弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例


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主        文
1 被告らは,原告に対し,連帯して3815万9778円及び内3565万97
78円に対する平成12年4月21日から支払済みまで年5分の割合による金員を
支払え。
2 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
3 訴訟費用は,これを5分し,その1を原告の負担とし,その余を被告らの負担
とする。
4 この判決は,仮に執行することができる。
事実及び理由
第1 請求
被告らは,原告に対し,連帯して4648万3970円及び内4298万3970
円に対する平成12年4月21日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払
え。
第2 事案の概要
本件は,原告が,被告財団法人Dの開設する被告病院で被告Cに採血された際,同
被告の過失により,採血用の注射針により左橈骨神経知覚枝損傷の傷害を受けたと
して,同被告に対しては民法709条に基づき,被告財団法人Dに対しては同法7
15条に基づき,損害賠償及び遅延損害金の支払を求めた事案である。
1 争いのない事実
(1) 当事者等
原告は,平成10年10月23日,被告財団法人Dの開設する被告病院に検査入院
した。
被告Cは,臨床検査技師で,被告病院の職員である。
(2) 事故の発生
同年11月4日午前7時30分ころ,被告Cが原告の左腕から採血を行った際,採
血用の注射針により原告の知覚枝が損傷され,原告が左橈骨神経知覚枝損傷の傷害
を負う事故(以下「本件事故」という。)が発生した。
2 争点及び当事者の主張
(1) 被告Cの採血行為に過失があるか否か。
(原告の主張)
被告Cの原告に対する採血業務の執行には,以下の過失があった。
ア 採血時における神経損傷を回避するための基本的注意事項として,①なるべく
手首ではなく肘部で太い静脈を見つけ,②太い静脈がない場合は前腕の加温,把握
運動,前腕の下垂により静脈を怒張させ,③針刺入時に神経の緊張を強くせず,④
注射針を刺入したときに患者にしびれや電撃痛が走った場合は直ちに採血を中止
し,再び同部位に注射針を刺入することを避けるなどとされているにもかかわら
ず,被告Cは,これらを遵守せずに原告の左手首橈側に注射針を刺入し,これによ
り原告に左橈骨神経知覚枝損傷の傷害を負わせたものであるから,同被告の採血行
為には過失がある。
イ また,原告は,被告Cの採血に先立つ平成10年10月24日の採血で刺入部
位が腫れ,被告Cの採血時にも異常な痛みを感じたため,同被告に対し,注射針を
抜くよう要請したにもかかわらず,被告Cは,採血を中止することなく,注射針を
更に奥へと刺入し,これにより原告に左橈骨神経知覚枝損傷の傷害を負わせたもの
であるから,同被告の採血行為には過失がある。
(被告らの主張)
被告Cの採血行為には,以下のとおり過失はない。
ア 被告Cは,原告の左肘の内側部分から採血を行おうと,当該部分を目視及び触
診したが,採血に適する太い静脈を見つけることができなかったため,徐々に手首
の方へと採血に適する静脈を探し,手首部分のできるだけ太い静脈を選択して正面
から注射針を刺入した。しかし,橈骨神経浅枝の走行は予見できないため,偶発的
な神経の損傷は不可避である。
被告Cの採血方法は通常行われているものと異ならず,同被告に過失はない。
イ また,被告Cの採血時に,原告が特別な痛みやしびれを訴えたことはない。被
告Cは,経験豊富な臨床検査技師であって,そのような訴えがあるにもかかわらず
採血を継続することは,医療従事者の常識からして考えられない。
(2) 損害額
(原告の主張)
原告は,本件事故により,平成12年3月22日の症状固定時において,左手母
指,中指の知覚が著しく鈍麻し,左母指の屈伸に支障を来す後遺障害を負い,以下
のとおり,合計5008万3970円の損害を被った。
ア 治療費 合計27万8130円
(ア) 原告は,平成10年12月1日から同11年5月31日までG整形外科に通院
し,治療費2万3130円を支払った。
(イ) 原告は,平成10年12月22日から同12年3月22日までNに通院し,治
療費25万5000円を支払った。
イ 休業損害 680万円
原告は,本件事故当時,美容業を目的とする有限会社Hの代表取締役であるととも
に,美容師資格を持つ従業員として稼働して,年間480万円の収入を得ていたと
ころ,平成10年11月4日の本件事故から症状固定日の平成12年3月22日ま
での17箇月間の休業損害は680万円である。
なお,本件事故後は原告が美容師として稼働できなくなったため,有限会社Hの経
営する本件美容室の売上げは激減し,従業員の給与や諸経費等を賄うと,原告の収
入は全くない。すなわち,原告の上記の収入は,実質的に労働の対価であって,利
益配当としての役員報酬は含まれていない。
ウ 逸失利益 2980万5840円
原告は,症状固定時43歳で,67歳まで24年間の就労が可能であるところ,原
告を指名する顧客は年々増加して数千名を超え,美容師として円熟さを増していた
時期であるにもかかわらず,本件事故により今後は美容師として復帰することが期
待できない状況にあることからすると,少なくとも美容師として45%の労働能力
を喪失し,以下の逸失利益を被った。
480万円×45%×13.799(ライプニッツ係数)=2980万5840円
エ 慰謝料
(ア) 傷害慰謝料 200万円
原告は,本件事故により被告病院に平成10年11月4日から同年12月18日ま
で45日間入院し,G整形外科に平成10年12月1日から平成11年5月31日
まで通院(実通院日数38日)し,Nに平成10年12月22日から平成12年3
月22日まで通院(実通院日数81日)を要したことにより,精神的苦痛を受け
た。
(イ) 後遺障害慰謝料 770万円
原告は,平成元年11月24日に有限会社Hを設立し,本件美容室の経営が漸く軌
道に乗っていたにもかかわらず,本件事故により美容師にとって致命的な左手母示
中指のまひ,しびれ等の後遺障害を負ったことにより,多大な精神的苦痛を受け
た。
オ 弁護士費用 350万円
原告は,本件事故の円満解決を求めて被告らと交渉したが,被告らから法的手続の
中で解決したいとの意向を示され,やむなく原告代理人に本訴の追行を委任した
が,訴訟の推移,被告らの対応等に照らして,被告らに弁護士費用として350万
円を負担させるのが相当である。
カ 損害の填補 360万円
上記アないしオの合計額は5008万3970円であるが,原告は,被告病院か
ら,休業損害の内払として平成10年12月18日から平成11年10月6日まで
に合計360万円の支払を受けた。したがって,残額は4648万3970円であ
る。
(被告らの主張)
ア 逸失利益について
原告の後遺障害は,後遺障害等級第14級10号の「局部に神経症状を残すもの」
に該当し,労働能力喪失率は5%程度である。
イ 原告の基礎収入について
原告は,有限会社Hの代表取締役で,従業員を使用して本件美容室を経営している
から,原告が美容師として稼働しなくても,相当程度の報酬が有限会社Hから支払
われるはずである。したがって,原告の年収中には役員報酬が含まれており,原告
の労働対価部分は高率ではない。したがって,原告の基礎収入を480万円とする
のは妥当でない。
ウ 遅延損害金の起算日
後遺症による逸失利益に係る遅延損害金の起算日は症状固定時とすべきである。
エ 斟酌的不可抗力
採血者が橈骨神経の走行を予見することはできないから,本件事故には不可抗力的
要素がある。したがって,不法行為における損害の公平な分担という制度趣旨に照
らして,原告に過失がなくても,被告Cの過失割合を適正な限度で減縮すべきであ
る。
第3 争点に対する判断
1 争点(1)(被告Cの過失)について
(1) 前記争いのない事実,証拠(甲1の1・2,2の1・2,7,11,12,乙
1,3,4,被告C及び原告各本人,鑑定の結果)及び弁論の全趣旨によれば,以
下の事実が認められる。
ア 第1回目採血
原告(昭和31年生)は,体重が減少するなどしていたので,健康診断(人間ドッ
ク)を受けるため,平成10年10月23日,被告病院に入院した。〔甲7,原告
本人54,55〕
翌24日,臨床検査技師であるIは,原告の左手首橈側部分の血管に注射針を刺入
して採血を行った。〔甲2の1,乙3,被告C49〕
イ 第2回目採血
同年11月4日午前7時30分ころ,早朝採血の担当であった被告Cは,原告の採
血を行うこととなった。
被告Cは,原告の左肘の内側正中の血管から採血しようと,上腕にゴム製の駆血帯
を巻いて採血に適する血管を探したが,これを見つけることができなかったため,
手首方向に徐々に触診しながら採血に適する血管を探し,手首部分(橈骨茎状突起
から2㎝余り近位の部位)で採血することとした。
被告Cは,上記採血部位から10㎝程度近位の前腕部にゴム製の駆血帯を巻いた
上,血管の正面から注射針を刺入した。刺入の際,原告は痛みを訴えたが,被告C
は,手首からの採血は一般的に痛みを伴うことから,原告の訴えを特別なものとは
認識せずに採血を続行した。〔甲2の1・2,7,乙1,3,原告本人62,被告
C本人14,22ないし24,30,37,38,85,94,95,115ない
し117,鑑定の結果〕
ウ 採血後の経緯
原告は,採血後,採血部位が紫色に変色して手首から指先までしびれるなどしたた
め,看護婦にその旨を訴え,被告病院整形外科で診察を受けたところ,同月30
日,採血用の注射針による左橈骨神経知覚枝損傷と診断された。〔甲1の1・2,
7〕
エ 被告Cの経歴等
被告Cは,平成3年に臨床検査技師の資格を取得し,同年4月から被告病院に勤務
して,1箇月当たり平均50人程度の採血業務を行ってきたが,本件事故までは採
血業務に伴う事故が発生したことはなかった。〔乙3,被告C本人3,5〕
オ 医学的知見
橈骨神経浅枝は直径1㎜程度で,橈側皮静脈に隣接して走行し,同静脈の上をまた
ぐ形で走行している場合もあるところ,血管と神経との解剖学的位置関係は個人差
がある上,神経を触知することはできないので,橈骨神経浅枝の走行部位を予見す
ることは現在の医療水準では不可能であるとされている。
したがって,橈骨皮静脈に向けて正しく注射針を刺入しても,橈骨神経浅枝を損傷
する可能性は常に存在する。
手関節橈側での採血は,肘窩部での採血が困難とみられるときに第2選択として行
われるが,J大学病院内科学のK医師は,上記神経損傷等を回避するために注意す
べき事項として,次のとおり指摘している。
① なるべく手首ではなく肘部付近で,太い静脈を見つけること。
② 太い血管がない場合には,前腕の加温,把握運動,前腕の下垂により静脈を怒
張させること。
③ 針の角度を立てすぎず,静脈を突き抜けないようにすること。
④ 針刺入時に神経の緊張を強くしないこと。
⑤ 患者が電撃痛を訴えたら直ちに針を抜くこと。
〔甲11,12,乙4,鑑定の結果〕
(2) 前記認定事実によれば,手関節橈側での採血は,予測し得ない橈骨神経浅枝の
損傷を引き起こすことがあり得るため,被告Cは,できるだけ肘部で太い静脈を見
つけ,それがない場合には,前腕の加温,把握運動,前腕の下垂により静脈を怒張
させ,肘部での採血に努めるべき義務があったというべきである。
しかし,被告Cが,原告の左手首橈側から採血するに先立ち,原告に対し,前腕の
加温や下垂を施したり,把握運動をさせた形跡はない。
そうすると,被告Cの採血行為には,上記注意義務違反の過失があったものと認め
られる。
また,被告Cは,原告が痛みを訴えたにもかかわらず,手首からの採血に通常伴う
痛みであると安易に考え,採血を直ちに中止しなかったものであるから,同被告に
はこの点でも過失があったものというべきである。
したがって,被告Cは民法709条に基づき,被告財団法人Dは同法715条に基
づき,連帯(不真正連帯)して上記採血行為によって原告が被った損害を賠償すべ
き義務がある。
2 争点(2)(損害額)について
(1) 証拠(甲1の2,2の1・2,3の1ないし6,4,5の1・2,6ないし
8,9の1ないし3,14,原告本人,鑑定の結果)及び弁論の全趣旨によれば,
以下の事実が認められる。
ア 入院
原告は,平成10年11月4日の本件事故後,被告病院で左手のしびれ等に対する
治療を受け,同年12月18日まで入院した。
左橈骨神経知覚枝損傷と診断された同年11月30日ころの原告の主訴及び自覚症
状は,左母指から示指及び中指から前腕橈側のしびれ,疼痛,知覚障害,冷感,左
示指屈曲不全,握力低下であった。〔甲1の2,7〕
イ 通院
(ア) 原告は,上記入院中である平成10年12月1日からG整形外科に通院し,左
橈骨神経知覚枝外傷性神経炎と診断されて,平成11年5月31日まで通院治療
(実通院日数38日)を受け,治療費として合計2万3130円を支払った。〔甲
2の1,甲3の1ないし6,14〕
(イ) 原告は,G整形外科のL医師の助言を受け,しびれ等を緩和させるため,上記
通院と並行して平成10年12月22日からNに通院し,平成12年3月22日ま
での間に合計81日間,左肩から腕にかけてのマッサージや握力を付けるための器
具等を使用したリハビリ治療等を受け,治療費として合計25万5000円を支払
った。なお,原告は,その後も通院を継続している。〔甲4,7,9の1ないし
3,原告本人17ないし20〕
ウ 通院時の症状
(ア) G整形外科初診時の原告の所見は,左母指や中環指のしびれや知覚鈍磨等のほ
か,採血部位辺りに小豆大の半腫瘤があって圧痛と放散痛があり,定型的な運動ま
ひはなかったが,左手の握力は右手の半分以下に低下していた。
同外科に通院を継続した平成11年5月末ころの原告の所見も,知覚鈍麻や母・示
指指間(みずかき)部の圧痛等があったほか,左手の握力は右手の半分以下であっ
た。〔甲2の1〕
(イ) 平成12年3月22日の原告の所見は,左母指の知覚鈍麻や母・示指指間部の
圧痛が存続し,中指橈側に異知覚があったほか,不働性筋萎縮と考えられる握力低
下があり,L医師により症状固定と診断された。〔甲2の2〕
エ 原告の職業と休業
(ア) 原告は,昭和53年3月に専門学校を卒業後,美容師として美容室2店での勤
務を経て,昭和62年3月,独立して本件美容室を開店した。
さらに,原告は,平成元年11月24日,美容院の経営等を目的とする有限会社H
を設立して本件美容室を法人化し,その代表取締役に就任した。
本件美容室は,原告とその妻を含めて従業員5名で営業し,平成8年期(同年7月
1日から翌年6月30日まで。以下同じ。)及び同9年期の売上高は3000万円
余りであったが,本件事故時を含む平成10年期以降は,売上高が約1割減少し
た。
なお,原告は,本件美容室の開店に際し,賃借店舗の敷金や設備機器の購入資金等
の開店資金の一部を金融機関から借り受け,平成12年9月現在,月額20万円を
返済している。〔甲7,8〕
(イ) 原告は,顧客の指名を受けるなどして本件美容室の美容師として稼働し,有限
会社Hから給与の名目で,平成9年は460万円,同10年は480万円の収入を
得ていた。〔甲5の1・2,7〕
(ウ) 原告は,本件事故後,左手指の知覚鈍麻や圧痛,握力低下等のために美容師と
して稼働しなかった。原告は,平成12年初めころ,美容師業務を再開してみた
が,左手指の支障により十分な仕事はできなかった。
そのため,原告は,その後は美容師として稼働せず,本件美容室の経理や管理の仕
事をしているが,本件事故後は有限会社Hからの収入を得ていない。〔甲8,原告
本人9ないし14,43,86,91〕
オ 現在の症状
平成13年7月13日現在の鑑定人による原告の所見は,次のとおりであった。
〔鑑定の結果〕
(ア) 主訴は,左母・示・中指の運動障害(左手指の巧緻運動ができない,左手に力
が入らない。),左母指尺側,母・示指指間部及び示・中両指橈側の異常感覚(ジ
ンジンする感覚)及び知覚低下である。
(イ) 自動運動による関節可動域は,肩及び肘関節に著明な運動制限はなく,前腕の
回外・回内の運動制限はない。
左手関節の自動掌屈,背屈,橈屈,尺屈は,46°(右67°,以下,単位の記載
は省略し,括弧内は右手関節の可動域を示す。),30(67),15(28),
18(40)である。
左手指の自動屈曲は,母指中手指節関節30(日本整形外科学会による参考可動域
(他動的)は60。以下,括弧内同じ。),母指指節間関節40(80),示指中
手指節関節35(90),示指近位指節間関節25(100),示指遠位指節間関
節15(80),中指中手指節関節50(90),中指近位指節間関節52(10
0),中指遠位指節間関節34(80)等で,「指尖つまみ」,「指腹つまみ」や
「ひっかけ握り」等はできない。しかし,他動的には,軽い抵抗はあるものの握り
こぶしを作ることができることから,上記自動屈曲制限は関節拘縮によるものでは
なく,鑑定人M医師は,長期間の不働(固定)による可動域減少と筋力低下による
ものと判断している。
(ウ) 知覚鈍麻は,母指指節部尺側,母・示指指間部,示指橈側基節・中節部に存続
する。また,採血部位辺りとほか2点に圧痛部位があり,叩打による異知覚(蟻走
感)が存在する。
(2) 上記認定事実に基づき,本件事故により原告が被った損害額について検討す
る。
ア 治療費 27万8130円
G整形外科及びNの各治療費は,本件事故と相当因果関係があると認められる。
イ 休業損害 680万円
原告は,本件美容室を法人化した有限会社Hの代表取締役であるが,本件事故当時
42歳で,顧客の指名を受けるなどして美容師として稼働し,有限会社Hから給与
の名目で平成9年は460万円,同10年は480万円の収入を得ていたところ,
本件事故後,L医師により症状固定と診断された平成12年3月までの17箇月間
は美容師として稼働できず,有限会社Hからの収入を得ていないことが認められ
る。したがって,この間の休業損害680万円は,本件事故と相当因果関係がある
と認められる。
(計算式)480万円÷12×17=680万円
被告らは,原告の収入につき,有限会社Hの代表取締役としての報酬が含まれてお
り,原告の労働対価部分は高率ではないと主張する。しかし,上記認定の有限会社
Hの設立経緯,経営規模及び形態,原告の稼働状況及び年齢等にかんがみれば,原
告の収入は実質的に美容師としての稼働に対する対価であると認めるのが相当であ
る。したがって,被告らの主張は,採用することができない。
ウ 逸失利益 2318万1648円
原告は,前記症状固定時43歳で,その後の平成13年7月にも,左手指の母指,
示指及び中指の自動屈曲制限等により,「指尖つまみ」,「指腹つまみ」,「ひっ
かけ握り」等の巧緻運動が不能である上,左母指尺側,母・示指指間部等の知覚が
鈍磨するなどしており,両手指の巧緻運動が不可欠な美容師業務に復帰することが
困難であると認められることからすると,原告は神経系統の機能に障害を残し,服
することができる労務が相当な程度に制限されるから,症状固定時から67歳まで
の24年間,その労働能力を35%喪失したものと認めるのが相当である。
したがって,原告の逸失利益は,以下の計算式により,2318万1648円とな
る。
480万円×0.35×13.7986(24年間のライプニッツ係数)=2318万1648円
エ 慰謝料 900万円
(ア) 入通院慰謝料
上記認定の原告の入通院状況にかんがみれば,原告の入通院慰謝料としては,15
0万円と認めるのが相当である。
(イ) 後遺症慰謝料
上記認定の後遺障害の内容・程度,原告が本件事故まで約20年間にわたり美容師
として稼働し,本件美容室を開店して顧客の指名を受けていたことなど本件に現れ
た諸事情にかんがみれば,原告の後遺症慰謝料としては,750万円と認めるのが
相当である。
オ 損害の填補
原告は,被告病院から,休業損害等の内払として平成10年12月18日から同1
1年10月6日までの間に合計360万円の支払を受けた。〔争いがない〕
上記アないしエの合計額3925万9778円から上記360万円を差し引くと,
3565万9778円となる。
カ 弁護士費用 250万円
本件事案の内容,審理経過及び認容額等に照らすと,本件事故と相当因果関係があ
る弁護士費用は,250万円と認めるのが相当である。
(3) なお,被告らは,橈骨神経の走行は予見できないから,不可抗力的要素を考慮
し,損害額を減縮すべきである旨を主張するが,前記1で認定したところによれ
ば,被告Cの責任を減縮しなければならない理由は見出し難い。また,被告らは,
後遺症による逸失利益に係る遅延損害金の起算日は症状固定時とすべきであると主
張するが,不法行為に基づく損害は症状固定を待たずに発生しているというべきで
あるから,被告らの主張は採用できない(もっとも,原告の請求する遅延損害金は
症状固定後のものである。)。
(4) 以上によれば,原告の請求は,被告らに対し,連帯して損害賠償金3815万
9778円及び内3565万9778円(原告の意思に照らし,弁護士費用は除
く。)に対する不法行為後である平成12年4月21日(訴状送達の日の翌日)か
ら支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理
由があり,その余は理由がない。
よって,主文のとおり判決する。
 (口頭弁論終結日 平成14年2月5日)
     福岡地方裁判所小倉支部第2民事部
         裁判長裁判官    古  賀     寛
            裁判官    大  山     徹
   裁判官村田文也は,転補につき,署名押印することができない。
         裁判長裁判官    古  賀     寛

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