戻る

平成２０年３月３１日判決言渡
平成１９年(行ケ)第１０２２６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２０年３月１３日
判決
原告Ｘ
原告オーケー株式会社
原告ら訴訟代理人弁理士小沢慶之輔
被告特許庁長官
肥塚雅博
指定代理人野崎大進
同立川功
同小池正彦
同大場義則
主文
１原告らの請求を棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００５−４３９９号事件について平成１９年５月８日にし
た審決を取り消す。
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告らは，平成１２年８月１８日，発明の名称を「商品の予約発注個数決
定方法」とする発明につき特許出願（特願２０００−２４８６９５号，優先
権主張・平成１１年８月２７日。以下「本件出願」という。）をし，平成１
７年１月１１日付け手続補正書をもって本件出願に係る明細書の補正をし
た。
特許庁は，同年２月７日，本件出願につき拒絶査定をしたため，これに対
し原告らは，同年３月１１日，拒絶査定不服審判請求（不服２００５−４３
９９号）をし，その係属中，同年４月８日付け手続補正書をもって本件出願
に係る明細書について特許請求の範囲等の補正をした（以下「本件補正」と
いう。）
そして，特許庁は，平成１９年５月８日，本件補正を却下した上で，「本
件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「審決」という。）を
し，その謄本は同月２３日原告らに送達された。
２特許請求の範囲の記載
(1)本件補正前の請求項１
本件補正前の特許請求の範囲の請求項１（拒絶査定時のもの）の記載
は，次のとおりである（以下，請求項１に係る発明を「本願発明」という｡
)。
「【請求項１】コンピュータを用いて商品の予約発注個数を決定する方
法において，
予約発注対象の商品Ｘについてのメモリに記憶されている更新される所定
のサンプリング期間の一日の最大販売実績数と平均販売実績数の比を第１
の変数とし，商品の製造日から賞味期限までの日数を第２の変数として商
品ごとに割り当てられてメモリに記憶されている品切れ安全係数マップか
ら，予約発注対象の商品Ｘについての品切れ安全係数αを検索し出力する
ステップ，
その商品についてメモリに記憶されている更新される所定のサンプリング
期間の曜日別販売実績を平均して曜日別基準売れ数Ｄを演算し出力するス
テップ，
メモリに記憶されている更新される所定のサンプリング期間の該当する曜
日の来店客数を平均して上記曜日別基準売れ数に対応する曜日別基準来店
客数Ｂを演算し出力するステップ，
将来の各曜日の来店客予測数Ａを入力し記憶するステップ，
上記各曜日ごとの予測来店客数Ａと基準来店客数Ｂに基づいて基準来客数
修正指数Ｃを演算し出力するステップ，
上記各曜日の基準来客数修正指数Ｃと基準売れ数Ｄに基づいて曜日別第１
の修正基準売れ数Ｅを演算するステップ，
予約発注対象の商品Ｘの売価の強弱によって主として変動するその商品の
販売個数変動指数βを入力し記憶するステップ，
上記販売個数変動指数βと上記曜日別第１の修正基準売れ数Ｅに基づいて
第２の修正基準売れ数Ｅ×βを演算し出力するステップ，
上記曜日別第２の修正基準売れ数Ｅ×βと品切れ安全指数αに基づいて商
品Ｘについての該当する曜日の予約発注個数を演算し出力するステップ，
上記ステップで予約発注個数を演算・出力された該当する曜日の予約発注
について修正可能な日時に先行する少なくとも一日の販売実績とその日の
予約発注個数との差を演算し，その差を上記該当する曜日の予約発注個数
から差し引くあるいは追加する予約発注修正個数として出力するステッ
プ，および
該当する曜日の上記予約発注個数にあるいはから上記該当する曜日の上記
予約発注修正個数を加算あるいは差し引き上記該当する曜日の上記商品Ｘ
についての最終発注個数を演算し出力するステップからなる商品の予約発
注個数決定方法。」
(2)本件補正後の請求項１
本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（
以下，請求項１に係る発明を「本願補正発明」という｡下線部は，本件補正
による補正部分である。)。
「【請求項１】コンピュータを用いて商品の予約発注個数を決定する方
法において，
予約発注対象の商品Ｘについてのメモリに記憶されている更新される所定
のサンプリング期間の一日の最大販売実績数と平均販売実績数の比を第１
の変数とし，商品の製造日から賞味期限までの日数を第２の変数として商
品ごとに割り当てられてメモリに記憶されている品切れ安全係数マップか
ら，予約発注対象の商品Ｘについての品切れ安全指数αを検索し出力する
ステップ，
その商品についてメモリに記憶されている更新される所定のサンプリング
期間の曜日別販売実績を平均して曜日別基準売れ数Ｄを演算し出力するス
テップ，
メモリに記憶されている更新される所定のサンプリング期間の該当する曜
日の来店客数を平均して上記曜日別基準売れ数に対応する曜日別基準来店
客数Ｂを演算し出力するステップ，
将来の各曜日の来店客予測数Ａを入力し記憶するステップ，
上記各曜日ごとの予測来店客数Ａと基準来店客数Ｂに基づいて基準来客数
修正指数Ｃを演算し出力するステップ，
上記各曜日の基準来客数修正指数Ｃと基準売れ数Ｄに基づいて曜日別第１
の修正基準売れ数Ｅを演算するステップ，
予約発注対象の商品Ｘの売価の強弱によって主として変動するその商品の
販売個数変動指数βを入力し記憶するステップ，
上記販売個数変動指数βと上記曜日別第１の修正基準売れ数Ｅに基づいて
第２の修正基準売れ数Ｅ×βを演算し出力するステップ，
上記曜日別第２の修正基準売れ数Ｅ×βと品切れ安全指数αに基づいて商
品Ｘについての該当する曜日の予約発注個数を演算し出力するステップ，
演算・出力された曜日別の予約発注個数のそれぞれについて，その都度，
その前々日の販売実績個数とその日の納入個数に相当する最終発注個数と
の差を演算し，その差をその該当する曜日の先に演算・出力された予約発
注個数から差し引くべきあるいは追加すべき予約発注修正個数として出力
するステップ，およびその該当する曜日の上記予約発注個数にあるいはか
らその該当する曜日の上記予約発注修正個数を加算あるいは差し引き上記
該当する曜日の上記商品Ｘについての最終発注個数を演算し出力するステ
ップからなる商品の予約発注個数決定方法。」
３審決の内容
審決の内容は，別紙審決書写しのとおりである。
要するに，本願補正発明は，引用文献１（特開平１−２２４８６４号公
報。甲４）及び引用文献２（特開平９−２６９９０号公報。甲５）に記載さ
れた発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであっ
て，特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，本
件補正は却下されるべきであり，本願発明も，引用文献１及び引用文献２に
記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたもので
あるから，特許を受けることができないというものである。
審決は，本願補正発明と引用文献１に記載された発明との間には，次のと
おりの一致点及び相違点があると認定した。
（一致点）
「コンピュータを用いて商品の予約発注個数を決定する方法において，そ
の商品についてメモリに記憶されている更新される所定のサンプリング期間
の曜日別販売実績を平均して曜日別基準売れ数Ｄを演算し出力するステッ
プ，予約発注対象の商品Ｘの売価の強弱によって主として変動するその商品
の販売個数変動指数βを入力し記憶するステップ，上記販売個数変動指数β
と上記曜日別基準売れ数に基づいて修正基準売れ数を演算し出力するステッ
プ，演算・出力された曜日別の予約発注個数について，販売個数と納入個数
に相当する発注個数との差を演算し，その差をその該当する曜日の先に演算
・出力された予約発注個数から差し引くべきあるいは追加すべき予約発注修
正個数として出力するステップ，およびその該当する曜日の上記予約発注個
数にあるいはからその該当する曜日の上記予約発注修正個数を加算あるいは
差し引き上記該当する曜日の上記商品Ｘについての最終発注個数を演算し出
力するステップからなる商品の予約発注個数決定方法。」である点。
（相違点１）
本願補正発明は，「予約発注対象の商品Ｘについてのメモリに記憶されて
いる更新される所定のサンプリング期間の一日の最大販売実績数と平均販売
実績数の比を第１の変数とし，商品の製造日から賞味期限までの日数を第２
の変数として商品ごとに割り当てられてメモリに記憶されている品切れ安全
係数マップから，予約発注対象の商品Ｘについての品切れ安全指数αを検索
し出力するステップ」，「上記曜日別第２の修正基準売れ数Ｅ×βと品切れ
安全指数αに基づいて商品Ｘについての該当する曜日の予約発注個数を演算
し出力するステップ」を備えるのに対し，引用文献１に記載されたもの
は，「品切れ安全係数」を考慮した上記のようなステップを設けていない
点。
（相違点２）
本願補正発明は，「メモリに記憶されている更新される所定のサンプリン
グ期間の該当する曜日の来店客数を平均して上記曜日別基準売れ数に対応す
る曜日別基準来店客数Ｂを演算し出力するステップ，将来の各曜日の来店客
予測数Ａを入力し記憶するステップ，上記各曜日ごとの予測来店客数Ａと基
準来店客数Ｂに基づいて基準来客数修正指数Ｃを演算し出力するステップ，
上記各曜日の基準来客数修正指数Ｃと基準売れ数Ｄに基づいて曜日別第１の
修正基準売れ数Ｅを演算するステップ」を備えているのに対し，引用文献１
に記載されたものは，来店客の変動を考慮した上記のようなステップを備え
ていない点。
（相違点３）
本願補正発明は，「演算・出力された曜日別の予約発注個数のそれぞれに
ついて，その都度，その前々日の販売実績個数とその日の納入個数に相当す
る最終発注個数との差を演算し，その差をその該当する曜日の先に演算・出
力された予約発注個数から差し引くべきあるいは追加すべき予約発注修正個
数として出力するステップ，およびその該当する曜日の上記予約発注個数に
あるいはからその該当する曜日の上記予約発注修正個数を加算あるいは差し
引」くステップを備えているのに対し，引用文献１に記載されたものは，発
注量を，予測売上量と予給量の差によって最終発注量を演算するものであっ
て，最終発注個数を演算する際，販売実績個数を用いていない点。
第３当事者の主張
１取消事由についての原告らの主張
審決には，本願補正発明と引用文献１に記載された発明（以下「引用文献
１発明」という。）との一致点の認定の誤り（取消事由１），相違点１の容
易想到性の判断の誤り（取消事由２），相違点２の容易想到性の判断の誤
り（取消事由３），相違点３の容易想到性の判断の誤り（取消事由４）があ
り，その結果，本願補正発明は独立して特許を受けることができないと判断
した違法がある。
(1)取消事由１（一致点の認定の誤り）
審決は，本願補正発明と引用文献１発明とは，「演算・出力された曜日
別の予約発注個数について，販売個数と納入個数に相当する発注個数との
差を演算し，その差をその該当する曜日の先に演算・出力された予約発注
個数から差し引くべきあるいは追加すべき予約発注修正個数として出力す
るステップ，およびその該当する曜日の上記予約発注個数にあるいはから
その該当する曜日の上記予約発注修正個数を加算あるいは差し引き上記該
当する曜日の上記商品Ｘについての最終発注個数を演算し出力するステッ
プ」からなる点（以下，上記２つのステップを合わせて「本件各ステッ
プ」という場合がある。）で一致すると認定したが，以下のとおり誤りで
ある。
ア審決は，「（本件各ステップは，）要するに，予約発注する曜日の前
の実販売量と実納品量の差，即ち変動在庫分で発注量を補正することを
表したものであるが，引用文献１に記載された「発注量hの計算式を発i
注量h＝明日売上量U＋予給量Ｙとする」ことは，売上量が予測値でii＋1
はあるが，変動在庫分で発注量を補正するという点で本願補正発明と共
通する。」（審決書７頁２８行∼３３行）と認定した。
ii＋1(ア)しかし，引用文献１の発注量計算式（「発注量h＝明日売上量U
＋予給量Ｙ」）の考え方は，「変動在庫分で発注量を補正する」もの
ではない。
すなわち，引用文献１の「発注量h」は，発注日当日の翌々日（明後i
ii＋日）に納品される量であること，「発注量h」は，「明日売上量U
」，即ち納品日の前日の売上予測量をベースにして計算されているこ1
とによれば，引用文献１の上記発注量計算式は，納品日の前日の売上
量を補うような量の納品が次の日（納品日当日）に行われるように発
注量を決めようとするものである。このような引用文献１の発注量計
算式の考え方は，従来の商品の発注から納品までの時間遅れ（リード
タイム）を念頭に置いた在庫量をベースにした発注方式であって，「
変動在庫分で発注量を補正する」ものではない。
(イ)一方，本願補正発明の発注量演算方式の基本的な考え方は，演算
された該当日の売上予測に応じてその該当日に納入される量は，その
日の中で売り切るように発注量を決めようとするものであって，従来
の各商品のリードタイムに左右されず，かつ，在庫量をベースとせず
に把握可能な前々日の販売実績個数と納入個数の差である「変動在庫
分」のみを調整量として利用した新しい発注方式である。その結果，
本願補正発明によれば，新鮮な商品を客に提供することができ，か
つ，在庫量も常に設定した適正在庫に収斂するよう変動する。
(ウ)したがって，引用文献１記載の発注方式と本願補正発明の発注方
式とは，全く異なる考え方に基づいており，引用文献１発明は本件各
ステップを構成に含むものではない。
イ(ア)被告は，上記ア冒頭の審決の説示は，「引用文献１の第１３図(b)
に開示されている発注量計算式」に該当する部分を省略して記載した
ものであり，その省略部分を含めれば，引用文献１発明が「売上量が
予測値ではあるが，変動在庫分で発注量を補正するという点で本願補
正発明と共通する」ことは明らかであり，審決の一致点の認定に誤り
はない旨主張する。しかし，審決が相違点３で「引用文献１に記載さ
れたものは，発注量を，『予測売上量と予給量』の差によって最終発
注量を演算する」と認定していることなどに照らすと，審決は，「発
注量h＝明日売上量U＋予給量Ｙ」の発注量計算式を前提に認定判断ii＋1
しているものであり，被告主張の部分を省略して記載したものとはい
えない。
(イ)また，仮に被告主張のとおりの省略があることを前提として
も，「引用文献１の第１３図(b)に開示されている発注量計算式」は，
本願補正発明の本件各ステップを，開示，示唆するものとはいえな
い。
すなわち，被告は，引用文献１の第１３図(b)記載の発注量計算式を
２度変形し，以下の式が開示されていると主張する。
ii＋2「発注量h＝明後日売上量U
＋｛当日売上量U−当日納入量ｈ｝ii-2
＋｛明日売上量U−明日納入量ｈ｝i＋1i-1
i-1−前日末在庫量Ｚ
＋安全在庫量Ｓ」
iしかし，上記変形式中で，重要な要素は，「明後日（予測）売上量U
」とそれを補正する「前日末在庫量Ｚであり，｛当日(予測)売上＋2i-1」
量U−当日納入量ｈ｝，｛明日(予測)売上量U−明日納入量h｝ii-2i＋1i−1
は，補正量である「前日末在庫量Ｚ」を微修正するために使われる，i-1
発注日から納入日までの２日のリードタイム期間中に生じる各日の予
測変動在庫分である。これら予測変動在庫分は，確かに「明後日売上
量U」を補正し，「発注量h」を決定するのに一部寄与し，結果としi＋2i
て「発注量h」が予測変動在庫分によっても変化はするものの，発注量i
が予測変動在庫分によって補正されるわけではない。補正の対象はあ
くまでも「明後日売上量U」であり，この「明後日売上量U」を主i＋2i＋2
として補正する要素は，「前日末在庫量Ｚ」である。したがって，上i-1
記変形式も，２日のリードタイム期間中の予測変動在庫分による調整
を加味した従来の在庫量をベースにした商品の発注方式の一つにすぎ
ず，本件各ステップを開示，示唆するものとはいえない。
ウ以上によれば，引用文献１の発注量計算式の考え方は，「変動在庫分
で発注量を補正するという点で本願補正発明と共通する」とはいえない
から，本願補正発明と引用文献１発明とは本件各ステップからなる点で
一致するとした審決の一致点の認定は，誤りである。
(2)取消事由２（相違点１の容易想到性の判断の誤り）
審決は，相違点１について，①「本願補正明細書には，・・・本願補正
発明における「品切れ安全係数」と上記変数との関連については何ら具体
的に記載されておらず，また，そのマップも具体例がない。」（審決書９
頁７行∼１２行），②「本願補正発明における「品切れ安全係数」は，品
切れが起こらないようにするためにどの程度発注量を増加させておけばよ
いかいう経験値を数値化したものにすぎないと認められる。」（同９頁１
３行∼１５行）とした上で，③「販売量の変動が大きい商品に関して，品
切れを回避するために，発注量を所定量だけ増加させておくことは周知慣
用手段（引用文献１に記載された「安全在庫」も品切れ回避の観点から生
じている）であるから，引用文献１に記載された発明において，売上（販
売）量の予測値から発注量を決定する際，本願補正発明に記載されたよう
な「品切れ安全係数」によって予測値を補正することは，適宜なし得る程
度のことと認められる。」（同９頁１６行∼２１行）と判断したが，以下
のとおり誤りである。
ア本件補正後の明細書（甲３）及び図面（甲１）（以下，これらを併せ
て「本願明細書」という。）には，実施例で取り上げたパック入り牛乳
の「品切れ安全指数α」について，【図２】で「１．１５」と例示さ
れ，発明の詳細な説明の段落【００１１】に，それぞれの商品について
の「品切れ安全係数」（「品切れ安全指数」）を設定する際の具体的な
考え方の例が示されていることに照らすならば，審決が，本願明細書に
は「品切れ安全係数」と変数との関連については何ら具体的に記載され
ておらず，また，そのマップも具体例がないと認定（前記①）したのは
誤りである。
また，そもそも，それぞれの商品の「品切れ安全係数」は，更新され
る所定のサンプリング期間の一日の最大販売実績数と平均販売実績数の
比を第１の変数とし，商品の製造日から賞味期限までの日数を第２の変
数として利用して設定されるので，当業者であれば，第１及び第２の変
数がいずれも大きい商品の「品切れ安全係数」は比較的大きいこと，第
１及び第２の変数のいずれも小さい商品の「品切れ安全係数」は比較的
小さいこと，第１及び第２の変数が前二者の中間の商品の「品切れ安全
係数」は前二者の中間の値に設定されることは，具体的な記載がなくて
も，即座に想到される事柄である。
イ上記アのとおり，本願補正発明の「品切れ安全係数」は，品切れが生
じた商品について，実績値によって変動する第１の変数と第２の変数と
いう２つの指標を使ってその時の関連するデータを整理，分析し，シミ
ュレーションを繰り返し統計的な処理を行って，設定されるものである
から，単に「経験値を数値化したものにすぎない」との審決の判断（前
記②）は，誤りである。
また，本願補正発明の「品切れ安全係数」は，審決が認定（前記③）
するような「販売量の変動が大きい商品に関して，品切れを回避するた
めに，発注量を所定量だけ増加しておく」ものではない。例えば，本願
補正発明の「品切れ安全係数」は，引用文献１の第１３図（b）に開示さ
れている従来の安全在庫量Ｓとは異なる。すなわち，引用文献１の第１
３図（b）の発注量計算式では，安全在庫量Ｓは母数に加算されているの
で発注量はステップ状にしか補正されない。一方，本願補正発明で
は，「品切れ安全係数」は，該当の商品についての納入されるべき当日
の予測値である第２の修正基準売れ数Ｅ×βに掛け算して予測値を補正
しているので，発注量は，予測値にリンクしてリニア状に細かく補正さ
れる。
このように本願補正発明の「品切れ安全係数」は，商品ごとに固有に
設定された定性的かつ定量的なものであって，新規な係数であるか
ら，「販売量の変動が大きい商品に関して，品切れを回避するために，
発注量を所定量だけ増加させておく周知慣用手段」ではない。また，本
願補正発明では，商品が納入されるべき当日の予測値である第２の修正
基準売れ数Ｅ×βがその商品の品切れ安全係数によって修正され，その
当日の予測値に直接リンクして品切れ回避用の個数が付加されて，予約
発注個数として仕入先に予約発注されるもので，その日その日の売れ数
予測値に対応した品切れ回避用の商品個数が確保されるという格別な効
果を奏する。
ウしたがって，引用文献１発明において，本願補正発明に記載されたよ
うな「品切れ安全係数」によって予測値を補正することは「適宜なし得
る程度」のことであるとした審決の判断は誤りである。
(3)取消事由３（相違点２の容易想到性の判断の誤り）
審決は，相違点２について，「・・・引用文献２において，売上数を予
測する基となる数値は，予約された宿泊あるいは宴会の客数ではあるが，
これらの客が全て来店するわけでないことは自明であり，結局のところ宿
泊客数等から予測来店客数を出し，その予測来店客数を基に予測売上数を
比例的に算出しているのであるから，引用文献２からは，予測来店客数で
予測売上数を比例的に変化させるという技術思想が読み取れる。」（審決
書９頁３２行∼３７行），「そして，引用文献１に記載された自動発注シ
ステムにおいて，売上量の予測値は，（う），（え），（か），（く）の
記載にあるように，さまざまな要素によって補正されるものであるから，
売上量の予測値を予測来店客数で比例的に補正することは，引用文献２に
記載されたものから当業者が容易に想到し得ると認められる。」（同９頁
末行∼１０頁５行）と判断したが，上記判断は，以下のとおり誤りであ
る。
ア本願補正発明では，所定のサンプリング期間の該当する曜日の来店客
数を平均して求められた曜日別基準来店客数Ａと将来の各曜日ごとの予
測来店客数Ｂに基づいて曜日ごとの基準来店客数修正指数Ｃが求められ
るが，引用文献２では，曜日を無視した過去のホテルの宿泊及び宴会客
数の累計とそれぞれの商品の累計売れ数から，宿泊及び宴会客一人当た
りのそれぞれの売れ数を求めており，曜日ごとに相関値を求めるという
技術的思想はない。
イ引用文献１の発注量算出のベースとなる明日売上量Uは，納入日前日i＋1
の曜日に該当する過去の同じ曜日の数日間の売上量を平均として求めた
値に，審決が摘示する引用文献１の（う），（え），（か），（く）の
項目に記載があるような，全商品の売れ数に影響する来客数変動の要因
となる要素及び個別商品の売れ数にのみ影響する販売個数変動の要因と
なる要素が，区別されずに引用文献１の第６図に示されているような経
験則に基づく大雑把な補正ルールを適用して補正されたものである。
この補正の施された明日売上量Uを，引用文献２に記載された技術的i＋1
思想に従って，売上数の予測値を予測来店客数で比例的に補正すると，
一部の変動要因が重複して適用されることとなり，最終結果である発注
量に偏りが生じ，引用文献１に記載された自動発注システムを改悪する
ことになりかねない。このような新たに生ずる問題点を解消するには，
当業者が容易に推考できる範囲を超えた創意工夫を引用文献１発明に施
す必要がある。
ウしたがって，引用文献１発明において，「売上量の予測値を予測来店
客数で比例的に補正することは，引用文献２に記載されたものから当業
者が容易に想到し得る」とした審決の判断は，誤りである。
(4)取消事由４（相違点３の容易想到性の判断の誤り）
審決は，相違点３について，「引用文献１の記載から，最終発注量を変
動在庫分で補正することを読み取ることができ，また，変動在庫分を実売
上量と実納入量の差から求めることは容易に考え得ることであるから，引
用文献１において予測値に基いて最終発注量を算出する際，上記相違点３
に係るようなステップを設けて，最終的な発注量を決定するようにするこ
とは当業者が容易に想到し得ると認められる。」（審決書１０頁７行∼１
２行）と判断したが，上記判断は，以下のとおり誤りである。
ア審決は，相違点３において，「引用文献１に記載されたものは，発注
量を，予測売上量と予給量の差によって最終発注量を演算するものであ
って，最終発注個数を演算する際，販売実績個数を用いていない」と認
定したが，誤りである。すなわち，
(ア)引用文献１では，①発注量は納入日前日の予測売上量と予給量
の「和」によって演算されており，「差」によって演算されていない
し，②そもそも「予約発注個数」及び「最終発注個数」という概念が
なく，また，「最終発注個数」を演算する際に，販売実績個数のみな
らず，「実納入個数」も用いていない点を看過しているから，相違点
３における引用文献１発明の認定は誤りである。
この点，被告は，本願補正発明の特許請求の範囲（請求項１）の記
載によれば，「予約発注個数」は，単に，「最終発注個数」を計算す
る過程で算出される途中結果にすぎない旨主張する。しかし，本願補
正発明の請求項１では，その対象を「商品の予約発注個数決定方法」
であると明示するとおり，「最終発注個数」と異なる概念で発注個数
を使用している。「予約発注個数」及び「最終発注個数」は，その文
言の意味からしていずれも仕入先に連絡されるはずのものであり，ま
た，その連絡が同時であることもあり得ない。すなわち，「最終発注
個数」の算出手順を考慮すると，「予約発注個数」は少なくとも「最
終発注個数」が仕入先に連絡される日の前日以前の発注個数であるこ
とは明らかである。確かに請求項１の文言には「予約発注個数は前週
に商品Ｘの仕入先に予約発注という形で事前に通知される」という点
は明示されていないが，本願明細書の段落【０００７】に暗示されて
いる。
(イ)引用文献１に開示されている商品の発注量の決定方式は，その商
品の納品日の予測売れ数と発注日前日末在庫量をベースとして，発注
日から納品日までのリードタイム間の予測売れ数と実納品数の差，即
ち予測在庫変動量で，発注日前日末在庫量を修正して納品日前日末の
在庫量を推定して，発注量を決めるものであり，この方式では発注日
にその後のリードタイム間の実在庫変動を把握することは不可能であ
るため予測在庫変動量が使われ，当然に納品日前日末の在庫量の推定
精度は低い。
これに対し，本願補正発明の商品の発注量の決定方式は，その商品
の納品日の予測売れ数のみをベースとして，その前々日の予測売れ数
と強くリンクした実納品数と実売れ数の差，すなわち実在庫変動量を
フィードバックとして利用してその納品日の予測売れ数を調整して発
注量を決めるものであり，発注を所定のサイクルで繰り返すと，その
在庫量は，常に初期に設定した在庫量に収歛する方向の小変動を繰り
返す状態に到達する。
このように本願補正発明の商品の発注量の決定方式は，在庫量を使
わず，そのためリードタイム間の予測在庫変動量の把握も不要な，簡
単で有用な新規な方式であり，引用文献１に開示された商品の発注量
の決定方式とは全く技術的思想が異なるものである。
(ウ)したがって，引用文献１発明において，相違点３に係る本願補正
発明の構成とすることは当業者といえども容易に想到し得るものでは
ない。
２被告の反論
(1)取消事由１に対し
ア引用文献１の開示内容について
(ア)引用文献１の第１３図(b)に開示されている発注量計算式は，以下
のとおりである
「発注量h＝｛当日売上量U＋明日売上量U＋明後日売上量U｝iii＋1i＋2
−｛前日末在庫量Ｚ＋当日納入量ｈ＋明日納入量ｈ｝i-1i-2i-1
＋安全在庫量Ｓ」
この式は，以下のように式変形できる。
ii＋2「発注量h＝明後日売上量U
＋｛当日売上量U＋明日売上量U｝ii＋1
−｛当日納入量ｈ＋明日納入量ｈ｝i-2i-1
i-1−前日末在庫量Ｚ
＋安全在庫量Ｓ
i＋2＝明後日売上量U
＋｛当日売上量U−当日納入量ｈ｝ii-２
＋｛明日売上量U−明日納入量ｈ｝i＋1i-1
i-1−前日末在庫量Ｚ
＋安全在庫量Ｓ」
ここで｛当日売上量U−当日納入量ｈ｝と表された部分は，当日にii-2
在庫量が変動するであろう部分を示し，｛明日売上量U−明日納入量i＋1
ｈ｝と表された部分は，明日に在庫量が変動するであろう部分を示しi-1
ている。
そして，当日に発注する量（これは明後日に納品される商品の量に
相当する。引用文献１の第１３図（ａ）の発注日程参照）は，明後日
に売れるであろう「明後日売上量」と原則的には等しければよい（つ
まり，売れる分だけ納入されればよい）のであるが，その間に在庫量
が変動するため，発注量をその在庫変動量で補正しているのである。
(イ)つまり，引用文献１の上記(ア)の発注式は，在庫量の変動分を当
日と明日に分けて考えているが，売れる分よりも発注した分が多そう
であれば（商品在庫が増えそうなら）発注量を減らし，売れる分より
発注した分が少なそうであれば（商品在庫が減りそうなら）発注量を
増やすようにすることを意味しており，結局，引用文献１発明は，実
際に商品が納入される明後日の予測売上量を変動在庫分で補正して，
最終的な発注量を決定する発明が開示されている。
したがって，本願補正発明と引用文献１発明とを対比すると，引用
文献１発明は，売上量が予測値ではあるが，変動在庫分で発注量を補
正するという点で本願補正発明と共通しているといえる。
イ審決には，原告らが主張するように「引用文献１に記載された「発注
量hの計算式を発注量h＝明日売上量U＋予給量Ｙとする」ことiii＋1
は，売上量が予測値ではあるが，変動在庫分で発注量を補正するという
点で本願補正発明と共通する。」との記載部分があるが，上記記載部分
は，引用文献１発明において，「発注日において，当日予測売上量と明
日予測売上量と明後日予測売上量の和から，前日未在庫量と当日納入量
と明日納入量の和を差し引いて，それに安全在庫量を加える演算を行
い，発注量を決定するか，あるいは，「発注量の計算式を発注量h＝明i
日売上量U＋予給量Ｙとする」ことは，売上量が予測値ではあるが，変i＋1
動在庫分で発注量を補正するという点で本願補正発明と共通する。」と
記載すべきところを，下線部分を省略して記載したものであり，その点
で，審決の上記記載部分は適切を欠く。しかし，引用文献１に，売上量
が予測値ではあるものの，発注量を変動在庫分によって補正することが
開示されていることは明らかであり，この点に係る審決の一致点の認定
に誤りはない。
したがって，審決が本願補正発明と引用文献１発明について，本件各
ステップからなる点を一致点と認定したことに誤りはない。
(2)取消事由２に対し
本願補正発明の「品切れ安全係数」は，人間が経験的に設定する値であ
り，人間の経験の度合いに大きく左右される値であり，そもそも精度の高
い客観的な数値ではない。
また，引用文献１に「状況診断部７が過去のＰＯＳデータ１１の内容か
ら売上の変動量を計算して，在庫データ１３の安全在庫８０３を自動的に
修正する場合もある。」（５頁右下欄１１行∼１４行）と記載されている
ように，引用文献１発明においても，売上げの変動量に基づいて安全在庫
を修正するという発明思想は開示されており，安全在庫量についても売上
げの変動量等に基づいて柔軟に修正されている。
したがって，売上予測量を欠品を防止する観点から余分な在庫量を確
保するよう修正する際に，予測売上量を，本願補正発明のようにリニア
に補正するか（何％増しとするか），ステップ状に補正するか（何個増
しとするか）で，大きく精度が変化するとはいえず，リニアに補正する
ことにより格別な効果があるといえるものではない。
したがって，相違点１に係る本願補正発明の構成の容易想到性の判断
の誤りをいう原告らの主張は，失当である。
(3)取消事由３に対し
引用文献２には，確かに，曜日を考慮した記載は見当たらないが，引用
文献１には，曜日を考慮した予測が行われているのであるから，引用文献
１発明に，引用文献２に記載の技術を適用するに当たって，曜日を考慮し
た，予測来客数と一人当たりの予想売れ数の相関値を用いる構成を採用す
ることは，当業者が容易に想到し得たものである。
したがって，相違点２に係る本願補正発明の構成の容易想到性の判断の
誤りをいう原告らの主張は，失当である。
(4)取消事由４に対し
ア原告らは，引用文献１では，発注量は納入日前日の予測売上量と予給
量の「和」によって演算されており，「差」によって演算されていない
と主張するが，上記主張は，審決が記載を省略した，引用文献１の第１
３図(b)に開示されている発注量計算式（前記(1)ア(ア)）を考慮に入れ
たものではなく，それ自体意味がない。
また，原告らは，引用文献１では，そもそも「予約発注個数」及び「
最終発注個数」という概念がなく，また，「最終発注個数」を演算する
際に，販売実績個数のみならず，「実納入個数」も用いていない点を看
過していると主張する。しかし，本願補正発明の特許請求の範囲（請求
項１）は，「予約発注個数」を「その週に商品Ｘの仕入先に予約発注と
いう形で事前に通知される」ものと定義しているわけではなく，「予約
発注個数」は，単に，「最終発注個数」を計算する過程で算出される途
中結果にすぎないから，原告らの上記主張は，請求項１の記載に基づく
ものではなく，失当である。
イ引用文献１の第１３図(b)に開示されている発注量計算式（前記(1)ア(
ア)）の変形式において，「前日売上量U」は，実際に売れた販売実績i−1
量にほかならず，また，｛前日売上量U−前日納入量ｈ｝は，発注日i−1i−1
前日の販売実績量とその日の納入量の差であり，「納品日の前々日の確
定した販売実績個数とその日の納入個数の差」にほかならない。
したがって，引用文献１の第１３図(b)に開示されている発注量計算式
に基づいて，納品日の売上予測量を，納品日の前々日の確定した販売実
績個数とその日の納入個数の差により補正して，発注量を決定する構成
を採用することは，当業者が容易に想到し得たものであるから，相違点
３に係る本願補正発明の構成の容易想到性の判断の誤りをいう原告らの
主張は，失当である。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（一致点の認定の誤り）について
原告らは，引用文献１の発注量計算式の考え方は，「変動在庫分で発注量
を補正するという点で本願補正発明と共通する」とはいえないから，本願補
正発明と引用文献１発明とは，「演算・出力された曜日別の予約発注個数に
ついて，販売個数と納入個数に相当する発注個数との差を演算し，その差を
その該当する曜日の先に演算・出力された予約発注個数から差し引くべきあ
るいは追加すべき予約発注修正個数として出力するステップ，およびその該
当する曜日の上記予約発注個数にあるいはからその該当する曜日の上記予約
発注修正個数を加算あるいは差し引き上記該当する曜日の上記商品Ｘについ
ての最終発注個数を演算し出力するステップ」（「本件各ステップ」）から
なる点で一致するとした審決の一致点の認定は誤りであると主張する。
しかし，原告らの主張は，以下のとおり理由がない。
(1)本願補正発明における本件各ステップの意義
本願補正発明の特許請求の範囲（請求項１）には，「演算・出力された
曜日別の予約発注個数のそれぞれについて，その都度，その前々日の販売
実績個数とその日の納入個数に相当する最終発注個数との差を演算し，そ
の差をその該当する曜日の先に演算・出力された予約発注個数から差し引
くべきあるいは追加すべき予約発注修正個数として出力するステップ，お
よびその該当する曜日の上記予約発注個数にあるいはからその該当する曜
日の上記予約発注修正個数を加算あるいは差し引き上記該当する曜日の上
記商品Ｘについての最終発注個数を演算し出力するステップからなる商品
の予約発注個数決定方法。」と記載されており，同記載によれば，請求項
１記載の上記各ステップは，審決が一致点と認定した本件各ステップの「
販売個数と納入個数に相当する発注個数との差」を，「その前々日の販売
実績個数とその日の納入個数に相当する最終発注個数との差」に特定して
演算・出力したものであり，本件各ステップの態様の一つであることが認
められる。そして，請求項１の上記記載によれば，①本願補正発明は，あ
る商品について特定の納入日の最終発注個数を決定するに当たり，当該商
品について，「その前々日の販売実績個数」，すなわち納入日の前々日の
在庫を減らす分と，「その日の納入個数に相当する最終発注個数」，すな
わち納入日の前々日の在庫を増やす分との差（変動在庫分）を演算し，そ
の差（変動在庫分）を「予約発注修正個数」として出力するステップ
と，「演算・出力された曜日別の予約発注個数」に，「予約発注修正個
数」（変動在庫分）を加算又は減算するステップとを有しているから，「
変動在庫分で発注量を補正する」発注方式であること，②本願補正発明に
おいては，「最終発注個数」の発注は納入日の前日に行われ，変動在庫分
は，納入日の前々日，すなわち発注日の前日のものを指していることが認
められる。
(2)引用文献１について
ア引用文献１の記載
引用文献１（甲４）には，次のような記載がある。なお，審決が摘示
した引用文献１の記載事項（審決書３頁２５行∼５頁５行）と同じ内容
のものは，「審決の摘示「あ」」，「審決の摘示「い」」などのよう
に，審決の摘示箇所の項目符号（「あ」∼「け」）を用い，これを各記
載内容の末尾に付記した。
(ア)「特許請求の範囲１．各種資源を調達するため，発注量を決定
する発注システムにおいて，過去の需要量から，未来の需要量を予測
する手段と，予測した需要量と資源の在庫量から発注量を決定する手
段を設けたことを特徴とする自動発注システム。」（１頁左下欄４行
∼９行。審決の摘示（あ））
(イ)「［発明が解決しようとする問題点］上記従来技術において
は，商品ごとに需要の変動要因が考慮されておらず，店頭在庫水準と
在庫量の差が一定のレベルに達すると，自動的に発注処理が行なわれ
るため，需要変動の大きい商品に対しては，しばしば売れる商品が欠
品したり，売れない商品が過剰在庫となるという問題があった。」（
２頁左下欄６行∼１３行），「本発明の目的は，需要変動のある商品
の発注業務において，店長等の在庫管理者が，商品別の変動が要因（
判決注・「変動要因」の誤り）を把握し，各店舗状況に応じた商品ご
との発注量の決定や在庫量の診断ができる自動発注システムを提供す
る所にある。」（２頁左下欄１４行∼１８行。審決の摘示（い））
(ウ)「［実施例］以下，本発明の一実施例を第１図∼第１４図によ
り説明する。発注業務においては，商品を発注してから，納品される
まで，数日間の納品リードタイムがかかる。このため，納入リードタ
イム間の売上量を予測し，発注時点の在庫量と欠品を防ぐために設定
された安全在庫量を考慮して，発注量を決定する必要がある。また，
納入リードタイムより発注サイクル（次の発注を行なうまでの間隔）
が短かい場合には，納入リードタイム間に納入される発注済みの量も
考慮して，発注量を決定する必要がある。本実施例において，発注業
務は第１３図（ａ）に示す発注日程に従い，毎日１回発注を行ない，
２日後（明後日）に発注した量が納入されるものとする。また，発注
量の計算は，発注サイクルがリードタイムよりも短かいことも考慮し
て，第１３図（ｂ）に示す発注計算式により計算を行なうものとす
る。」（３頁左上欄７行∼右上欄６行），「本実施例に示す自動発注
システムは，あらかじめ与えられる販売実績のＰＯＳデータと在庫実
績の在庫データ，発注業務の作業者が変動要因となる販売地区の催事
や自店舗の特売品目の情報，変動要因により変動する売上量を補正す
るルール，および販売量や需要量の状況を診断するルールを入力する
ことにより，各販売品目の発注量を決定し，注文伝票を自動的に出力
するシステムである。」（３頁右上欄７行∼１５行），「変動条件設
定部２は信号線１０３を通して，入力された設定に（判決注・「設定
日」の誤り）４０１に対して，あらかじめ格納されている曜日４０
２，祝日４０３データや過去の発注業務の際に入力された変動条件を
変動条件データ１０等から入力し，変動条件設定画面に表示する。作
業者は変動条件設定画面の天候３０６，代事（判決注・「催事」の誤
り）の開催場所３０７と催事名３０８，他店の店名３０９と販売状
況（例えば休店，特売など）３１０，自店舗の特売品目の商品グルー
プ（例えば，チョコレート，クッキー，カレーなど）３１１と商品名
３１２の情報を，選択項目３１３に表示される項目から選択しながら
入力する。」（３頁右下欄６行∼１８行。審決の摘示（う））
(エ)「第７図の予測日７０４“２９”において，商品グループ７０１
“チョコレート”の商品名７０２“Ｂチョコ”の予測量７０３の計算
は，まず，第５図のＰＯＳデータより商品グループ５０１“チョコレ
ート”の商品名“Ｂチョコ”の売上日５０４で過去の同じ曜日の数日
間の売上量５０３を平均して，予測値“２００”を計算する。次に第
４図の変動条件データの設定日４０１“２９”の催事４０５“Ｔ小学
校”“遠足”より，第６図の補正ルール９０１を起動し，補正値“２
０％増”により，予測値を“２４０”に補正し，格納する。」（４頁
左上欄１４行∼右上欄５行。審決の摘示（え））
(オ)「・・・発注量計算部４は，予測した予測データ１２と過去に発
注した発注データ１４と，あらかじめバーコードリーダ等により集計
された在庫データ１３を・・・入力し，第１３図（ｂ）発注量計算式
により発注量を計算し・・・」（４頁右上欄６行∼１０行），「第９
図の発注日９０４“２８”において，商品グループ９０１“チョコレ
ート”の商品名９０２“Ｂチョコ”の発注量“１６０”は，第１３
図（ｂ）の発注量計算式により，予測日７０４“２６”の売上量７０
３“２００”（Ｕ），予測日７０４“２７”の売上量７０３“２２０ｉ
ｉ＋１ｉ＋”（Ｕ），予測日７０４“２８”の売上量７０３“２４０”（Ｕ
），在庫日８０５“２５”の在庫量８０４“３００”（Ｚ），発注２ｉ
日９０４“２４”の発注量９０３“２２０”（ｈ），発注日９０４ｉ−２
“２５”の発注量９０３“２１０”（ｈ），安全在庫８０３“２０ｉ−１
０”から計算する。」（４頁右上欄１４行∼左下欄６行。審決の摘
示（お））
(カ)「・・・状況診断部７はある売上日にＰＯＳデータ１１と予測デ
ータ１２の内容を比較し，売上が予測に対し，急に増加もしくは減少
している商品を選び出し，その売上日の変動条件を入力して，その商
品に対して，特売などの変動条件があれば，診断ルール１６のルール
１００３を起動し，同じ曜日の売上量の平均より何％増加しているか
を診断メッセージとして出力する。さらに，作業者が端末１より信号
線１２８により，特売等の診断条件（例えば，値付け変更，大売出
し，メーカ宣伝，商品陳列棚変更，等）を入力すると，診断処理部７
は診断ルール１６のルール１００４を起動し，診断の条件に対して，
発注量の補正量などを診断メッセージ１１０２として端末１に表示す
る。」（４頁右下欄４行∼１８行。審決の摘示（か））
(キ)「第１２図の注文伝票の品名１２０１“Ｂチョコ”の数量“５０
”は，診断メッセージ１１０２により，作業者が発注量計算部が計算
した発注量９０３“１６０”を修正した例である。」（５頁左上欄１
４行∼１７行。審決の摘示（き））
(ク)「状況診断部７が過去のＰＯＳデータ１１の内容から売上の変動
量を計算して，在庫データ１３の安全在庫８０３を自動的に修正する
場合もある。」（５頁右下欄１１行∼１４行。審決の摘示（く））
(ケ)「本実施例では，毎日発注，２日後に配送という発注業務に関す
るものであったが，毎日発注でなく・・・また，２日後に配送という
だけでなく，納品が商品ごとに異なる場合や時期によって異なる場合
もある。それらの場合にも，発注量計算式や診断ルールの内容等は異
なるが，本方式と同じように適用することができる。」（６頁左上欄
１行∼９行），「さらに，本実施例では在庫をもつことができる商
品（チョコレート）の例であったが，生鮮食料品のように在庫をほと
んど持てないような商品の場合もある。その場合には，発注量hの計算i
式を
発注量h＝明日売上量U＋予給量Ｙii＋1
とすることで本方式を同じように適用できる。」（６頁左上欄１０行
∼１６行。審決の摘示（け））
(コ)第１３図（９頁右下欄）として，別紙「第１３図」のような記載
がある。
イ引用文献１記載の発明の内容
上記アの認定事実に照らすならば，引用文献１の第１３図（ｂ）の発
iii＋1i注計算式（「発注量h＝｛当日売上量U＋明日売上量U＋明後日売上量U
｝−｛前日末在庫量Ｚ＋当日納入量ｈ＋明日納入量ｈ｝＋安全在＋2i-1i-2i-1
庫量Ｓ」）は，発注日の２日後の納入日の「発注量h」を決定するに当たi
り，納入日の予測売上量である「明後日売上量U」に，発注日当日の「i＋2
当日売上量U」（予測売上量）と「当日納入量ｈ」との差（｛当日売上ii-2
量U−当日納入量ｈ｝，すなわち発注日当日の在庫変動分），発注日のii-2
翌日（納入日前日）の「明日売上量U」（予測売上量）と「明日納入量i＋1
ｈ」との差（｛明日売上量U−明日納入量ｈ｝，すなわち発注日翌i-1i＋1i-1
日の在庫変動分）を加算し，発注日前日の在庫量である「前日末在庫量
Ｚ」を減算し，更に「安全在庫量Ｓ」を加算して算出するものであるこi-1
とが認められる。
そうすると，引用文献１の自動発注システムにおいても，「演算・出
力された曜日別の予約発注個数」（「明後日売上量U」）に，「販売個i＋2
数と納入個数に相当する発注個数との差を演算し」（｛当日売上量U−当i
日納入量ｈ｝，｛明日売上量U−明日納入量ｈ｝），「その差をそi-2i＋1i-1
の該当する曜日の先に演算・出力された予約発注個数から差し引くべき
あるいは追加すべき予約発注修正個数として出力するステップ」及び「
その該当する曜日の上記予約発注個数にあるいはからその該当する曜日
の上記予約発注修正個数を加算あるいは差し引き上記該当する曜日の上
記商品Ｘについての最終発注個数を演算し出力するステップ」（本件各
ステップ）を含むものと解することができる。
(3)小括
ア上記のとおり，引用文献１において，発注業務は第１３図（ａ）に示
す日程に従い，毎日１回発注を行い，発注日の２日後（明後日）に発注
した量が納入されるものとし，発注量の計算は，第１３図（ｂ）の発注
計算式により計算を行う自動発注システムの発明が，「商品グループ７
０１“チョコレート”の商品名７０２“Ｂチョコ”」の発注例を示して
記載され，審決においても，上記審決の摘示（あ）ないし（く）におい
て，第１３図（ｂ）の発注計算式により計算を行う自動発注システムに
係る記載部分を摘示していることに照らすならば，本願補正発明と引用
文献１発明と本件各ステップを含む点で一致するとした審決の認定に誤
りはない。
イ原告らは，審決が，「引用文献１に記載された「発注量hiの計算式を
発注量h＝明日売上量U＋予給量Ｙとする」ことは，売上量が予測ii＋1
値ではあるが，変動在庫分で発注量を補正するという点で本願補正発明
と共通する」として，引用文献１発明が本件各ステップを含むと認定し
たのは誤りであると主張する。
しかし，原告らの主張は，以下のとおり失当である。
(ア)確かに，前記(2)ア(ケ)のとおり，引用文献１には，「さらに，本
実施例では在庫をもつことができる商品（チョコレート）の例であっ
たが，生鮮食料品のように在庫をほとんど持てないような商品の場合
・・・には，発注量hの計算式を発注量h＝明日売上量U＋予給量iii＋1
Ｙとすることで本方式を同じように適用できる。」（審決の摘示（
け））との記載部分があるが，引用文献１を全体としてみても，「予
給量Ｙ」の内容についての記載も示唆もなく，「発注量h＝明日売上量i
U＋予給量Ｙ」の式が「変動在庫分で発注量を補正するという点」をi＋1
示したものと認めることはできない。
なお，この点について，被告は，審決の上記説示は，引用文献１発
明において，「発注日において，当日予測売上量と明日予測売上量と
明後日予測売上量の和から，前日未在庫量と当日納入量と明日納入量
の和を差し引いて，それに安全在庫量を加える演算を行い，発注量を
ii決定するか，あるいは，「発注量の計算式を発注量h＝明日売上量U
＋予給量Ｙとする」ことは，売上量が予測値ではあるが，変動在庫分＋1
で発注量を補正するという点で本願補正発明と共通する。」と記載す
べきところを，下線部分を省略して記載したものである旨主張する
が，審決から，記載のない部分を補って読むことはできない。
(イ)しかし，前記(2)イのとおり，引用文献１の第１３図（ｂ）の発注
計算式は，発注日の２日後の納入日の「発注量h」を決定するに当たi
り，納入日の予測売上量である「明後日売上量U」に，「発注日当日i＋2
の在庫変動分」（｛当日売上量U−当日納入量ｈ｝）及び「発注日翌ii-2
日の在庫変動分」（｛明日売上量U−明日納入量ｈ｝）を加算してi＋1i-1
いるから，「売上量が予測値ではあるが，変動在庫分で発注量を補正
するという点で本願補正発明と共通する」ものであること，審決は，
第１３図（ｂ）の発注計算式により計算を行う自動発注システムの発
明を記載した引用文献１の該当部分を摘示（審決の摘示（あ）ない
し（く））していることに照らすならば，審決が，引用文献１発明
が「変動在庫分で発注量を補正するという点で本願補正発明と共通す
る」と認定したことに結論において誤りがない。
ウまた，原告らは，被告主張の引用文献１の第１３図(b)の発注量計算式
の変形式において，補正の対象はあくまでも「明後日売上量U」であi＋2
り，この「明後日売上量U」を主として補正する要素は，「前日末在庫i＋2
量Ｚ」であって，「｛当日(予測)売上量U−当日納入量ｈ｝」，「｛i-1i-2i
明日(予測)売上量U−明日納入量h｝」は，補正量である「前日末在i＋1i−1
庫量Ｚ」を微修正するために使われるものにすぎず，結果として「発注i-1
量h」がこの予測変動在庫分によっても変化はするものの，発注量それ自i
体が予測変動在庫分で補正されるものではないから，本願補正発明の本
件各ステップを開示，示唆するものではない旨主張する。
しかし，前記(2)イ認定のとおり，引用文献１の自動発注システムにお
i＋いて，「演算・出力された曜日別の予約発注個数」（「明後日売上量U
」）に，「販売個数と納入個数に相当する発注個数との差を演算し」（2
ii-2i＋1i-1｛当日売上量U−当日納入量ｈ｝，｛明日売上量U−明日納入量ｈ
｝），「その差をその該当する曜日の先に演算・出力された予約発注個
数から差し引くべきあるいは追加すべき予約発注修正個数として出力す
るステップ」及び「その該当する曜日の上記予約発注個数にあるいはか
らその該当する曜日の上記予約発注修正個数を加算あるいは差し引き上
記該当する曜日の上記商品Ｘについての最終発注個数を演算し出力する
ステップ」（本件各ステップ）を含むものと解することができるから，
原告らの上記主張は，採用することができない。
エ以上のとおり，原告ら主張の取消事由１は理由がない。
２取消事由２（相違点１の容易想到性の判断の誤り）について
原告らは，①本願明細書には，実施例で取り上げたパック入り牛乳の「品
切れ安全指数α」について，【図２】で「１．１５」と例示されているこ
と，発明の詳細な説明の段落【００１１】に，それぞれの商品についての「
品切れ安全係数」を設定する際の具体的な考え方の例が示されていること，
②当業者であれば，本願補正発明の第１及び第２の変数がいずれも大きい商
品の「品切れ安全係数」（「品切れ安全指数」）は比較的大きいこと，第１
及び第２の変数のいずれも小さい商品の「品切れ安全係数」は比較的小さい
こと，第１及び第２の変数が前二者の中間の商品の「品切れ安全係数」は前
二者の中間の値に設定されることは，具体的な記載がなくても，即座に想到
される事柄であること，③本願補正発明の「品切れ安全係数」は，品切れが
生じた商品について，実績値によって変動する第１の変数と第２の変数とい
う２つの指標を使ってその時の関連するデータを整理，分析し，シミュレー
ションを繰り返し統計的な処理を行って，設定されるものであり，単に「経
験値を数値化したものにすぎない」ものではないことによれば，審決が，引
用文献１発明において，売上（販売）量の予測値から発注量を決定する際，
本願補正発明に記載されたような「品切れ安全係数」によって予測値を補正
すること（「相違点１に係る本願補正発明の構成」とすること）は，適宜な
し得る程度のことと認められると判断したのは誤りである旨主張する。
しかし，原告らの主張は，以下のとおり理由がない。
(1)本願補正発明の特許請求の範囲（請求項１）の「予約発注対象の商品Ｘ
についてのメモリに記憶されている更新される所定のサンプリング期間の
一日の最大販売実績数と平均販売実績数の比を第１の変数とし，商品の製
造日から賞味期限までの日数を第２の変数として商品ごとに割り当てられ
てメモリに記憶されている品切れ安全係数マップから，予約発注対象の商
品Ｘについての品切れ安全指数αを検索し出力するステップ」との記載に
よれば，「予約発注対象の商品Ｘについての品切れ安全指数α」は，「所
定のサンプリング期間の一日の最大販売実績数と平均販売実績数の比を第
１の変数」，「商品の製造日から賞味期限までの日数を第２の変数」を用
いて求められるものであると解される。
しかし，本願明細書（甲３）には，「・・・品切れ安全指数マップか
ら，予約発注対象の商品であるパック入り牛乳についての品切れ安全指数
αを求める。」（段落【００１０】），「なお，この品切れ安全指数αは
それぞれの商品について上下限の２つの係数を決めておき，例えば，１．
１５と１．１９のように，それぞれの商品の在庫量の傾向等念頭におい（
判決注・「において」の誤り）上下限のいづれか一つを適宜選択して使用
することも出来る。」（段落【００１１】）との記載があるが，「第１の
変数」と「第２の変数」から，どのような変換方法や計算式，あるいは基
準によって「品切れ安全指数α」を求めるかについての具体的な記載はな
い。また，本願明細書に例示された「１．１５と１．１９」もどのように
算出されたのかについての具体的な説明はなく，結局，「第１の変数」
と「第２の変数」をどのように用いるかは，経験的判断にゆだねられてい
るものと解される。
この点について，原告らは，本願補正発明の「品切れ安全係数」は，品
切れが生じた商品について，実績値によって変動する第１の変数と第２の
変数という２つの指標を使ってその時の関連するデータを整理，分析し，
シミュレーションを繰り返し統計的な処理を行って，設定されるものであ
ると主張するが，データの整理，分析，シミュレーションを繰り返して行
う統計的な処理の具体的な基準が示されていない以上，原告らの主張は，
それ自体失当というべきである。
(2)また，商品ごとの所定の期間の販売数の変動の大きさや賞味期限等を考
慮して，品切れが生じないように安全在庫量を設定することは，当業者に
おいて当然に実施すべき考慮事項であるといえる。
さらに，引例文献１（甲４）の第６図には，「補正ルール」として，商
品の売上げを２０％増やすケースと，１００個増やすケースが記載されて
いるように，売上予測量を欠品を防止する観点から余分な在庫量を確保す
るよう修正する際に，予測売上量を，リニアに補正するか（何％増しとす
るか），ステップ状に補正するか（何個増しとするか）は，設計的事項に
すぎず，リニアに補正することによって格別な効果を奏するものとはいえ
ない。
(3)以上のとおり，引用文献１発明において，本願補正発明に記載されたよ
うな「品切れ安全係数」（「品切れ安全指数」）によって予測値を補正す
ること（「相違点１に係る本願補正発明の構成」とすること）は，当業者
が容易に想到し得るとした審決の判断に誤りはない。したがって，原告ら
主張の取消事由２は理由がない。
３取消事由３（相違点２の容易想到性の判断の誤り）について
原告らは，①本願補正発明では，所定のサンプリング期間の該当する曜日
の来店客数を平均して求められた曜日別基準来店客数Ａと将来の各曜日ごと
の予測来店客数Ｂに基づいて曜日ごとの基準来店客数修正指数Ｃが求められ
るが，引用文献２では，曜日を無視した過去のホテルの宿泊及び宴会客数の
累計とそれぞれの商品の累計売れ数から，宿泊及び宴会客一人当たりのそれ
ぞれの売れ数を求めており，曜日ごとに相関値を求めるという技術的思想は
ないこと，②引用文献１の発注量算出のベースとなる明日売上量Uは，納入i＋1
日前日の曜日に該当する過去の同じ曜日の数日間の売上量を平均として求め
た値に全商品の売れ数に影響する来客数変動の要因となる要素及び個別商品
の売れ数にのみ影響する販売個数変動の要因となる要素が，区別されずに引
用文献１の第６図に示されているような経験則に基づく大雑把な補正ルール
を適用して補正されたものであり，この補正の施された明日売上量Uを，引i＋1
用文献２に記載された技術的思想に従って，売上数の予測値を予測来店客数
で比例的に補正すると，一部の変動要因が重複して適用されることとなり，
最終結果である発注量に偏りが生じ，引用文献１に記載された自動発注シス
テムを改悪することになりかねず，このような新たに生ずる問題点を解消す
るには，当業者が容易に推考できる範囲を超えた創意工夫が必要となること
によれば，審決が，引用文献１発明において，売上量の予測値を予測来店客
数で比例的に補正すること（「相違点２に係る本願補正発明の構成」とする
こと）は，引用文献２に記載されたものから当業者が容易に想到し得ると判
断したのは誤りである旨主張する。
しかし，原告らの主張は，以下のとおり理由がない。
(1)引用文献２（甲５）には，審決が認定（審決書７頁５行∼８行）するよ
うに，「ホテル内の売店における自動発注システムにおいて，売店におけ
る過去各日の売上実績と過去各日の宿泊客数および宴会客数から，客数と
売上個数との相関を求め，予測日の予約宿泊客数および予約宴会客数と，
求めた相関関係から，売上予測数を算出して各日の商品の発注を行う自動
発注システム」の技術が記載されていることが認められる。
そして，引用文献１発明は，「所定のサンプリング期間の曜日別販売実
績を平均して曜日別基準売れ数Ｄを演算し出力するステップ，予約発注対
象の商品Ｘの売価の強弱によって主として変動するその商品の販売個数変
動指数βを入力し記憶するステップ，上記販売個数変動指数βと上記曜日
別基準売れ数に基づいて修正基準売れ数を演算し出力するステップ」（審
決認定の一致点）を有し，曜日別に売れ数の予測が行われているのである
から，引用文献１発明に，引用文献２記載の上記技術を適用するに当たっ
て，曜日を考慮した，予測来客数と一人当たりの予想売れ数の相関値を用
いる構成（相違点２に係る本願補正発明の構成）を採用することは，当業
者であれば容易に想到し得るものと認められる。
(2)また，一般に，様々な要素によって補正をする場合に，それらの補正が
過大，過小にならないように補正すべきであることは自明であり，引用文献
１発明において，引用文献２に記載された上記技術に従って，売上数の予測
値を予測来店客数で補正することは，格別困難なことではなく，当業者が容
易に推考できる範囲を超えた創意工夫が必要となるとまで認められない。
(3)以上のとおり，原告ら主張の取消事由３は理由がない。
４取消事由４（相違点３の容易想到性の判断の誤り）について
(1)原告らは，相違点３において，①審決は，「引用文献１に記載されたも
のは，発注量を，予測売上量と予給量の差によって最終発注量を演算する
ものであって，最終発注個数を演算する際，販売実績個数を用いていな
い」としているが，引用文献１では，発注量は納入日前日の予測売上量と
予給量の「和」によって演算されており，「差」によって演算されていな
いから，審決は誤った前提に立つものであること，また，②本願補正発明
の請求項１では，その対象が「商品の予約発注個数決定方法」であること
を明示し，「予約発注個数」という「最終発注個数」とは異なる概念を使
用して説明し，「予約発注個数」が，少なくとも「最終発注個数」が仕入
先に連絡される日の前日以前に事前に連絡されることを本願明細書の段落
【０００７】により開示しているにもかかわらず，審決が無視している点
で誤りがある旨主張する。
しかし，原告らの上記主張は，いずれも失当である。
すなわち，①については，審決は，相違点３の判断において，引用文献
１発明が相違点３に係る本願補正発明の構成を備えていないことを前提
に，引用文献１発明において上記構成を採用することの容易想到性の判断
をしているから，原告ら主張の相違点３の引用文献１発明の内容に関する
誤りは，審決の結論に直ちに影響を及ぼすものではない。②についても，
本願補正発明の特許請求の範囲の範囲（請求項１）には，「予約発注個
数」を発注先に通知するステップを有することの記載はなく，請求項１の
記載から，「予約発注個数」が，単に「最終発注個数」を計算する過程で
算出される途中結果にすぎない場合をも含むと解しても何ら支障はなく，
また，本願明細書（甲３）の段落【０００７】には，「・・・曜日別基準
売れ数よりも少し多めの数量を仕入先へ予約発注し・・・」との記載はあ
るものの，本願明細書の他の箇所を参酌しても，予約発注個数を発注先（
仕入先）に通知することが必要である旨の記載はなく，これを通知するこ
とによる作用効果についての記載もないことに照らすならば，原告らの上
記主張②は，特許請求の範囲の記載及び明細書の記載に基づかないものと
して失当である。
(2)原告らは，①引用文献１の記載から「最終発注量を変動在庫分で補正す
る」点を読み取ることができないこと，②本願補正発明の商品の発注量決
定方式は，在庫量を使わないため，リードタイム間の予測在庫変動量の把
握も不要な，簡単で有用な新規な方式であるのに対し，引用文献１の発注
量決定方式は，その商品の納品日の予測売れ数と発注日前日末在庫量をベ
ースとして，発注日から納品日までのリードタイム間の予測売れ数と実納
品数の差，即ち予測在庫変動量で，発注日前日末在庫量を修正して納品日
前日末の在庫量を推定して，発注量を決めるものであり，この方式では発
注日にその後のリードタイム間の実在庫変動を把握することは不可能であ
るため予測在庫変動量が使われ，当然に納品日前日末の在庫量の推定精度
は低く，本願補正発明の商品の発注量決定方式とは全く技術的思想が異な
ることによれば，審決が，「引用文献１において予測値に基いて最終発注
量を算出する際，上記相違点３に係るようなステップを設けて，最終的な
発注量を決定するようにすることは当業者が容易に想到し得る」と判断し
たのは，誤りである旨主張する。
しかし，原告らの主張は，以下のとおり理由がない。
ア前記認定のとおり，引用文献１には，「本実施例では，毎日発注，２
日後に配送という発注業務に関するものであったが，毎日発注でなく・
・・また，２日後に配送というだけでなく，納品が商品ごとに異なる場
合や時期によって異なる場合もある。それらの場合にも，発注量計算式
や診断ルールの内容等は異なるが，本方式と同じように適用することが
できる。」との記載があること（前記１(2)ア(ケ)）に照らすならば，引
用文献１において，商品の納入日を，発注日の翌々日から発注日の翌日
とすることは，当業者であれば適宜なし得ることと認められる。
イそして，引用文献１の第１３図（ｂ）の発注計算式の「前日末在庫量
Ｚ」は，前日末在庫量を実際に数えて確認しなくても，前々日の在庫量i-1
に，前日の納入個数とその日の販売実績個数との差を加えることにより
把握できることは自明であるから，引用文献１発明において，商品の納
入日を，発注日の翌々日（明後日）から発注日の翌日（明日）とした上
で，発注日の前日（納入日の前々日）の販売実績個数と納入個数との差
を修正個数とするステップとし，相違点３に係る本願補正発明の構
成（「その前々日の販売実績個数とその日の納入個数に相当する最終発
注個数との差を演算し，その差をその該当する曜日の先に演算・出力さ
れた予約発注個数から差し引くべきあるいは追加すべき予約発注修正個
数として出力するステップ，およびその該当する曜日の上記予約発注個
数にあるいはからその該当する曜日の上記予約発注修正個数を加算ある
いは差し引くステップ」）を採用することは，当業者であれば容易に想
到し得るものと認められる。
ウ以上のとおり，引用文献１発明において，相違点３に係る本願補正発
明の構成とすることは当業者であれば容易に想到し得るとした審決の判
断に誤りはない。したがって，原告ら主張の取消事由４は理由がない。
５結論
以上のとおり，原告ら主張の取消事由はいずれも理由がない。他に審決を
取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告らの本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，
主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官飯村敏明
裁判官大鷹一郎
裁判官嶋末和秀

戻る