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平成１６年（行ケ）第５６号　審決取消請求事件（平成１６年６月２３日口頭弁論
終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　　　決
　　　　原　　　　　　告　　　Ａ
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　原　　　秋　彦
同　　　　　　　　　　水　野　信　次
同　　　　　　　　　　豊　田　賢　治
　　　　　　　被　　　　　　告　　　株式会社デリカ
訴訟代理人弁理士　　　野　原　利　雄
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日
と定める。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　特許庁が無効２０００－３５１８２号事件について平成１５年１０月８日に
した審決を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯等
　被告は，別添審決謄本後掲のとおり，欧文字の「ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ」
を横書きし，その中の「ＢＥＥ」の部分の下に片仮名文字で小さく「セシル　マク
ビー」と横書きしてなり，指定商品を別表第２５類「洋服，コート，セーター類，
ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ショ
ール，スカーフ，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，帽子，バンド，ベル
ト，靴類（「靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具」を除
く。），げた，草履類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」
とする商標登録第４１３６７１８号商標（平成８年１０月１日登録出願，平成１０
年１月１９日登録査定，同年４月１７日設定登録，以下「本件商標」という。）の
商標権者である。
　原告は，平成１２年４月１０日，本件商標の商標登録を無効にすることにつ
いて審判の請求をし，特許庁は，同請求を無効２０００－３５１８２号事件（以下
「本件審判事件」という。）として審理した上，平成１４年２月１９日，「登録第
４１３６７１８号の登録を無効とする。」との審決（以下「第１次審決」とい
う。）をした。
　被告は，同年３月２８日，第１次審決の取消訴訟（当庁平成１４年（行ケ）
第１５１号事件，以下「前訴」という。）を提起し，東京高裁は，同年１２月２６
日，第１次審決を取り消す旨の判決（以下「前訴判決」という。）をした。その
後，原告は，最高裁に上告受理の申立てをしたが，平成１５年７月１１日に不受理
決定がされ，前訴判決は確定した。
　特許庁は，前訴判決の確定を受けて，本件審判事件の審理を再開した上，同
年１０月８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審
決」という。）をし，その謄本は，同月２０日，原告に送達された。
２　本件審決の理由
　本件審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，本件商標は，商標法４条１項
８号に該当し，同法４６条１項１号の規定により無効にすべきものであるとの請求
人（原告）の主張に対し，前訴判決が確定していることを指摘した上，「・・・上
記判決は，次のように判示した」（審決謄本５頁第１段落）に続けて，「１．『他
人の氏名』について　商標法第４条第１項第８号の『他人の氏名』がフルネームで
なければならないとされているのは，他人の氏名については，芸名や略称等と異な
り，著名性が要件とされていないため，氏又は名だけでよいとすると，同号による
保護の範囲が広がりすぎ，商標権の取得が過度に妨げられる結果を招くと考えられ
るからである。このような見地からすると，『他人の氏名』であるフルネームに当
たるか否かの判断に当たっては，厳格な取扱いをすべきであり，外国人について，
ミドルネームがある場合には，これもフルネームに含まれる，と解するのが相当で
ある。請求人の米国政府発行のパスポートによれば，請求人の氏名として，『Ｓｕ
ｒｎａｍｅ』が『＊＊＊＊＊』であり，『Ｇｉｖｅｎｎａｍｅｓ』が『＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊』であるとの記載があることが認められ，これにより，請求人のフ
ルネーム，すなわち，全く省略されていない形で示された請求人の氏名は，『＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊』であると認めることができる」（同頁第２段落
～第３段落），「２．『著名な略称』について　商標法第４条第１項第８号の適用
においては，『ＣＥＣＩＬＭｃＢＥＥ』は，請求人の略称であるというべきである
から，同号の適用による保護を受けるためには，それが著名でなければならない。
証拠によれば，請求人は，ジャズ・ミュージシャン（ベース奏者）として，我が国
のジャズ・ミュージックの分野の者（ファンを含む。）の間では，ある程度知られ
ているということができる。しかしながら，同号にいう著名性が認められるために
は，我が国において，特定の限られた範囲にとどまらず，世間一般に，あるいは，
少なくとも問題となる商標の指定商品・役務の分野で，広く知られていることが必
要であるというべきである。各証拠からは，請求人が，我が国において，ジャズ・
ミュージックの分野である程度知られていることが認められるだけで，それを超え
て広く知られていると認めることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はな
い。そうすると，我が国において，請求人の知名度は，ジャズ・ミュージックとい
う限られた範囲にとどまっているというべきであり，請求人の略称としての『ＣＥ
ＣＩＬＭｃＢＥＥ』について，同号にいう著名性を認めることはできない」（同頁
第４段落～第７段落）と説示し，さらに，「然るに，審決を取り消す判決が，その
事件について当事者たる行政庁である特許庁を拘束することは，行政事件訴訟法第
３３条第１項の規定から明らかである。そうすると，本件商標については，上記の
１及び２に示したように審決を取り消す旨の判断がされ，その判決は確定している
ものであるから，結局，本件商標は，商標法第４条第１項第８号に違反して登録さ
れたものとすることはできない。したがって，本件商標の登録は，商標法第４６条
第１項の規定により，これを無効とすべきでない」（同頁下から第２段落～６頁第
２段落）と判断した。
第３　原告主張の本件審決取消事由
　本件審決は，前訴判決の判示内容を誤解した結果，行政事件訴訟法３３条１
項の解釈適用を誤り（取消事由１），また，審理再開後，請求人である原告に対
し，本件商標が商標法４条１項８号に規定する「著名な略称」に当たるか否かにつ
いて，十分な主張立証の機会を与えず，原告の審級の利益を侵害した（取消事由
２）ものであるから，違法として取り消されるべきである。仮に，そうでないとし
ても，本件審決は，原告の氏名の略称の著名性についての認定判断を誤った（取消
事由３）ものであるから，違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（行政事件訴訟法３３条１項の解釈適用の誤り）
(1)　本件審決は，上記第２の２のとおり，前訴判決が確定していること及びその
判示内容を指摘した上，「３．まとめ」として，「然るに，審決を取り消す判決
が，その事件について当事者たる行政庁である特許庁を拘束することは，行政事件
訴訟法第３３条第１項の規定から明らかである。そうすると，本件商標について
は・・・審決を取り消す旨の判断がされ，その判決は確定しているものであるか
ら，結局，本件商標は，商標法第４条第１項第８号に違反して登録されたものとす
ることはできない。したがって，本件商標の登録は，商標法第４６条第１項の規定
により，これを無効とすべきでない」と判断した。しかしながら，本件審決の上記
判断は，前訴判決の判示内容を誤解した結果，行政事件訴訟法３３条１項の解釈適
用を誤ったものである。
(2)　前訴判決においては，本件商標が原告の氏名の著名な略称を含むものである
か否かは，判断の理由とはされていない。
　確かに，前訴判決は，その「事実及び理由」欄の「第５　当裁判所の判
断」の「２　取消事由４（著名性の認定判断の誤り）について」の(2)の項におい
て，原告の氏名の略称が著名性を獲得しているか否かについて，証拠を引用しなが
ら認定判断し，「我が国において，被告（注，本訴原告）の知名度は，ジャズ・ミ
ュージックという限られた範囲にとどまっているというべきであり，被告の略称と
しての『ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ』について，商標法４条１項８号にいう著名性を
認めることはできない」と結論付けている。
　しかしながら，前訴判決は，上記認定判断に先立って，「審決（注，第１
次審決）中には，『ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ』の著名性について，『「ＣＥＣＩＬ
　ＭｃＢＥＥ（セシル　マクビー）」がジャズ・ミュージシャンとして，ある程度
の著名性を獲得して』いる・・・との記載がある。しかしながら，審決の上記記載
は，『ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ』が被告のフルネームであり，商標法４条１項８号
の『他人の氏名』に当たるから，著名性を必要としないという前提の下で，一応の
判断を示したものにすぎないことが明らかである。審決は，『ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢ
ＥＥ』が略称であることを前提にした上での著名性の判断はしていないというべき
である・・・」と判示しており，その上で，「仮に，審決の上記記載が，『ＣＥＣ
ＩＬ　ＭｃＢＥＥ』が略称であると仮定した上で，著名性を獲得していると判断し
たものであるとしても，この判断は誤りというべきである」に続けて，上記の認定
判断をしている。すなわち，前訴判決においては，第１次審決は，「ＣＥＣＩＬ　
ＭｃＢＥＥ」が原告の氏名の略称であることを前提にした上での著名性の判断をし
ていないと解しているのであるから，結局，原告の氏名の略称が著名性を獲得して
いるか否かについての前訴判決の上記認定判断は，判決の結論に影響を及ぼさない
全くの傍論である。
(3)　本件審決は，上記(1)のとおり，行政事件訴訟法３３条１項の規定に基づく
取消判決の拘束力により，前訴判決の著名性に関する判断が特許庁を拘束すると判
断したが，上記(2)のとおり，前訴判決の著名性に関する判断は，判決の結論に影響
を及ぼさない全くの傍論にすぎないのであるから，行政庁に対する拘束力を有する
ものではない。にもかかわらず，当該判断が拘束力を有するとした本件審決の判断
は，明らかに行政事件訴訟法３３条１項の解釈適用を誤った違法なものである。
２　取消事由２（審級の利益の侵害）
　原告は，本件審判事件において，本件商標が商標法４条１項８号に規定する
「他人の氏名」に当たるか否かについては主張立証を尽くしたものの，本件商標が
同号に規定する「著名な略称」に当たるか否かについては，十分な主張立証の機会
を与えられていない。にもかかわらず，審理再開後，特許庁がただの一度の口頭審
理をも経ず，原告に対し，全く攻撃防御の機会を与えないまま，本件審決をしたこ
とは，原告の審級の利益（前審判断経由の利益）を侵害するものであって，違法で
ある。
　確かに，第１次審決前の審判手続において，請求人である原告は，原告の氏
名としての「ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ」の著名性について主張立証したが，それ
は，飽くまで，商標法４条１項８号に規定する「他人の氏名」としての保護を受け
るためには，人格権の毀損が客観的に認められるに足りる程度の著名性が必要であ
ると解されていることに配慮したにすぎず，同号に規定する「著名な略称」として
保護を受けるための要件である「著名性」を主張立証したものではない。そして，
前者の意味での著名性と後者の意味での著名性とでは，著名性の程度が異なると解
されるから，前者について主張立証の機会が与えられていても，後者については，
別途，主張立証の機会が与えられなければならないし，また，その際，原告には，
専門官庁である特許庁の判断を受けるべき正当な利益があるというべきである。
３　取消事由３（原告の氏名の略称の著名性に関する認定判断の誤り）
(1)　仮に，取消事由１及び２が理由がないとしても，本件審決は，原告の氏名の
略称としての「ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ」について，商標法４条１項８号に規定す
る著名性がないとの誤った認定判断をしたものであって違法である。
(2)　商標法４条１項８号の趣旨は，自己の氏名，名称等が，他人によりその商品
又は役務について商標として使用され，それによって当該自己の氏名，名称等と当
該他人の商品又は役務との間に何らかの関係があるように認識され，当該氏名，名
称等を有する者がこれを不快とし，その人格権が毀損されたと感じるような場合に
おいて，そのことが，社会通念上，客観的に明らかであると認められるときは，当
該氏名，名称等を有する者の人格権を保護する点にある。ただ，その際，戸籍で確
定される「氏名」とは異なり，「略称」はある程度それを採用する者の恣意が介在
するものであり，そのすべてを保護することは行き過ぎであると考えられることか
ら，「略称」が同号による保護を受けるためには，明文で著名性が要件とされてい
ることからもうかがわれるとおり，「氏名」の場合よりも高度な著名性が必要であ
るとされている。
　しかしながら，商品や役務の出所の混同を防止することを目的とする商標
法４条１項１５号の規定とは別個に，同項８号の規定が人格権保護を目的として設
けられていることからすれば，「略称」の保護の要件として要求されている著名性
の程度は，出所混同の蓋然性が認められる程度の高度なものである必要はないとい
うべきである。
(3)　上記(2)を前提に，原告の氏名の略称としての「ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ」
の著名性について検討すると，以下のとおり，原告の音楽活動及びその宣伝広告素
材並びにそれに付随するマスメディアでの露出を通じて，原告の氏名の上記略称
は，本件商標の商標登録出願時において，既に，日本全国のみならず，世界的に見
ても著名性を獲得していたということができる。
ア　原告は，１９６０年代から現在まで，実に４０年以上にわたってプロの
ジャズミュージシャンとして活躍し，しかも，その大部分の期間において世界最高
峰のジャズベーシストとして君臨してきており，原告が演奏に参加した作品は数え
切れないほど存在する。我が国で販売された作品だけでも，優に１００作品を超え
ており，それらの作品媒体及びその宣伝広告素材のいずれにおいても，原告を指し
て「ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ」又は「セシル・マクビー」と表示している（甲４～
１３，４４）。
イ　原告は，１９８０年代初頭には世界最高峰のジャズベーシストの地位を
確固たるものにしており，以来２０年以上にわたり，トップアーティストとして活
動しているところ，我が国においては，初来日した１９８２年（昭和５７年）以
降，ＢやＣといった世界に名だたるミュージシャンとセッションを組んで，東京
都，横浜市，大阪市，名古屋市，札幌市，福岡市，広島市，仙台市など，全国津々
浦々で公演活動を展開してきている（甲１４～２５，４２～４５）。
ウ　音楽活動及びその宣伝広告素材等の頒布を通じて，原告が著名となるに
つれて，原告は，雑誌（甲２３～３１，４４，４６－１～８），新聞（甲３２～４
０，４５），テレビ，ラジオ等（甲１６－２，甲４４）のメディアでも取り上げら
れるようになり，そうしたメディアでの露出によって，原告の氏名の上記略称は一
層著名性を獲得してきている。
　また，インターネット・サーチエンジンである「Ｇｏｏｇｌｅ」によ
り，「ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ」をキーワードとして検索を実行すると，原告の音
楽活動に関するサイトが多数検出される（甲４１）。このことは，被告による長年
の本件商標の使用にもかかわらず，「ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ」が，原告の氏名の
略称として，確固たる著名性を獲得していることを示すものである。
第４　被告の反論
　本件審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由はいずれも理由がな
い。
１　取消事由１（行政事件訴訟法３３条１項の解釈適用の誤り）について
(1)　本件審判手続において，請求人である原告は，本件商標が，原告の「氏名」
又は「著名な略称」に該当することを理由に，本件商標は，商標法４条１項８号に
違反して登録されたものである旨主張していたのであるから，本件商標が原告の氏
名（本名のフルネーム）に当たらないからといって，必ずしも，同号に違反して登
録されたものではないということにはならない。すなわち，前訴判決が，原告の請
求を認めて本件商標の登録を無効とした第１次審決を違法として取り消すために
は，「ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ」は原告の氏名（本名のフルネーム）であるとの認
定を否定するだけでは十分でなく，原告の氏名の略称であると認定した「ＣＥＣＩ
Ｌ　ＭｃＢＥＥ」について，略称としての著名性を否定する必要があったというべ
きである。
　したがって，第１次審決で，原告の氏名の略称としての「ＣＥＣＩＬ　Ｍ
ｃＢＥＥ」の著名性に関する判断が明確にされていたか否かにかかわらず，前訴判
決においては，第１次審決を取り消す旨の判決主文を導く上で，略称としての著名
性を否定することが必要なのであって，当該判断を示した部分は，決して傍論など
ではない。まして，本件においては，第１次審決前の審判手続及び前訴において，
当事者は，「ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ」の著名性について十分に主張立証活動を行
い，第１次審決も「ある程度の著名性」を認定しているのであるから，前訴判決
が，原告の氏名の略称としての「ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ」の著名性について判断
することは，なおさら不可欠であったというべきである。
(2)　ここで，審判において審理判断されなかった公知事実との対比における特許
無効原因を審決取消訴訟において主張することは許されない旨の判例（最高裁昭和
５１年３月１０日大法廷判決・民集３０巻２号７９頁）との関係について検討する
と，本件では，具体的に特定された「ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ」という原告の名前
を根拠とする無効原因であるという点において，「氏名」に該当することを理由と
する主張も，「著名な略称」に該当することを理由とする主張も異ならないのであ
るから，無効原因として両者は同一というべきである。そうすると，第１次審決が
略称としての著名性に関する判断をしていない場合でも，前訴判決がその点に関す
る判断をすることは，何ら上記判例に違反するものではない。このことは，審判段
階において，商標法４条１項８号に違反して登録されたものであるから無効である
との主張がされていれば，他人の名称と同一である旨の主張が明示的にされていな
くとも，審決取消訴訟の段階で当該主張をすることができるとした判決例（東京高
裁昭和５６年１１月５日判決・無体例集１３巻２号７９３頁）からも明らかであ
る。
(3)　以上によれば，前訴判決は，「ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ」は原告の「氏名」
（本名のフルネーム）ではないとする判断と，原告の氏名の略称としての「ＣＥＣ
ＩＬ　ＭｃＢＥＥ」について，商標法４条１項８号にいう著名性を認めることはで
きないとする判断との双方によって，本件商標は同号に違反して登録されたもので
あるとする第１次審決の判断を否定したものであると解されるから，上記二つの判
断が，いずれも行政事件訴訟法３３条１項の規定に基づく拘束力を有することは明
らかである。
　したがって，本件審決には，原告主張に係る同項の解釈適用の誤りはな
い。
２　取消事由２（審級の利益の侵害）について
　原告は，特許庁が，審理再開後，原告に対し，攻撃防御の機会を与えないま
ま，本件審決をしたことは，原告の審級の利益（前審判断経由の利益）を侵害する
ものである旨主張する。しかしながら，第１次審決前の審判手続及び前訴におい
て，原告は，「ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ」という原告の名前の著名性について，十
分に主張立証しているから，原告の上記主張は失当である。
　この点について，原告は，第１次審決前の審判段階における主張立証の対象
は，氏名としての著名性であって，略称としての著名性ではない旨主張するが，氏
名であろうと，略称であろうと，いずれも同じ「ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ」という
同一の名前なのであるから，その著名性の判断に何ら異なるところはない。したが
って，前者について主張立証した以上は，後者についても主張立証したに等しく，
やはり，原告の主張は失当である。
３　取消事由３（原告の氏名の略称の著名性に関する認定判断の誤り）について
(1)　「商標法４条１項８号により，他人の商標登録を阻止すべき『略称』の著名
性とは，原告の主張するような一地方のものでは足らず，全国的なものでなければ
ならない」（前掲東京高裁昭和５６年１１月５日判決，最高裁昭和５７年１１月１
２日・民集３６巻１１号２２３３頁）ことからも明らかなとおり，商標法４条１項
８号において，「略称」について求められる著名性の程度は，少なくとも，同項１
５号にいう出所の混同が生じる程度以上のものでなければならないというべきであ
る。
　このような違いは，同項８号は，私的利害の調整を主目的とした規定であ
って，出所の混同を防止して一般世人の利益を幅広く保護しようとする同項１５号
の規定ほどには公共性が強くないことに基づくものであり，出願人の商標採択の自
由を制限してまでも，略称を有する者との利害の調整を図ろうとする同項８号の趣
旨からして，その適用要件である著名性の程度を厳しく解釈すべきことは当然のこ
とというべきである。
(2)　本件において問題とすべき著名性は，我が国における，特に本件商標の指定
商品に係る被服関係の取引者，需要者の間における著名性であって，原告の音楽活
動の関係者，ジャズ音楽の専門家又はこれに興味を持っている者（ジャズファン）
の間における著名性ではない。したがって，そうした者たちが原告のことを知って
いるからといって，原告の氏名の略称としての「ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ」に商標
法４条１項８号所定の著名性があるということにはならない。
　上記(1)のとおり，同号所定の著名性の程度は，少なくとも，同項１５号所
定の出所の混同が生じる程度以上のものでなければならないことからすれば，原告
の氏名の略称としての「ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ」に，同項８号にいう著名性が認
められるためには，我が国において，特定の限られた範囲（ジャズ音楽の分野）に
とどまらず，当該範囲を超えて，世間一般，あるいは，少なくとも問題となる本件
商標の指定商品（被服等）の分野で，全国的に広く知られていることが必要という
べきである。
　そして，原告が本件審判事件及び前訴において提出した証拠（乙１５－１
～２８）に，本件訴訟において原告が新たに提出した証拠（甲４～４６）を加えて
も，我が国において，原告の知名度は，ジャズミュージックという限られた範囲に
とどまっているというべきであり，原告の氏名の略称としての「ＣＥＣＩＬ　Ｍｃ
ＢＥＥ」について，商標法４条１項８号にいう著名性を認めることはできない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（行政事件訴訟法３３条１項の解釈適用の誤り）について
(1)　本件審決は，上記第２の２のとおり，前訴判決が確定していること及びその
判示内容について説示した上，「然るに，審決を取り消す判決が，その事件につい
て当事者たる行政庁である特許庁を拘束することは，行政事件訴訟法第３３条第１
項の規定から明らかである。そうすると，本件商標については・・・審決を取り消
す旨の判断がされ，その判決は確定しているものであるから，結局，本件商標は，
商標法第４条第１項第８号に違反して登録されたものとすることはできない。した
がって，本件商標の登録は，商標法第４６条第１項の規定により，これを無効とす
べきでない」（審決謄本５頁下から第２段落～６頁第２段落）と判断した。
　これに対し，原告は，原告の氏名の略称が著名性を獲得しているか否かに
ついての前訴判決の認定判断は，判決の結論に影響を及ぼさない傍論にすぎず，本
来，行政事件訴訟法３３条１項の規定に基づく拘束力を生じないのに，本件審決
は，前訴判決の判示内容を誤解した結果，前訴判決の当該認定判断が拘束力を有す
るとしたものであって，同項の解釈適用を誤ったものである旨主張する。
(2)　当事者間に争いのない事実及び証拠（甲１～３，乙１～５，７，９～１４，
１５〔枝番省略〕）によれば，本件審判事件及び前訴の経緯として，以下の事実を
認めることができる。
ア　原告は，平成１２年４月１０日，本件商標の商標登録を無効にすること
について審判の請求をし，その際，審判請求書（乙１）において，請求の理由とす
る「無効事由」として，「本件登録商標（注，本件商標）は，商標法第４条第１項
８号に該当し，同法第４６条第１項１号により，無効にすべきものである」と主張
し，「無効原因」として，「本件登録商標は・・・審判請求人（注，原告）の氏名
と全く同一である。すなわち，本件登録商標は，審判請求人の氏名であるセシル　
マクビー（英文ではＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ）と全く同一であるばかりでな
く，・・・英文のＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥの下にカタカナで，セシル　マクビーと
横書きしていることに示されるとおり，念が入っており，勿論，審判請求人は，こ
んなことに同意していない。審判請求人は，ジャズ・ミュージシャンとして，世界
的に知られており，日本のジャズ・ミュージシャンとして著名なＢとコンビを組ん
で，日本でもミュージック・ショーをしばしば開いている。審判請求人は，著名な
自分の氏名が勝手に，被請求人（注，被告）によって，審判請求人の承諾を得ずに
第４１３６７１８号商標登録として，登録されていることを知り，請求の趣旨記載
の審決を求めるものである」と主張するとともに，証拠方法として，商標登録原簿
謄本（審判甲１，本訴乙１５－１），商標公報（審判甲２，本訴乙１５－２）のほ
か，著名性に関する証拠として，雑誌記事（審判甲３－１～３，本訴乙１５－３－
１～３），コンサートツアーのプレスリリース文書（審判甲４，本訴乙１５－
４），コンサートのパンフレット（審判甲５－１～６，本訴乙１５－５－１～６）
並びにＣＤ「ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ　ｍｕｔｉｍａ」のカバー，背帯及び解説書
（審判甲６，本訴乙１５－６）を提出した。
イ　本件審判事件の被請求人である被告は，平成１２年７月１７日，審判事
件答弁書（乙３）を提出し，①「ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ」が原告の「氏名」，す
なわち本名のフルネームであることを示す証拠はない，②「ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥ
Ｅ」が原告の「雅号，芸名，筆名」であるか，又は，原告の氏名の「略称」である
とするならば，商標法４条１項８号の適用に当たって，その著名性が要求される
が，そのことを示す証拠はない，③仮に，「ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ」が原告の
「氏名」であると認められるとしても，本件商標に係る指定商品は，原告及び原告
の音楽活動とは関連性のない商品（被服等）であり，また，被告による本件商標の
使用の実情からしても，本件商標の使用は，原告及び原告の音楽活動に何らの影響
も与えないから，本件商標の使用が，商品の出所混同を生じさせ，あるいは，原告
の人格権を毀損するおそれはなく，したがって，本件商標は，商標法４条１項８号
に違反して登録されたものではない，④原告による無効主張は，同号による私益保
護の限界を超えるものとして，権利の濫用に当たる旨主張した。
ウ　原告は，平成１３年８月２４日，審判事件弁駁書（乙２）を提出し，原
告は，本件商標の商標登録出願時はもちろん，本件商標の関連商標として被告が主
張する商標の商標登録出願時（昭和５９年１０月２３日）よりも，はるか以前から
ニューヨークのミュージック・ジャズの世界に登場し，著名となっていたものであ
り，本件商標はこれを盗用したものである旨主張し，雑誌記事等（審判甲７－１～
甲１０－２，本訴乙１５－７－１～乙１５－１０－２，このうち乙１５－７－１及
び２以外は英文）を提出した。
エ　特許庁は，審理の結果，平成１４年２月１９日，「登録第４１３６７１
８号の登録を無効とする。」との第１次審決（甲３）をした。
　第１次審決の理由の要旨は，①「ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ（セシル　マ
クビー）」は，原告の氏名（本名のフルネーム）であることが認められるから，本
件商標は，請求人である原告の氏名よりなる商標であり，かつ，本件商標の登録出
願に関しその承諾を得ていないことは明らかである，②被請求人である被告は，上
記イ③の主張をし，さらに本件商標の採択の経緯を主張するが，「本件商標の指定
商品は，特殊の商品とはいえない大衆向けの生活必需品に関する商品であること及
び被請求人（注，被告）が本件商標を使用している事実等を勘案するとしても，
『ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ（セシル　マクビー）』がジャズ・ミュージシャンとし
て，ある程度の著名性を獲得してる事実よりすれば，前記判断（注，上記①の判
断）に影響を及ぼすものではない」（甲３の５頁下から第３段落），③したがっ
て，本件商標は，商標法４条１項８号に違反して登録されたものであるから，同法
４６条１項の規定により，その登録を無効とすべきものである，というものであっ
た。
オ　被告（前訴原告）は，同年３月２８日，第１次審決の取消しを求めて前
訴を提起し，取消事由として，第１次審決は，原告の請求人適格の欠如を見過ごし
（取消事由１），原告の「氏名」の認定判断を誤り（取消事由２），商標法４条１
項８号の解釈適用を誤り（取消事由３），原告の略称の著名性の認定判断を誤った
（取消事由４）旨主張した。
　これに対し，原告（前訴被告）は，被告の上記各主張を争うとともに，
前訴における追加の証拠方法として，原告の出演歴に関するインターネット情報
（前訴乙１１－１，本訴乙１５－１１－１，英文），原告の演奏写真（前訴乙１１
－５，１２－１，本訴乙１５－１１－１，１５－１２－１），原告の紹介記事等
（前訴乙１２－２～１１，本訴乙１５－１２－２～１１，英文），雑誌記事（前訴
乙１３－１～３，本訴乙１５－１３－１～３，英文），新聞記事（前訴乙１４，本
訴乙１５－１４，英文），レコードジャケット（前訴乙１５－１～９，本訴乙１５
－１５－１～９，英文），雑誌記事（前訴乙１６－１～４，本訴乙１５－１６－１
～４，英文），公演パンフレット（前訴乙１７－１～７，本訴乙１５－１７－１～
７），インターネット情報（前訴乙１８～２５，本訴乙１５－１８～２５），原告
のパスポート（前訴乙２６，本訴乙１５－２６，英文）などを提出した。
カ　東京高裁は，同年１２月２６日，第１次審決を取り消す旨の前訴判決
（甲２）をした。
　前訴判決は，まず，「事実及び理由」欄の「第５　当裁判所の判断」の
「１　取消事由２（被告〔注，本訴原告〕の氏名の認定判断の誤り）について」の
項において，米国政府発行の原告のパスポートにより，原告の「Ｓｕｒｎａｍｅ」
は「＊＊　＊＊＊」であり，「Ｇｉｖｅｎ　Ｎａｍｅｓ」は「＊＊＊＊＊　＊＊　
＊＊＊」であって，原告のフルネーム，すなわち，全く省略されていない形で示さ
れた原告の氏名は，「＊＊＊＊＊　＊＊　＊＊＊　＊＊　＊＊＊」であると認める
ことができ，ミドルネームの「＊＊　＊＊＊」もフルネームに含まれるから，原告
の氏名（本名のフルネーム）が「ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ」であるとした第１次審
決の認定は誤りであり，被告の取消事由２の主張は理由がある旨判断した（甲２の
１０頁～１３頁）。
　その上で，前訴判決は，同「２　取消事由４（著名性の認定判断の誤
り）について」の「(1)」の項において，「上記１で述べたところによれば，商標法
４条１項８号の適用においては，『ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ』は，被告の略称であ
るというべきであるから，同号の適用による保護を受けるためには，それが著名で
なければならない。審決（注，第１次審決）中には，『ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ』
の著名性について，『「ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ（セシル　マクビー）」がジャ
ズ・ミュージシャンとして，ある程度の著名性を獲得して』いる・・・との記載が
ある。しかしながら，審決の上記記載は，『ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ』が被告のフ
ルネームであり，商標法４条１項８号の『他人の氏名』に当たるから，著名性を必
要としないという前提の下で，一応の判断を示したものにすぎないことが明らかで
ある。審決は，『ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ』が略称であることを前提にした上での
著名性の判断はしていないというべきであるから，上記記載内容の当否を問題とす
るまでもなく，審決は取消しを免れない」（甲２の１３頁）とし，さらに，同
「(2)」の項において，「仮に，審決の上記記載が，『ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ』が
略称であると仮定した上で，著名性を獲得していると判断したものであるとして
も，この判断は誤りというべきである」（同頁）に続けて，原告の氏名の略称とし
ての「ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ」の著名性について証拠を踏まえて検討し，「我が
国において，被告（注，本訴原告）の知名度は，ジャズ・ミュージックという限ら
れた範囲にとどまっているというべきであり，被告の略称としての『ＣＥＣＩＬ　
ＭｃＢＥＥ』について，商標法４条１項８号にいう著名性を認めることはできな
い」（同１５頁）と判示した。
キ　その後，原告は，最高裁に上告受理の申立てをしたが，平成１５年７月
１１日に不受理決定がされ，前訴判決は確定した。
ク　特許庁は，前訴判決の確定を受けて，本件審判事件の審理を再開した
が，一度の口頭審理も経ず，原告及び被告に全く攻撃防御の機会を与えないまま，
同年１０月８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との本件審決をした。本
件審決の理由は，上記第２の２のとおりである。
(3)　以下，上記認定事実に基づき，前訴判決の拘束力（行政事件訴訟法３３条１
項）の範囲について検討する。
ア　まず，本件審判事件における請求人の主張について見ると，請求人であ
る原告は，主位的に，本件商標が原告の「氏名」と同一であることを根拠として，
予備的に，本件商標が原告の「氏名の著名な略称」と同一であることを根拠とし
て，本件商標は，商標法４条１項８号に該当し，同法４６条１項１号により無効と
すべきものである旨主張していたものと認めるのが相当である。
　なお，上記予備的主張については，審判請求書（乙１）の記載上は，必
ずしもその存在が明確であるとまではいうことができないが，本件審判手続の被請
求人であり，前訴原告である被告は，一貫して，その存在を前提とした反論を行
い，第１次審決及び前訴判決もその存在を前提に判断をしていると解される上，本
件訴訟においても，原告及び被告の双方とも，その存在を前提に主張立証を行って
いるものと見られる。そうすると，審判請求書（乙１）における，「審判請求人
は，ジャズ・ミュージシャンとして，世界的に知られており，日本のジャズ・ミュ
ージシャンとして著名なＢとコンビを組んで，日本でもミュージック・ショーをし
ばしば開いている。審判請求人は，著名な自分の氏名が勝手に，被請求人（注，被
告）によって，審判請求人の承諾を得ずに第４１３６７１８号商標登録として，登
録されていることを知り，請求の趣旨記載の審決を求めるものである」との記載を
もって，上記予備的主張の趣旨であると善解することを妨げる事情はない。
イ　第１次審決は，上記アの原告の主位的主張に基づき，「ＣＥＣＩＬ　Ｍ
ｃＢＥＥ（セシル　マクビー）」は原告の氏名（本名のフルネーム）であると認め
られるとして，本件商標の商標登録を無効とした。
　その際，第１次審決は，被請求人である被告が，「ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢ
ＥＥ」が原告の「氏名」であると認められる場合に備えた予備的主張として，本件
商標に係る指定商品は，原告及び原告の音楽活動とは関連性のない商品（被服等）
であり，また，被告による本件商標の使用の実情からしても，本件商標の使用は，
原告及び原告の音楽活動に何らの影響も与えないから，本件商標の使用が，商品の
出所混同を生じさせ，あるいは，原告の人格権を毀損するおそれはなく，したがっ
て，本件商標は，商標法４条１項８号に違反して登録されたものではない旨主張し
ていたこと（上記(2)イ③）に答えて，「ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ（セシル　マクビ
ー）」がジャズ・ミュージシャンとして，ある程度の著名性を獲得している事実等
を挙げて，被告の当該主張を排斥したが，「ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ」の著名性に
関する第１次審決の上記説示は，飽くまで，原告の上記主位的主張に対する判断の
中でされたものであり，原告の上記予備的主張に対する判断，すなわち，原告の氏
名の略称としての「ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ」の著名性に関する判断は示されてい
ないと解される。
ウ　前訴判決は，第１次審決を違法として取り消したが，その理由は，原告
の氏名（本名のフルネーム）が「ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ」であるとした第１次審
決の認定は誤りであるという点にあった。したがって，この点に関する前訴判決の
判断が，行政事件訴訟法３３条１項の規定に基づく拘束力を有することは明らかで
ある。
　他方，前訴判決は，上記(2)カのとおり，原告の氏名の略称としての「Ｃ
ＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ」の著名性について証拠を踏まえて検討し，「我が国におい
て，被告（注，本訴原告）の知名度は，ジャズ・ミュージックという限られた範囲
にとどまっているというべきであり，被告の略称としての『ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥ
Ｅ』について，商標法４条１項８号にいう著名性を認めることはできない」（甲２
の１５頁，以下「本件判示事項」という。）とも判示している。しかしながら，前
訴判決は，本件判示事項の判示に先立ち，「審決（注，第１次審決）中には，『Ｃ
ＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ』の著名性について，『「ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ（セシル
　マクビー）」がジャズ・ミュージシャンとして，ある程度の著名性を獲得して』
いる・・・との記載がある。しかしながら，審決の上記記載は，『ＣＥＣＩＬ　Ｍ
ｃＢＥＥ』が被告のフルネームであり，商標法４条１項８号の『他人の氏名』に当
たるから，著名性を必要としないという前提の下で，一応の判断を示したものにす
ぎないことが明らかである。審決は，『ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ』が略称であるこ
とを前提にした上での著名性の判断はしていないというべきであるから，上記記載
内容の当否を問題とするまでもなく，審決は取消しを免れない」（甲２の１３頁）
と説示して，第１次審決を取り消すべき理由としては，原告の氏名（本名のフルネ
ーム）が「ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ」であるとの認定が誤りであるという理由のみ
で足りるとの判断を明示している。さらに，本件判示事項は，「仮に，審決の上記
記載が，『ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ』が略称であると仮定した上で，著名性を獲得
していると判断したものであるとしても，この判断は誤りというべきである」（甲
２の１３頁）との判示に続くものであるところ，上記イのとおり，第１次審決で
は，原告の氏名の略称としての「ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ」の著名性に関する判断
は示されていないのであるから，以上によれば，略称としての著名性に関する本件
判示事項は，飽くまで，念のために記載されたものにすぎず，いわゆる傍論とし
て，行政事件訴訟法３３条１項の規定に基づく拘束力を有するものではないという
べきである。
　なお，この点に関し，被告は，前訴判決が，第１次審決を取り消すため
には，「ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ」は原告の氏名（本名のフルネーム）であるとの
認定を否定するだけでは十分でなく，原告の氏名の略称としての「ＣＥＣＩＬ　Ｍ
ｃＢＥＥ」の著名性を否定する必要があり，本件判示事項は，後者の点についての
判断を示したものであるから，行政事件訴訟法３３条１項に基づく拘束力を有する
旨主張する。しかしながら，前訴判決の上記判示に照らすと，前訴裁判所は，「Ｃ
ＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ」が原告の氏名（本名のフルネーム）であるとした第１次審
決の認定を否定するのみならず，本件のような商標登録の無効理由の有無を争点と
する事案においては，専門技術的な特許庁の第１次的な判断を待つ必要性がそれほ
ど高くなく，第１次審決の取消しの後に再開される本件審判事件の審判体に対する
事実上の審理指針を示すことが相当であるとの考慮から，本件判示事項を，上記の
とおり，いわゆる傍論として判示したものであることがうかがわれるから，被告の
上記主張は採用の限りではない。
エ　以上によれば，前訴判決の判断のうち，行政事件訴訟法３３条１項の規
定に基づく拘束力を有するのは，原告の氏名（本名のフルネーム）が「ＣＥＣＩＬ
　ＭｃＢＥＥ」であるとした第１次審決の認定は誤りであるという点であって，原
告の氏名の略称としての「ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ」の著名性に関する本件判示事
項は，同項に基づく拘束力を有するものではないというべきである。
(4)　進んで，本件審決が，前訴判決の判示内容を誤解し，行政事件訴訟法３３条
１項の解釈適用を誤ったものであるかについて検討する。
　本件審決の上記第２の２の理由中，「然るに，審決を取り消す判決が，そ
の事件について当事者たる行政庁である特許庁を拘束することは，行政事件訴訟法
第３３条第１項の規定から明らかである。そうすると，本件商標については，上記
の１及び２に示したように審決を取り消す旨の判断がされ，その判決は確定してい
るものであるから，結局，本件商標は，商標法第４条第１項第８号に違反して登録
されたものとすることはできない」（審決謄本５頁下から第２段落～６頁第１段
落）との説示部分（以下「本件説示部分」という。）については，確かに，前訴判
決が，原告の氏名（本名のフルネーム）が「ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ」であるとし
た第１次審決の認定は誤りであるという点のみならず，原告の氏名の略称としての
「ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ」の著名性に関する前訴判決の本件判示事項について
も，行政事件訴訟法３３条１項の規定に基づく拘束力を有すると判断したかのよう
に理解される余地があり，その意味で，本件審決には，少なくとも，措辞において
適切を欠く面があることは否定できない。
　しかしながら，第１次審決において，原告の氏名の略称としての「ＣＥＣ
ＩＬ　ＭｃＢＥＥ」の著名性に関する判断それ自体ではないにせよ，「ＣＥＣＩＬ
　ＭｃＢＥＥ（セシル　マクビー）」がジャズ・ミュージシャンとして，「ある程
度の」著名性を獲得しているとの判断が示されていることからすれば，当該審判体
としては，第１次審決の時点において，原告を示す名前としての「ＣＥＣＩＬ　Ｍ
ｃＢＥＥ」について，その著名性は，飽くまで，「ある程度」のものであって，商
標法４条１項８号が要求する略称としての著名性の要件を満たすほどのものではな
いとの心証を形成していたことがうかがわれる。また，前訴判決の本件判示事項が
果たす上記事実上の審理指針としての役割とあいまって，本件審決を担当する審判
体も，本件審決時において，原告の氏名の略称としての「ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥ
Ｅ」について，商標法４条１項８号にいう著名性を認めることができないとの心証
に至っていたことは，本件審決の理由（上記第２の２）からも十分に推認できると
ころである。そうすると，本件審決の本件説示部分は，本来，事実上の審理指針に
すぎない本件判示事項について，法律上の拘束力を有すると判断したかのように理
解される余地がある点において正確さを欠くものの，必ずしも，原告主張のよう
に，当該審判体が，前訴判決の判示事項を誤解し，その結果，行政事件訴訟法３３
条１項の解釈適用を誤ったものであるとまで断定することはできないというべきで
ある。そればかりでなく，仮に，本件審決に原告主張のような誤りがあったとして
も，後記３のとおり，本件訴訟において原告が当裁判所に新たに提出した証拠を含
めて検討しても，原告の氏名の略称としての「ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ」につき著
名性を認めることができないのであるから，その誤りは，本件審決の結論に影響を
及ぼすものであるとはいえず，結局，本件審決を取り消すべき理由とはならないと
いうほかはない。
(5)　以上によれば，原告の取消事由１の主張は理由がない。
２　取消事由２（審級の利益の侵害）について
　原告は，特許庁が，審理再開後，原告に対し，攻撃防御の機会を与えないま
ま，本件審決をしたことは，原告の審級の利益（前審判断経由の利益）を侵害する
ものであって，違法である旨主張する。
　しかしながら，上記１(3)アのとおり，本件審判事件において，請求人である
原告は，主位的に，本件商標が原告の「氏名」と同一であることを根拠として，予
備的に，本件商標が原告の「氏名の著名な略称」と同一であることを根拠として，
本件商標は，商標法４条１項８号に該当し，同法４６条１項１号により無効とすべ
きものである旨主張していたものと認めるのが相当であるところ，上記１(2)におい
て認定した事実経緯によれば，原告は，第１次審決前の審判手続において，略称と
しての著名性の点を含め，原告を示す名前としての「ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ」に
ついて，その著名性を主張立証する機会を十分に与えられ，現実にも，ある程度の
主張立証を行っていたものと認められるから，原告の上記主張は採用の限りではな
い。
　この点について，原告は，第１次審決前の審判手続において，原告が主張立
証していたのは，原告の「氏名」としての著名性であって，原告の「略称」として
の著名性ではないとし，前者の意味での著名性と後者の意味での著名性とでは著名
性の程度が異なるから，前者について主張立証の機会が与えられていても，後者に
ついては，別途，主張立証の機会が与えられなければならないなどとも主張する。
しかしながら，もとより，請求人である原告が，本件商標が原告の「氏名」と同一
であることを根拠とする主位的主張が認められる公算が大きいとの判断の下，上記
予備的主張に係る「著名性」の主張立証には力を入れないということはあり得ない
ことではないが，それは飽くまで請求人自身の判断と責任においてすべきことであ
り，主位的主張と予備的主張の双方を主張した以上は，本来，第１次審決前の審理
終結時において，主位的主張のみならず，予備的主張についても，十分に主張立証
を尽くしておくべきことは当然である。
　したがって，前訴判決による第１次審決の取消し後に再開された審判手続に
おいて，改めて，当事者に対し，主張立証の機会を与えなければならないとする理
由はないから，原告の取消事由２の主張は理由がない。
３　取消事由３（原告の氏名の略称の著名性に関する認定判断の誤り）について
(1)　まず，商標法４条１項８号の趣旨について検討すると，同号が，他人の氏名
等を含む商標について登録を受けることができないと規定する趣旨は，当該他人の
人格権を保護する点にあるところ，同号が，他人の「氏名」については著名性を要
件としていないのに対し，他人の「略称」についてはこれを要件としているのは，
戸籍によって通常確定される「氏名」（在外外国人の場合はパスポート等によって
通常確定される「本名のフルネーム」。以下，同じ。）とは異なり，略称について
は，これを使用する者がある程度恣意的に選択する余地があること，そして，著名
な略称であって初めて氏名と同様に特定人を指し示すことが明らかとなり，氏名と
同様に保護されるべきことによるものと解される。
　上記のとおり，同号が略称について規定する著名性とは，略称について，
使用する者が恣意的に選択する余地のない氏名と同様に保護するための要件である
から，それが認められるためには，当該略称が，我が国において，特定の限られた
分野に属する取引者，需要者にとどまらず，その略称が特定人を表示するものとし
て，世間一般に広く知られていることが必要であるというべきである。なぜなら
ば，同号の趣旨は，上記のとおり，当該他人の人格権の保護にあるところ，特定の
限られた分野においてのみ知られている略称について，その分野に属さない商品又
は役務に商標として使用されても，当該他人の人格権が侵害されたということはで
きないし，また，同号所定の著名性が認められる他人の略称は，分野を問わず，す
べての指定商品及び指定役務について商標登録を受けることができなくなるのであ
るから，特定の限られた分野に属する取引者，需要者のみに知られている略称につ
いて，すべての指定商品及び指定役務について商標登録の阻害事由となると解する
ことは，商標登録を受けようとする者に酷な結果をもたらすといわざるを得ないか
らである。
　これに対し，原告は，同号において「略称」保護の要件として要求されて
いる著名性の程度は，出所混同の蓋然性が認められる程度の高度なものである必要
はない旨主張するが，そうした主張が，略称を有する者の保護に偏した見解であっ
て失当であることは，上記より明らかというべきであるから，採用の限りではな
い。
(2)　以上を前提に，原告の氏名の略称としての「ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ」の著
名性について検討する。
ア　原告が，「ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ」の著名性について，本件審判事件
及び前訴で提出した証拠（本訴乙１５－３～１０，乙１５－１１－１及び５，乙１
５－１２－１～乙１５－２５）は，上記１(2)ア，ウ及びオのとおりであり，そのほ
とんどが英文であることからしても，そもそも，我が国における原告の氏名の略称
の著名性ないし知名度を示す証拠としての価値は低いというべきである。
イ　また，原告が本件訴訟において新たに提出した証拠の多くは，レコード
及びＣＤのジャケット（甲４～１３〔昭和５３年～平成７年〕），我が国における
コンサートツアーのパンフレット等（甲１４，１５－１，３，甲１６－２～１０，
甲１７－１～９，甲１８－１～９，甲１９－１～８，甲２０－１，３～８，甲２１
－１～７，甲２２－１，２，以上〔昭和６３年～平成８年〕），ジャズ雑誌の記事
等（甲１５－２，甲１６－１，甲２０－２，甲２３～３１，甲４６－１～８，以上
〔昭和５１年～平成１６年〕）並びにジャズ・ミュージックの演奏家，評論家，雑
誌記者等の陳述書（甲４２～４５）であって，いずれも，ジャズ・ミュージック関
係の分野で作成，頒布された文書等であることが明らかであり，ジャズ・ミュージ
ック関係の分野における原告の知名度を示す証拠としては格別，原告の氏名の上記
略称が，我が国において，世間一般に広く知られていることを示す証拠としては，
それほど有力なものと見ることはできない。
　原告は，いわゆる一般紙の新聞記事（甲３２～４０〔昭和６３年～平成
８年〕，ただし，甲３８及び４０には，原告の氏名の略称の記載はない。）をも提
出するが，いずれも，芸能面ないし文化面等における記事と見られるものであるこ
とからすれば，それらは，主として，ジャズ・ミュージックに興味を持つ読者を対
象とするものであると認めるのが相当である。さらに，インターネットの平成１６
年５月３１日付け検索結果（甲４１）については，キーワードを「ＣＥＣＩＬ　Ｍ
ｃＢＥＥ」とした日本語のウェブページにおける検索結果であって，我が国におけ
る原告の知名度を測る際の一つの資料とはなり得るが，そもそも，本件商標関係の
ウェブページを含めて約２４６０件という検索結果の件数自体（原告関係のウェブ
ページは，その当初１００件中わずか１０～１５件程度であると認められ，全体に
占める割合もほぼ同程度であると推認できる。），我が国における上記(1)の著名性
を基礎付ける資料としては件数的に十分ではないと見るのが相当であるし，検索さ
れた原告関連のウェブページは，すべてジャズ・ミュージックに関係するものであ
ると推認されるから，その件数をもって世間一般に対する知名度を示すものである
ということもできない。
ウ　以上によれば，本件全証拠を総合しても，本件商標の登録出願時（平成
８年１０月１日）及び登録査定時（平成１０年１月１９日）において，「ＣＥＣＩ
Ｌ　ＭｃＢＥＥ」が，ジャズ・ミュージシャン（ベース奏者）である原告を示す略
称として，ジャズ・ミュージック界の関係者やジャズファン等，我が国におけるジ
ャズ・ミュージック関係の分野に属する者の間において，ある程度知られていたと
の事実は認められるものの，それを超えて，「ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ」が，特定
人である原告を指し示す氏名の略称として，世間一般に広く知られていたとの事実
を認めることはできず（なお，この点は，本件商標の指定商品に係る被服関係の取
引者，需要者の間においても同様である。），他にこれを認めるに足りる証拠はな
いというべきである。
(3)　そうすると，原告の氏名の略称としての「ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ」につい
て，商標法４条１項８号に規定する「略称」としての著名性を認めることはできな
いから，これと同旨の本件審決に誤りはなく，原告の取消事由３の主張は理由がな
い。
４　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に本件審決を
取り消すべき瑕疵は見当たらない。
　よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決
する。
　　　　　　　　東京高等裁判所知的財産第２部
　　　　　　　　　　　　　　　裁判長裁判官　篠　　原　　勝　　美
　　　　　　　　　　裁判官　古　　城　　春　　実　
　　　　　　　　　　裁判官　早　　田　　尚　　貴

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