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平成１９年６月２８日判決言渡東京簡易裁判所
平成１９年（ハ）第８５２８号預金返還請求事件
判決
主文
１被告は，原告に対し，４０万００４４円及びこれに対する平成１９年５月２
日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２訴訟費用は被告の負担とする。
３この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
主文１項と同旨
第２請求原因の要旨
１（以下という）は，平成１９年３月１３日にａ地方裁判所に破産者Ａ破産者
破産手続開始を申し立て，同月２２日午後５時に同裁判所より破産手続開始決
管財人に選任された。定を受け，同日，原告が破産（甲第１号証）
２破産者破産者を預金者は，被告（ｂ支店）との間で，平成５年１０月ころ，
普通預金口座（口座番号ｃ）を開設し，平成１９年４月９日時点でこのとする
預金口座の預入残高は，５０万０１４７円（甲第２号証）であった。
３原告は，上記２の預金口座の預入残高全額の払戻を求めたが，被告は破産手
破産者に有していた貸付金続開始決定前の残高４０万０１４７円につき被告が
払戻に応じない（甲第２，３号証）。との相殺を主張して
破産者の代理人弁護士から債務整理開始４被告は，平成１８年１１月７日に，
（甲第４号証，乙第１号証），それ以後に同口座に入金通知を受け取っており
破産者された次の４０万００４４円については，支払停止の事実を知りながら
に対して債務を負担した場合に該当する。
(1)平成１８年１１月３０日Ｂ株式会社万円からの家賃収入１０
平成１８年１２月２９日Ｂ株式会社万円(2)からの家賃収入１０
(3)平成１９年１月３１日Ｂ株式会社万円からの家賃収入１０
平成１９年２月１７日利息入金４４円(4)
(5)平成１９年２月２８日Ｂ株式会社万円からの家賃収入１０
したがって，被告が４０万００４４円については，相殺を主張する金額のうち
破産者に負担した預金返還債務であり，破産法７１条支払停止後に被告が対し
１項３号により相殺は無効である。
よって，原告は，被告に対し，本件預金４０万００４４円及びこれに対する５
本件訴状送達日の翌日である平成１９年５月２日から支払済みまで商事法定利
率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める。
主張第３被告の
１相殺について
破産(1)被告は，平成１５年２月３日，訴外社団法人ｄ県年金福祉協会から
に対する次の内容の住宅ローン債権の譲渡を受けた（乙第２，３号証）。者
①残元金５６５万８４４０円（当初貸付金額６７０万円）
②年利率４．３２パーセント
③最終弁済期日平成３０年９月１４日
④毎月の返済額３万０６９０円
⑤ボーナス月（２月，８月）の返済額１０万５４９９円（但し，最終弁
済期日まで逓減する）
上記住宅ローンの返済は，被告ｂ支店の普通預金口座（口座番号ｃ）から
なされていた（乙第４号証）が，平成１５年１１月当時から同普通預金口座
にはＢ株式会社万円被から毎月１０の家賃収入があり，同家賃収入をもって
の返済が継続的になされていた。告に対する住宅ローン（乙第５号証）
上記住宅ローン債権につき，破産手続開始決定がされた時点での残元金(2)
であった。額は４６１万３６８１円（乙第６号証）
破産者の預金は次の合計(3)破産手続開始決定がされた時点の被告における
である。４１万０３６６円
①ｅ支店普通預金口座（口座番号ｆ）８４９１円
②ｇ支店普通預金口座（口座番号ｈ）８９５円
ｂ支店普通預金口座（口座番号ｃ）４０万０１４７円③
ｂ支店普通預金口座（口座番号ｉ）８３３円④
ｂ支店普通預金口座（口座番号ｊ）０円⑤
(4)相殺通知書により記載の残元被告は，平成１９年４月９日付け，上記(2)
上記(3)４１万０３６６円を対当額で相殺した。金と記載の預金合計
本件で原告が相殺禁止を主張しているのは，上記(3)ｂ支店普通預金口③
座（口座番号ｃ）４０万０１４７円のうち，請求原因の要旨４(1)ないし(5)
である。記載の合計金４０万００４４円
支払停止について２
（甲第４号証，乙第１号証）の内容は，債権者である被告債務整理開始通知
に対して依頼者への連絡や取立行為の中止，債権調査票の提出を求めるととも
に，取引履歴の開示を求め，「調査終了後に，当職より債務整理方針等をご通
知します」とするもので，支払を停止するとの内容は全く記載されていない。
債務整理の開始を通知しているもので，その具体的なまた，同通知は，単に
方針が明示されているものではない。
したがって，（甲第４号証，乙第１号証）が送付されただ債務整理開始通知
けで，支払停止」に該当するものと解するこ破産法７１条１項３号の定める「
とはできない。
３予備的主張
（甲第４号証，乙第１号証）が送付されたことをもっ仮に債務整理開始通知
て支払停止にあたるとしても，本件については，同号破産法７１条１項３号の
但書に定める「当該支払の停止にあった時において支払不能でなかったとき」
相殺は相殺禁止の規定に該当せず，相殺は有効でに該当するものであり，本件
ある。
支払不能」とは，債務者が支払能力を欠くために，その債務の破産法上の「
うち弁済期にあるものにつき，一般的かつ継続的に弁済することができない状
態をいう（）とされている。破産法２条１１項
債務本件では，被告に対する破産者の毎月支払額は３万１０００円であり，
（甲第４号証，乙第１号証）が送付された後も，被告の破産者名整理開始通知
義の口座には毎月１０万円の家賃収入が継続していたのであるから被告に対す
る毎月３万１０００円の債務の支払いを継続することは十分に可能な状態であ
った。
よって，支払停止にあたるとしても，同項但書に定破産法７１条１項３号の
める「当該支払の停止にあった時において支払不能でなかったとき」に該当す
相殺は相殺禁止の規定に該当しない。るものであり，本件
第４当裁判所の判断
１請求原因の要旨１ないし３各事実及び同４被告が平成１８記載の記載のうち
年１１月７日に事実破産者の代理人弁護士から債務整理開始通知を受け取った
及びそれ以後に同口座に(1)ないし(4)の合計４０万００４４円が入金された事
実は，当事者間に争いがない。
債務整理開始通知破産法７１条１項３号の定２（甲第４号証，乙第１号証）が
支払停止」に該当するか否かめる「
債務整理開始通知破産者の依頼を受（甲第４号証，乙第１号証）によれば，
けた代理人弁護士Ｃが破産者の債務を整理するため，債権者に対し取引履歴の開
事実が認められる。示と取立行為の中止を求めた
支払停止」とは，弁済能力の欠乏のため即破産法７１条１項３号の定める「
時に弁済すべき債務を一般的かつ継続的に弁済することができないこと（支払
債務整理開不能）を外部に表明する債務者の行為であると解せられるところ，
始通知は，債権者に対し取立行為の中止を求めているのであるから，同法の定め
支払停止」に該当すると認められる。る「
３被告の予備的主張について主張３
平成１９年３月１３日にａ地方裁判所に破産手続開始を申し立て，破産者が
同月２２日午後５時に同裁判所より破産手続開始決定を受けた事実は，当事者
間に争いがない。
破産者が破産すると，その約４か月前である平成１８年１１月７日における
但書に定める「当該支払の停止にあった時において支払不能法７１条１項３号
でなかった」旨の主張は，採用できない。
４よって，本訴請求は理由があるからこれを認容し，主文のとおり判決する。
東京簡易裁判所民事第３室
裁判官小沼充

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