　そもそも，決定は，ＤＲ＝５の条件を採用することが，引用例の出願
日における技術常識であったなどとは説示してはいない。そのことを立証するもの
であると被告らが主張する丙第２号証は，１９９１年（平成３年）８月に刊行され
たものであるから，これが，引用例の出願日である昭和５０年１０月の時点での技
術常識になることはあり得ない。
(ｳ)仮に，引用例の頒布時において，ＤＲとして３～２５の範囲の値を採
用することが新規なことではなかったとしても，なお，５の値を採用することが，
引用例に記載されているに等しい事項ということはできない。
　　引用発明は，良好な機械的性質，耐熱性，耐寒性，透明性，ガス遮断
性等を有するフィルムを提供するものであり，フィルム長手方向への優れた引裂直
進性を実現することについて，何ら示唆するものではない。ＤＲを５とすることに
より，引裂直進性を向上させることは，引用例頒布当時の技術常識ではなく，引用
例に開示されてもいない。
(ｴ)以上のとおり，引用発明の製造において，ＤＲ＝５の条件を採用する
ことはできない。その条件を採用した丙第１号証の二軸配向ポリアミドフィルム
が，本件発明１と同一のものであるとしても，引用発明がそうであるということは
できない。
エ　本件で，本件発明１と引用発明が同一であり，新規性がない，とする結
論を採ることは，Ｎ６とＭＸＤ６との混合ポリマーを材料とするフィルムであれ
ば，それが特定の条件を選定することで新規かつ有用な性能を発揮するものであっ
ても，引用例に照らし新規性がないということになってしまう。そのような結果を
もたらす法運用は，適正なものであるとはいえない。
２　取消事由２及び３
　　決定は，本件発明１と引用発明が同一であることを前提に，本件発明３及び
４の進歩性を否定しているから，取り消されるべきである。
第４　被告らの反論の要点
１　取消事由１（本件発明１と引用発明との同一性の判断の誤り）に対して
(1)証拠の採用の誤りに対して
　　甲４の３報告書は，学術論文ではないのであり，裏付けとなる実験資料を
添付することが必要であるとはいえない。
　　本件明細書においても，電子顕微鏡写真や，個々の分散粒子の測定値は示
されていない。測定方法が明記されていれば，中間段階の作業の詳細まで開示する
必要はない，との共通の認識があるからである。
(2)本件発明１と引用発明の，二軸配向ポリアミドフィルムの同一性の判断の
誤りに対して
ア　本件発明１は，物の発明であるから，特定の製造方法（本件発明２の製
造方法）により製造されたものに限定して解する必要は全くない。ＤＲの値は，本
件発明１の構成要件に含まれていないのであるから，それがどうであろうと，本件
発明の新規性の判断には関係ない。
　　引用例に記載された方法で，本件発明１と同じものが，工業的に安定し
てできるか否かは，本件の二軸配向ポリアミドフィルムの発明の新規性の判断と
は，無関係である。
　　本件明細書の比較例３及び４と引用例の実施例３とは，同一のものでは
ない。前者に引裂直進性がないからといって，後者もそうである，とはいえない。
イ　引用発明について，補助参加人が追試したところ（ＤＲは５を採用して
いる。），ＬＴの平均値は０．４５，ＬＴの平均値は３．３以上，Ｎの平均値は１
３．５，ＬＭ／ＬＴ≧７．３となり，本件発明１の(1)ないし(3)の条件を満たし，
引裂直進性も良好であった（丙第１号証）。
　　引用発明が，本件発明１と同一のものであることは，明らかである。
ウ　補助参加人は，引用例に開示された製造条件については全てそれに準拠
することとし，引用例に記載のない条件については，技術常識及び汎用性に照らし
て妥当と思われる条件を採用したものである。
　　これに対し，原告は，引用例の実施例３には，Ｎ６中のＭＸＤ６粒子の
分散形態に大きく影響するＤＲが記載されておらず，ＤＲ＝５で追試することは上
記実施例３－１の追試に当たらない旨主張する。
　　しかし，丙第２号証のＴダイ［Ｔdie］の項には「フィルムまたは薄物
シート成形では，０．５～１．５ｍｍ程度のダイリップ間隙から流出した樹脂はロ
ールと接触するまでの空間で０．０２～０．５ｍｍに引落とし［drawdown］を行
う。」（２９０頁左欄１６行目～１９行目）と記載されており，このダイリップ間
隙，引落とし後のフィルム（シート）の厚さは，本件発明１の口金孔の間隙，シー
トの厚さにそれぞれ相当するから，これらに基づけば，口金孔の間隙とシートの厚
さの比（ＤＲ）を求めることができる。
　　この際，薄いフィルム（例えばフィルム厚み０．０２ｍｍ）を得るとき
は口金孔の間隙を小さくし（例えば０．５ｍｍ），厚いフィルム（例えばフィルム
厚み０．５ｍｍ）を得るときは口金孔の間隙を大きくする（例えば１．５ｍｍ）と
いうのが実用的であると考えられる。そこで，この考えに基づいて通常考えられる
ＤＲ値を計算すると，
　　　フィルム厚さが０．０２ｍｍのときは，
　　　　ＤＲ＝（０．５／０．０２）＝２５
　　　フイルム厚さが０．５ｍｍのときは，
　　　　ＤＲ＝（１．５／０．５）＝３
　となり，「３～２５」という範囲が選択されることになる。
　　つまり丙第２号証からは，当業者であれば，ＤＲとして「３～２５」程
度にするのが通常であることが分かる。
　　引用例の実施例３－１には，口金孔の間隙は記載されていない。しか
し，丙第２号証のダイリッブ間隔に関する記載から，その口金孔の間隙は０．５～
１．５ｍｍ程度と考えるのが通常である。そして引用例の実施例で得られる未延伸
フィルムの厚みは２００μｍ（０．２ｍｍ）であるから，これらの値からＤＲを計
算すると，
　　　　ＤＲ＝（０．５～１．５／０．２）＝２．５～７．５
　という値が得られるのである。
　　引用例にはＤＲについて記載されていないものの，上記考察から明白で
あるように，当業者にとっては，ＤＲ＝２．５～７．５という技術内容を極く自然
に読み取ることが可能なのである。引用発明を追試する場合にも，極く自然に，ま
さにその中間値であるＤＲ＝５の条件を採用することが想起されるのである。
２　取消事由２及び３に対して
　　本件発明１と引用発明の同一性を肯定した決定の判断に誤りはないから，そ
の誤りがあることを前提にする原告の主張は，成り立たない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（本件発明１と引用発明の同一性の判断の誤り）について
(1)証拠の採用の判断の誤りについて
　　原告は，実験データを掲載せず，測定結果だけを掲載した甲４の３報告書
を証拠として採用することは許されない，と主張する。
　　しかし，特許法等には，特許異議の審理手続において，証拠として提出さ
れる実験報告書等の記載内容を定めた規定はなく，実験データ等の記載がないから
といって，そのことを理由に，証拠となり得ないとか，あるいは証拠から排除しな
ければならないと解すべき根拠はない。最終的な結果を導く前提となるデータの記
載を欠く実験報告書は，当該結果の客観性，正確性を第三者が検証することが困難
ないし不可能となり得るという点で，その証拠価値ないし証明力の評価について留
意すべきであるということはいえても，そのような報告書が，当然に証拠として採
用することができないとか，これに基づいて判断することが許されないとまでいう
ことはできない。原告主張の点は，あくまで当該実験報告書の証拠価値ないし証明
力の問題として，その報告書に基づく決定の判断の適否の問題として検討すれば足
りるというべきである。このことは，仮に，実務上，前提となるデータを記載して
いる実験報告書が多いということがあるとしても，何ら左右されるものではない。
(2)本件発明１と引用発明の，二軸配向ポリアミドフィルムの同一性の判断に
ついて
ア　原告は，本件発明１は本件発明２の製造方法（これは，ＤＲ≧５を，製
造条件の一つとするものである。）により製造されるものである，と主張する。
　　しかし，本件発明１は物の発明であり，製造方法がどのようなものであ
ろうとも，本件発明１の物性を具えるものが本件発明１に含まれることは明らかで
ある。本件発明２の製造方法によって製造された物だけが，本件発明１であるとす
る原告の主張は，採用できない。
イ　引用例には，引用発明のＬＭ，ＬＴ，Ｎの値の記載がないから，引用例
の記載だけからは，直ちに引用発明が本件発明１と同じ物性を具えたものであるか
どうかを判断することはできない。
①　甲４の３報告書は，引用例の実施例３－１に準じて二軸延伸ポリアミ
ドフィルムを作製し，引用発明の物性として，ＬＭ＝１．７，ＬＴ＝０．４，ＬＭ
／ＬＴ＝４．２５，Ｎ＝２０という測定結果（これらは，本件発明１の(1)ない
し(3)の条件式を満たすものである。）と，引裂直進性が極めて良好である旨の実験
結果とが得られた，とする（ただし，原告が主張するとおり，ＤＲの値は明らかで
はない。甲第４号証の３）。
②　また，丙第１号証は，未延伸フィルムの製造においてＤＲ＝５の条件
を使用することを明らかにした上で，ＬＭ＝３．３以上，ＬＴ＝０．４５，ＬＭ／
ＬＴ＝７．３以上，Ｎ＝１５．１という結果（これも，上記各条件式を満たす。）
と，引裂直進性について測定した２０片全てについて，対向辺まで引き裂くことが
できた，との実験結果が得られたとしている。
　　しかし，丙第１号証の実験結果と甲４の３報告書の実験結果とを比較
すると，前者のＬＴが０．４５であるのに対し，後者のそれが０．４で近い数値で
あるものの，ＬＭは，前者が３．３以上に対し後者が１．７，Ｎは，前者が１５．
１に対し後者は２０と，両者の間にかなりの差があることが認められる。したがっ
て，丙第１号証が，甲４の３報告書に係る実験の正確な追試であるとは断言でき
ず，前者が，後者の実験結果そのものの信憑性を補強するものである，ということ
はできない。
③　他方，甲第７ないし第９号証によれば，引用例の実施例３－１に準じ
て二軸延伸ポリアミドフィルムを製作したところ，ＬＭ＝１．２７，ＬＴ＝０．５
６，ＬＭ／ＬＴ＝２．３，Ｎ＝５．５という結果（これらは，上記各条件式を満た
さないものである。）と，フィルムのＭＤ方向の引裂直進性がなかった，との実験
結果が得られた，としている。なお，この実験では，ＤＲ＝４の条件が採用されて
いる（弁論の全趣旨）。
　　甲第１２号証は，甲第９号証の電子顕微鏡写真について，丙第１号証
の測定方法にならい，完結型分散粒子と未完結型分散粒子（粒子の両端の片方ない
し双方が，測定範囲に含まれないもの）を共に測定対象としたものであり（甲第９
号証は，完結型分散粒子のみ），その結果は，ＬＭ＝１．３５，ＬＴ＝０．５６，
ＬＭ／ＬＴ＝２．４，Ｎ＝５．９となっており，甲第９号証のものとほぼ同じであ
る。
　　しかし，本件で問題となるのは，本件発明１と引用発明の方法により得
られた二軸配向ポリアミドフィルムとの同一性であり，その同一性を判断するため
に，引用例記載の技術内容を理解するための証拠として，審判手続におけるものと
異なるものを提出できない，とする理由はないから，丙第１号証あるいは上記各甲
号証を用いて，本件発明１と引用発明の同一性を認定することは当然許される。
　　上記②，③からすると，ＤＲの条件が二軸延伸ポリアミドフィルムの物
性に影響を与えていることが窺われる。そして，甲４の３報告書では，実験におい
て採用したＤＲの条件が不明であるが，丙第１号証によれば，引用例に開示された
製造方法において，ＤＲ＝５の条件を採用すれば，その製造方法により製造された
引用発明は，本件発明１の物性を具えるものであることが認められる。他方，ＤＲ
＝４の条件では，甲第７号証ないし第９号証，第１２号証に見られるとおり，引用
例に開示された製造方法により製造された引用発明は，本件発明１の物性を具えな
いことが認められ，また，引用例に開示された製造方法において，その他の値，例
えばＤＲ＝５を超える条件の下で本件発明１と同じ物性を具えることができるかど
うかを明らかにする証拠は存在しない。
ウ　ところで，引用例には，製造の際採用されるＤＲの値についての記載が
なく，決定が言及する実施例３－１においても，どのような値のＤＲを採用して未
延伸フィルムを製造したかは不明である。
　　そこで，引用例において，ＤＲ＝５の条件が引用発明の内容となってい
るか，すなわち，そのような製造方法を含むことが開示されているといえるかどう
かについて，検討する。
　　本件発明１が本件出願前に頒布された引用例に記載されているといえる
ためには，引用例に接した当業者が，一般的な技術水準（後記のとおり，この技術
水準は本件出願当時のものである。）に基づいて，容易にその発明を実施し得る程
度に，引用例において，本件発明１の物性を持つ二軸配向ポリアミドフィルムの製
造方法が開示されていることが必要である。そうでなければ，本件発明１が引用例
に記載された発明であるとして，特許法２９条１項３号に該当するということはで
きないからである。
エ　被告らは，丙第２号証に記載された技術常識に基づいて，ＤＲ＝５の条
件は，当業者が自然に採用できる，と主張する。
　　これに対し，原告は，丙第２号証は，引用例の頒布時（公開時）より後
に刊行されたものであり，引用例の出願時における技術常識ではない，と主張す
る。
　　確かに，丙第２号証（１９９１年８月発行）その他本件全証拠によって
も，丙第２号証に記載されたＤＲ計算の基礎となる数値が，引用発明出願時の技術
常識であったと認めることはできない。
　　しかし，本件発明１の新規性を否定する根拠となるべき刊行物としての
引用例の理解自体は，これに接した当業者がそれをどのように把握するか，という
観点からなされるべき事柄であり，本件におけるように，引用例において限定がな
く，自由に選択し得る製造条件については，当業者は，本件出願時における周知技
術を前提に，それを選択することになることは当然である。したがって，丙第２号
証が，本件出願時には既に刊行されたものである以上，そこに記載された技術常識
を参酌して，引用例の内容を理解することができることはいうまでもない。
オ　しかし，本件においては，丙第２号証を参酌しても，ＤＲ＝５の条件を
採用することが技術常識であり，引用発明において，ＤＲ＝５の条件による製造方
法を含むことがその内容となっている，とまでは認めることはできない。その理由
は，以下のとおりである。
(ｱ)引用例は，「本発明方法は混合ポリアミドから逐次二軸延伸法により
良好な機械的性質，優れた透明性を有する配向されたフイルムを得ることを目的と
する。」（甲第４号証の２の１頁２欄７行目～９行目），「このようにして得られ
たフイルムは・・・すぐれた抗張力，ヤング率，耐熱性，寸法安定性，透明性並び
にガス遮断性を有し・・・」（同３頁６欄３６行目～４０行目），としている。こ
のように，引用例に記載されている製造方法は，そもそも，二軸配向ポリアミドフ
ィルムの引裂直進性の向上を目的とするものではなく，引用例においては，ＤＲの
条件，あるいはＤＲとの関係について，何ら記載されてはいないし，引用発明の製
造方法においてＤＲ＝５の条件を採用する技術思想の開示も示唆もない。
(ｲ)被告らは，丙第２号証の「０．５～１．５ｍｍ程度のダイリップ間隙
から流出した樹脂はロールと接触するまでの空間で０．０２～０．５ｍｍ程度に引
落とし［ｄｒａｗ　ｄｏｗｎ］を行う。」（２９０頁左欄）との記載をとらえて，
これによれば，ＤＲとしては３～２５程度にするのが通常であることがわかり，引
用例の実施例では未延伸フィルムの厚みは２００μｍ（０．２ｍｍ）であるから，
これらから計算されるＤＲ値は２．５～７．５となり，その中間値であるＤＲ＝５
の条件を採用するのはごく自然である，と主張する。この被告らの主張は，引用例
には，口金孔の間隙の記載はないものの，丙第２号証に開示されている，０．５ｍ
ｍ～１．５ｍｍ程度である，と考えるのが通常である，ということに基づくもので
ある。
　　しかし，引用発明のフィルムの素材と，丙第２号証で想定しているフ
ィルムの素材の異同・類似性等は明らかでなく，そもそも，この丙第２号証の開示
内容であるダイリップ間隙と未延伸フィルムの厚さとの関係が，引用発明の製造過
程にも当然にあてはまるとか，採用されるのが普通である，と認めるに足りる具体
的な根拠は存在しないのである。
　　また，丙第２号証には，０．５ｍｍ～１．５ｍｍのダイリップ間隙か
ら流出した樹脂が，０．０２～０．５ｍｍに引き落とされる，ということが記載さ
れているに過ぎないのであって，樹脂が，０．５ｍｍのダイリップ間隙から流出し
た場合は，当然に０．０２ｍｍに引き落とされ，１．５ｍｍのダイリップ間隙から
流出した場合は，当然に０．５ｍｍに引き落とされる，ということまで記載されて
いると読み取ることは，必ずしもできない。仮に，０．５ｍｍのダイリップ間隙と
０．５ｍｍの引き落とし，１．５ｍｍのダイリップ間隙と０．０２ｍｍの引き落と
しとを対応させれば，ＤＲは１～７５の範囲となるのであって，これは，被告らの
主張するＤＲの範囲とは，大きく異なる。
　　この点はさておき，もし，被告らが主張するような対応関係が成立す
るというのなら，０．２ｍｍ（２００μｍ）の場合のみ，０．５ｍｍ～１．５ｍｍ
の全範囲に対応する必然性は認められないはずである。そうすると，引用例の実施
例３－１において，ＤＲが２．５～７．５の範囲内にあるとする被告らの主張の前
提が成り立たないことになる。
　　少なくとも，ＤＲ＝５の条件が周知であるというために必要な，２０
０μｍの未延伸フィルムとダイリップ間隙１ｍｍの対応関係について，それに多少
の幅を持たせたものを含めても，それが一般的な技術常識であるということまで
を，丙第２号証から読み取ることはできないというべきである。
(ｳ)以上のとおり，本件出願時において，ＤＲ＝５の条件を採用すること
が一般的な技術常識であったと認めるに足りる証拠はなく，前記引用例の記載内容
からしても，引用例において，ＤＲ＝５の条件で製造することがその内容に含まれ
ているとか，そのことが実質的に開示されていると認めることはできないというべ
きである。
カ　もっとも，引用発明において，ＤＲ＝５の条件を採用することが排除さ
れているとまで認めることはできないから，当業者が，引用例の記載に基づいて製
造したものが，本件発明１の物性を具えるものとなる可能性が零であるといえない
ことも事実である。
　　しかし，前記のとおり，引用例には，ＤＲ＝５はもちろん，どのような
範囲の値を採るのが好ましいかの開示も示唆もないことからすれば，引用発明の製
造方法において，採り得るＤＲの値の幅は相当に広いものというべきであるから，
本件発明１の物性を具えないものもまた，多数製造され得ることは明らかである。
このように，引用発明において，特段の意図に基づくことなく，たまたま本件発明
１の物性を具えるものが製造されることがあり得るからといって，当業者が容易に
実施し得る程度に本件発明１の物性を持つ物の製造方法が引用例に開示されている
とはいえないことはいうまでもない（もとより，必ずしも工業的に安定して製造で
きる方法が開示されていなければならないわけでないことは，被告らの主張すると
おりであるが，上記のとおり，たまたま本件発明１の物性を具えるものが製造され
ることがあり得るということだけで，本件発明１が引用例に開示されているとか，
本件発明１に新規性がないとすることはできない，というべきである。）。
キ　以上のとおりであって，ＤＲ＝５の条件は引用例に記載された方法に係
るものとはいえないから，引用例の方法により作製されたとする甲４の３報告書や
丙第１号証の実験結果をもって，本件発明１が引用発明と同一のものであり，本件
発明１が引用例に記載された発明に当たると認めることはできない。
　　したがって，両者が同一であり，一応の相違点は実質的な相違点ではな
いとした決定の認定判断は，誤りであるといわざるを得ない。
２　取消事由２及び３について
　　決定は，本件発明１が，引用発明と同一であることを前提に，本件発明３及
び４の容易推考性を肯定している。本件発明１と引用発明とが同一であるとする判
断が誤っているのであるから，決定は，本件発明３及び４と対比すべき引用例の認
定を誤り，相違点を看過したことになるものであって，容易推考性についての判断
の当否を検討するまでもなく，本件発明３及び４についての決定の結論は，誤って
いることになる。
３　結論
　　以上のとおりであるから，原告が主張する取消事由は，いずれも理由があ
る。
　　よって，原告の本訴請求を認容することとし，訴訟費用の負担について，行
政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６６条を適用して，主文のとおり判決す
る。
東京高等裁判所知的財産第３部
　裁判長裁判官　　　　　佐　　藤　　久　　夫
　裁判官　　　　　設　　樂　　隆　　一
　裁判官　　　　　高　　瀬　　順　　久

戻る