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主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，Ａに対し，１万５８００円及びこれに対する平成１８年３月１６日
から支払済みまで年５分の割合による金員を，白山市に対して支払うよう請求
せよ。
第２事案の概要等
１本件は，白山市長Ａが，同市の職員を同行して，Ｂ神社御鎮座二千百年式年
大祭奉賛会発会式に出席して祝辞を述べたところ，当該行為は，特定の宗教を
助長，援助，促進する効果があり，政教分離原則に違反し違憲であるとして，
，，出席に伴う公金支出相当額につき原告が白山市の執行機関である被告に対し
地方自治法２４２条の２第１項４号本文に基づき，Ａに対する損害賠償を請求
することの義務付けを求めた住民訴訟である。
２前提事実（争いがないか，証拠（各項末尾記載）及び弁論の全趣旨により明
らかに認められる）。
()当事者等1
ア原告は，白山市の住民である。
イ被告は，白山市の執行機関である。
ウＡは，平成１７年３月６日から白山市長の職にある。
エＢ神社は，白山市内に所在する（甲５の５，１７の２の１）。
()本件発会式への参加2
Ａは，平成１７年６月２５日，白山市αの「β」で開催されたＢ神社御鎮
座二千百年式年大祭奉賛会以下大祭奉賛会という発会式以下本（「」。）（「
件発会式」という）に来賓として招かれ，白山市の職員を伴い，同市の公。
用車を使用して参加し，白山市長として祝辞を述べた。
()本件に関する財務会計行為3
ア(ア)白山市の主務課長は，専決により，平成１７年６月分の市長ら特別
職の給与として，同年６月１５日付けで２４２万円の支出命令をした。
(イ)白山市の主務課長は，専決により，平成１７年６月分の一般職員の
給与として，同年６月１５日付けで２億８３８７万２５８２円の支出命
令をした。
(ウ)白山市の主務課長は，専決により，平成１７年６月分の職員手当等
，。として同年６月１５日付けで４３７２万４２６５円の支出命令をした
（甲７の１∼３，８の１）
イ白山市の主務課長は，専決により，平成１７年７月分の職員手当等とし
て，同年７月１４日付けで３８２８万８４９０円の支出命令をした（甲。
７の４，８の１）
ウ(ア)白山市の主務課長は，専決により，平成１７年１２月分の市長ら特
別職の賞与として，同年１２月６日付けで７２７万１６００円の支出命
令をした。
(イ)白山市の主務課長は，専決により，平成１７年１２月分の一般職員
の賞与として，同年１２月６日付けで７億１００３万５６５０円の支出
命令をした。
（甲６の１・２，８の１）
エ白山市の主務課長は，専決により，平成１７年６月分の市長車のガソリ
ン代として，同年７月８日付けで２万８０８８円の支出命令をした（甲。
４の２）
（以下，これらの支出命令を併せて「本件各財務会計行為」という）。
()原告による住民監査請求4
原告は，Ａの本件発会式出席に伴う白山市の支出が憲法２０条１項，３項
及び同８９条に違反するとして，平成１７年１２月１３日，白山市監査委員
に対し，地方自治法２４２条１項に基づく住民監査請求をしたが，平成１８
年２月６日，白山市監査委員は，上記監査請求は理由がないとの判断を原告
に通知した（甲１，２）。
３争点及び当事者の主張
（，()Ａの本件発会式出席に関する公金支出が政教分離原則憲法２０条１項1
３項，８９条）に違反するか。
ア原告の主張
，（），Ａが本件発会式に大祭奉賛会の顧問役員として白山市民を代表し
職員を随行し市の公用車を使用して出席し，祝辞を述べたことは，次の理
由から特定の宗教であるＢ神社の宗教活動を助長，援助，促進する効果が
極めて高いものであり，また，他方において，神道に馴染まない白山市の
住民及び神道以外の信仰をする住民の信仰の自由を圧迫する効果があるか
ら，憲法の定める政教分離原則に違反する。
したがって，本件各財務会計行為のうち，Ａの本件発会式出席に関する
公金支出は違憲である。
なお，被告は，本件発会式に参加することが住民福祉に資すると主張す
るが，住民福祉とは，市民に対する幸福の向上のための満足すべき生活環
，，境に資することであり多様な国籍者を含む住民は多様な信仰をしており
市長が住民の福祉のケアのためと称して，市の公金を使用して，特定の宗
教であり，かつては明治政府以来昭和２０年まで国家の管理下にあり，国
民に国家神道を強制的に信仰させて，神札を受けない神道以外の国民は弾
圧を受けた歴史がある国弊神社であったＢ神社の５０年ないし１００年に
一回の大祭という歴史的な宗教次式に参加することは，住民にかつての信
仰の自由が制限された恐怖を思い起こさせるものであるから，住民の福祉
に反するものである。
(ア)大祭奉賛会の性質
大祭奉賛会は，祭神鎮座二千百年式年大祭記念事業として，大祭の斎
行，禊場，遊神殿の新増築，社史の編纂等を予定し，その予算５億円の
うち２億円は神社の資金，３億円は会員の奉納する奉賛金によって賄う
というものである。この大祭記念事業は，山岳信仰の修行の場として，
また，日本における神仏習合の草分け的存在として，Ｂ神社の祭神大神
を宣揚し，もって来訪する信者その他の人及び青少年に心身修行の信仰
の場を提供しようとするものである。
したがって，本件発会式は純然たる宗教儀式である。
(イ)大祭奉賛会とＢ神社との関係
大祭奉賛会は，Ｂ神社の５０年に一度の神事に賛同して金品及び役務
を奉納することを目的とする暫定的な会であるが，一般の奉賛会は氏子
及び信者によって結成されるのに対し，大祭奉賛会は，Ｂ神社の神主で
あり筆頭宮司であるＣがすべての役員を統括する最高責任者の地位にあ
り，事務局の役割を担う幹事はＤ宮司以下Ｂ神社の職員であり，役員の
委嘱はＢ神社の宮司の裁量の範囲により行われ，奉賛される奉納金はす
べてＢ神社に奉納されることから，大祭奉賛会は，事実上Ｂ神社と一体
関係にあり，実質的には同神社の特別会計というべきである。
(ウ)白山市長が大祭奉賛会の役員に就任することの効果
Ａは，白山市長として，大祭奉賛会の役員に就任し，石川県知事らに
次いで大祭奉賛会入会趣意書に名を連ねた。この趣意書は，大祭奉賛会
の事業に対する新米や金品の奉賛を募るために，白山市内の神社総代か
ら同市内の氏子に配布されている。
，，したがってＡが白山市長として大祭奉賛会の役員に就任したことは
大祭奉賛会を主宰する特定の宗教であるＢ神社を助長，援助，促進する
ものであり，また，同神社を信仰しない市民の信仰の自由を圧迫するも
のである。
国及び地方自治体の首長（総理大臣，県知事，市長，町長，村長）が
公人としてその役員に就任している大祭奉賛会は，５０年に一度の一大
宗教儀式の実行委員会であり，その事務局をＢ神社を代表する宮司が主
宰していることからも，大祭奉賛会は任意団体であっても憲法８９条に
いう宗教上の組織に相当するものであり，自治体の長であるＡが白山市
民を代表して主要な役員に就任することは，政教分離原則に違反してい
ることは明らかである。
(エ)白山市とＢ神社との関係
白山市の平成１７年度予算に関する説明書（甲１１）によれば，財団
法人Ｅ協会（以下「Ｅ協会」という）に対する負担金として２８８万。
円が計上されている。また，白山市は，平成１７年度の観光推進費から
国立公園等管理費として５０万円を，白山観光パンフレット協賛金とし
て６６万円をＥ協会の事業に出捐している。
また，Ｅ協会は，大祭奉賛会に５００万円以上の奉賛金を納めた名誉
会員とされている。
そうすると，同協会は，白山市からの出捐金を含めた事業運営により
得た収益の中から５００万円を大祭奉賛会に支出したのであるから，白
山市が同協会を通じて大祭奉賛会を支援したことになる。
また，白山市長であるＡは同協会の副理事長に就任しており，それに
加えて同協会の設立目的が信仰の場として歴史ある白山を多くの人々に
活用してもらうこと等であること，同協会の事務局はＢ神社の境内にあ
ること及び下界から展望する白山が全てＢ神社の所有する境内でもあり
白山それ自体が信仰の場であることにかんがみれば，白山市が同協会に
負担金を支出することは，Ｂ神社への信仰に繋がるものとして，宗教活
動にあたり，白山市長がそのような団体の役員に就任することは政教分
離の原則に反することになる。
イ被告の主張
Ａは，本件発会式に来賓として招かれ，随行職員１名とともに公用車に
て出席し，地元市長として祝辞を述べたが，それは，以下の理由から特定
の宗教を援助，助長及び促進するものではなく，政教分離原則に違反しな
いことは明らかである。
また，市長の職務は，地方自治法１４９条では「概ね」と規定されてい
るところからして，一般職員のそれとは異なり，一般的に多種多様で広範
囲に亘るものであるところ，地方自治の本旨たる住民福祉の向上に資する
ため，市民や各種団体と接し，地域の状況などを知ることは，適切に行政
を執行する上で欠くことのできないものである。
，，，こうしたことのために市長は自らの裁量により本件発会式に出席し
祝辞を述べたものであり，公用車使用と職員の随行は，職務を遂行する上
で当然のことというべきである。
(ア)大祭奉賛会の性質及び本件発会式について
大祭奉賛会は，Ｂ神社御鎮座二千百年式年大祭斎行，青少年育成や滝
行の場として禊場の造成，奉納された絵馬を一堂に掲載するなど施設と
しての遊神殿（仮称）の新築や，Ｂ神社史の発刊などを事業目的として
設立された団体であり，特定の宗教の信仰，礼拝又は普及などの宗教活
動を行うものであることは否定できない。
しかし，本件発会式そのものは，その式次第においても，特に宗教的
儀式又は順序作法に則ったものとは認められず，一般によく見られる各
種団体における設立次第と変わるものではなく，淡々と進められ，短時
間で終了したものである。
Ａは，本件発会式に来賓の一人として招かれ，地元市長として，社会
的儀礼の範囲内で祝辞を述べたものである。
(イ)大祭奉賛会とＢ神社との関係
大祭奉賛会は，Ｂ神社御鎮座二千百年の祭礼行事を執行すること，こ
の祭礼行事の執行についての記念事業として規約（乙１）第７条に定め
る事業を行うことを目的とすることに奉賛し，この事業に助力するため
に不特定多数の者からの寄附を募ることを目的とする一過性，暫定的な
任意の団体である。また，大祭奉賛会はＢ神社の外郭団体であり，その
管理運営に関し規約（乙１）を定め，Ｂ神社との関係を明らかにしてい
る。
したがって，大祭奉賛会が宗教法人であるＢ神社と一体の関係にある
とか，Ｂ神社の特別会計であるということはない。
(ウ)白山市長が大祭奉賛会の役員に就任することの効果
Ａは，白山市を代表して大祭奉賛会の目的に奉賛して役員に就任した
ものではなく，Ａ個人として役員に就任したものであって，就任した当
時の地位が白山市長であったに過ぎない。
また，全国的に見れば，公務員と神社や寺院の代表役員を兼職してい
る例は相当多数にのぼっているはずである。神社や寺院の代表役員を務
める国会議員が閣僚を務めた例もあるが，政教分離は問題とされていな
い。しかして，大祭奉賛会は宗教法人ではなく，任意団体であるから，
白山市長であるＡが大祭奉賛会の役員（顧問）に就任しても，憲法上の
政教分離の問題は生じない。
ちなみに，宗教法人は，民法上公益法人の中に含まれるから，知事や
地方自治体の長が慣例上他の公益法人，例えば財団法人，社団法人，学
校法人，社会福祉法人等あるいは任意団体等の要請に応じてその役員に
就任することはままあるが，政教分離の上で何ら問題とはならない。
(エ)白山市とＢ神社との関係
ａＥ協会は，霊峰白山の優れた観光資源を保護開発するとともに，観
光諸施設の整備を図り，白山観光を通して国民文化及び厚生の向上発
展に寄与し，併せて国際観光の発展に貢献することを目的として設立
された財団である。
このように同協会は，その目的からも明らかなように，Ｂ神社とは
直接の関係はなく，また大祭奉賛会とも直接の関係がない別法人であ
るが，事業遂行上の便宜からたまたま事務所をＢ神社に置いているに
過ぎない。
そして，同協会の事業は，上記目的を達成するため，白山国立公園
の推進，白山における観光資源の保護及び開発，登山及び観光施設の
整備，維持管理及び運営，国内外に対する白山観光の宣伝及び紹介，
白山に関する研究・調査及び資料保存等の何ら宗教的色彩のない事業
を行う財団である。
しかして，Ｅ協会は，その目的の達成に資するとして，いろいろの
事業の中から生まれた運用資産から大祭奉賛会に５００万円を支出し
ているが，この支出は，白山市という公の団体と直接関係のない別法
人のＥ協会が同協会の事業遂行のために有益であるとしてなしたもの
であり，その結果により同協会が大祭奉賛会規約第５条に基づき名誉
会員とされているに過ぎない。
したがって，Ｅ協会が大祭奉賛会へ出捐した金員が，白山市がＥ協
会に支出した金員から支出されたという原告の主張は理由がない。
なお，上記５００万円の支出は，白山の観光資源の保護開発，観光
諸施設の整備等の財団の目的のためになされたもので，宗教的意図で
なされたものではない。
ｂ白山市は，Ｅ協会に原告主張のように毎年２８８万円を出捐しては
いない。
Ｅ協会は，白山市から美化事業費（道路清掃事業の人夫費用）とし
て，平成１７年度に４５万円を受領しているに過ぎず，平成１８年度
は未だ受領していない。
ｃ確かに，Ｂ神社は，一宗教団体ではあるが，同神社は，全国的に名
前が広まっている神社であり，その神社の大祭の実行は，一宗教団体
の儀式というにとどまらず，白山市の観光イベントとして，白山市も
その実行に関わりのある立場にある。
白山市は，上記の範囲で関わりがあるに過ぎず，それ以上に一宗教
団体に不当に肩入れをしているというわけではない。
()白山市長は財務会計上の違法行為を阻止すべき指揮監督上の義務に違反2
したか。
ア原告の主張
白山市長であるＡは，白山市の予算を執行する権限を有していた者であ
り，たとえ，その権限に属する財務会計上の行為をあらかじめ特定の補助
職員に専決させることとしている場合であっても，当該補助職員が財務会
計上の違法行為をすることを阻止すべき指揮監督上の義務を負う。
Ａは，本件発会式に参加することが，政教分離原則に違反することを認
識すべき立場にありながら，Ｂ神社から大祭奉賛会役員として本件発会式
への参加の招聘があるやそれに応じ，自ら本件発会式に参加し，かつ補助
職員を随行させた。
このように，Ａは，本件各財務会計行為のうち，本件発会式に関する公
金支出が違法であることを認識しえたにもかかわらず，これを阻止しなか
ったものであるから，指揮監督上の責任がある。
イ被告の主張
Ａが本件発会式に公用車を使用し，職員を随行して出席した行為は，前
記のとおり，政教分離原則に違反する行為ではないから，自ら参加するこ
とを中止したり，職員に対し，随行させることを阻止すべき義務はなく，
ゆえに，指揮監督上の義務違反も認められない。
()損害3
ア原告の主張
本件各財務会計行為により支出された公金のうち，Ａの本件発会式出席
のために支出されたということができる金額は，以下のとおりである。こ
れらの支出については，前記()アのとおり違法性が認められ，白山市が1
被った損害と評価できる。
(ア)白山市長の報酬費の支出８８００円
(イ)随行秘書課長給料支出４０００円
(ウ)公用車運転職員給料支出２０００円
(エ)公用車燃料等の費用１０００円
合計１万５８００円
イ被告の主張
原告の主張は否認する。また，その損害額を争う。
第３当裁判所の判断
１争点()（Ａの本件発会式出席に関する公金支出が政教分離原則（憲法２０1
条１項，３項，８９条）に違反するか）について
()証拠（各項末尾記載）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められ1
る。
ア大祭奉賛会について
(ア)大祭奉賛会の規約には，以下のことが定められている。
ａ目的（第２条）
大祭奉賛会は，Ｂ大神の御神徳を敬仰して，Ｂ神社の式年大祭斎行
の諸事業を奉賛することを以て目的とする。
ｂ事務局（第３条）
大祭奉賛会の事務局は石川県白山市γＢ神社内に置く。
ｃ事業の内容（第７条）
大祭奉賛会は前記ａの目的を達成するため，以下の事業を行う。
(ａ)御鎮座二千百年式年大祭斎行
(ｂ)禊場造成及び付帯工事（井戸掘削）
(ｃ)齋館移築及び車道新設工事
(ｄ)手水舎新築工事
(ｅ)仮称遊神殿新築工事
(ｆ)Ｂ神社史発刊
(ｇ)その他付帯事業
ｄ事業予算（第８条）
事業の予算は５億円とし，募財３億円及び自己資金２億円をそれに
充てる（内訳は以下のとおり。。）
(ａ)御鎮座二千百年式年大祭６０００万円
(ｂ)禊場造成並びに付帯工事１億円
(ｃ)齋館移築並びに車道新設工事４０００万円
(ｄ)手水舎新築工事４０００万円
(ｅ)仮称遊神殿新築工事１億５０００万円
(ｆ)Ｂ神社史発刊６０００万円
(ｇ)その他付帯事業５０００万円
ｅ顧問に関する定め（第９条及び第１１条）
大祭奉賛会には，顧問若干名が置かれ，顧問は会長の諮問に応じ，
又は会長の要請により会議に出席して意見を述べることができる。
ｆ会計（第１７条）
大祭奉賛会の会計は，会員の奉賛金及びその他の収入を以てし，必
要経費を支弁の上，前記ａの目的達成のため，Ｂ神社に奉納するもの
とする。
(イ)上記(ア)ｃ(ａ)の御鎮座二千百年式年大祭は，平成２０年にＢ神社
の鎮座２１００年となることを記念して，同年１０月８日から同月１２
日まで行われる予定の祭事である。
(ウ)大祭奉賛会の役員名簿には，Ｂ神社の宮司であるＣが，宮司という
肩書きで挙げられている。また，大祭奉賛会の顧問の一人としてＡが就
任している。
（甲５の３，５の４，１０の１∼３，乙１∼３）
イ本件発会式の内容
(ア)本件発会式は，平成１７年６月２５日，白山市α所在の「β」にお
いて，以下の式次第によって行われた。
ａ開会の辞
ｂ会長（Ｆ）挨拶
ｃ来賓（役員）祝辞
ｄ役員紹介
ｅ来賓紹介
ｆ事業計画説明
ｇ宮司（Ｃ）御礼の言葉
ｈ乾杯並びに挨拶
ｉ閉会の辞
(イ)本件発会式は，関係者約１２０名が出席し，約４０分ほどで終了し
た。
（甲２，５の２，５の５，乙２，３）
ウＥ協会について
Ｅ協会は，霊峰白山のすぐれた観光資源を保護開発するとともに，観光
諸施設の整備を図り，白山観光をとおして国民文化及び厚生の向上発展に
寄与し，併せて国際観光の発展に貢献することを目的とする財団法人であ
る（乙４・５）。
()原告は，Ａが本件発会式に大祭奉賛会の顧問として白山市民を代表して2
出席し，祝辞を述べたことは，憲法の定める政教分離原則に違反する旨主張
するので検討する。
憲法２０条１項後段，３項及び８９条は，いわゆる政教分離の原則を規定
しているところ，政教分離原則は，国家が宗教的に中立であることを要求す
るものではあるが，国家が宗教とのかかわり合いを持つことを全く許さない
とするものではなく，宗教とのかかわり合いをもたらす行為の目的及び効果
にかんがみ，そのかかわり合いがわが国の社会的文化的諸条件に照らし相当
とされる限度を超えるものと認められる場合にこれを許さないとするもので
ある。
よって，憲法２０条３項にいう「宗教的活動」とは，国及びその機関の活
動で宗教とのかかわり合いが上記にいう相当とされる限度を超えるもの，す
，，，なわち当該行為の目的が宗教的意義をもちその効果が宗教に対する援助
，，。助長促進又は圧迫干渉等になるような行為をいうものと解すべきである
そして，ある行為が「宗教的活動」に該当するかどうかを検討するにあたっ
ては，当該行為の外形的側面のみにとらわれることなく，当該行為の行われ
る場所，当該行為に対する一般人の宗教的評価，当該行為者が当該行為を行
うについての意図，目的及び宗教的意義の有無，程度，当該行為の一般人に
与える効果，影響等，諸般の事情を考慮し，社会通念に従って，客観的に判
断しなければならない（最高裁昭和５２年７月１３日大法廷判決・民集３１
巻４号５３３頁参照。）
これを本件についてみるに，前記認定事実によれば，大祭奉賛会は，Ｂ大
神の御神徳を敬仰して，Ｂ神社の式年大祭斎行等の諸事業を奉賛することを
目的として設立された団体であり，特定の宗教とかかわり合いを有するもの
であることは否定できない。
しかし，前記認定のとおり，本件発会式は，Ｂ神社の境内ではなく，同神
社外の一般施設で行われたこと，また，その式次第は，前記イ(ア)に認定の
とおりであって，同発会式が神道の儀式や祭事の形式に基づいていたとは認
められないことにかんがみると，本件発会式自体の宗教的色彩は希薄であっ
たといえる。
そして，このような本件発会式にＢ神社の所在する白山市の市長としてＡ
が出席し，祝辞を述べることは，社会的儀礼の範囲内の行為であると評価で
き，これは一般人から見てもそのように理解されるものということができる
から，Ａの上記行為が，一般人に対して，白山市が特定の宗教団体であるＢ
神社を特別に支援しているという印象を与えることはなく，また，他の宗教
を抑圧するという印象を与えることもないというべきである。
したがって，Ａの上記行為は，その目的が宗教的意義をもち，その効果が
Ｂ神社あるいは神社神道を援助，助長又は促進するような行為にあたるとは
認められないから，憲法２０条３項により禁止される宗教的活動にはあたら
ない。
以上の認定判断は，Ａが大祭奉賛会の役員である顧問に就任していること
によっても左右されない。
また，上記の判断に照らせば，Ａが本件発会式に出席したことは，憲法２
０条１項後段で禁止されている，宗教団体が国から特権を受けることにはあ
たらず，憲法８９条で禁止している公金その他の公の財産を宗教上の組織又
は団体の使用，便益又は維持のために支出すること又はその利用に供するこ
とにも該当しない。
なお，原告は，大祭奉賛会はＢ神社と実質的には一体であり，同神社の特
別会計というべきである旨主張する。
確かに，前記認定事実によれば，大祭奉賛会の活動による終局的利益はＢ
，，神社に帰属するということはできるものの大祭奉賛会は独自の規約を定め
Ｂ神社とは別個の組織を有していることが認められるので，大祭奉賛会をも
って同神社と実質的に一体であるとか，同神社の特別会計であるということ
はできず，原告の主張は採用できない。
()また，原告は，白山市長たるＡが大祭奉賛会の顧問に就任すること自体3
が政教分離原則に違反する旨主張する。
しかし，本訴訟で問題となっているのは，Ａが本件発会式に出席したこと
，，に関する公金の支出の違憲・違法性であるところＡが本件発会式に出席し
祝辞を述べたことは憲法２０条１項，同条３項及び同８９条に違反せず，こ
の結論はＡが大祭奉賛会の顧問であるか否かによって異なるものではないこ
とは前記判断のとおりであり，原告の主張は理由がない。
さらに，原告は，Ｅ協会が５００万円以上の奉賛金を納めて大祭奉賛会の
名誉会員になっていること及び白山市からＥ協会に負担金等の名目で公金が
支出されていること等から，実質的には白山市が同協会を通じて大祭奉賛会
に公金を支出したものと評価すべきである旨主張し，また，白山市長がこの
ようなＥ協会の役員に就任していることは政教分離に反するとも主張する。
しかし，上記主張の当否と，Ａが職員を同行して本件発会式に出席し，祝
辞を述べたことに関する白山市の公金支出が政教分離原則に違反するか否か
ということとは関連性があるとは認められず，原告の主張は失当というほか
ない。
()よって，Ａが本件発会式に白山市の補助職員を同行して出席し，祝辞を4
述べたこと及びこれらに関してなされた公金支出は政教分離原則に違反しな
い。
２結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由
がないので，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
金沢地方裁判所第二部
裁判長裁判官倉田慎也
裁判官水野正則
裁判官北川幸代

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