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平成２０年３月２８日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１９年(ワ)第１２６３１号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２０年２月１３日
判決
横浜市緑区〈以下略〉
原告加藤電機株式会社
訴訟代理人弁護士片岡義夫
同佐藤秀樹
訴訟代理人弁理士伊藤捷雄
大阪府東大阪市〈以下略〉
被告下西技研工業株式会社
訴訟代理人弁護士長谷則彦
補佐人弁理士鈴木征四郎
主文
１被告は，別紙物件目録(2)記載の複写機の原稿圧着板開閉装置を製造し，譲
渡し，輸入し，又は譲渡の申出をしてはならない。
２被告は，前項記載の製品及びその製品の製造に供した金型を廃棄せよ。
３被告は，原告に対し，７８万４５２４円及びこれに対する平成１９年６月１
３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４原告のその余の請求をいずれも棄却する。
５訴訟費用はこれを１０分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担
とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙物件目録(1)ないし(4)記載の複写機の原稿圧着板開閉装置を製
造し，譲渡し，輸入し，又は譲渡の申出をしてはならない。
２被告は，前項記載の製品及びその製品の製造に供した金型を廃棄せよ。
３被告は，原告に対し，１２４０万１２５１円及びこれに対する平成１９年６
月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が被告に対し，被告製品が原告の有する特許権又は実用新案権を侵
害するとして，特許法１００条及び実用新案法２７条に基づく被告製品の輸入，譲
渡等の差止め並びに被告製品及びその金型の廃棄，並びに不法行為に基づく損害賠
償を求めたのに対し，被告が，構成要件の非充足及び特許権等の無効を主張して争
った事案である。
１前提事実
(1)当事者
ア原告は，複写機の原稿圧着板開閉装置をはじめとし，携帯電話機，ノート
パソコン，ラップトップパソコン等の開閉装置(ヒンジ)の製造販売を業とする株式
会社である。
イ被告は，複写機の原稿圧着板開閉装置をはじめとする各種ヒンジ，磁気製
品，電磁波対策商品の製造販売を業とする株式会社である。
(以上，争いのない事実)
(2)本件特許権等
ア本件特許権
(ｱ)本件特許権の概要
原告は，以下の特許権を有している。以下，この特許権を「本件特許権，その」
請求項１の発明を「本件特許発明１，その請求項３の発明を「本件特許発明２」」
といい，本件特許権に係る明細書及び図面を「本件特許権明細書」といい，別紙と
してその特許公報(甲４)を添付する。
特許番号第３８９９２１３号
発明の名称原稿圧着板開閉装置
出願日平成１１年１１月３０日
登録日平成１９年１月５日
特許請求の範囲【請求項１】及び【請求項３】
本件特許権明細書の該当欄に記載のとおり
(ｲ)本件特許発明１の構成要件の分説
Ａ１取付ベースとこの取付ベースの両側部より立ち上げた両側板とこの両側板
の各一側部に設けた湾曲凹部とを有し，前記取付ベースを装置本体側へ取り付けた
取付部材と，
Ａ２背板とこの背板より折り曲げられた両側板と頂板及び前記両側板より内側
へ折り曲げた抱持部とを有し，この両側板の一端部側を前記取付部材の両側板へヒ
ンジピンを介して回動可能に取り付けた原稿圧着板の支持部材と，
Ａ３この支持部材内部に前記取付部材側に向けて摺動可能に収装されたカムス
ライダーと，
Ａ４このカムスライダーの端部に設けたカム部と接し前記取付部材の両側板間
に軸架された受圧ピンと，
Ａ５この受圧ピンと前記カムスライダーとの間に塗布させた潤滑用グリスと，
Ａ６前記カムスライダーと前記支持部材の自由端側との間に弾設収容されたコ
イルスプリングとで構成し，
Ａ７前記原稿圧着板を閉じた時に前記支持部材の前記抱持部の前記受圧ピン側
が前記湾曲凹部内へ嵌入するように構成することにより，
Ａ８前記原稿圧着板をコンタクトガラス上への原稿の載置角度まで開いた時に
前記受圧ピンが前記コンタクトガラス側へ極力露出しないように成したことを特徴
とする，
Ａ９原稿圧着板開閉装置。
(ｳ)本件特許発明２の構成要件の分説
Ｂ１少なくとも取付ベースとこの取付ベースの両側より立ち上げた両側板とこ
の両側板の各一側部に設けた湾曲凹部とを有し，前記取付ベースを装置本体側へ取
り付ける取付部材と，
Ｂ２少なくとも背板とこの背板より折り曲げた両側板とこの両側板より内側へ
折り曲げた抱持部とを有し，この両側板を前記取付部材の両側板へヒンジピンを介
して回動可能に連結した支持部材と，
Ｂ３原稿圧着板を取り付ける背板とこの背板より折り曲げた両側板と頂板を有
し，前記支持部材の両側板の自由端側に連結ピンを介して該支持部材とは異なる方
向へその両側板を回動可能となるように軸着したリフト部材と，
Ｂ４このリフト部材の前記支持部材に対する軸着部側であって前記リフト部材
の回動時に前記連結ピンを支点に旋回する位置の両側板間に取り付けられた作動部
材と，
Ｂ５前記取付部材側の両側板間にヒンジピンとは異なる位置に軸架させた受圧
ピンと，
Ｂ６この受圧ピンにカム部を当接させて前記支持部材内部に摺動可能に収装さ
れたカムスライダーと，
Ｂ７このカムスライダーと前記受圧ピンとの間に塗布させた潤滑用グリスと，
Ｂ８前記支持部材内の自由端側に前記作動部材に当接させて摺動可能に収装さ
れたスプリング受けカム部材と，
Ｂ９前記カムスライダーと前記スプリング受けカム部材との間に弾設させるこ
とにより，前記リフト部材を支持部材と重なり合う方向へ回動附勢させつつ前記支
持部材を少なくとも原稿圧着板の開成方向へ附勢させるコイルスプリングとで構成
し，
Ｂ１０前記原稿圧着板を閉じた時に前記支持部材の前記抱持部の前記受圧ピン
側が前記湾曲凹部内へ嵌入するように構成することにより，
Ｂ１１前記原稿圧着板をコンタクトガラス上への原稿の載置角度まで開いた時
に前記受圧ピンが前記コンタクトガラス側へ極力露出しないように成したことを特
徴とする，
Ｂ１２原稿圧着板開閉装置。
(以上，争いのない事実)
イ本件実用新案権１
(ｱ)本件実用新案権１の概要
原告は，以下の実用新案権を有している。以下，この実用新案権を「本件実用新
案権１，その請求項１の考案を「本件考案１の(1)，その請求項２の考案を「本」」
件考案１の(2)」といい，本件実用新案権１に係る明細書及び図面を「本件実用新
案権１明細書」といい，別紙としてその登録公報(甲５)を添付する。
実用新案登録番号第２５９８５０６号
考案の名称原稿圧着板開閉装置
出願日平成５年４月２７日
登録日平成１１年６月１１日
実用新案登録請求の範囲【請求項１】及び【請求項２】
本件実用新案権１明細書の該当欄に記載のとおり
(ｲ)本件考案１の(1)の構成要件の分説
Ｃ１装置本体側に取り付けられる取付部材と，
Ｃ２この取付部材の両側板に回動可能にその両側板の一端部側をヒンジピンを
介して軸着させた支持部材と，
Ｃ３この支持部材と重なり合い該支持部材の自由端側の両側板へ該支持部材と
は反対方向へ回動するようにその両側板を支持ピンを介して軸着させたところの原
稿圧着板の後部を取り付けるリフト部材と，
Ｃ４このリフト部材の前記支持部材に対する軸着部側であって前記リフト部材
の回動時に前記支持ピンを支点に旋回する位置の両側板間に取り付けられた作動部
材と，
Ｃ５この作動部材と前記取付部材側の前記支持部材の軸着位置とは異なる位置
との間に前記支持部材を前記原稿圧着板の開成方向へ附勢させ，かつ該原稿圧着板
を取り付けた前記リフト部材を自己の弾力のみで前記支持部材と重なり合う方向へ
附勢保持するように弾設した圧縮コイルスプリングとで構成すると共に，
Ｃ６前記支持部材の両側板には前記リフト部材が前記支持ピンを支点として回
動する時に，前記作動部材の旋回を許容する切欠を設けたことを特徴とする，
Ｃ７原稿圧着板開閉装置。
(ｳ)本件考案１の(2)の構成要件の分説
Ｄ１前記圧縮スプリングを前記リフト部材側と取付部材側との間に弾設するに
当り，前記圧縮コイルスプリングの両端部に支持部材に摺動自在に拘持される一対
のスライダーを取り付け，
Ｄ２このスライダーの一方を前記リフト部材の前記作動部材側へ当接させ，他
方を取付部材に固着したカム部材へ当接させたことを特徴とする，
Ｄ３請求項１記載の原稿圧着板開閉装置。
(以上，争いのない事実)
ウ本件実用新案権２
(ｱ)本件実用新案権２の概要
原告は，以下の実用新案権を有している。以下，この実用新案権を「本件実用新
案権２，その請求項１の考案を「本件考案２」といい，本件実用新案権２に係る」
明細書及び図面を「本件実用新案権２明細書」といい，別紙としてその登録公報
(甲６)を添付する。
実用新案登録番号第２５８２４７５号
考案の名称原稿圧着板開閉装置
出願日平成５年７月３０日
登録日平成１０年７月２４日
実用新案登録請求の範囲【請求項１】
本件実用新案権２明細書の該当欄に記載のとおり
(ｲ)構成要件の分説
Ｅ１装置本体側に取り付けられる取付部材と，
Ｅ２この取付部材に回動自在に端部を軸着させた支持部材と，
Ｅ３この支持部材と前記取付部材との間に前記支持部材を一方向へ回動附勢さ
せるために弾設したスプリングと，
Ｅ４前記支持部材の自由端側に回動自在に軸着させたところの原稿圧着板の後
部を取り付けるリフト部材と，
Ｅ５このリフト部材と前記支持部材との間に設けた前記リフト部材の高さを調
節する調節手段とで構成したことを特徴とする，
Ｅ６原稿圧着板開閉装置。
(以上，争いのない事実)
(3)被告製品
ア被告製品の販売
(ｱ)被告製品(1)及び(2)
ａ被告製品(1)及び(2)の販売
被告は，業として，平成１８年４月から平成１９年１０月末日まで，別紙物件目
録(1)記載の製品(以下「被告製品(1)」といい，他の製品についても同様に略称す
る。)及び被告製品(2)を輸入し，株式会社リコー(以下「リコー」という。)に対し
て販売した。
ｂ被告製品(2)の販売個数
被告製品(2)の上記期間における販売個数は，５万０６６６個である。
ｃ販売期間中の為替レート
上記期間における為替レートは，平均して１米国ドル１１７円である。
(以上，争いのない事実)
(ｲ)被告製品(3)及び(4)
被告は，業として，平成１７年５月から平成１９年１０月末日まで，被告製品
(3)及び(4)を輸入し，販売した。
(以上，争いのない事実)
イ各被告製品と各権利との対応関係
各被告製品と原告が侵害の根拠として主張する特許権等との対応関係は，次のと
おりである。
被告製品(1)本件特許発明１
被告製品(2)本件特許発明２，本件考案１の(1)及び(2)
被告製品(3)及び(4)本件特許発明２，本件考案２
ウ構成要件の一部充足
(ｱ)本件特許発明１
被告製品(1)は，構成要件Ａ１∼Ａ３，Ａ５∼Ａ７及びＡ９を充足する。
(ｲ)本件特許発明２
ａ被告製品(2)
被告製品(2)は，構成要件Ｂ１∼Ｂ４，Ｂ６∼Ｂ１０及びＢ１２を充足する。
ｂ被告製品(3)及び(4)
被告製品(3)及び(4)は，構成要件Ｂ１∼Ｂ４，Ｂ６∼Ｂ１０及びＢ１２を充足す
る。
(ｳ)本件考案１の(1)
被告製品(2)は，構成要件Ｃ１∼Ｃ３，Ｃ５及びＣ７を充足する。
(ｴ)本件考案１の(2)
ａ被告製品(2)は，構成要件Ｄ１を充足する。
ｂ被告製品(2)は，構成要件Ｄ２のうち，作動部材以外の点を充足する。
ｃ被告製品(2)は，構成要件Ｄ３のうち，構成要件Ｃ４及びＣ６以外の部分
を充足する。
(ｵ)本件考案２
被告製品(3)及び(4)は，構成要件Ｅ１∼Ｅ４及びＥ６を充足する。
(以上，争いのない事実)
(4)本件実用新案権１の出願経過
ア本件当初明細書の記載事項
本件実用新案権１の願書に最初に添付された明細書又は図面(以下「本件当初明
細書」という。)の記載事項は，別紙本件当初明細書(乙３。実開平６−８２６４９
号)のとおりである。
イ本件補正
原告は，平成１１年１月１８日，別紙手続補正書(乙４)のとおり「作動ピン」，
を「作動部材」と「軸架された」を「取り付けられた」と補正した(以下，これ，
らの補正を「本件補正」という。)。
２争点
(1)構成要件の充足
ア被告製品(1)の構成要件Ａ４の充足
イ被告製品(1)の構成要件Ａ８の充足
ウ被告製品(2)の構成要件Ｂ５の充足
エ被告製品(2)の構成要件Ｂ１１の充足
オ被告製品(3)及び(4)の構成要件Ｂ５の充足
カ被告製品(3)及び(4)の構成要件Ｂ１１の充足
キ被告製品(2)の構成要件Ｃ４及び構成要件Ｄ３のうち構成要件Ｃ４の部分の
充足
ク被告製品(2)の構成要件Ｃ６の充足及び構成要件Ｄ３のうち構成要件Ｃ６の
部分の充足
ケ被告製品(2)の構成要件Ｄ２のうち作動部材の点の充足
コ被告製品(3)及び(4)の構成要件Ｅ５の充足
(2)本件実用新案権１の無効
ア本件考案１の(1)の新規性又は進歩性欠如
イ本件考案１の(2)の新規性又は進歩性欠如
ウ本件考案１の(1)及び(2)の要旨変更による新規性欠如
(3)損害の額
３争点(1)(構成要件の充足)についての当事者の主張
(1)被告製品(1)の構成要件Ａ４の充足
ア原告の主張
(ｱ)クレーム解釈
構成要件Ａ４は「受圧ピン」の形状を断面円形と限定していないから，断面円，
形以外の形状のものを含む。
(ｲ)被告製品(1)
ａ被告製品(1)は，受圧部材１３を有する。
ｂ受圧部材１３は，取付部材４の側板４ｂ，４ｂ間に取付ピン１３ｂを介し
て取り付けられている。
ｃ受圧部材１３には，取付ピン１３ｂの外周を覆って，受圧ピン部１３ａが
設けられている。
ｄカムスライダー７は，その一端側を受圧ピン部１３ａに当接させている。
(ｳ)充足
よって，被告製品(1)は，構成要件Ａ４を充足する。
イ被告の主張
(ｱ)クレーム解釈
原告の主張(ｱ)は否認する。
受圧「ピン」は，断面円形の形状を意味する。
(ｲ)被告製品(1)
ａ認否
同(ｲ)は認める。
ｂ形状の相違
受圧部材１３は下側面がなく，断面円形の形状をしていない。
ｃ取付の相違
受圧部材１３は，取付ピン１３ｂに取り付けられるとともに，取付部材４の側板
４ｂ，４ｂに回転可能に軸として架け渡されているヒンジピン６に取り付けられ，
さらに，取付部材４の頂板に接している。
ｄ作用の相違
受圧部材１３は，下側面がないだけでなく，回転しないので，潤滑用グリスが下
側まで及ぶおそれがなく，汚れ防止の必要性が低い。
また，受圧部材１３は，熱伝導性の低いプラスチック製であるので，潤滑用グリ
スが流動化するおそれが少なく，汚れ防止の必要性が低い。
さらに，受圧部材１３が受ける押圧力は，取付ピン１３ｂだけでなく，ヒンジピ
ン６及び取付部材４の頂板でも受けるようになっている。
(ｳ)充足
同(ｳ)は否認する。
(2)被告製品(1)の構成要件Ａ８の充足
ア原告の主張
(ｱ)クレーム解釈
構成要件Ａ８の「極力露出しないように成した」とは，可能な限りという意味で
あり，全部露出しないようにすることまでは要しない。
(ｲ)被告製品(1)
，被告製品(1)は，抱持部５ｃ，５ｃを有し，抱持部５ｃ，５ｃは，湾曲凹部４ｃ
４ｃへ嵌入できる構成になっている。
(ｳ)充足
よって，被告製品(1)は，構成要件Ａ８を充足する。
イ被告の主張
(ｱ)クレーム解釈
原告の主張(ｱ)は否認する。
(ｲ)被告製品(1)
ａ同(ｲ)は認める。
ｂ抱持部５ｃ，５ｃの折り曲げ幅は，極めて狭い。特に受圧部材１３側にお
いて，左右の抱持部５ｃ，５ｃ間は大幅に開放される構造になっている。
したがって，原稿圧着版２を原稿の載置角度まで開いた時に，受圧部材１３がコ
ンタクトガラス１６側へ露出しないように成していない。
(ｳ)充足
同(ｳ)は否認する。
(3)被告製品(2)の構成要件Ｂ５の充足
ア原告の主張
(ｱ)クレーム解釈
構成要件Ｂ５は「受圧ピン」の形状を断面円形と限定していないから，断面円，
形以外の形状のものを含む。
(ｲ)被告製品(1)
ａ被告製品(1)は，受圧部材１３を有する。
ｂ受圧部材１３は，ヒンジピン６とは異なる位置で，取付部材４の側板４ｂ，
４ｂ間に取付ピン１３ｂを介して取り付けられている。
ｃ受圧部材１３には，取付ピン１３ｂの外周を覆って，受圧ピン部１３ａが
設けられている。
(ｳ)充足
よって，被告製品(2)は，構成要件Ｂ５を充足する。
イ被告の主張
(ｱ)クレーム解釈
原告の主張(ｱ)は否認する。
受圧「ピン」は，断面円形の形状を意味する。
(ｲ)被告製品(2)
ａ認否
同(ｲ)は認める。
ｂ被告の主張
前記(1)イ(ｲ)ｂないしｄと同旨
(ｳ)充足
同(ｳ)は否認する。
(4)被告製品(2)の構成要件Ｂ１１の充足
ア原告の主張
(ｱ)クレーム解釈
構成要件Ｂ１１の「極力露出しないように成した」とは，可能な限りという意味
であり，全部露出しないようにすることまでは要しない。
(ｲ)被告製品(2)
，被告製品(2)は，抱持部５ｃ，５ｃを有し，抱持部５ｃ，５ｃは，湾曲凹部４ｃ
４ｃへ嵌入できる構成になっている。
(ｳ)充足
よって，被告製品(2)は，構成要件Ｂ１１を充足する。
イ被告の主張
(ｱ)クレーム解釈
原告の主張(ｱ)は否認する。
(ｲ)被告製品(2)
ａ同(ｲ)は認める。
ｂ抱持部５ｃ，５ｃの折り曲げ幅は，極めて狭い。特に受圧部材１３側にお
いて，左右の抱持部５ｃ，５ｃ間は大幅に開放される構造になっている。
したがって，原稿圧着版２を原稿の載置角度まで開いた時に，受圧部材１３がコ
ンタクトガラス１６側へ露出しないように成していない。
(ｳ)充足
同(ｳ)は否認する。
(5)被告製品(3)及び(4)の構成要件Ｂ５の充足
ア原告の主張
(ｱ)クレーム解釈
構成要件Ｂ５は「受圧ピン」の形状を断面円形と限定していないから，断面円，
形以外の形状のものを含む。
(ｲ)被告製品(3)及び(4)
ａ被告製品(3)及び(4)は，受圧部材１３を有する。
ｂ受圧部材１３は，ヒンジピン６とは異なる位置で，取付部材４の側板４ｂ，
４ｂ間に取付ピン１３ｂを介して取り付けられている。
ｃ受圧部材１３には，取付ピン１３ｂの外周を覆って，受圧ピン部１３ａが
設けられている。
(ｳ)充足
よって，被告製品(3)及び(4)は，構成要件Ｂ５を充足する。
イ被告の主張
(ｱ)クレーム解釈
原告の主張(ｱ)は否認する。
受圧「ピン」は，断面円形の形状を意味する。
(ｲ)被告製品(3)及び(4)
ａ認否
同(ｲ)は認める。
ｂ形状の相違
受圧部材１３は下側面がなく，断面円形の形状をしていない。
ｃ取付の相違
受圧部材１３は，取付ピン１３ｂに取り付けられるとともに，取付部材４の頂板
に接している。
ｄ作用の相違
受圧部材１３は，下側面がないだけでなく，回転しないので，潤滑用グリスが下
側まで及ぶおそれがなく，汚れ防止の必要性が低い。
また，受圧部材１３は，熱伝導性の低いプラスチック製であるので，潤滑用グリ
スが流動化するおそれが少なく，汚れ防止の必要性が低い。
さらに，受圧部材１３が受ける押圧力は，取付ピン１３ｂだけでなく，取付部材
４の頂板でも受けるようになっている。
(ｳ)充足
同(ｳ)は否認する。
(6)被告製品(3)及び(4)の構成要件Ｂ１１の充足
ア原告の主張
(ｱ)クレーム解釈
構成要件Ｂ１１の「極力露出しないように成した」とは，可能な限りという意味
であり，全部露出しないようにすることまでは要しない。
(ｲ)被告製品(3)及び(4)
，被告製品(2)は，抱持部５ｃ，５ｃを有し，抱持部５ｃ，５ｃは，湾曲凹部４ｃ
４ｃへ嵌入できる構成になっている。
(ｳ)充足
よって，被告製品(3)及び(4)は，構成要件Ｂ１１を充足する。
イ被告の主張
(ｱ)クレーム解釈
原告の主張(ｱ)は否認する。
(ｲ)被告製品(3)及び(4)
ａ同(ｲ)は認める。
ｂ被告製品(3)及び(4)の抱持部５ｃの折り曲げ幅は，極めて狭い。特に受圧
部材１３側において，左右の抱持部５ｃ，５ｃ間は大幅に開放される構造になって
いる。
したがって，原稿圧着版２を原稿の載置角度まで開いた時に，受圧部材１３がコ
ンタクトガラス１６側へ露出しないように成していない。
(ｳ)充足
同(ｳ)は否認する。
(7)被告製品(2)の構成要件Ｃ４及び構成要件Ｄ３の充足
ア原告の主張
(ｱ)クレーム解釈
ａ構成要件Ｃ４は，作動部材のリフト部材に対する取付方法を何ら限定して
いないから，作動部材がリフト部材の両側板に直接取り付けられたものも，何らか
の取付部材を介して取り付けられたものも含む。
ｂ後記被告の主張(ｱ)ｂは，実施例によって請求項の範囲を限定しようとす
るものにすぎない。
(ｲ)被告製品(2)
被告製品(2)の作動部材１１は，リフト部材９の支持部材５に対する軸着部側で
あって，リフト部材９の回動時に支持ピン１０を支点に旋回する位置の両側板９ｂ，
９ｂへ，取付片１１ａを用いて取り付けられている。
(ｳ)充足
よって，被告製品(2)は，構成要件Ｃ４及び構成要件Ｄ３のうち構成要件Ｃ４の
部分を充足する。
イ被告の主張
(ｱ)クレーム解釈
ａ原告の主張(ｱ)ａは否認する。
ｂ構成要件Ｃ４の記載からは，作動部材が何に取り付けられているかを理解する
ことはできないが，この記載の文脈及び明細書の実施例(【００１０】)にある「このリ
フト部材９の両側板９ｂ，９ｂの支持ピン１０による支持部材５の軸着個所とは異なる
位置に作動部材１１が軸架されている」との記載からすると，作動部材１１の両端部が，。
。リフト部材９の両側板９ｂ，９ｂに軸架されていることを意味することは明らかである
(ｲ)被告製品(2)
同(ｲ)は認める。
(ｳ)充足
同(ｳ)は否認する。
被告製品(２)の作動部材１１は，取付片１１ａに取り付けられ，作動部材１１の両
端とリフト部材９の両側板９ｂ，９ｂとは直接接していないから，構成要件Ｃ４を充足
しない。
(8)被告製品(2)の構成要件Ｃ６及び構成要件Ｄ３の充足
ア原告の主張
(ｱ)クレーム解釈
ａ構成要件Ｃ６の切欠は，作動部材の旋回を許容するものであれば，作動部材
そのものの嵌入を許すものも，作動部材の取付片の嵌入を許すものも含まれる。
ｂこれを別な観点から述べれば，構成要件Ｃ４及びＣ６は，単に作動部材と記
載しているのみで，その具体的な形状や構造を何ら限定していないから，取付片を含
んだものが作動部材に当たると解することもできる。
(ｲ)被告製品(2)
リフト部材９が連結ピン１０を支点に回動する時，切欠５ｄ，５ｄは，取付片１１
ａが嵌入することを許容し，作動部材１１の旋回を可能にする。
(ｳ)充足
よって，被告製品(2)は，構成要件Ｃ６及び構成要件Ｄ３のうち構成要件Ｃ６の
部分を充足する。
イ被告の主張
(ｱ)クレーム解釈
原告の主張(ｱ)は否認する。
構成要件Ｃ６の切欠は，作動部材の旋回を許容するものでなければならない。
(ｲ)被告製品(2)
同(ｲ)は認める。
(ｳ)充足
同(ｳ)は否認する。
(9)被告製品(2)の構成要件Ｄ２の作動部材の点の充足
ア原告の主張
前記(7)アのとおり
イ被告の主張
前記(7)イのとおり
(10)被告製品(3)及び(4)の構成要件Ｅ５の充足
ア原告の主張
(ｱ)文言侵害
ａ被告製品(3)及び(4)のヒンジピン６には，その一端部側に角状部６ａが設
けられ，この角状部６ａが支持部材５の一方の側板５ｂに形成された角孔５ｄと係
合することにより，ヒンジピン６は支持部材５に拘束され，一体化している。
ｂよって，ヒンジピン６は，支持部材５と同義であり，被告製品(3)及び(4)
は，均等論を持ち出すまでもなく，構成要件Ｅ５を充足する。
(ｲ)均等侵害
ａまとめ
被告製品(3)及び(4)の調節手段８は，構成要件Ｅ５における調節手段と均等の技
術であるから，被告製品(3)及び(4)は，構成要件Ｅ５を充足する。
ｂ本質的部分
高さ調節手段の設置箇所が本件考案２の作用効果を生じさせる特徴的部分という
ことはできないから，リフト部材の高さを調節する手段をリフト部材と支持部材と
の間に設けるか，それともリフト部材とヒンジピンとの間に設けるかは，本質的な
部分ではない。
ｃ置換可能性
高さ調節手段をリフト部材とヒンジピンとの間に設けても，同手段をリフト部材
と支持部材との間に設けた場合と同一の作用効果を奏するから，置換可能性の要件
を満たす。
ｄ置換容易性
高さ調節手段の設置箇所の変更は，被告製品の製造時点における当業者であれば，
容易に想到できたことである。
イ被告の主張
(ｱ)文言侵害
原告の主張(ｱ)ａは認め，ｂは否認する。
(ｲ)均等侵害
ａまとめ
同(ｲ)ａは否認する。
ｂ本質的部分
同(ｲ)ｂは否認する。
ｃ置換可能性
(a)同(ｲ)ｃは否認する。
，(b)一被告製品(3)及び(4)の調整手段８は，本件考案２の調整手段に比べて
優れた作用効果を有する。
二すなわち，本件考案２の調整手段がリフト部材又は支持部材の特に背板
２０ａや支持部材２４の背板２４ａに設けられることは，本件実用新案権２明細書
の【００１１】∼【００１３】の記載から明らかであり，背板以外に設けることを
示唆する記載はない。これら背板２０ａ，２４ａは，基本的には板材であって，薄
い材料である。このような薄い板材にエキセンピン１４を取り付けるには，取付板
１３を必要とし，また，薄い板材に調整ネジ２１を取り付けても，ネジ穴のネジの
巻数が極めて少なく十分な螺合が確保できない。
三これに対して，被告製品(3)及び(4)の調整手段８は，十分な直径が確保
されているヒンジピン６を貫通するネジ穴に螺合させるため，ネジ穴に形成した雌
ネジの巻数を多く確保することができ，その結果，調節ネジと十分に螺合している。
四以上のように，被告製品(3)及び(4)の調整手段８は，本件考案２の調整
手段よりも優れた作用効果を奏するものであり，置換可能性の要件を満たさない。
ｄ置換容易性
(a)同(ｲ)ｄは否認する。
(b)上記ｃ(b)で述べたとおり，被告製品(3)及び(4)の調整手段はヒンジピン
に設けたので，本件考案２の高さ調整手段とは構成が異なり，かつ，優れた作用効
果を奏するから，当業者が被告製品(3)及び(4)の調整手段に置き換えることにきわ
めて容易に想到することはできなかった。
４争点(2)(本件実用新案権１の無効)
(1)本件考案１の(1)の新規性又は進歩性欠如
ア被告の主張
(ｱ)乙２考案
ａ特公平４−１９５３２号公報(乙２。以下「乙２刊行物」といい，それに
記載された考案を「乙２考案」という。)には，次の記載がある。
「(実施例)
図面に依れば，複写機本体Ａの後部アッパープレートａ上には，両側板１ａ，１ａを
有する取付部材１が取付釦２を介して着脱可能に取り付けられている・・・この取付部。
材１の一側には，ヒンジピン３を介して支持部材４がその両側板４ａ，４ａの一端部を
回動自在に軸着させている。この支持部材４の自由端側には，両側に取付板５ｂ，５ｂ
を設けた凸型の制御部材５が両側板５ａ，５ａをヒンジピン７，７によって回動自在に
軸着させており，この制御部材５の取付板５ｂ，５ｂに原稿圧着板Ｂの後端部が固着さ
れている・・・制御部材５の軸着側には，クランク部材８が固定ピン９によって固着さ。
，れると共に，このクランク部材８はヒンジピン７，７に回動自在に軸着されている。尚
このクランク部材８は制御部材５，或は原稿圧着板Ｂと一体(「一対」は誤記と認め
る。)に構成されても良い。そして，クランク部材８の支点を越えた側に取り付けた受圧
ピン１０，１０と，取付部材１の側に設けた固定ピン１１との間には，嵌縮自在に構成
されたガイド部材１２が懸架されると共に，このガイド部材１２を環巻きして弾性手段
を構成する圧縮コイルスプリング１３が受圧ピン１０，１０と固定ピン１１との間に弾
設されている。
したがって今，原稿圧着板Ｂを閉じた状態において，とくに第１図乃至第２図に示し
たように指示部材４と制御部材５は取付部材１に対して互いに折畳まれた状態にある。
この状態から原稿圧着板Ｂを開くと制御部材５の背部は支持部材４の背部に当接するの
で，原稿圧着板Ｂは支持部材４と共にヒンジピン３を支点として開かれる。同時に固定
ピン１１と受圧ピン１０，１０間の距離が変化し長くなるので，ガイド部材１２が長手
方向に伸長し，同時に圧縮コイルスプリング１３の弾力が変化し，手を離した際に原稿
圧着板Ｂがヒンジピン３の回りに生じさせる回転トルクと，これを打ち消す方向に作用
する圧縮コイルスプリング１３の弾力がバランスしたところで停止し，とくに第４図に
示したように，自然落下することがなく保持される。この中間開角度における原稿圧着
板Ｂに対する安定保持の許容範囲は，ヒンジピン３で連結した取付部材１と支持部材４
の当接部にフリクション機能を与えればそれだけ増大するものである。
開いた原稿圧着板Ｂから手を離すと，該原稿圧着板Ｂは制御部材５と共にヒンジピン
７を支点として反転しそうに見えるが，この制御部材５と共に回動するクランク部材８
の支点を越えた一端部に設けた受圧ピン１０，１０に一方の作用点を有する圧縮コイル
スプリング１３の弾力によって，原稿圧着板Ｂは制御部材５と共に支持部材４と重なる
方向である時計方向へ回動附勢されており，反転することなく支持部材４と一体性を維
持する。
原稿圧着板Ｂは開かれるにつれて回転トルクが減少し，圧縮コイルスプリング１３の
弾力が勝る一定開角度以上ではこれを弾ね上げるので，９０°近くからは圧縮コイルス
プリングの弾力が０となる工夫が凝らされている。
原稿圧着板Ｂを閉じると，圧縮コイルスプリング１３を圧縮することになり，原稿圧
着板Ｂは制御部材５と共にヒンジピン７を支点に反時計方向へ回動しようとする力を受
けるので，全閉位置から閉じ方向へ押圧させると，最初のうちは圧縮コイルスプリング
１３の弾力が弱いので，原稿圧着板Ｂは制御部材５と共に若干反時計方向へ若干回転す
るが，すぐに圧縮コイルスプリング１３の弾力に押し戻され，支持部材４と一体的に閉
じられるものである。
第５図に示したように，原稿が本のように厚い立体原稿Ｃのような場合には，原稿圧
着板Ｂを閉じると，その一部が最初はこの立体原稿Ｃの角に当接するが，さらに若干力
を加えて原稿圧着板Ｂの手前側を押し下げると，艇子の原理により原稿圧着板Ｂは圧縮
コイルスプリング１３の弾力に抗して制御部材５と共に反時計方向へ反転し，立体原稿
Ｃに対して水平になる。そして，この反転許容範囲は立体原稿Ｃの厚さによって制限を
受けることがない。反時計方向へ回転させた原稿圧着板Ｂはその手前側を押し下げる力
を除くか，立体原稿Ｃを取り去れば，制御部材５は圧縮コイルスプリング１３の弾力に
，よってクランク部材８を介して支持部材４と重なる方向である時計方向へ押されるので
該制御部材５共に原稿圧着板Ｂは同じく時計方向へ回転し，折り畳まれて支持部材４と
一体になる」(３欄３３行∼６欄５行)。
「(効果)
この発明は以上のように構成したので，簡単な構造で，通常の原稿圧着板開閉装置と
しての原稿圧着板に対する開閉動作及びその中間開角度での原稿圧着板に対する安定停
止保持動作を行うことができた上で，本のように厚い立体原稿上を原稿圧着板で容易に
水平状態で覆い，露光が外部に漏れたり，外光が機械内部に侵入するのを可及的に防止
することができるものである。そして，その際に原稿圧着板を立体原稿に対して反転さ
せることのできる範囲にとくに制限が設けられることがないという効果を合わ奏し得
る」(６欄６行∼１７行)。
ｂ乙２刊行物の第４図及び第５図には，制御部材５が，ヒンジピン７を支点と
して回動し，支持部材４と一体となる時に，固定ピン９との干渉を避けるため，支持
部材４に切欠が形成されていることが図示されている。
(ｲ)一致点及び相違点
ａ一致点
乙２考案の「取付部材１「支持部材４「制御部材５「受圧ピン１０」及び「圧縮」，」，」，
コイルスプリング１３」は，それぞれ本件考案１の(1)の「取付部材「支持部材「リ」，」，
フト部材「作動部材」及び「圧縮コイルスプリング」に相当するから，乙２考案と本」，
件考案１の(1)とは，構成要件Ｃ１ないしＣ５及びＣ７の点で一致する。
ｂ相違点
しかし，乙２考案には，構成要件Ｃ６が開示されていない点で，両者は相違する。
(ｳ)相違点についての判断
本件考案１の(1)の「切欠」は，部材の干渉を避けるためのものであるが，部材の干渉
を避けるために「切欠」を設けることは，乙２刊行物の第５図等に固定ピン９との干渉
を避けるための切欠が支持部材４に形成されているように，当業者が必要に応じて採用
する常套手段であり，単なる設計事項である。
(ｴ)まとめ
したがって，本件考案１の(1)についての実用新案登録は，乙２考案と同一か，乙２考
案から当業者がきわめて容易に考案することができたものについてされたものであるか
ら，無効とされるべきである。
イ原告の主張
(ｱ)乙２考案
原告の主張(ｱ)ａは認め，ｂは明らかに争わない。
(ｲ)一致点及び相違点
ａ一致点
同(ｲ)ａのうち，乙２考案の「受圧ピン１０」が本件考案１の(1)の「作動部材」に相当
し，乙２考案と本件考案１の(1)とは，構成要件Ｃ４の点で一致することは，否認し，そ
の余は認める。
ｂ相違点
同(ｲ)ｂは認める。
(ｳ)相違点についての判断
同(ｳ)は否認する。
構成要件Ｃ６の「切欠」は，構成要件Ｃ４の構成を採った場合には，その前提条
件としてリフト部材が支持部材の外側に軸支される構成を採らざるを得ないという
技術的要請のある以上，支持部材の両側板によって作動部材の旋回が阻害されない
ようにするための必須の構成要件である。
よって，構成要件Ｃ４及びＣ６のような技術要件と，乙２考案とは，構成と目的
及び作用効果が異なることから，単なる設計上の微差ということはできない。
(ｴ)まとめ
同(ｴ)は否認する。
(2)本件考案１の(2)の新規性又は進歩性欠如
ア被告の主張
(ｱ)一致点及び相違点
ａ構成要件Ｄ１
乙２考案のガイド部材１２は，相互に嵌縮する一対の部材から構成され，本件考案１
の(2)の一対のスライダーに相当する。
ｂ構成要件Ｄ２
乙２考案のガイド部材１２を構成する左右の嵌縮部品のうち，一方の嵌縮部品は受圧
ピン１０側に当接され，他方の嵌縮部品は，カム部材に相当する固定ピン１１側に当接
されているから，構成要件Ｄ２を充足する。
ｃ構成要件Ｄ３
，構成要件Ｄ３の点で同じか，少なくともきわめて容易に考案することができたことは
前記(1)アのとおりである。
(ｲ)まとめ
したがって，本件考案１の(2)についての実用新案登録は，乙２考案と同一か，乙２考
案から当業者がきわめて容易に考案することができたものについてされたものであるか
ら，無効とされるべきである。
イ原告の主張
(ｱ)一致点及び相違点
被告の主張(ｱ)は否認する。
本件考案１の(2)の一対のスライダーは支持部材に抱持されているのに対し，乙
２考案のガイド部材１２は，制御部材５側の作動ピン１０と取付部材１側の固定ピ
ン１１の間に支持されており，両者は構成に違いがある。そして，その作用効果も
当然に異なる。
(ｲ)まとめ
同(ｲ)は否認する。
(3)本件考案１の(1)及び(2)の要旨変更による新規性欠如
ア被告の主張
(ｱ)本件補正
ａ「部材」を意味する「構成材」は「ピン」を意味する「細い棒」を含む，
広い概念であるから，本件補正後の「作動部材」は，本件当初明細書の「作動ピ
ン」の概念を超える広い概念である。
ｂ本件補正後の「取り付けられた」は「かけわたされた」を意味する「軸，
架された」の概念を超える広い概念である。
(ｲ)本件当初明細書
本件当初明細書には，本件補正後の「作動部材」及び「取り付けられた」ことは
記載されておらず，また，それらを示唆する記載も見あたらない。
(ｳ)要旨変更
以上によれば，本件補正は，本件当初明細書の要旨を変更するものであり，その
出願日は，手続補正書(乙４)の提出日である平成１１年１月１８日に繰り下がる。
(ｴ)新規性欠如
ａ本件考案１の(1)及び(2)は，その出願日前の平成６年１１月２５日に公開
された実開平６−８２６４９号公報(乙３。本件実用新案権１の公開公報)に記載さ
れた考案である。
ｂよって，本件考案１の(1)及び(2)は，新規性欠如の無効理由を有する。
イ原告の主張
(ｱ)本件補正
被告の主張(ｱ)は，原告において明らかに争わない。
(ｲ)本件当初明細書
同(ｲ)は否認する。
「作動ピン」を「作動部材」に「軸架された」を「取り付けられた」にそれぞ，
れ補正する程度のことは，自明の範囲内であり，本件考案１の(1)及び(2)の目的と
作用効果からすれば，要旨変更には当たらない。
(ｳ)要旨変更
同(ｳ)は否認する。
(ｴ)新規性欠如
ａ同(ｴ)ａは，原告において明らかに争わない。
ｂ同(ｴ)ｂは争う。
５争点(3)(損害の額)についての当事者の主張
(1)原告の主張
ア被告製品(1)及び(2)
(ｱ)相当な実施料率
ａ実施料相当額は，以下の理由により，被告製品(1)及び(2)の売上高に１
０％乗じた額が相当である。
ｂすなわち，事務用機械器具に関し，過去２３年間に締結されたライセンス
契約における実施料率は，１％から２３％であるが(甲１５)，１０％は，ほぼその
中間値である。
ｃ本件考案１の(1)及び(2)を実施した原稿圧着板開閉装置が複写機に占める
価値は，極めて高い。
すなわち，複写機用の原稿圧着板開閉装置(以下「ヒンジ」ともいう。)で，特に
自動原稿送り装置(以下「ＡＤＦ」という。)が付いているものでは，原稿をコピー
する際に，１０ｋｇ∼２５ｋｇの重量を有するＡＤＦを開いて，途中で止めておく
必要がある。このＡＤＦを開く時の操作力はできるだけ軽く持ち上げるように設計
しなければならないし，閉じている際にはある程度の押さえ力が必要である。さら
に，この重いＡＤＦを開けた時には，自重落下角度以上から使用解放角度まではど
こでも停止(フリーストップ)する必要があり，使用の途中にいきなり閉まることが
あってはならない。
また，ヒンジの開閉回数の規格は，現在では２０万回保証まで要求されている。
原稿は，薄いものとは限らず，書籍のような厚手のものもあるが，本件特許権等
によれば，ヒンジにリフト機構が付いているので，厚いものでも水平かつ均一に圧
着し操作もスムーズである。このリフト機構は「Ｚ型リフトヒンジ」と呼ばれて，
いる。
ＡＤＦは，相当数の部品点数から構成されているが，できるだけ軽く見栄えをよ
くするためカバー等に樹脂が使用され，また，機構的に片側に重量が偏ってしまう。
そのため，ＡＤＦが複写機本体(コンタクトガラス)から浮いてしまうなどの場合が
あり，ヒンジにより，このような場合の調整を行っている。
以上のように，複写機にとってヒンジは極めて重要な役目を果しており，複写機
の中において，この原稿圧着板開閉装置は，重要部品の５本の指に入っている。
ｄさらに，本件考案１の(1)及び(2)は，Ｚ型のヒンジにおいても重要技術で
ある。
すなわち，ヒンジをＺ型とした場合には，本件考案１の(1)及び(2)のように実施
すると，被告製品(1)に示したようなリフト部材９を支持部材５と重なる方向へ回
動付勢させる弾性手段(捩じりコイルスプリング１１)を別に設けなくとも，被告製
品(2)に示したように，支持部材９を原稿圧着板２の開成方向へ回動付勢させる弾
性手段１２の弾力を利用できることになり，捩じりコイルスプリング１１を省略で
きる分だけ，構成が簡単になり，コストダウンを図ることができる。
さらに，被告製品(2)のヒンジに被告製品(1)のヒンジのような捩じりコイルスプ
リング１１を用いるとすると，重量のあるＡＤＦ側を支えるものであるために，被
告製品(1)のものよりも線径が太くてトルクの高い高価な捩じりコイルスプリング
を用いる必要があり，コストアップになってしまう。
したがって，Ｚ型のヒンジ，特に被告製品(2)のようなヒンジにおいては，本件
考案１の(1)及び(2)のように実施することは，コストダウンを図る意味において極
めて重要なファクターとなるものである。
ｅ原告は，本件特許権等の開発に多額の費用を要した。
すなわち，ヒンジの開発は，空間の具合から入り複写機の開発が終わるまで，複
写機メーカーと一緒になって，何回も手作り試作をし，部品をすべて金型で作成し，
その後，実機での重量確認，左右バランス，重芯の位置等の確認を行わなければな
らない。
最近ではスピードが早くなり約１年に短縮されているが，それだけの期間がかか
るので，延べの設計工数はかなりの工数になる。
その費用はすべて原告の負担である。
ｆ実用新案権１の保護期間は，残り少ないので，実施権を許諾するにしても，
低い料率で許諾することは考えられない。
ｇ特許権等の侵害事件における損害認定のための実施料相当額は，通常のラ
イセンス契約の実施料率よりも高く見積られるべきである。
(ｲ)被告製品(1)及び(2)の販売価格
被告製品(1)及び(2)の販売価格は，各１個の組で１組当たり６．１米国ドルであ
る。
(ｳ)損害額
よって，原告の被った損害の額は，以下の計算式のとおり３３０万４８１６円を
下らない。
６．１米国ドル×１１７円×５万０６６６組×１０％＝３６１万６０３２円
イ被告製品(3)及び(4)
(ｱ)販売数量
ａ被告が平成１７年５月から平成１９年１０月末日までに輸入して販売した
被告製品(3)及び(4)の個数は，各３万個である。
ｂ各３万個のうち，村田製作所株式会社の型式Ｖ−２８５０に搭載されるも
の(以下「２８５０用」という。)及び同Ｖ−２３５０に搭載されるもの(以下「２３
５０用」という。)がそれぞれ半数の１万５０００個ずつである。
(ｲ)販売価格及び売上高
ａ被告製品(3)のうち２８５０用
(a)被告製品(3)のうち２８５０用の販売価格は，７４０円である。
(b)よって，その売上高は，１１１０万円である。
７４０円×１万５０００個＝１１１０万円
ｂ被告製品(4)のうち２８５０用
(a)被告製品(4)のうち２８５０用の販売価格は，６７５円である。
(b)よって，その売上高は，１０１２万５０００円である。
６７５円×１万５０００個＝１０１２万５０００円
ｃ被告製品(4)のうち２３５０用
(a)被告製品(4)のうち２３５０用の販売価格は，７４０円である。
(b)よって，その売上高は，１１１０万円である。
７４０円×１万５０００個＝１１１０万円
ｄ被告製品(4)のうち２３５０用
(a)被告製品(4)のうち２３５０用の販売価格は，６４０円である。
(b)よって，その売上高は，９６０万円である。
６４０円×１万５０００個＝９６０万円
(ｳ)相当な実施料率
上記ア(ｱ)と同様の理由で，相当な実施料率として，１０％が相当である，
(ｴ)損害額
よって，原告の被った損害の額は，３３０万４８１６円を下らない。
(１１１０万円＋１０１２万５０００円＋１１１０万円＋９６０万円)×１０％＝
４１９万２５００円
ウ弁護士費用等相当の損害額
(ｱ)原告は，平成１８年１１月２７日及び同年１２月２２日，本件特許権等の
侵害を理由として，被告製品(1)∼(4)の製造，販売の中止を要求したが，被告がこ
れに応じなかったため，本件訴訟を提起せざるを得なかった。
(ｲ)原告は，代理人弁護士に１００万円，同弁理士に５０万円の着手金を支払
った。
(ｳ)加えて，原告は，両代理人に合計３００万円を支払う予定である。
(ｴ)したがって，原告は，弁護士費用等相当の損害として，４５０万円の損害
を被った。
(2)被告の主張
ア被告製品(1)及び(2)
(ｱ)相当な実施料率
原告の主張ア(ｱ)は否認する。
原告がア(ｱ)ｂで主張する事務用機械器具の過去２３年間のライセンス契約の平均
，によっても，加重平均は５％以下である。また，原告が同ｃ以下で主張する事情は
複写機の蓋ヒンジ全般に関するものであり，本件実用新案権１に係る複写機の蓋ヒ
ンジに限定して述べられたものではない。
したがって，相当な実施料率は，販売価額の２％を上回ることはない。
(ｲ)被告製品(1)及び(2)の販売価格
同ア(ｲ)は否認する。
被告製品(2)の販売価格は，３．５６８米国ドルである。
(ｳ)損害額
同ア(ｲ)は否認する。
イ被告製品(3)及び(4)
(ｱ)販売数量
同イ(ｱ)は否認する。
(ｲ)販売価格及び売上高
同イ(ｲ)は否認する。
(ｳ)相当な実施料率
同イ(ｳ)は否認する。
(ｴ)損害額
同イ(ｴ)は否認する。
ウ弁護士費用等相当の損害額
同ウのうち，(ｲ)及び(ｳ)は不知，その余は否認する。
第３当裁判所の判断
１争点(1)イ(被告製品(1)の構成要件Ａ８の充足)
(1)クレーム解釈
ア構成要件Ａ８の「前記原稿圧着板をコンタクトガラス上への原稿の載置角
度まで開いた時に前記受圧ピンが前記コンタクトガラス側へ極力露出しないように
成した」とは，請求項の記載から，構成要件Ａ７の「前記原稿圧着板を閉じた時に
前記支持部材の前記抱持部の前記受圧ピン側が前記湾曲凹部内へ嵌入するように構
成」した上，原稿圧着板を開いた際に，抱持部が受圧ピンのコンタクトガラス側近
傍まで延在し，受圧ピンを覆うことによって，コンタクトガラス側へ露出しないよ
うに構成したことを意味すると認められる。
イ本件特許権明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載も，上記解釈と整合
するものである。
(2)被告製品(1)
前提事実(3)ア(ｱ)ａ(別紙物件目録(1))によれば，被告製品(1)の抱持部５ｃは，
その折り曲げ幅が狭いため，全長にわたって左右の抱持部５ｃ，５ｃ間が大幅に開
放される構造になっている。
なお，前提事実(3)ア(ｱ)ａ(別紙物件目録(1))によれば，被告製品(1)では，カム
スライダー７の遮蔽板７ｂが，潤滑用グリスが付着した受圧ピン部１３ａを露出さ
せない機能を果たしているものである。
(3)結論
ア以上によれば，被告製品(1)は，構成要件Ａ８を充足しない。
イ原告は，構成要件Ａ８の「極力露出しないように成した」とは，可能な限
りという意味であり，全部露出しないようにすることまでは要しない旨主張する。
確かに「極力露出しないように成した」とは，原告主張のとおり，全部露出し，
ないようにすることまでは要しない解する余地があるとしても，被告製品(1)のよ
うに，折り曲げ幅が狭いため，全長にわたって左右の抱持部５ｃ，５ｃ間が大幅に
開放される構造になっているような構成まで含むように構成要件Ａ８を解釈するこ
とはできないから，原告の上記主張は採用することができない。
ウしたがって，原告の本件特許発明１に基づく被告製品(1)に対する請求は，
その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
２争点(1)エ及びカ(被告製品(2)∼(4)の構成要件Ｂ１１の充足)
(1)クレーム解釈
構成要件Ｂ１１の「前記原稿圧着板をコンタクトガラス上への原稿の載置角度ま
で開いた時に前記受圧ピンが前記コンタクトガラス側へ極力露出しないように成し
た」とは，前記１(1)で述べたと同様の理由により，構成要件Ｂ１０の「前記原稿
圧着板を閉じた時に前記支持部材の前記抱持部の前記受圧ピン側が前記湾曲凹部内
へ嵌入するように構成」した上，原稿圧着板を開いた際に，抱持部が受圧ピンのコ
ンタクトガラス側近傍まで延在し，受圧ピンを覆うことによって，コンタクトガラ
ス側へ露出しないように構成したことを意味すると認められる。
(2)被告製品(2)∼(4)
前提事実(3)ア(ｱ)ａ及び(ｲ)(別紙物件目録(2)∼(4))によれば，被告製品(2)∼
(4)の抱持部５ｃも，その折り曲げ幅が狭いため，全長にわたって左右の抱持部５
ｃ，５ｃ間が大幅に開放される構造になっている。
なお，前提事実(3)ア(ｱ)ａ及び(ｲ)(別紙物件目録(2)∼(4))によれば，被告製品
(2)∼(4)においても，カムスライダー７の遮蔽板７ｂが，潤滑用グリスが付着した
受圧ピン部１３ａを露出させない機能を果たしている。
(3)結論
ア以上によれば，被告製品(2)∼(4)は構成要件Ｂ１１を充足しない。
イしたがって，原告の本件特許発明２に基づく被告製品(2)∼(4)に対する請
求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
３争点(1)キ及びケ(被告製品(2)の構成要件Ｃ４(Ｄ３)，Ｄ２の充足)
(1)クレーム解釈
ア構成要件Ｃ４は「このリフト部材の前記支持部材に対する軸着部側であ，
って前記リフト部材の回動時に前記支持ピンを支点に旋回する位置の両側板間に取
り付けられた作動部材と」と規定するだけで，作動部材のリフト部材に対する取付
方法を何ら限定していないから，作動部材がリフト部材の両側板に直接取り付けら
れたものも，何らかの取付部材を介して取り付けられたものも含むと解される。
イ被告は，構成要件Ｃ４は，作動部材の両端部がリフト部材の両側板に軸架され
たものに限定している旨主張し，その根拠として，構成要件Ｃ４の記載の文脈や考案の
詳細な説明【００１０】を指摘するが，被告が指摘する考案の詳細な説明は，実施例に
ついての説明にすぎない上，被告主張のとおりに解釈すべき技術的理由についての主張
もないし，構成要件Ｃ４の記載の文脈からも被告主張のように限定して解釈することは
できないから，被告の上記主張は採用することができない。
(2)被告製品(2)
被告製品(2)の作動部材１１は，リフト部材９の支持部材５に対する軸着部側で
あって，リフト部材９の回動時に支持ピン１０を支点に旋回する位置の両側板９ｂ，
９ｂへ，取付片１１ａを用いて取り付けられていることは，当事者間に争いがない。
(3)結論
したがって，被告製品(2)は，構成要件Ｃ４及び構成要件Ｄ３のうち構成要件Ｃ
４の部分，並びに構成要件Ｄ２を充足する。
４争点(1)ク(被告製品(2)の構成要件Ｃ６(Ｄ３)の充足)
(1)クレーム解釈
ア構成要件Ｃ６は「前記支持部材の両側板には前記リフト部材が前記支持ピ，
ンを支点として回動する時に，前記作動部材の旋回を許容する切欠を設けたこと」
と規定しており，切欠に作動部材が嵌入することを要するとは限定していない。し
たがって，構成要件Ｃ６は，作動部材の旋回を許容するものであれば，作動部材その
。ものの嵌入を許すものも，作動部材の取付片の嵌入を許すものも含まれると解される
イこれに反する被告の主張は，採用することができない。
(2)被告製品(2)
被告製品(2)は，リフト部材９が連結ピン１０を支点に回動する時，切欠５ｄ，５ｄ
，は，取付片１１ａが嵌入することを許容し，作動部材１１の旋回を可能にすることは
当事者間に争いがない。
(3)結論
したがって，被告製品(2)は，取付片１１ａを構成要件Ｃ６の「作動部材」の一
部に相当すると認めるか否かにかかわらず，構成要件Ｃ６及び構成要件Ｄ３のうち
構成要件Ｃ６の部分を充足する。
５争点(1)コ(被告製品(3)及び(4)の構成要件Ｅ５の充足)
(1)文言侵害
ア被告製品(3)及び(4)のヒンジピン６には，その一端部側に角状部６ａが設
けられ，この角状部６ａが支持部材５の一方の側板５ｂに形成された角孔５ｄと係
合することにより，ヒンジピン６は支持部材５に拘束され，一体化していることは，
当事者間に争いがない。
イ原告は，被告製品(3)及び(4)のヒンジピン６は支持部材５と同義であり，
被告製品(3)及び(4)は構成要件Ｅ５を文言上充足する旨主張する。
確かに，構成要件Ｅ５は「このリフト部材と前記支持部材との間に設けた前記，
リフト部材の高さを調節する調節手段とで構成した」と規定し，請求項の記載上，
調節手段をリフト部材又は支持部材に設けることまでは規定していないが，取付部
材４と支持部材５とを連結するヒンジピン６が支持部材５と同義であると認めるこ
とはできないし，考案の詳細な説明や図面中にも，そのことをうかがわせる記載は
見いだせない。したがって，被告製品(3)及び(4)は，高さ調節手段を「リフト部材
とヒンジピンとの間」に設けたものというべきであり，構成要件Ｅ５を文言上充足
すると認めることはできない。
ウよって，文言侵害をいう原告の主張は，理由がない。
(2)均等侵害
ア本質的部分
(ｱ)本件実用新案権２明細書の従来技術(【０００２】)，考案が解決すべき課
題(【０００３】)，考案の目的(【０００４】)，課題を解決するための手段(【０
００５】)，作用(【０００７】)，実施例(【００１１，実施例(【００１３】)及】
び考案の効果(【００１８】)の記載によれば，本件考案２は，リフト部材と支持部
材との間にリフト部材の高さを調節する調節手段を設け，この調節手段を調節する
ことにより，リフト部材の自由端側が支持部材に対する軸支個所を支点に上下して
その高さが変化し，リフト部材にその後部を取り付けた原稿圧着板の取付位置を変
化させ，もって，従来のような煩雑な手段によらずに原稿圧着板とコンタクトガラ
スとの間の浮きを調節することができるという作用効果を奏するものと認められる。
(ｲ)そうすると，本件考案２の本質的部分は，リフト部材と指示部材との間に
設けた調節手段によってリフト部材の高さを調節することにより，原稿圧着板とコ
ンタクトガラスの浮きを調節することができるようにした点にあると認められる。
(ｳ)原告は，高さ調節手段を取り付ける位置は本件考案２の本質的部分ではな
い旨主張するが「リフト部材の高さを調節する調節手段」というだけでは，従来，
の調節作業に用いられていたとされる「調節プレート」(本件実用新案権２明細書
【０００３】)との差異が明らかでなくなるから，その取付位置を除外しようとす
る原告の上記主張は，採用することができない。
イ置換容易性
証拠(甲６)及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(ｱ)本件実用新案権２明細書には，リフト部材にくの字形状の取付板を固着し，
それに調節手段であるエキセンピンを設ける実施例(【００１１】)や，リフト部材
又は支持部材の背板に調節手段を設ける実施例(【００１３】)が記載されているが，
ヒンジピンに着目して，同所に高さ調節手段を設けることを示唆する記載は見いだ
せない。
(ｲ)支持部材やリフト部材は，板状の材料で構成されていると認められるから，
そこに高さ調節手段を設置するには，くの字形状の取付板のような取付手段を介在
させたり，雌ねじ部分の厚さを確保するために板状の材料を厚くするなどの工夫が
必要であると認められる。
(ｳ)これに対し，ヒンジピンに高さ調節手段を設けるとすれば，その直径の大
きさから，取付手段などを要することなく，雌ねじ部分の厚さを確保することは容
易ではある。
(ｴ)しかし，ヒンジピンは本来自由に回転するものであるから，ヒンジピンに
高さ調節手段を設けるとすれば，ヒンジピンの一端部側に角状部６ａを設け，この
角状部６ａを支持部材５の一方の側板５ｂに形成された角孔５ｄに係合させること
により，回転しないようにするなどの工夫が必要となる。
ウまとめ
これらの事実によれば，高さ調節手段をヒンジピン６に設けた被告製品(3)及び
(4)は，本件考案２とは技術思想を異にし，均等の第１要件(本質的部分)を欠き，
しかも，均等の第３要件(置換容易性)を欠くと認められる。
(3)結論
以上によれば，原告の本件考案２に基づく被告製品(3)及び(4)についての請求は，
その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
６争点(2)ア(本件考案１の(1)の新規性又は進歩性欠如)
(1)乙２考案
被告の主張(ｱ)ａは，当事者間に争いがない。
(2)一致点及び相違点
乙２考案の「取付部材１「支持部材４「制御部材５」及び「圧縮コイルスプリン」，」，
グ１３」は，それぞれ本件考案１の(1)の「取付部材「支持部材「リフト部材」及び」，」，
「圧縮コイルスプリング」にそれぞれ相当し，乙２考案と本件考案１の(1)とは，構成要
件Ｃ１ないしＣ３，Ｃ５及びＣ７の点で一致することは，当事者間に争いがない。
(3)構成要件Ｃ４の点
ア乙２刊行物中の「制御部材５の軸着側には，クランク部材８が固定ピン９によ
って固着されると共に，このクランク部材８はヒンジピン７，７に回動自在に軸着され
ている。尚，このクランク部材８は制御部材５，或は原稿圧着板Ｂと一体(「一対」は誤
記と認める。)に構成されても良い。そして，クランク部材８の支点を越えた側に取り付
けた受圧ピン１０，１０と，取付部材１の側に設けた固定ピン１１との間には，嵌縮自
在に構成されたガイド部材１２が懸架されると共に，このガイド部材１２を環巻きして
弾性手段を構成する圧縮コイルスプリング１３が受圧ピン１０，１０と固定ピン１１と
の間に弾設されている」との記載及び第２図の記載によれば，乙２考案の受圧ピン１。
０は，クランク部材８，固定ピン９を介して，制御部材５の両側板５ａ，５ａに取
り付けられていると認められる。
イそして，構成要件Ｃ４は，作動部材のリフト部材に対する取付方法を何ら
限定していないから，作動部材がリフト部材の両側板に直接取り付けられたものも，
何らかの取付部材を介して取り付けられたものも含むと解されることは，前記３
(1)で述べたとおりである。
ウしたがって，乙２考案の受圧ピン１０は，構成要件Ｃ４の作動部材に相当
し，乙２考案と本件考案１の(1)とは，構成要件Ｃ４の点でも一致することが認め
られる。
(4)構成要件Ｃ６の点
ア新規性欠如
(ｱ)乙２刊行物の第４図及び第５図には，制御部材５が，ヒンジピン７を支点と
して回動し，支持部材４と重なる時に，固定ピン９との干渉を避けるため，支持部材
４に切欠が形成されていることが図示されていることは，原告において明らかに争
わないから，これを自白したものとみなす。
(ｲ)上記切欠は，固定ピン９の旋回を許容するものであり，ひいては受圧ピン
１０の旋回を許容するものであるから，構成要件Ｃ６の切欠に相当し，したがって，
乙２考案は本件考案１の(1)と同一であると認められる。
イ進歩性欠如
(ｱ)乙２考案では，制御部材５が支持部材４と重なる時に，固定ピン９との干渉
を避けるため，支持部材４に切欠が形成されているのに対し(上記ア)，本件考案１
の(1)では，リフト部材が支持部材から折れ曲がる時に作動部材の旋回を許容する
ものであり，両者はこの点で相違するとしても，弁論の全趣旨によれば，部材の干
渉を避けるために「切欠」を設けることは，当業者が必要に応じて採用する単なる
設計事項であると認められる。
(ｲ)したがって，乙２考案において，受圧ピン１０の取付態様を適宜変更する
のに伴い構成要件Ｃ６のように構成することは，当業者がきわめて容易に想到す，
ることができたことと認められる。
(ｳ)これに反する原告の主張は，採用することができない。
(5)まとめ
したがって，本件考案１の(1)は，新規性欠如又は進歩性欠如の無効理由を有す
るから，原告の本件考案１の(1)に基づく被告製品(2)についての請求は，その余の
点について判断するまでもなく，理由がない。
７争点(2)イ(本件考案１の(2)の新規性又は進歩性欠如)
(1)被告は，乙２の「ガイド部材１２「固定ピン１１」が本件考案１の(2)」，
の「一対のスライダー「カム部材」にそれぞれ相当する旨主張する。」，
しかしながら，乙２考案の「ガイド部材１２」は「クランク部材８の支点を超え，
た側に取り付けた受圧ピン１０，１０と，取付部材１の側に設けた固定ピン１１との間
に・・・懸架される」ものであり，構成要件Ｄ１にいう「支持部材に摺動自在に拘持
される」ものとか，構成要件Ｄ２にいう「取付部材に固着したカム部材へ当接させ
た」ものということはできない。
(2)したがって，被告の本件考案１の(2)の新規性及び進歩性欠如の主張は，理
由がない。
８争点(2)ウ(本件考案１の(1)及び(2)の要旨変更による新規性欠如)
(1)「作動部材「取り付けられた」は，それぞれ本件当初明細書の「作動ピ」，
ン「軸架された」の概念を超える広い概念であるとしても，前提事実(4)ア(本」，
件当初明細書の記載事項)及び別紙手続補正書(乙４)によれば「作動部材「取，」，
り付けられた」は，本件当初明細書から自明の範囲内のことであり，本件補正は本
件当初明細書の要旨を変更するものではないと認められる。
(2)したがって，被告の本件考案１の(1)及び(2)の要旨変更による新規性欠如
の主張は，理由がない。
９争点(3)(損害の額)
(1)相当な実施料率
証拠(甲１５)によれば，社団法人発明協会発行の「実施料率〔第４版」では，〕
昭和４９年から平成３年までに間に，事務用機械器具の属する「１６．その他の
機械」について締結されたライセンス契約における実施料率は，１％から２３％に
分散しているが，２％から７％の間に集中していることが認められる。
この事実に，本件考案１の(2)の技術内容等の本件に顕れた諸般の事情を考慮す
れば，相当な実施料率を３％と認めるのが相当である。
(2)被告製品(2)の販売価格
原告は，被告製品(2)の販売価格は被告製品(1)との組で１組当たり６．１米国ド
ルであると主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。
したがって，被告が自認する３．５６８米国ドルをその販売価格として採用する。
(3)３項の損害額
被告製品(2)の販売個数及び販売期間中の為替レートは，前提事実(3)ア(ｱ)ｂ及
びｃのとおりである。
そうすると，実施料相当の損害額は，６３万４５２４円となる。
３．５６８米国ドル×１１７円×５万０６６６個×３％＝６３万４５２４円
(4)弁護士費用等相当の損害額
ア証拠(甲７∼９)及び弁論の全趣旨によれば，原告の主張ウ(ｱ)∼(ｳ)の事実
が認められる。
イ本件訴訟の内容，訴訟経過，認容額等本件に顕れた諸般の事情を考慮すると，
被告の不法行為と相当因果関係を有する弁護士費用等相当の損害額を１５万円と認
めるのが相当である。
１０結論
以上によれば，原告の請求は，本件実用新案権１の請求項２に基づき，被告製品
(2)の輸入，譲渡等の差止め並びに被告製品(2)及び金型の廃棄，並びに不法行為に
よる損害金７８万４５２４円及びこれに対する不法行為後である平成１９年６月１
３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限
度で理由があり，その余は理由がない。
仮執行の宣言は，相当でないので，付さないこととする。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
市川正巳
裁判官
大竹優子
裁判官
宮崎雅子

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