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平成２０年３月２７日判決言渡
平成１９年(行ケ)第１０１４７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２０年２月１９日
判決
原告株式会社キスワイヤ
訴訟代理人弁護士山上和則
訴訟代理人弁理士池内寛幸
同川上桂子
同米田賢治
被告ジャパンファインスチール株式会社
訴訟代理人弁護士飯島歩
同小瀧あや
同谷口明史
訴訟代理人弁理士角田嘉宏
同西谷俊男
同浦利之
同横井知理
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００６−８０１０２号事件について平成１９年３月２０日にし
た審決を取り消す。
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
(1)被告（旧商号・丸紅ファインスチール株式会社）は，平成１０年８月２
７日，発明の名称を「ソーワイヤ用ワイヤ」とする発明について特許出
願（特願平１０−２４２０６６号。以下「本件出願」という。）をし，平
成１１年７月２３日，特許庁から特許第２９５７５７１号として特許権（
請求項の数１。以下，この特許権に係る特許を「本件特許」という。）の
設定登録を受けた。
その後，本件特許についてトクセン工業株式会社及びサンコール株式会
社から特許異議の申立て（異議２０００−７１３７０号事件）がされ，原
告は，平成１２年１１月１９日，本件特許に係る明細書について訂正を求
める訂正請求をし，また，平成１３年３月２８日，上記訂正請求を取り下
げるとともに，新たな訂正請求をした。
特許庁は，同年４月１１日，上記訂正を認めた上で，本件特許を維持す
る旨の決定をし，同決定は，同月２８日に確定した。
(2)被告は，平成１８年１月６日，本件特許に係る明細書の訂正（以下「本
件訂正」といい，本件訂正後の明細書を図面と併せて「本件明細書」とい
う。）を求める訂正審判請求をし，特許庁は，同請求を訂正２００６−３
９００１号事件として審理した結果，同年２月７日，本件訂正を認める旨
の審決をし，同審決は，同月１７日に確定した。
その後，原告は，同年５月２９日，本件特許について特許無効審判請求
をし，特許庁は，同請求を無効２００６−８０１０２号事件として審理した
結果，平成１９年３月２０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との
審決（以下「審決」という。）をし，その謄本は，同月３０日，原告に送
達された。
２特許請求の範囲
本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（以
下，請求項１に係る発明を「本件特許発明」という。）。
「【請求項１】シリコン，石英，セラミック等の硬質材料の切断，スライ
ス用に用いられるソーワイヤであって，径サイズが０．０６∼０．３２ｍ
ｍφで，ワイヤ表面から１５μｍの深さまでの層除去の前後におけるソー
ワイヤの曲率変化から求めた内部応力が０±４０ｋｇ／ｍｍ（＋側は引張2
応力，−側は圧縮応力）の範囲に設定されていることを特徴とするソーワ
イヤ用ワイヤ。」
３審決の内容
審決の内容は，別紙審決書写しのとおりである。
その理由の要旨は，審判請求人（原告）は，本件特許の無効理由として，
①本件特許発明は，元来定量的に正確な数値を得ることはできない方法に基
づいて特定した内部応力の数値範囲を特徴とし，また，その内部応力には実
現不可能な部分を含み，特許法２９条１項柱書の「発明」に該当しないか
ら，本件特許は同項柱書に違反する，②本件特許発明は，本件明細書の発明
の詳細な説明に記載されたものではないから，本件特許は特許法３６条６項
１号に違反する，③本件特許発明の特許請求の範囲の記載は，その技術的意
義が不明なものであるから，本件特許は特許法３６条６項２号に違反する，
④本件明細書の発明の詳細な説明に，内部応力の測定方法や，内部応力の数
値を規定したソーワイヤの製造方法について，当業者が実施できる程度に明
確かつ十分に記載されていないから，本件特許は特許法３６条４項（判決注
・「平成１４年法律第２４号による改正前の特許法３６条４項」。以下同
じ。）に違反する，⑤平成１３年３月２８日付けの訂正請求は，特許請求の
範囲の実質的な拡張又は変更に該当するから，特許法１２６条４項に違反す
る，⑥本件特許発明は，甲１ないし６に記載された発明及び周知事項に基づ
いて，当業者が容易に発明をすることができたから，本件特許は特許法２９
条２項に違反すると主張するが，原告の上記主張はいずれも理由がない，と
いうものである。
第３当事者の主張
１審決の取消事由に関する原告の主張
審決には，本件特許について特許法２９条１項柱書違反の判断の誤り（取
消事由１），特許法３６条６項１号違反の判断の誤り（取消事由２），特許
法３６条６項２号違反の判断の誤り（取消事由３），特許法３６条４項違反
の判断の誤り（取消事由４）があり，さらには，本件特許発明の容易想到性
の判断の誤り（取消事由５）がある。
(1)取消事由１（特許法２９条１項柱書違反の判断の誤りー発明未完成につ
いて）
ア審決は，「本件特許明細書に記載されていた「層除去の前後における
ソーワイヤの曲率変化から求めた」方法，すなわち，マニキュア法によ
ってでは，・・・請求人が主張するように，内部応力の正確な測定が困
難であるとしても，当該方法自体は甲５号証や乙第４号証，乙第５号証
に記載されているように，確立した内部応力の測定方法である。内部応
力値の厳密な値は求められないかもしれないが，正確に測定できないこ
とをもって，本件特許発明が未完成発明であるとまでは言うことができ
ない。」（審決書１６頁３４行∼１７頁３行），「本件特許明細書に実
施例として挙げられていた数値はソーワイヤの内部応力が負の値のもの
は存在していないが，ソーワイヤにおいて，表層部の内部応力を減少さ
せ，かつ内部応力が０±４０ｋｇ／ｍｍの範囲とすれば，ソーワイヤの２
使用により表面が局部的に磨耗しても，そのことによりソーワイヤの使
用後にフリーサークル径が極端に小さくなったり，小波状になることが
少なくなることは容易に理解し得るところであって，その際，表層部の
内部応力が正の値であっても負の値であっても同様の効果が期待できる
ことは明らかであるから，本件特許明細書に実施例として負の値を示す
例が記載されていなかったことが，本件特許発明に直接影響するもので
はない。そして，ワイヤにおいて，表層部の内部応力が負の値のもの
は，請求人の提出した甲第５号証や被請求人の提出した乙第４号証に記
載されているように，本件特許出願前に公知の技術であったことから，
実現不可能なものでもない。」（同１７頁４行∼１６行），「請求人
は，・・・ワイヤの表層部の内部応力は周方向で不均等であるので応力
数値範囲を定めることができないとしているが，ソーワイヤにおいて，
たとえワイヤの周方向における内部応力が不均一であったとしても，表
層部の内部応力を減少させれば，ソーワイヤが偏磨耗したときに全体と
して小波状になることが少なくなることは容易に理解できるところであ
る。」（同１７頁１６行∼２８行）として，本件特許は特許法２９条１
項柱書に違反するとの無効理由は，理由がないと判断した。
しかし，審決の判断は，以下のとおり誤りである。
(ア)本件特許発明の特許請求の範囲（請求項１）の「層除去の前後に
おけるソーワイヤの曲率変化から求めた内部応力が０±４０ｋｇ／ｍ
ｍ（＋側は引張応力，−側は圧縮応力）の範囲に設定されていること2
を特徴とするソーワイヤ用ワイヤ」との記載によれば，本件特許発明
は，層除去前後の曲率変化から「ｋｇ／ｍｍ」の単位で，内部応力値2
を測定しようとするものであり，これは，測定対象のワイヤの内部応
力値を絶対的な応力そのものの数値として厳密に測定することを意味
している。
しかるに，審決が引用する甲５（特開平８−１５８２８０号公
報），審判乙４（本訴甲２３。特開平５−８６５８９号公報），審判
乙５（本訴甲２４。特開平１０−１２９２１１号公報）に記載されて
いる内部応力の測定方法は，層除去前後の曲率変化から「ｋｇ／ｍｍ
」の単位で内部応力値を求めるものではないから，上記各文献の記載2
から，特許請求の範囲に記載されている内部応力の測定方法が，本件
出願時に確立された方法であったとする審決の認定は誤りである。
また，本件特許発明の特許請求の範囲に記載された，層除去の方法
としていわゆるマニキュア法を用いた，層除去法の原理を応用した内
部応力の測定方法では，正確な内部応力値の測定を行うことができな
い。このことは，甲１（特開平５−７１０８４号公報）の段落【００
０６】に「すなわち，このマニキュア法とは，・・・残留応力を評価
する方法である｡しかし，この方法は塗布部のバラツキや溶解量の変動
が形状変化に現れてしまう｡したがって，表面残留応力を定性的に評価
できるに止まり，定量的な評価は行えない。従来では，この定性的な
評価に基いて表面残留応力を測定したとなしており，それゆえ，精度
が低く，バラツキや安定性が乏しいものであった。」との記載がある
ことや，被告が，原告に対して提起した別件訴訟（大阪地裁平成１８
年（ワ）第１００３３号特許権侵害差止等請求事件）において証拠と
して提出した，東京農工大学による「極細鋼線残留応力測定結果報告
書」（甲３６）及び早稲田大学による「ソーワイヤ残留応力測定結果
報告書」（甲３７）記載の各応力測定結果に，それぞれ５０％近い数
値誤差，２０％近い数値誤差を包含していることからも明らかであ
る。
(イ)本件特許発明の特許請求の範囲（請求項１）に規定されているの
は，「径サイズが０．０６∼０．３２ｍｍφで，ワイヤ表面から１５
μｍの深さまでの層」おける内部応力値であり，すなわち，ワイヤ表
面からワイヤの半径に対する比率で，９．４％∼５０％に相当する厚
さの層に残留する内部応力の大きさである。
しかるに，ソーワイヤ用ワイヤのように伸線加工により製造される
極細鋼線では，最終伸線工程でダイスによる引抜加工を行う関係上，
ワイヤの軸中心付近に圧縮応力が残留し，表面付近では引張応力が残
留することは不可避であるため（例えば，本件明細書（甲４４）の段
落【０００３】及び図１（甲４３）），甲５や審判乙４（本訴甲２
３）に記載されている，最終伸線工程後に張力を加えた状態で繰り返
し曲げを加えるという方法でワイヤ表面のみを圧縮応力（内部応力値
を負のもの）とすることができたとしても，深さ１５μｍまでの層に
おける積分値，言い換えれば，深さ１５μｍまでの各層に残留する内
部応力の平均値が，０又は負の値になるとは限らない。
したがって，ソーワイヤの使用により表面が磨耗したときに「表層
部の内部応力が正の値であっても負の値であっても同様の効果が期待
できる」との審決の認定は誤りであり，また，表層部の内部応力が負
のものが本件出願時に実現可能であったことから直ちに本件特許発明
においてその内部応力値が０又は負の場合があり得ると結論づけた審
決の認定も誤りである。
(ウ)審決は，「ソーワイヤにおいて，たとえワイヤの周方向における
内部応力が不均一であったとしても，表層部の内部応力を減少させれ
ば，ソーワイヤが偏磨耗したときに全体として小波状になることが少
なくなることは容易に理解できる」と認定するが，問題とされるべき
は，表層部の内部応力を低減させたワイヤの奏する効果ではなく，層
除去法による内部応力算出において根幹となる，層除去の前後のワイ
ヤ形状の変化から除去された層に残留していた内部応力の数値を算出
するための，応力算出式の正確性であるから，審決の上記認定は意味
がない。
そして，本件特許発明の特許請求の範囲（請求項１）に規定されて
いる内部応力の測定方法は，層除去前後のワイヤの曲率変化から内部
応力の数値を求めるものであり，層除去の前後に把握される形状の変
化を内部応力の値に置き換える応力算出式が，形状の変化に影響を与
えた内部応力との関係を正確に把握した上で算出されたものであるこ
とが絶対的な前提条件となっており，その応力算出式は，層除去前の
初期状態においてもワイヤがフリーサークル径を有し，その湾曲の外
側と内側とで応力分布が異なっていることを前提として導き出された
ものでなければならない。
しかるに，被告が正しい応力算出式であると主張する「ｗｉｒｅ残
留応力算出法」（甲２６）に記載された式は，その導出過程におい
て，ワイヤの断面２次モーメントを求めるに当たって，ワイヤの内部
応力の分布を考慮せずにワイヤ断面のどの部分でも応力値が同じであ
ることを前提として計算を行い，上記のとおり湾曲の外側と内側とで
応力分布が異なっていることを前提としたものではないから，正確で
ない。また，被告が，本訴において，本件明細書（甲４４）の【表−
１】に示した１０種類のワイヤについて内部応力値の実験データを提
出していないことに照らすならば，応力値測定試験をすることなく，
本件明細書にデータを記載して出願したものと推認される。
イ以上によれば，本件特許発明は，内部応力値を厳密に測定することが
できない測定方法によって測定された内部応力の具体的数値をもって，
その発明の範囲を規定しようとするものであり，また，本件出願時に，
内部応力が０又は負の値のソーワイヤを得ることは実現不可能であった
から，本件特許発明は，未完成発明であって，特許法２９条１項柱書
の「発明」に該当しない。したがって，本件特許は特許法２９条１項柱
書に違反しないとした審決の判断は誤りである。
(2)取消事由２（特許法３６条６項１号違反の判断の誤り−いわゆるサポー
ト要件違反について）
ア審決は，「本件特許発明は，特に「表層部の内部応力を減少させ，か
つ内部応力が０±４０ｋｇ／ｍｍの範囲としたソーワイヤ」に発明の主２
要部が存在するものであり，「内部応力が０±４０ｋｇ／ｍｍの範囲」２
については，従来のソーワイヤとの区別を示す実使用における目安値を
示したものである。そして，内部応力がこの範囲であれば，ワイヤの磨
耗によっても小波状となることが少ない。」（審決書１７頁３２行∼３
７行），「上記したとおり，内部応力が正の値であっても，負の値であ
っても，その値が「０±４０ｋｇ／ｍｍの範囲」であれば，すなわち，２
その絶対値が小さければ，ワイヤの磨耗によっても小波状となることが
少ないであろうことは，容易に理解できるところである。」（同１８頁
７行∼１０行）として，本件特許は特許法３６条６項１号に違反すると
の無効理由は，理由がないと判断した。
しかし，審決の判断は，以下のとおり誤りである。
(ア)本件特許発明は，その特許請求の範囲（請求項１）において内部
応力の数値を「０±４０ｋｇ／ｍｍ」の具体的範囲に限定するもの２
であるから，機能，特性等の数値を限定することにより物を特定する
発明である。
一方，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された具体例は，特許
請求の範囲に記載された数値範囲全体にわたるものではなく，また，
示された具体例においても効果の連続性がない。
すなわち，本件明細書（甲４４）の段落【０００９】及び【表−１
】（段落【００１０】）には，本件特許発明に係るワイヤが記載され
ているが，ワイヤの径サイズは０．１８ｍｍφの１種類のみであり，
また，内部応力値が「０±４０ｋｇ／ｍｍ」の範囲に含まれるもの２
は，２３ｋｇ／ｍｍ，２５ｋｇ／ｍｍ，３０ｋｇ／ｍｍ，３２ｋｇ２２２
／ｍｍ，３５ｋｇ／ｍｍの５点のデータのみである。また，【表−２２
１】には，本件特許発明の内部応力値の範囲内である３２ｋｇ／ｍ
ｍであるワイヤにおける使用後のフリーサークル径が，同範囲外２
である９０ｋｇ／ｍｍの内部応力を有するワイヤにおける使用後２
のフリーサークル径よりも明らかに小さいことが，また，小波の発
生の有無についても，本件特許発明の内部応力値の範囲外である１
２０ｋｇ／ｍｍ及び９６ｋｇ／ｍｍのワイヤでも小波が発生して２２
いないことが示されている。
したがって，【表−１】のデータから，特許請求の範囲に記載さ
れている内部応力値を「０±４０ｋｇ／ｍｍ」とすることで，フ２
リーサークル径の減径防止や小波の発生の防止という本件特許発明
が奏するとされている効果が得られるものと理解することは困難で
ある。
(イ)そうすると，本件特許発明は，本件出願時の技術常識に照らして
も，特許請求の範囲に記載された発明の範囲まで，明細書の発明の詳
細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できない場合に当たる
から，本件明細書はサポート要件（「特許請求の範囲に記載された発
明が発明の詳細な説明に記載された発明であること」）を満たさず，
本件特許は特許法３６条６項１号に違反する。
イ以上のとおり，本件特許は特許法３６条６項１号に違反しないとした
審決の判断は誤りである。
(3)取消事由３（特許法３６条６項２号違反の判断の誤り−発明の明確性の
欠如について）
ア審決は，「本件特許発明の特許請求の範囲をみると，「ワイヤ表面か
ら１５μｍの深さまでの層除去の前後におけるソーワイヤの曲率変化か
ら求めた内部応力が０±４０ｋｇ／ｍｍ（＋側は引張応力，−側は圧縮２
応力）の範囲に設定されているソーワイヤ用ワイヤ」となっていること
から，特許請求の範囲に記載されている発明自体は明確である。」（審
決書１８頁１６行∼２０行），「上記したように，特許法第３６条第６
項第２項（判決注・「第２項」は「第２号」の誤りと認める。）は，特
許請求の範囲の明確性であって，ワイヤの厚み方向において，内部応力
の正負が変化する場合においても，その規定される範囲自体は明確であ
る。」（同１８頁３１行∼３３行）として，本件特許は特許法３６条６
項２号に違反するとの無効理由は，理由がないと判断した。
しかし，審決の判断は，以下のとおり誤りである。
(ア)ワイヤの径サイズが異なれば，ワイヤ全体に対する厚さ１５μｍ
の層に含まれる内部応力の影響も異なるから，その内部応力が同じ数
値であったとしても，ソーマシン内でのワイヤの真直性に与える影響
は異なる。例えば，径サイズが０．０６ｍｍφのワイヤにおいてワイ
ヤ表面から１５μｍの深さまでの層における内部応力の数値を「０±
４０ｋｇ／ｍｍ」の範囲に規定した場合と，径サイズが０．３２ｍｍ２
φのワイヤにおいてワイヤ表面から１５μｍの深さまでの層における
内部応力の数値を「０±４０ｋｇ／ｍｍ」の範囲に規定した場合とで２
は，同じ作用効果が得られるとは到底考えられない。本件特許発明に
おいて，ワイヤの内部応力を規定してソーマシン内での真直性の確保
という所定の作用効果を得ようとするのであれば，特許請求の範囲記
載の「径サイズが０．０６∼０．３２ｍｍφ」のすべての範囲に対し
て，「ワイヤ表面から１５μｍの深さまでの層」における内部応力の
数値を一律に定めることで十分であるはずがない。
(イ)また，本件特許発明の対象たるソーワイヤは，ワーク（被切断
材）と接触して磨耗することでその露出表面が徐々に内層へと変化
し，磨耗により除去された層の厚さが徐々に増していくため，ソーマ
シンで実際に使用状態に置かれているワイヤの真直性は，その時点ま
でに磨耗除去された層に残留していた応力が失われたことによる変形
作用が関与する。このため内部応力を規制して実使用時のワイヤの真
直性を確保しようとするのであれば，「ワイヤ表面から１５μｍの深
さまでの層」における内部応力の数値を一律に規定することでは足り
ず，「ワイヤ表面から１５μｍの深さまでの層」という最大磨耗量に
至るまでのすべての厚さの層において，所定の範囲内の内部応力の数
値を規制することが必要である。
(ウ)そうすると，本件特許発明の特許請求の範囲の記載は，発明を特
定するための事項の内容に技術的な矛盾や欠陥があるか，又は技術的
意味・技術的関連性が理解できない結果，発明が不明確な場合に該当
し，本件特許は特許法３６条６項２号に違反する。
イ以上のとおり，本件特許は特許法３６条６項２号に違反しないとした
審決の判断は誤りである。
(4)取消事由４（特許法３６条４項違反の判断の誤り−実施可能要件違反に
ついて）
ア審決は，「本件特許発明は，・・・タイヤコード等に用いられるスチ
ールワイヤをソーワイヤ用ワイヤに転用したものであって，表層部の内
部応力を減少させたワイヤは，例えば甲第１号証に記載されているよう
に，それ自体，公知のものである。すなわち，すでにタイヤコード等に
おいて実施されているワイヤであるものを，「実施できない」とまでは
言うことができない。」（審決書１９頁６行∼１１行）として，本件特
許は特許法３６条４項に違反するとの無効理由は，理由がないと判断し
た。
しかし，審決の判断は，以下のとおり誤りである。
イ本件特許発明の特許請求の範囲（請求項１）に記載された発明は，「
ワイヤ表面から１５μｍの深さまでの層除去の前後におけるソーワイヤ
の曲率変化から求めた内部応力が０±４０ｋｇ／ｍｍの範囲に設定され２
ているソーワイヤ用ワイヤ」であるのに，審決は，本件特許発明を，「
タイヤコード等に用いられるスチールワイヤをソーワイヤ用ワイヤに転
用したものであって，表層部の内部応力を減少させたワイヤ」であると
認定し，この誤った認定を前提に，本件明細書の発明の詳細な説明の記
載が特許法３６条６項４項の実施可能要件を満たしていると判断した点
において誤りがある。
ウ(ア)本件特許発明の特許請求の範囲（請求項１）記載の「内部応力測
定方法」は，「ｋｇ／ｍｍ」の単位で，内部応力を絶対的な数値とし2
て求めるという点で高い厳密性が要求される測定方法であり，また，
層除去を行う前のワイヤ形状が所定のフリーサークル径を有するとい
う点で，特殊な条件での層除去法の理論を応用した内部応力測定方法
である。
しかし，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件特許発明に係る
ソーワイヤ用ワイヤの製造条件について，段落【０００７】には，一
般的な最終伸線工程の条件が，所定の幅をもって，それぞれの相互関
係を示すことすらなく単に羅列されているのみであり，他の記載はな
い。しかも，段落【０００７】には，実施例に相当する具体的記載は
なく，一般のワイヤを製造するための漠然とした記載があるのみであ
り，また，内部応力が０やマイナスのワイヤをどのように製造するの
かについても記載がない。このように本件明細書の発明の詳細な説明
には，内部応力測定のための層除去方法についても，ワイヤ曲率の測
定方法についても，具体的な記載はない。特に，層除去方法について
は，初期状態の湾曲形状のどちら側の面を除去するのか，除去される
層の見込み角度を何度とするのか，エッチングによって層除去を行っ
た場合に，所望するような断面形状をいかにして得るのかといった，
層除去を行う上で必要不可欠な事項が記載されていない。
(イ)また，本件明細書の発明の詳細な説明には，ワイヤの曲率変化か
ら内部応力を算出するための算出式が示されていないので，当業者
は，本件特許発明を実施するに当たり，この算出式を自ら導出しなけ
ればならない。この算出式の導出には，材料力学の理論を特許請求の
範囲に記載されている応力測定方法に当てはめて，断面形状の変化と
ワイヤ曲率の変化とを正確に対応づける作業が必要であるが，本件出
願時には，参考文献も存在しなかったから，当業者といえども，この
作業には，多大な労力を要し，新たな発明行為に匹敵するほどの困難
性がある｡
(ウ)以上のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明には，特許請求の
範囲に規定されている内部応力の測定方法に関し，具体的な記載は存
在せず，また，特許請求の範囲に規定されている所定の内部応力値を
有するワイヤの製造方法についても，具体的な製造条件の記載はない
から，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件特許発明に係る内部
応力測定方法及び「ソーワイヤ用ワイヤ」の製造方法のいずれについ
ても，当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとは
いえない。
そうすると，本件明細書は，実施可能要件を満たさず，本件特許は
特許法３６条４項に違反する。
エ以上のとおり，本件特許は特許法３６条４項に違反しないとした審決
の判断は誤りである。
(5)取消事由５（本件特許発明の容易想到性の判断の誤り）
ア(ア)甲１及び甲２（特開平８−２９１３６９号公報）には，「ゴムを
補強する用途に用いられるタイヤコード用のワイヤ（素線）」であっ
て，かつ，内部応力が０±４０ｋｇ／ｍｍの範囲のものを含む「素線２
としてのワイヤ」が開示されている。
甲３（特開平６−３１２２０９号公報）の段落【０００１】に
は，「本発明はゴム，有機材料の補強用に使用されている高強度で高
延性の極細鋼線に関するものである。これらの鋼線は，・・・ソーワ
イヤなどに使用することができる」と記載されている。また，当業者
が，本件出願時において，高硬度鋼線の用途としてタイヤコード用ワ
イヤとソーワイヤ用ワイヤとを特に区別することなく把握していたこ
と，ワイヤ特性の比較試験等においても，タイヤコード用ワイヤとソ
ーワイヤ用ワイヤを区別することなく取り扱っていたことは，甲１２
ないし１９からも明らかである。
(イ)タイヤコード用ワイヤとソーワイヤ用ワイヤとは，その製造工
程，製造条件，求められる特性が共通すること，ソーワイヤ用ワイヤ
の製造業者は，タイヤコード用ワイヤを製造することに照らすなら
ば，タイヤコード用ワイヤとソーワイヤ用ワイヤとは同じ技術分野に
属する。また，フリーサークル径の減径と小波の発生の防止は，本件
出願前に公知となった甲４に記載ないしは示唆されている課題であっ
て，決して新規な課題ではない
(ウ)タイヤコード用ワイヤの素線をソーワイヤ用ワイヤへ転用可能
であることは，本件出願時において周知であり（例えば，甲５５な
いし６３），そのような転用には何らの技術的困難を伴うものでは
ない。
そして，内部応力を減少させたタイヤコード用ワイヤ（甲１，２）
が当業者にとって公知である以上，当業者は，そのタイヤコード用ワ
イヤを同じ技術分野に属するソーワイヤ用ワイヤへそのまま適用する
ことは格別困難なことではなく，むしろソーワイヤ用ワイヤへの適用
は，内部応力が低減されたことによる効果を期待することができると
いう明確な動機付けがある。
また，表面内部応力を低減させたワイヤ素線について，タイヤコー
ド用ワイヤとしての用途からソーワイヤ用ワイヤとしての用途への転
用を困難とする阻害要因は存在しない。
(エ)ａ審決は，「本件特許発明は，・・・「ワイヤ表面が磨耗したと
しても，フリーサークル径の減少や小波状の変形が防止される」と
いう，ゴム補強されたワイヤからでは予測し得ない顕著な効果を奏
する」（審決書１９頁３６行∼末行）と認定している。
しかし，「フリーサークル径の減少」や「小波状の変形」とは，
ワイヤが摩耗した場合の表面残留応力によって生じる不所望な変形
の類型にすぎず，ワイヤ表面の残留応力が低減されたワイヤをソー
ワイヤとして用いれば，ワイヤが磨耗した場合の不所望な変形が防
止されるという効果を期待できることは，材料力学上の基本理論か
ら容易に類推できるもので，技術常識とでも呼ぶべき内容である。
したがって，上記効果は顕著な効果などではなく，審決の上記認
定は誤りである。
ｂまた，審決は，「ソーワイヤにおいて，「残留応力を所定の範囲
に規制する」こと，すなわち，「表層部の内部応力を減少させ，か
つ内部応力を０±４０ｋｇ／ｍｍの範囲とした」ことが本件出願時２
において公知であった証拠はどこにもなく，本件特許発明は，その
ことにより，「磨耗時にワイヤが小波状になることが少ない」とい
う顕著な効果を奏する」（審決書２１頁３３行∼３７行）と認定し
ている。
しかし，本件出願時以前に，内部応力が０±４０ｋｇ／ｍｍの範２
囲のワイヤをソーワイヤに用いたとの証拠がないからといって本件
特許発明に進歩性があるということにはならないし，「磨耗時にワ
イヤが小波状になることが少ない」という効果は顕著な効果でない
ことは，上記ａのとおりである。したがって，審決の上記認定は誤
りである。
(オ)以上によれば，甲１２ないし１９，５５ないし６３等に示され
る本件出願時の技術水準の下で，甲１ないし３の公知技術を組み合
わせることにより，内部応力を制限したタイヤコード用ワイヤ（甲
１，２）をソーワイヤ用ワイヤに転用し，本件特許発明の構成とす
ることは，当業者であれば容易に想到し得たものである。
イしたがって，本件特許発明は当業者が容易に発明をすることができな
いとした審決の判断は誤りである。
２被告の反論
(1)取消事由１に対し
ア(ア)本件特許発明に係る層除去法によって線材の残留応力の定量的測
定が可能であることは，当業者にとって技術常識に属することであ
り，現に定量的測定を目的として広く用いられてきた手法であるこ
と（甲２０，２１，４７）に照らすならば，本件出願時に，層除去法
は，内部応力値を厳密に求める方法として確立していたといえる。
なお，測定値に一定の誤差を生じるのは当然であり，一定の誤差が
生じることと測定の可否とは別問題である。そして，測定を繰り返す
ことによって測定精度が向上することは常識であることに照らすと，
甲３６，３７記載の応力測定結果に数値誤差があるからといって，層
除去法によって残留応力の定量的測定が可能であることを左右するも
のではない。
(イ)「ソーワイヤの使用により表面が局部的に磨耗しても，そのこと
によりソーワイヤの使用後にフリーサークル径が極端に小さくなった
り，小波状になることが少なくなる」という効果は，ワイヤの表面か
ら１５μｍの深さ，すなわち，実用上生じ得る磨耗の深さまでの層除
去の前後における曲率変化から求めた内部応力の絶対値が小さい場合
に得られるものである。言い換えれば，ワイヤの真直姿勢を乱すの
は，表層部が磨耗した際の応力分布の偏りであって，表層部に残留す
る内部応力が＋側であるか−側であるかは問題ではない。
また，内部応力がゼロ以下の値を有するワイヤとその製造方法は，
本件出願時に公知であったから，応力値に関してゼロ以下も含む絶対
値が４０ｋｇ／ｍｍ以下に規制されたソーワイヤ用ワイヤは，当業者２
に製造可能である。
(ウ)応力分布の異なるワイヤを自然な状態に置けば，応力分布が均衡
する状態に変形する。この変形による湾曲が生じた状態がフリーサー
クル径を有する状態であり，本件特許発明は，層除去前の初期状態と
層除去後の状態との曲率変化から除去された部分の内部応力値を算出
するのであるから，初期状態においてワイヤがフリーサークル径を有
していることを前提としたものである。
また，甲４７（極細線の引抜きにおける残留応力の測定に関する意
見ー別件訴訟の専門委員の意見書）によれば，甲２６の応力算出式が
正確であることが確認できる。
なお，被告が，本訴において，本件出願時の原始データを提出しな
かった理由は，本件明細書に記載された分析結果としての表の作成を
もって足り，原始データを保存する必要性はないと判断して，データ
を廃棄していたからである。被告は，本件審判請求がされた後，改め
て，本件出願時と同じ手法を用いた測定実験（追試）を行い，本件特
許発明が所定の作用効果を奏することを確認した（乙１）。本件特許
の技術的思想に根拠があることが，追試によって確認される限り，原
始データが保管されていないからといって，本件特許の有効性を左右
するものではない。
イ以上によれば，本件特許発明は，反復継続的に実施可能であって，原
告が主張するような未完成発明ではないから，本件特許は特許法２９条
１項柱書に違反しないとした審決の判断に誤りはない。
(2)取消事由２に対し
ア本件特許発明においては，内部応力値が「±４０ｋｇ／ｍｍ」以内で２
あれば，使用後にフリーサークル径が極端に小さくなったり，又は小波
状となるようなことがなく，実用上ソーマシン内で真直な姿勢を維持す
ることができるということに技術的思想の中核がある。真直姿勢を乱す
のは，応力分布の偏りであって，それがプラス側であるか，マイナス側
であるかは問題ではない。このような観点からみると，表面側に引張応
力が残留する場合について記載した本件明細書の考え方は，そのまま圧
縮応力が表面に残留する場合にも適用し得るから，表面応力がゼロの場
合やマイナスの場合（圧縮応力の場合）においても，本件特許発明がど
のように適用され，いかなる効果を奏するものかについて，本件明細書
において記載ないし示唆があるといえる。
また，本件特許発明の特許請求の範囲の「内部応力が０±４０ｋｇ／
ｍｍ」との記載は，本件明細書（甲４４）の段落【０００６】の「内部２
応力値の範囲は，実使用において使用線に小波の発生がなかったことを
確認したことによるものである。」との記載から明らかなとおり，本件
明細書の【表１】（段落【００１０】）に開示されたデータに加え，複
数本のワイヤについて顧客による実使用後に小波の発生がなかったこと
を確認して定めたものである。
イしたがって，本件明細書はサポート要件を満たしているから，本件特
許は特許法３６条６項１号に違反しないとした審決の判断に誤りはな
い。
(3)取消事由３に対し
ア本件特許発明において問題となる内部応力は，層除去によって除去さ
れた部分における残留内部応力であって，残ったワイヤ部分ではないの
で，１５μｍまで除去することがそもそも不可能であるなどの事情がな
い限り，一定の幅のある径サイズのワイヤについて一律に内部応力値を
定めることで足りる。
また，微視的観点から，１５μｍまでの間に応力分布に偏りがあった
としても，巨視的観点からの内部応力に影響を生じることはなく，ま
た，巨視的観点から影響を生じるような内部応力の極端な偏りが実際に
生じることはなく，現に原告からもそれを示唆するような証拠は提出さ
れていない。
さらに，甲４７（別件訴訟の専門委員の意見書）によっても，ワイヤ
の径サイズ，磨耗量に所定の前提条件が存在するとはしていない（甲４
７）。
イしたがって，本件特許発明の特許請求の範囲は明確であるから，本件
特許は特許法３６条６項２号に違反しないとした審決の判断に誤りはな
い。
(4)取消事由４に対し
ア(ア)甲１等によれば，層除去法によって表面残留応力を測定すること
ができることは明らかであり，本件特許発明を実施する場合にも，従
来から確立していた層除去法の技術を用いれば足りる。また，内部応
力値を圧力の単位として取得するための数式は初歩的な材料力学理論
によって得られるものであり，当業者に特別の困難を強いるものでは
ない。甲４７（別件訴訟の専門委員の意見書）においても，内部応力
の算出式や測定方法等を当業者が想定できたとしている。
(イ)甲１に開示された製造方法により得られたスチールワイヤは，そ
の径サイズ及び内部応力において本件特許発明におけるソーワイヤ用
ワイヤと同一ないし近似するものであり，このことは，本件特許発明
に係るソーワイヤ用ワイヤと同じ径サイズ及び内部応力を有するワイ
ヤの製造方法が，本件出願時において周知技術であることや，「ｋｇ
／ｍｍ」を単位として内部応力値を求めることが可能であったことを２
示すものである。
そして，本件明細書には，本件特許発明に係るワイヤの製造方法に
ついての一例が詳細に説明されていること（段落【０００７】），上
記周知技術等に照らせば，本件特許発明に係るソーワイヤ用ワイヤの
製造方法は，当業者にとって実施可能であったといえる。
イしたがって，本件特許は特許法３６条４項に違反しないとした審決の
判断に誤りはない。
(5)取消事由５に対し
ア(ア)本件特許発明の主要部は，「表層部の内部応力を減少させ，かつ
内部応力が内部応力が０±４０ｋｇ／ｍｍの範囲としたソーワイヤ」２
という点にあり，このような内部応力を制限したワイヤは，ゴム補強
用スチールワイヤとしては公知である（甲１，２）。しかし，ゴム補
強用スチールワイヤの分野では，内部応力は専ら疲労強度との関係で
のみ捉えられ，このような内部応力の制限は，疲労強度の向上を目的
とするものである（甲１，２，乙３ないし７）。
これに対してソーワイヤ用ワイヤにおいては，疲労強度よりもむし
ろ，ソーワイヤ用ワイヤに特有の耐摩耗性や摩耗時の真直性（小波の
発生の低減）が問題となる。特に，ソーワイヤ用ワイヤは，ゴムの中
で撚り線として用いられるゴム補強用スチールワイヤとは異なり，そ
の使用によって偏摩耗が生じ，これによりワイヤが小波状になって真
直性を確保するのが困難になるという課題がある。なお，ワイヤソー
が使用され始めた１９９０年代前半以降，ソーワイヤ用ワイヤがタイ
ヤコードとは独自の技術革新を遂げており，ソーワイヤ用ワイヤとタ
イヤコードとは異なる技術分野に属すると当業者に認識されていた（
乙９ないし１５）。
(イ)本件特許発明の本質は，磨耗による内部応力の変化がワイヤの真
直性維持に影響し，これが切断面の平滑性を失わせることを見出し，
上記課題を解決するために，内部応力自体を制御し，切断面の平滑性
を確保したことにある。
すなわち，本件特許発明は，ソーワイヤ用ワイヤにおいて，ワイヤ
の繰り返し使用による偏摩耗に起因するウエハ切断面の平滑性阻害と
いう技術的課題の解決手段として，３つの数値限定に係る発明特定事
項を実使用の観点から最適化した上で，これらを有機的に関連づけて
一つのまとまった技術的思想として構成し，スライス精度維持という
所期の効果を奏することを可能にした。
このような課題及び作用効果との関係において，３つの数値限定に
係る発明特定事項を実使用範囲のものとして最適化し，一つの技術的
思想としてまとめ上げたもの，あるいは，そのような技術的思想を開
示ないし示唆するものは，原告提出のいずれの証拠にも見出すことが
できない。また，ワイヤが偏磨耗した場合であっても，フリーサーク
ル径の極端な減径や微小小波の発生を防止するという，本件特許発明
が解決しようとする課題は，タイヤコードにおいては要求されない。
したがって，公知技術から本件特許発明に至ることは当業者にとっ
て困難である。
イ以上によれば，本件特許発明を当業者が容易に発明をすることができ
ないとした審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（特許法２９条１項柱書違反の判断の誤りー発明未完成）につ
いて
(1)原告は，本件特許発明は，内部応力値を厳密に測定することができない
測定方法によって測定された内部応力の具体的数値をもって，その発明の
範囲を規定しようとするものであり，また，本件出願時に，内部応力が０
又は負の値のソーワイヤを得ることは実現不可能であったから，本件特許
発明は，未完成発明であって，特許法２９条１項柱書の「発明」に該当し
ないので，本件特許は同項柱書に違反しないとした審決の判断は誤りであ
ると主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
ア原告は，本件特許発明の特許請求の範囲（請求項１）記載の内部応力
の測定方法は，層除去前後の曲率変化から「ｋｇ／ｍｍ」の単位で，内2
部応力値を測定しようとするものであり，測定対象のワイヤの内部応力
値を絶対的な応力そのものの数値として厳密に測定するものであるのに
対し，審決が引用する公知文献に記載の測定方法は，このような厳密な
測定方法でないことに照らすならば，本件特許発明の内部応力の測定方
法は，本件出願時に確立された方法であったとはいえない旨主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
(ア)特許請求の範囲（請求項１）の「ワイヤ表面から１５μｍの深さ
までの層除去の前後におけるソーワイヤの曲率変化から求めた内部応
力が０±４０ｋｇ／ｍｍ（＋側は引張応力，−側は圧縮応力）の範囲2
に設定されていることを特徴とするソーワイヤ用ワイヤ」との記載に
よれば，本件特許発明の内部応力の測定方法は，ワイヤ表面から１５
μｍの深さまでの層除去の前後におけるソーワイヤの曲率変化から内
部応力を求める方法であることが認められる。
(イ)公知文献記載の内部応力測定方法について検討する。
ａ甲５（審判甲５）には，①「【課題を解決するための手段】・・
・この発明の，強度が３５００Ｎ／ｍｍ以上であるゴム補強用スチ2
ールコード素線の製造方法は，素線を最終伸線加工する際に，最終
ダイスに入る前の素線に仕上がり素線の強度の１／４以上の張力を
与えながら最終ダイスで仕上げ線経に縮経加工した後，少なくとも
２方向の繰り返し曲げを付与することを特徴とするものであ
る。」（段落【０００７】），②「【作用】・・・最終ダイスから
引き抜く力が素線に作用している際に繰り返し曲げを行うことによ
り，素線の長手方向表層部に大きな圧縮残留応力を付与することが
できる。また，繰り返し曲げ加工を少なくとも２方向に施すことに
より，全周面域に圧縮残留応力を実質的に均一に分散させることが
できる。・・・この圧縮残留応力が所定以上全面周域に実質的に分
散することにより，耐食性および耐疲労性が改善される。」（段落
【０００９】），③「残留応力は，以下のようにして，変動移動距
離（ｍｍ）として表した。すなわち，図４の（イ）に示す如く，長
さ１００ｍｍに切った素線の片側にエナメルを塗り，５０％硝酸で
もう片側を溶解する。すると，残留応力により素線が変形する。変
形が最大のときの先端の移動長さ（図４の（ロ）に示す距離Ａまた
はＢ）を測定し，エナメルを塗った方向に移動すれば引張り残留応
力（＋）とし，逆側に移動すれば圧縮残留応力（−）とした。移動
距離の絶対値が大きくなるほど各残留応力も増大する。」（段落【
００２０】）との記載がある。
ｂ甲２３（審判乙４）には，①「【問題点を解決するための手段】
本発明は・・・０．４ｍｍ以下の直径を有するスチール素線を撚り
合わせてなるゴム補強用スチールコードにおいて，・・・耐疲労性
および耐腐食疲労性を改善したスチールコードであって・・・該ス
チール素線の表層部は残留圧縮応力を有し，かつその表面には被覆
剤としてゴムとの相溶性が良好な潤滑油が塗布されていることを特
徴とするものである。」（段落【０００５】），②「・・・この伸
線加工の際にスチール素線の表面に生ずる残留引張応力をスチール
コードまたはスチール素線に引張力を与えた状態で繰り返し曲げ変
形することによりスチール素線の表層部に残留圧縮応力を与え・・
・」（段落【０００６】），③「表１に示す各試験等の測定方法の
概略は次の通りである。(1)素線の表層部の残留応力量測定する
スチールコードを長さ方向に１０ｃｍ切り取り，撚りほぐして個々
の素線とした後，過硫酸アンモニウム水溶液によりプラスめっきを
除去し，この素線を長手方向に半周部分はエッチングされないよう
にラッカーで被覆した後，５０℃の５０容量％硝酸でエッチング
し，素線の曲がりが最大となったときの曲がり量を残留応力量とし
た。エッチング前に素線が曲がっている場合はエッチング前後の曲
がり量の差を求めて残留応力量とした。」（段落【００２３】）と
の記載がある。
ｃ甲２４（審判乙５）には，①「【発明の属する技術分野】本発明
は耐腐食疲労性を改善したゴム補強材に用いられるスチールコード
の製造方法に関するものである。」（段落【０００１】），②「こ
のようにして得られたスチールコードを構成する鋼素線内側表層の
残留応力の確認であるが，図２に示すように本発明の処理によって
得た螺旋状の鋼素線の螺旋内側に当たる表層部を溶解除去すると，
溶解除去前の螺旋曲率半径Ｒ０よりも溶解除去後の曲率半径Ｒ１が
小さくなる。つまり（Ｒ１／Ｒ０）が１未満となる，これは溶解除
去側へ曲がる圧縮残留応力の動作であることから容易に確認でき
る。」（段落【００２２】），③「このようにして製造したスチー
ルコードの撚りを解して螺旋状の型付けを有する鋼素線に分解し，
これら鋼素線のシースを構成する鋼素線について１ピッチの長さ切
断し螺旋状鋼素線の長手方向，かつ螺旋外側半円周にエナメルを塗
布した後，硝酸５０％水溶液に浸漬し，エナメル塗布をしていない
螺旋内側半円周側を所定の深さまで溶解し，その時の鋼素線の動き
を測定した。」（段落【００３１】）との記載がある。
ｄ上記ａないしｃの各記載と，甲２０（審判乙１）には，「・・・
残留応力の表面から内部にわたっての分布を求めたいときには，表
面から切削によって層状に削るか，・・・表面を除去していき，残
った部分のひずみ，曲率，あるいはねじり率を測定し，これらの測
定値と除去された層の厚さとの関係を求める。そうすると別に求め
られている残留応力と測定される変形との関係式を用いて残留応力
を計算することができる。・・」（１８６頁１行∼６行）との記
載，「表面からの深さ」，「曲率の変化」及び「残留応力の関係」
を示した図（「図１０．３６」），「ｋｇ／ｍｍ」の単位で示した2
残留応力測定例の表（「表１０．２」）の記載があることを総合す
ると，ワイヤ（鋼素線）表面の層除去の前後におけるワイヤの曲率
変化から，「ｋｇ／ｍｍ」の単位でワイヤの内部応力を求める内部2
応力測定方法は，本件出願時に，既に知られ，実用化されていたも
のと認められる。
そうすると，ワイヤ表面から１５μｍの深さまでの層除去の前後
におけるソーワイヤの曲率変化から内部応力を求める本件特許発明
の内部応力の測定方法は，本件出願時に確立された方法であったと
の審決の認定に誤りはない。
(ウ)これに対し原告は，甲１に，層除去の前後におけるソーワイヤの
曲率変化から内部応力を求める内部応力測定方法である「マニキュア
法」について，「表面残留応力を定性的に評価できるに止まり，定量
的な評価は行えない。従来では，この定性的な評価に基いて表面残留
応力を測定したとなしており，それゆえ，精度が低く，バラツキや安
定性が乏しいものであった。」（段落【０００６】）との記載がある
ことや，被告が別件訴訟で提出した，本件特許発明の内部応力測定方
法を用いた残留応力測定結果報告書（甲３６，３７）記載の応力測定
結果には，５０％近い数値誤差，２０％近い数値誤差があるものを包
含していることに照らすならば，層除去の前後におけるソーワイヤの
曲率変化から内部応力を求める内部応力測定方法（「マニュキュア
法」）では，表面残留応力を定量的に評価することはできず，「ｋｇ
／ｍｍ」の単位でワイヤの内部応力を厳密に測定することはできない2
などと主張する。
しかし，①上記(イ)で認定した甲５，２０，２３，２４の各記載，
②別件訴訟の専門委員（京都工芸繊維大学名誉教授山口克彦）作成
の「極細線の引抜きにおける残留応力の測定に関する意見」と題する
平成１９年６月１１日付け書面（甲４７）中に，「層除去法（layerr
emovalmethod)」は残量応力の測定に「最も一般的に用いられてい
る。」，「径サイズが０．０６∼０．３２ｍｍφの湾曲したワイヤに
おいて，ワイヤ反面をマスキングして残り反面を表面から１５μｍの
深さまでエッチングにより除去するという方法は基準時において可能
であったと推測する。基準時と現在において，エッチングの角度と深
さを制御する手段に相違をもたらすような，技術的な革新や技術水準
の変化があったとは言えない。」などの記載があること，③測定値に
誤差を生じることは一般的に想定されることであり，一部の測定値に
誤差を含むからといって，測定方法が有用でないとは直ちにはいえな
いことに照らすならば，「マニキュア法」では，表面残留応力を定量
的に評価することはできない旨の甲１の記載部分は採用することがで
きず，かえって，本件出願当時，「マニキュア法」によって「ｋｇ／
ｍｍ」の単位でワイヤの内部応力を測定することができたこと，ワイ2
ヤ表面から１５μｍの深さまでの層除去の前後におけるソーワイヤの
曲率変化から「ｋｇ／ｍｍ」の単位で内部応力を求めることができた2
ことが認められる。
したがって，原告の上記主張は，理由がない。
イ原告は，ソーワイヤ用ワイヤのように伸線加工により製造される極細
鋼線では，最終伸線工程でダイスによる引抜加工を行う関係上，ワイヤ
の軸中心付近に圧縮応力（内部応力値が負のもの）が残留し，表面付近
では引張応力（内部応力値が正のもの）が残留することは不可避である
ため，最終伸線工程後に張力を加えた状態で繰り返し曲げを加えるとい
う方法でワイヤ表面のみを圧縮応力とすることができたとしても，深さ
１５μｍまでの層における積分値，言い換えれば，深さ１５μｍまでの
各層に残留する内部応力の平均値が，０又は負の値になるとは限らない
から，ソーワイヤの使用により表面が磨耗したときに「表層部の内部応
力が正の値であっても負の値であっても同様の効果が期待できる」もの
ではなく，また，表層部の内部応力が負のものが本件出願時に実現可能
であったことから直ちに本件特許発明において内部応力値が０又は負の
場合があり得ると結論づけることはできない旨主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
(ア)ａ前記ア(イ)認定の甲５，２０，２３，２４の各記載事項を総合
すれば，本件出願時において，最終伸線工程後に張力を加えた状態
で繰り返し曲げ加工を行うことにより，表層部に圧縮応力ないし圧
縮残留応力（内部応力値が負のもの）を付与したワイヤ（鋼素線）
は公知であったことが認められる（なお，「ｋｇ／ｍｍ」の単位で2
残留応力測定例を示した，甲２０の「表１０．２」には，内部応力
値が正の値のものも，負の値のものも記載されている。）。
このように表層部の内部応力が負の値のワイヤを製造することは
本件出願時に可能であったことからすれば，正の値と負の値の中間
の０の値のものを製造することも可能であったものと認められる。
ｂこれに対し原告は，最終伸線工程後に張力を加えた状態で繰り返
し曲げ加工を行うことにより，ワイヤ表面から深さ１５μｍまでの
層における積分値，言い換えれば，深さ１５μｍまでの各層に残留
する内部応力の平均値が，０又は負の値になるとは限らないなどと
と主張する。
しかし，本件特許発明は，「ワイヤ表面から１５μｍの深さまで
の層除去の前後におけるソーワイヤの曲率変化から求めた内部応
力」を「０±４０ｋｇ／ｍｍ」の範囲に設定したソーワイヤ用ワイ2
ヤであって，原告が主張するような深さ１５μｍまでの層における
積分値，あるいは，深さ１５μｍまでの各層に残留する内部応力の
平均値をもって内部応力の数値を規定したものではない。加えて，
前記ａのとおり，繰り返し曲げ加工を行うことにより，ワイヤの表
層部の内部応力値が０又は負のものを製造することが可能であった
と認められるから，原告の主張は採用することができない。
(イ)また，前記ア(イ)認定の甲５，２０，２３，２４の各記載事項に
よれば，ワイヤ表面の層を除去した場合に，層を除去した側とその反
対側との内部応力のバランスが崩れ，そのバランスを回復するためワ
イヤは湾曲すること，その内部応力が，正の値の場合であっても，負
の値の場合であっても，絶対値を小さくすれば（０に近づければ），
ワイヤが湾曲する度合いが小さくなることを理解することができる。
そして，ソーワイヤの使用により表層部が局部的に磨耗した場合
も，磨耗部分の層が除去された場合と同視できることに照らすなら
ば，ソーワイヤの使用により表面が磨耗したときに「表層部の内部応
力が正の値であっても負の値であっても同様の効果が期待できる」も
のではないとの原告の主張は採用することができない。
(ウ)以上によれば，本件出願時に，表層部の内部応力値が０又は負の
ソーワイヤ用ワイヤを製造することは可能であり，本件特許発明に規
定する内部応力の数値範囲のワイヤを得ることができたものと認めら
れ，これに反する原告の主張は，理由がない。
ウさらに，原告は，本件特許発明が未完成発明であることの根拠とし
て，本件特許発明の内部応力の測定方法は，層除去の前後に把握される
形状の変化を内部応力の値に置き換える応力算出式が，形状の変化に影
響を与えた内部応力との関係を正確に把握した上で算出されたものであ
ることが絶対的な前提条件となっているが，被告が正しい応力算出式で
あると主張する「ｗｉｒｅ残留応力算出法」（甲２６）に記載された式
は，正確なものではなく，また，被告は，本件明細書（甲４４）の【表
−１】に示した１０種類のワイヤについて内部応力値を測定したはずで
あるにもかかわらず，その実験データを提出していないなどと主張す
る。
しかし，①前記ア(イ)認定のとおり，ワイヤ表面から１５μｍの深さ
までの「層除去の前後におけるソーワイヤの曲率変化から求め」る本件
特許発明の内部応力の測定方法は，本件出願時に確立された方法であっ
たこと，②甲４７（別件訴訟の専門委員の意見書）には，甲２６（別件
訴訟乙７）に記載された本件特許発明に係る残留応力算出式（「式（２
３）」・「式（２８）」）に誤りはない旨の記載があること，③本件明
細書に記載された内部応力の測定値に係る実験データが現時点で存在し
ないからといって，直ちに本件特許発明が未完成であるということはで
きないことに照らすならば，原告の上記主張は，その前提を欠くか，そ
れ自体理由がないものであって，本件特許発明が，未完成発明であるこ
との根拠となるものではない。
(2)以上によれば，本件特許発明は，反復して実施することが可能であり，
特許法２９条１項柱書の「発明」に該当するものと認められるから，本件
特許は同項柱書に違反しないとした審決の判断に誤りはなく，原告主張の
取消事由１は理由がない。
２取消事由２（特許法３６条６項１号違反の判断の誤り−いわゆるサポート
要件違反）について
(1)原告は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された具体例は，特許請
求の範囲に記載されたワイヤの径サイズ，内部応力値の数値範囲全体にわ
たるものではないこと，また，示された具体例に効果の連続性がなく，内
部応力値を特許請求の範囲記載の範囲（「０±４０ｋｇ／ｍｍ」）に２
設定することで，フリーサークル径の減径防止や小波の発生の防止とい
う本件特許発明が奏するとされている効果が得られるものと理解するこ
とは困難であることに照らすならば，本件特許発明は，本件出願時の技術
常識に照らしても，特許請求の範囲に記載された発明の範囲まで，明細書
の発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できない場合に
当たるから，本件明細書はサポート要件を満たさず，本件特許は，特許法
３６条６項１号に違反すると主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
ア特許請求の範囲の記載
特許請求の範囲（請求項１）の記載によれば，本件特許発明は，「径
サイズが０．０６∼０．３２ｍｍφであって，ワイヤ表面から１５μｍ
の深さまでの層除去の前後におけるソーワイヤの曲率変化から求めた内
部応力が０±４０ｋｇ／ｍｍの範囲に設定されていることを特徴とする2
ソーワイヤー用ワイヤ」であって，ワイヤの径サイズ（「０．０６∼
０．３２ｍｍφ」），層除去の範囲（ワイヤ表面から「１５μｍ」の深
さまで），層除去の前後におけるソーワイヤの曲率変化から求めた内部
応力の範囲（「０±４０ｋｇ／ｍｍ」）の各数値をもって発明を規定し2
ていることが認められる。
イ発明の詳細な説明の記載
(ア)本件明細書（甲４４）の発明の詳細な説明には，次のような記載
がある。
ａ「【発明の属する技術分野】本発明は，ソーマシンに使われる
ソーワイヤ用のワイヤに係わり，その用途はシリコン，石英，セラ
ミック等の硬質材料の切断，スライス用に用いられるものであ
る。」（段落【０００１】）
ｂ「【従来の技術】ソーワイヤは，スライス面を平滑にするこ
と，またスライス厚さを均一に加工する必要性から，ソーワイヤに
は高精度の線径公差及びソーマシン内で真直な姿勢を維持する性状
が求められる。この点，従来のソーワイヤには，・・・通常その径
は０．０６∼０．３２ｍｍφで，例えば，１∼６ｋｇの張力下で遊
離砥粒を介して，シリコン，石英，セラミック等の硬質材料のスラ
イスを行っている。・・・」（段落【０００２】），「近年，経済
的な面から，・・・ソーワイヤ１本当たりのスライス量を増す要請
がある。このようなワイヤへの負荷を大きくした状況下で使用され
たソーワイヤはフリーサークル径が小さくなったり，場合によって
は小波状となることがある。フリーサークル径が極端に小さくなっ
たソーワイヤ，また，特に小波状となったソーワイヤは，ソーマシ
ン内で一定のワイヤ張力下においても，完全な真直姿勢を維持出来
ずにスライス面精度を低下させる問題がある。・・・このようなス
ライス面精度を低下させるフリーサークル径の減径及び小波の発生
は，主にワイヤの偏磨耗とワイヤ表面の内部応力に起因することを
つきとめた。・・・図１に示す通り，通常，ワイヤ表面は引っ張り
応力となっているため，ワイヤが偏磨耗すると磨耗側を外側にして
湾曲するためであることを確認した。」（段落【０００３】）
ｃ「【発明が解決しようとする課題】解決しようとする課題は，
ワイヤへの負荷を大きくした状況下で使用されても，使用後にフリ
ーサークル径が極端に小さくなったり，又，小波状となるようなこ
とがなく，ソーマシン内で真直な姿勢を維持可能なソーワイヤ用ワ
イヤを提供することにある。」（段落【０００４】）
ｄ「【課題を解決するための手段】本発明は・・・内部応力を数
値化し且つその範囲を制限することにより，実使用上におけるワイ
ヤへの負荷が大きくなっても，スライス面精度を低下させないソー
ワイヤ用のワイヤを完成したものである。具体的には，ワイヤの径
サイズが０．０６∼０．３２ｍｍφで，ワイヤ表面から１５μｍの
深さまでの層除去の前後におけるソーワイヤの曲率変化から求めた
内部応力を０±４０ｋｇ／ｍｍ（＋側は引張応力，−側は圧縮応２
力）の範囲に設定してあることを特徴とする。」（段落【０００５
】）
ｅ「本発明におけるワイヤの径サイズは０．０６∼０．３２ｍｍφ
であるが，通常使用されるワイヤサイズを対象とする。そして，内
部応力を求める深さをワイヤ表面から１５μｍの深さまでに設定し
得たのは，実使用における使用済みワイヤの片側最大磨耗が１５μ
ｍであることを確認したことによるものである。また，内部応力値
の範囲は，実使用において使用線に小波の発生がなかったことを確
認したことによるものである。また，この範囲では，従来例に比較
し，使用線のフリーサークル径が明らかに大きくなっていることを
確認した。」（段落【０００６】）
ｆ「尚，内部応力は層除去法により数値化した。即ち，ワイヤの片
面を所定厚さにエッチングして除去（図３参照）し，そのエッチン
グ前後におけるワイヤの曲率変化（図２参照）を測定した。この
時，中立軸に対するエッチング除去部分の曲げモーメントとエッチ
ング前後のワイヤの曲率の変化から計算される曲げモーメントが等
しいことから，エッチング除去部分の応力を算出した。このワイヤ
表面から１５μｍの深さまでの内部応力が０±４０ｋｇ／ｍｍで２
あるワイヤは，製造時における最終伸線工程において，適切な潤滑
剤，ダイススケジュール，ダイスの種類，形状を設定することによ
り得られる。例えば，エマルジョンタイプの湿式潤滑剤中におい
て，各減面率を１５∼２０％に設定したダイスを２０枚前後通過さ
せる。この時ダイスのベアリング長さをその径の３０乃至６０％，
リダクション角度を８乃至１２°とすることで得られる。さらに
は，最終伸線後のワイヤに適切な熱処理や機械的な繰り返し曲げを
施すことによっても得られる。例えば，ワイヤを温度５００℃付近
で保持したり，６∼１２ｍｍφの矯正ローラーを用いて繰り返し曲
げを与える方法がある。」（段落【０００７】）
ｇ「上記の表１により，本発明の具体例１∼５のワイヤと従来の比
較例１∼５のワイヤが，そのワイヤの実使用後のワイヤ形状につい
て，本発明の具体例１∼５のワイヤでは，ワイヤ表面の内部応力が
小さく，使用線のフリーサークル径及び小波等についての直線形状
が著しく向上していることがわかる。」（段落【００１１】）
ｈ「【発明の効果】Ａ．請求項１により，ワイヤ表面から１５μ
ｍの深さまでの内部応力を０±４０ｋｇ／ｍｍの範囲に設定して２
あるため，ワイヤへの負荷を大きくした状況下で使用しても，使用
後にフリーサークル径が極端に小さくなったり，又，小波状となる
ようなことがなく，ソーマシン内で真直な姿勢を維持することがで
きる。また，その表面の内部応力が小さいことにより，荷重−伸び
曲線における弾性変形領域が大きくなる。この面からも，ワークと
の接触による曲げ応力に対しても癖がつきにくい特性を有す
る。」（段落【００１２】）
ｉ【表１】（段落【００１０】）は，「ワイヤ表面の内部応力と使
用後のワイヤの形状」と題する表であり，同【表１】には，径サイ
ズが０．１８ｍｍφのワイヤを対象とした，本件特許発明の具体例
１（内部応力値３５ｋｇ／ｍｍ，「使用線」のフリーサークル径２
２４０ｍｍφ），具体例２（内部応力値３２ｋｇ／ｍｍ，「使用２
線」のフリーサークル径１８０ｍｍφ），具体例３（内部応力値３
０ｋｇ／ｍｍ，「使用線」のフリーサークル径３７０ｍｍφ），２
具体例４（内部応力値２５ｋｇ／ｍｍ，「使用線」のフリーサー２
クル径６００ｍｍφ），具体例５（内部応力値２３ｋｇ／ｍｍ
，「使用線」のフリーサークル径１０００ｍｍφ）が示されてお２
り，具体例１ないし５の「使用線」の「微少小波の有無」欄には，
いずれも「無し」と記載されている。
また，同【表１】には，比較例１（内部応力値１２０ｋｇ／ｍｍ
，「使用線」のフリーサークル径７０ｍｍφ），比較例２（内部２
応力値１１５ｋｇ／ｍｍ，「使用線」のフリーサークル径８０ｍ２
ｍφ），比較例３（内部応力値１０７ｋｇ／ｍｍ，「使用線」の２
フリーサークル径１７０ｍｍφ），比較例４（内部応力値９６ｋｇ
／ｍｍ，「使用線」のフリーサークル径１２０ｍｍφ），比較例２
５（内部応力値９０ｋｇ／ｍｍ，「使用線」のフリーサークル径２
２４０ｍｍφ）が示されており，「使用線」の「微少小波の有無」
欄には，比較例１，４につき「無し」，比較例２，３，５につき「
無し」と記載されている。
(イ)上記(ア)の記載を総合すると，本件明細書の発明の詳細な説明に
は，①従来から，ソーワイヤには，スライス面を平滑にし，スライス
厚さを均一に加工する必要性から，高精度の線径公差及びソーマシン
内で真直な姿勢を維持する性状が求められていたが，近年におけるソ
ーワイヤ１本当たりのスライス量を増す要請に応えるためワイヤへの
負荷を大きくした状況下で使用した場合，ソーワイヤにスライス面精
度を低下させるフリーサークル径の減径及び小波が発生するという課
題があったこと，②本件特許発明は，上記課題を解決するための手段
として，層除去法（層除去の前後におけるソーワイヤの曲率変化から
内部応力を求める方法）により数値化した，ソーワイヤ用ワイヤの表
面層の内部応力を所定の範囲に制限し，その内部応力の絶対値を小さ
くする構成として特許請求の範囲（請求項１）に記載された「径サイ
ズが０．０６∼０．３２ｍｍφであって，ワイヤ表面から１５μｍの
深さまでの層除去の前後におけるソーワイヤの曲率変化から求めた内
部応力が０±４０ｋｇ／ｍｍの範囲に設定」した構成を採用したこと2
により，使用後にフリーサークル径が極端に小さくなったり，小波状
となるようなことがなく，ソーワイヤ用ワイヤを真直な姿勢に維持で
きる効果を奏することが記載されていることが認められる。
ウ特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との対比
(ア)上記イ(イ)で認定したとおり，本件明細書の発明の詳細な説明に
は，使用後のフリーサークル径の減径及び小波の発生という，ソーワ
イヤ用ワイヤの使用負荷を大きくした場合の課題を解決し，使用後の
ワイヤを真直な姿勢に維持するための手段として，層除去の前後にお
けるソーワイヤの曲率変化から内部応力を求める方法により数値化し
た，ワイヤの表面層の内部応力を所定の範囲に制限し，その内部応力
の絶対値を小さくする構成として，本件特許発明の特許請求の範囲（
請求項１）に記載された構成を採用したことが記載されている。
(イ)そして，本件明細書の発明の詳細な説明記載の【表１】（上記イ(
ア)ｉ）によれば，本件特許発明の具体例１ないし５（内部応力値３５
ｋｇ／ｍｍ，３２ｋｇ／ｍｍ，３０ｋｇ／ｍｍ，２５ｋｇ／ｍｍ２２２
，２３ｋｇ／ｍｍ）の「使用線」には，いずれも微少小波が発生し２２
ていないことで一貫し，内部応力の絶対値が小さい具体例ほどフリー
サークル径が大きくなる傾向にあることが認められ，また，内部応力
が本件特許発明の範囲外にある比較例１ないし５（内部応力値１２０
ｋｇ／ｍｍ，１１５ｋｇ／ｍｍ，１０７ｋｇ／ｍｍ，９６ｋｇ／ｍ２２２
ｍ，９０ｋｇ／ｍｍ）においても，本件特許発明の具体例１ないし２２
５と同様に，内部応力の絶対値が小さいほどフリーサークル径が大き
くなる傾向にあることが認められる（内部応力値９０ｋｇ／ｍｍの比２
較例５の「使用線」のフリーサークル径（２４０ｍｍφ）が，内部応
力値３２ｋｇ／ｍｍの具体例２の「使用線」のフリーサークル径（１２
８０ｍｍφ）よりも大きいが，具体例１ないし５及び比較例１ないし
５を全体としてみれば，内部応力の絶対値が小さいほどフリーサーク
ル径が大きくなる傾向にあるとの上記認定を妨げるものではな
い。）。
加えて，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件特許発明のワイ
ヤの径サイズ（「０．０６∼０．３２ｍｍφ」）については，通常使
用されるワイヤサイズに基づいて規定し，層除去の範囲（ワイヤ表面
から「１５μｍ」の深さまで）については，実使用による使用済みワ
イヤの片側最大磨耗が１５μｍであることを確認したことに基づいて
規定し，内部応力の範囲（「０±４０ｋｇ／ｍｍ」）は，実使用によ2
る使用後のワイヤに小波の発生がなく，フリーサークル径の減径が大
きくなかったことを確認したことに基づいて規定したことが記載され
ていること（上記イ(ア)ｅ）に照らすならば，本件特許発明の内部応
力の範囲（「０±４０ｋｇ／ｍｍ」）は，その上限値又は下限値に格2
別の臨界的意義があるわけではなく，ワイヤの表面層の内部応力の絶
対値が小さい数値を規定したものと理解される。
(ウ)そうすると，本件明細書に接した当業者であれば，発明の詳細な
説明の記載から，本件特許発明は，層除去法により数値化したワイヤ
の表面層の内部応力の絶対値を小さくすることにより，使用後のフリ
ーサークル径の減径及び小波の発生という，ソーワイヤ用ワイヤの使
用負荷を大きくした場合の課題を解決し，ワイヤを真直な姿勢に維持
することができるようにした発明であると理解し，また，特許請求の
範囲（請求項１）に記載された「ワイヤ表面から１５μｍの深さまで
の層除去の前後におけるソーワイヤの曲率変化から求めた内部応力が
０±４０ｋｇ／ｍｍの範囲に設定」する構成を採用すれば，上記課題2
を解決し，ワイヤを真直な姿勢に維持することができる効果を得られ
ることについて，発明の詳細な説明の【表１】記載の本件特許発明の
具体例１ないし５及び比較例１ないし５により裏付けられているもの
と理解するものと認められる。
したがって，特許請求の範囲（請求項１）に記載された本件特許発
明は，発明の詳細な説明に記載されたものであり，本件明細書の記載
は特許法３６条６項１号を充足する。
(エ)これに対し原告は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された
具体例は，特許請求の範囲に記載されたワイヤの径サイズ，内部応力
値の数値範囲全体にわたるものではないこと，また，示された具体例
に効果の連続性がなく，内部応力値を特許請求の範囲記載の範
囲（「０±４０ｋｇ／ｍｍ」）に設定することで，フリーサーク２
ル径の減径防止や小波の発生の防止という本件特許発明が奏すると
されている効果が得られるものと理解することは困難であり，本件
明細書はサポート要件を満たさないと主張する。
しかし，前記(イ)で検討したとおり，本件特許発明のワイヤの径サ
イズ（「０．０６∼０．３２ｍｍφ」）は，通常使用されるワイヤサ
イズに基づいて規定し通常使用されるワイヤサイズに基づいて規定し
たものであること，本件特許発明の内部応力の範囲（「０±４０ｋｇ
／ｍｍ」）は，ワイヤの表面層の内部応力の絶対値が小さい数値を規2
定したもので，その上限値又は下限値に格別の臨界的意義があるわけ
ではないこと，発明の詳細な説明の【表１】記載の本件特許発明の具
体例１ないし５は，いずれも微少小波が発生していないことで一貫
し，【表１】記載の具体例及び比較例から，内部応力の絶対値が小さ
い具体例ほどフリーサークル径が大きくなる傾向にあることを理解す
ることができることに照らすならば，【表１】記載の本件特許発明の
具体例１ないし５は，特許請求の範囲に記載されたワイヤの径サイ
ズ，内部応力値の数値範囲全体にわたるものでないからといって，本
件明細書はサポート要件を満たしていないとはいえない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(2)小括
以上のとおり，本件明細書はいわゆるサポート要件を充足しているか
ら，本件特許は特許法３６条６項１号に違反しないとした審決の判断に誤
りはなく，原告主張の取消事由２は理由がない。
３取消事由３（特許法３６条６項２号違反の判断の誤り−発明の明確性の欠
如）について
(1)原告は，ワイヤの径サイズが異なれば，ワイヤ全体に対する厚さ１５μ
ｍの層に含まれる内部応力の影響も異なり，その内部応力が同じ数値であ
ったとしても，ソーマシン内でのワイヤの真直性に与える影響は異なる，
本件特許発明の対象たるソーワイヤは，ワーク（被切断材）と接触して磨
耗することでその露出表面が徐々に内層へと変化し，磨耗により除去され
た層の厚さが徐々に増していくため，ソーマシンで実際に使用状態に置か
れているワイヤの真直性は，その時点までに磨耗除去された層に残留して
いた応力が失われたことによる変形作用が関与する，したがって，本件特
許発明が所定の作用効果を得ようとするのであれば，「径サイズが０．０
６∼０．３２ｍｍφ」のすべての範囲に対して「ワイヤ表面から１５μｍ
の深さまでの層」における内部応力の数値を一律に定めることで十分でな
いのに，これを一律に定めた特許請求の範囲（請求項１）の記載は，発明
を特定するための事項の内容に技術的な矛盾や欠陥があるか，又は技術的
意味・技術的関連性が理解できない結果，発明が不明確な場合に該当する
ので，本件特許は特許法３６条６項２号に違反すると主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
(2)本件特許発明の特許請求の範囲（請求項１）には，「シリコン，石英，
セラミック等の硬質材料の切断，スライス用に用いられるソーワイヤであ
って，径サイズが０．０６∼０．３２ｍｍφで，ワイヤ表面から１５μｍ
の深さまでの層除去の前後におけるソーワイヤの曲率変化から求めた内部
応力が０±４０ｋｇ／ｍｍ（＋側は引張応力，−側は圧縮応力）の範囲に2
設定されていることを特徴とするソーワイヤ用ワイヤ。」と記載され，そ
の文言上不明確な点はない。
そして，ワイヤ表面から１５μｍの深さまでの層除去の前後におけるソ
ーワイヤの曲率変化から内部応力を求める本件特許発明の内部応力の測定
方法は，本件出願時に確立された方法であったこと（前記１(1)ア(イ)
ｄ），本件出願時に，本件特許発明に規定する内部応力の数値範囲のワイ
ヤを製造することができたこと（前記１(1)イ(ウ)），本件明細書の発明の
詳細な説明の記載から，特許請求の範囲（請求項１）に記載された本件特
許発明は，層除去法により数値化したワイヤの表面層の内部応力の絶対値
を小さくすることにより，使用後のフリーサークル径の減径及び小波の発
生という，ソーワイヤ用ワイヤの使用負荷を大きくした場合の課題を解決
し，ワイヤを真直な姿勢に維持することができるようにした発明であるこ
とを認識し，また，特許請求の範囲（請求項１）に記載された「ワイヤ表
面から１５μｍの深さまでの層除去の前後におけるソーワイヤの曲率変化
から求めた内部応力が０±４０ｋｇ／ｍｍの範囲に設定」する構成を採用2
すれば，上記課題を解決し，ワイヤを真直な姿勢に維持することができる
効果を得られることを理解することできること（前記２(1)ウ(ウ)）に照ら
すと，特許請求の範囲（請求項１）の記載において，発明を特定するため
の事項の内容に技術的な矛盾や欠陥があるということも，技術的意味・技
術的関連性が理解できないということもできない。
したがって，特許請求の範囲（請求項１）に記載された本件特許発明が
不明確であるとの原告の主張は，採用することはできない。
(3)以上によれば，本件特許は特許法３６条６項２号に違反しないとした審
決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由３は理由がない。
４取消事由４（特許法３６条４項違反の判断の誤り−実施可能要件違反につ
いて）について
(1)原告は，本件明細書の発明の詳細な説明には，段落【０００７】に，一
般のワイヤを製造するための漠然とした記載があるのみであり，本件特許
発明に係る内部応力測定方法及び「ソーワイヤ用ワイヤ」の製造方法のい
ずれについても具体的な記載がない，また，本件明細書の発明の詳細な説
明には，ワイヤの曲率変化から内部応力を算出するための算出式が示され
ていないので，当業者は，本件特許発明を実施するに当たり，この算出式
を自ら導出しなければならないが，この作業には，多大な労力を要し，新
たな発明行為に匹敵するほどの困難性がある，したがって，本件明細書の
発明の詳細な説明に，当業者が本件特許発明を実施できる程度に明確かつ
十分に記載されているとはいえないので，本件明細書は，実施可能要件を
満たさず，本件特許は特許法３６条４項に違反すると主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
(2)ア本件特許発明に係る内部応力測定方法及び「ソーワイヤ用ワイヤ」の
製造方法については，本件明細書の発明の詳細な説明中に，前記２(1)イ
(ア)ｆのとおりの記載（段落【０００７】）がある。
そして，ワイヤ表面から１５μｍの深さまでの層除去の前後における
ソーワイヤの曲率変化から内部応力を求める本件特許発明の内部応力の
測定方法は，本件出願時に確立された方法であったこと（前記１(1)ア(
イ)ｄ），本件出願時に，本件特許発明に規定する内部応力の数値範囲の
ワイヤを製造することができたこと（前記１(1)イ(ウ)）に照らすなら
ば，本件明細書に接した当業者であれば，本件特許発明を実施すること
は十分に可能であったものと認められる。
イまた，甲４７（別件訴訟の専門委員の意見書）に，甲２６（別件訴訟
乙７）に記載された本件特許発明に係る残留応力算出式は，材料力学の
基本理論から想起でき，その最終の算出式を導出するための途中の各式
も簡単ではないものの導出できる旨の記載があることに照らすならば，
本件明細書の発明の詳細な説明に，ワイヤの曲率変化から内部応力を算
出するための算出式が示されていないからといって，当業者にとって，
本件特許発明の内部応力測定方法により内部応力を求めることに多大な
労力を要し，新たな発明行為に匹敵するほどの困難性があるとまでは認
められない。
ウしたがって，本件明細書は実施可能要件を満たさないとの原告の主張
は理由がない。
(3)以上によれば，本件特許は特許法３６条４項に違反しないとした審決の
判断に誤りはなく，原告主張の取消事由４は理由がない。
５取消事由５（本件特許発明の容易想到性の判断の誤り）について
(1)原告は，①甲１，２に，「ゴムを補強する用途に用いられるタイヤコー
ド用のワイヤ（素線）」であって，かつ，本件特許発明の内部応力に係る
内部応力が０±４０ｋｇ／ｍｍの範囲のものを含む「素線としてのワイ２
ヤ」が開示されていること，②甲３に，「本発明はゴム，有機材料の補強
用に使用されている高強度で高延性の極細鋼線に関するものである。これ
らの鋼線は，・・・ソーワイヤなどに使用することができる」との記載（
段落【０００１】）があること，③当業者が，本件出願時において，高硬
度鋼線の用途としてタイヤコード用ワイヤとソーワイヤとを特に区別する
ことなく把握していたこと（甲１２ないし１９），④タイヤコード用ワイ
ヤとソーワイヤ用ワイヤとは，その製造工程，製造条件，求められる特性
が共通し，また，ソーワイヤ用ワイヤの製造業者は，タイヤコード用ワイ
ヤを製造しており，タイヤコード用ワイヤとソーワイヤ用ワイヤとは同じ
技術分野に属すること，⑤フリーサークル径の減径及び小波の発生の防止
は，本件出願前に公知となった甲４に記載ないしは示唆されている課題で
あったこと，⑥タイヤコード用ワイヤの素線をソーワイヤ用ワイヤへ転
用可能であることは，本件出願時において周知であり（例えば，甲５５
ないし６３），内部応力を減少させたタイヤコード用ワイヤ（甲１，２）
が当業者にとって公知である以上，当業者にとって，そのタイヤコード用
ワイヤを同じ技術分野に属するソーワイヤ用ワイヤへそのまま適用するこ
とは格別困難なことではなく，むしろソーワイヤ用ワイヤへの適用は，内
部応力が低減されたことによる効果を期待することができるという明確な
動機付けがあること，⑦表面内部応力を低減させたワイヤ素線について，
タイヤコード用ワイヤとしての用途からソーワイヤ用ワイヤとしての用途
への転用を殊更困難とする阻害要因は存在しないこと，⑧「フリーサーク
ル径の減少」や「小波状の変形」とは，ワイヤが摩耗した場合の表面残留
応力によって生じる不所望な変形の類型にすぎず，ワイヤ表面の残留応力
が低減されたワイヤをソーワイヤとして用いれば，ワイヤが磨耗した場合
の不所望な変形が防止されるという効果を期待できることは，材料力学上
の基本理論から容易に類推できるもので，技術常識とでも呼ぶべき内容で
あり，本件特許発明の効果は，顕著な効果ではないこと，以上の①ないし
⑧に照らすならば，本件出願時の技術水準の下で，甲１ないし３の公知
技術を組み合わせることにより，内部応力を制限したタイヤコード用ワ
イヤ（甲１，２）をソーワイヤ用ワイヤに転用し，本件特許発明の構成
とすることは，当業者であれば容易に想到し得たと主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
(2)ア前記２(1)で検討したとおり，本件特許発明は，使用後のフリーサ
ークル径の減径及び小波の発生という，ソーワイヤ用ワイヤの使用負荷
を大きくした場合の課題を解決し，使用後のワイヤを真直な姿勢に維持
するための手段として，層除去法（層除去の前後におけるソーワイヤの
曲率変化から内部応力を求める方法）により数値化した，ソーワイヤ用
ワイヤの表面層の内部応力を所定の範囲に制限し，その内部応力の絶対
値を小さくする構成として，特許請求の範囲（請求項１）に記載され
た「径サイズが０．０６∼０．３２ｍｍφであって，ワイヤ表面から１
５μｍの深さまでの層除去の前後におけるソーワイヤの曲率変化から求
めた内部応力が０±４０ｋｇ／ｍｍの範囲に設定」した構成を採用した2
ことにより，使用後にフリーサークル径が極端に小さくなったり，小波
状となるようなことがなく，ソーワイヤ用ワイヤを真直な姿勢に維持で
きる効果を奏するものである。
なお，本件明細書（甲４４）の発明の詳細な説明には，本件特許発明
に至る契機となったのは，「スライス面精度を低下させるフリーサーク
ル径の減径及び小波の発生は，主にワイヤの偏磨耗とワイヤ表面の内部
応力に起因することをつきとめた」（段落【０００３】）ことによる旨
の記載（前記２(1)イ(ア)ｂ）がある。
イ(ア)甲１，２には，①ゴム補強材として使用されるタイヤコード用ワ
イヤ（極細鋼線）においては，伸線加工による表層の引張残留応力が
低いものほど疲労特性の劣化（亀裂の発生，その伝播等）を防止する
ので，この表層の引張残留応力を低減させることにより疲労特性を優
れたものにできること，②表層の引張残留応力を低減させ，本件特許
発明が規定する内部応力の数値範囲に含まれるものとし，かつ，
径サイズ（線径）が本件特許発明が規定する範囲に含まれるタイ
ヤコード用ワイヤが記載されている。
また，甲３には，「本発明はゴム・・・の補強用に使用されている
高強度で高延性の極細鋼線に関するもので・・・ソーワイヤなどに使
用することができる」との記載（段落【０００１】）がある。
さらに，甲３，５，６，１２ないし１９，２２ないし２４，２
７，３０ないし３２，５５ないし６４によれば，①本件出願時
に，ゴム補強材として使用されるタイヤコード用ワイヤとソーワイヤ
用ワイヤのいずれにおいても，疲労特性に優れた高強度の極細鋼線が
用いられていたこと，②タイヤコードは，複数のワイヤ素線が撚り線
加工されて製造されるが，撚り線加工される前のタイヤコード用ワイ
ヤ（ワイヤ素線）の製造工程は，ソーワイヤ用ワイヤの製造工程と共
通していること，③タイヤコード用ワイヤは，摩耗と接触応力に起因
して疲労破損につながると認識され，耐摩耗性の向上が課題とされて
いたことが認められる。
(イ)しかし，他方で，上記甲号各証のいずれにおいても，本件特許発
明が規定する内部応力の数値範囲に含まれるソーワイヤ用ワイヤ
の記載はなく，また，ワイヤの使用負荷を大きくした場合における
使用後のフリーサークル径の減径及び小波の発生というソーワイヤに
特有の課題を解決し，使用後のワイヤを真直な姿勢に維持できるよう
にするための手段として，本件特許発明のにように，ソーワイヤ用ワ
イヤの表面層の内部応力を所定の数値範囲に制限し，その内部応力の
絶対値を小さくする構成を採用することが有用であることについての
記載も示唆もない。
もっとも，甲４には，「【発明の属する技術分野】本発明は，・・
・半導体材料，セラミックスなどのような材料を多数のウエハに高精
度に切断するワイヤソーに関する。」（段落【０００１】），「・・
・図１２の状態でワーク６を切断すると，ワイヤ表面Ｘの側が砥粒
にこすられて走行し，表面Ｘの側が摩耗する。このように引張残留
応力が小さいワイヤの表層部位（Ｘ側）が摩耗する結果，表面Ｘの
側の引張応力σｔは小さくなり，ワイヤ４はさらに小さいρで曲が
ろうとする。・・・」（段落【００２６】）と記載されており，上
記記載は，実使用によるソーワイヤの磨耗により，使用後のソーワ
イヤのフリーサークル径の減径が生じることを課題として開示して
いるものと理解することができる。しかし，甲４は，上記課題を解
決するための手段として，ワイヤ列に被切断材を押し付けるための被
切断材を「切断ワイヤ用ワイヤ列を張設している溝ローラの回転中心
軸が位置する側に設置」（請求項１）する構成を採用することによ
り，切断加工中に「ワイヤの自転を効果的に生ぜしめてワイヤ周面の
偏摩耗を防止し」（段落【００２６】）ようとしたものにすぎず，
甲４には，上記課題を解決するために，本件特許発明のように，ソ
ーワイヤ用ワイヤの表面層の内部応力を所定の数値範囲に制限し，そ
の内部応力の絶対値を小さくする構成を採用することが有用であるこ
との記載も示唆もない。
ウそうすると，上記イ(ア)の各事実を考慮しても，本件出願時におい
て，使用後のフリーサークル径の減径及び小波の発生というソーワイヤ
に特有の課題を解決し，使用後のワイヤを真直な姿勢に維持できるよう
にするために，本件特許発明が規定する径サイズ及び内部応力の数
値範囲に含まれるタイヤコード用ワイヤ（甲１，２）を，ソーワイヤ
用ワイヤの用途に使用することを試みることについて契機又は動機付
けとなるものがあったとまで認められないから，当業者といえども，
甲１ないし３を組み合わせて，本件特許発明に容易に想到し得たもの
とは認められない。
したがって，本件特許発明に容易に想到し得たとする原告の主張は
理由がない。
(3)以上によれば，本件特許発明は，当業者が容易に発明をすることができ
たものではないとした審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由
５は理由がない。
６結論
以上説示したところによれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がな
い。原告は他にも縷々主張するが，いずれも審決を取り消すべき瑕疵に当た
らない。
よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，主
文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官飯村敏明
裁判官大鷹一郎
裁判官嶋末和秀

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