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平成２９年１１月２９日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２８年（ワ）第３５００２号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２９年９月１４日
判決
原告株式会社ジンセイプロ
同訴訟代理人弁護士弘中惇一郎
同弘中絵里
同大木勇
同品川潤10
同小佐々奨
被告Ａ
（以下「被告Ａ」という。）
被告株式会社オフィス亜都夢
（以下「被告会社」という。）
上記二名訴訟代理人弁護士野本智之
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。20
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告らは，原告に対し，連帯して３３０万円及びこれに対する平成２６年７月１
６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。25
第２事案の概要
１本件は，別紙１の写真（以下「本件宣材写真」という。）の著作権者である
と主張する原告が，ホテルセンチュリー静岡が頒布した別紙２のイベント広告用チ
ラシ（以下「本件チラシ」という。）に掲載された写真（以下「本件プロフィール
写真」という。）は，本件宣材写真の複製物であるから，ホテルセンチュリー静岡
ないしその委託先において本件チラシを作成し，頒布したことは，原告が有する本5
件宣材写真の著作権（複製権，譲渡権）の侵害に当たるところ，同著作権侵害行為
は，被告らがホテルセンチュリー静岡ないしその委託先をして行わせた共同不法行
為であると主張して，著作権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づき，損害
賠償金３３０万円及びこれに対する不法行為後の日である平成２６年７月１６日か
ら支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案であ10
る。
２前提事実（当事者間に争いがないか，後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容
易に認められる事実）
⑴当事者
原告は，演芸家並びに芸能タレントのマネジメント，養成，プロモート業務，芸15
能プロダクションの経営等を目的とする株式会社である。
被告会社は，芸能タレントのマネジメント等を行う芸能プロダクションである。
被告Ａは，平成１７年９月頃から，原告に所属していたタレントである。
⑵本件宣材写真
本件宣材写真は，原告が，平成２１年７月頃，被告Ａの宣材写真として，有限会20
社ウエストフォトプロダクションに委託して撮影されたものである（甲４）。
⑶本件チラシの頒布
ホテルセンチュリー静岡は，平成２６年７月，「２０１４ＳＵＭＭＥＲＢＥ
ＥＲＰＡＲＴＹＩＮＣＥＮＴＵＲＹ」と題するイベント（以下「本件イベン
ト」という。）を開催し，被告Ａが出演した。25
ホテルセンチュリー静岡は，平成２６年６月頃，株式会社ＳＢＳプロモーション
（以下「ＳＢＳプロモーション」という。）に対し，本件イベントのチラシを制作
するよう委託し，ＳＢＳプロモーションは，同委託を受け，本件プロフィール写真
が掲載された本件チラシを制作した。ホテルセンチュリー静岡は，その後，本件チ
ラシを頒布した。
（以上につき，甲２，１１）5
３争点
⑴原告は，本件宣材写真の著作権者であるか（争点１）
⑵被告Ａは，本件宣材写真の著作権（複製権，譲渡権）が侵害されることを知
りながら，本件宣材写真を被告会社に提供したか（争点２）
⑶被告会社は，本件宣材写真の著作権（複製権，譲渡権）が侵害されることを10
知りながら，本件宣材写真をＳＢＳプロモーションに提供したか（争点３）
⑷原告が受けた損害の額（争点４）
４争点に対する当事者の主張
⑴争点１（原告は，本件宣材写真の著作権者であるか）について
【原告の主張】15
本件宣材写真は，原告が，被告Ａの宣材写真として有限会社ウエストフォトプロ
ダクションに委託して撮影したものであり，原告は，平成２１年７月頃，同社から
本件宣材写真の著作権の譲渡を受けたものである。
【被告らの主張】
原告が本件宣材写真の著作権の譲渡を受けたとの事実は不知。20
⑵争点２（被告Ａは，本件宣材写真の著作権（複製権，譲渡権）が侵害される
ことを知りながら，本件宣材写真を被告会社に提供したか）について
【原告の主張】
本件プロフィール写真は，本件宣材写真を複製したものであることが明らかであ
る。25
被告Ａは，本件宣材写真を所持していたところ，被告会社の代表者であるＢ（以
下「Ｂ」という。）の求めに応じて，本件イベントのチラシに利用されることを認
識しながら，著作権者である原告の承諾を得ることなく，本件宣材写真をＢに提供
し，その後これを利用した本件チラシが制作され，頒布されたことにより，原告が
有する本件宣材写真の複製権及び譲渡権が侵害されたものである。したがって，被
告Ａは，被告会社の代表者であるＢと共同して，ホテルセンチュリー静岡ないしそ5
の委託先に原告が有する上記複製権及び譲渡権を侵害させたものと評価でき，被告
会社と連帯して原告が受けた損害を賠償する責任を負う。
【被告らの主張】
被告Ａは，本件宣材写真をＢに提供していない。
被告Ａは，Ｂから，本件イベントの宣伝に用いる可能性があるとして写真の提供10
を求められ，自ら撮影した写真を提供したことはあるが，本件宣材写真は所持して
おらず，これを提供したこともない。
⑶争点３（被告会社は，本件宣材写真の著作権（複製権，譲渡権）が侵害され
ることを知りながら，本件宣材写真をＳＢＳプロモーションに提供したか）につい
て15
【原告の主張】
被告会社の代表者であるＢは，前記（⑵【原告の主張】）のとおり，被告Ａから
本件宣材写真の提供を受け，本件イベントのチラシに利用されることを認識しなが
ら，これをＳＢＳプロモーションの担当者であるＣ（以下「Ｃ」という。）に提供
し，その後これを利用した本件チラシが制作され，頒布されたことにより，原告が20
有する本件宣材写真の複製権及び譲渡権が侵害されたものである。したがって，Ｂ
は，被告Ａと共同して，ホテルセンチュリー静岡ないしその委託先に原告が有する
上記複製権及び譲渡権を侵害させたものと評価でき，被告会社は，被告Ａと連帯し
て原告が受けた損害を賠償する責任を負う。
ＢがＣに本件宣材写真を提供したことは，Ｂ自身が，平成２６年１０月８日に原25
告代表者と面談した際に，「もらったやつを使った」と述べていることからも明ら
かである（甲５の１，２）。
【被告らの主張】
Ｂは，本件宣材写真をＣに提供していない。
被告Ａが本件イベントに出演することとなったのは，Ｂが，Ｄ（以下「Ｄ」とい
う。）の依頼を受けて被告Ａを紹介したことが契機となっているが，本件チラシの5
作成に関しては，ＤがＳＢＳプロモーションとやりとりを行っており，被告会社な
いしＢは関与していない。
なお，Ｂは，本件イベントの宣伝に用いる可能性があると考え，被告Ａに対して，
前もって写真の提供を求めたが，被告Ａが提供した写真は宣材写真として使い物に
ならなかったため，別途宣材写真の撮影を行った（乙２，３）。しかし，結局，本10
件イベントの宣伝に関しては，Ｄから宣材写真の提供を求められることはなかった
ものである。
⑷争点４（原告が受けた損害の額）について
【原告の主張】
ア著作権法１１４条２項により，本件宣材写真の著作権（複製権及び譲渡権）15
を侵害したホテルセンチュリー静岡が得た利益の額は，原告が受けた損害の額と推
定されるべきところ，その額は，３００万円を下回ることはない。
仮に，著作権法１１４条２項が本件に適用されないとしても，一般にタレントの
宣材写真の価値が極めて高いことからすれば，原告が本件宣材写真の著作権を行使
する場合に受けるべき金銭の額は，３００万円を下回ることはないから，著作権法20
１１４条３項により，同額が損害と認められるべきである。
イ弁護士費用として，３０万円が認められるべきである。
【被告らの主張】
否認し，争う。
第３当裁判所の判断25
１争点２（被告Ａは，本件宣材写真の著作権（複製権，譲渡権）が侵害される
ことを知りながら，本件宣材写真を被告会社に提供したか）及び争点３（被告会社
は，本件宣材写真の著作権（複製権，譲渡権）が侵害されることを知りながら，本
件宣材写真をＳＢＳプロモーションに提供したか）について
⑴本件全証拠によるも，原告が請求原因として主張するところの，被告Ａが，
本件宣材写真の著作権（複製権，譲渡権）が侵害されることを知りながら，本件宣5
材写真を被告会社に提供したとの事実関係，及び，被告会社が，本件宣材写真の著
作権（複製権，譲渡権）が侵害されることを知りながら，本件宣材写真をＳＢＳプ
ロモーションのＣに提供したとの事実関係を認めることは，いずれも困難である。
⑵かえって，証拠（甲２，１１，乙４，証人Ｃ）及び弁論の全趣旨によれば，
次の事実が認められる。10
ア「ＳＵＭＭＥＲＢＥＥＲＰＡＲＴＹＩＮＣＥＮＴＵＲＹ」は，毎年
ＳＢＳプロモーションがホテルセンチュリー静岡にて開催しているイベントであり，
Ｄがリーダーを務めるテリーズというバンドの演奏と，タレントによるショーとが
披露されることが通例となっていた。
ＳＢＳプロモーションの担当者であるＣは，平成２６年２月頃，本件イベントに15
出演するタレントの紹介をＤに依頼し，ＤはさらにこれをＢに依頼した。Ｂは，当
初別のタレントを紹介したが，その後被告ＡをＤに紹介し，ＳＢＳプロモーション
とホテルセンチュリー静岡のいずれもがこれを了承したことから，被告Ａが本件イ
ベントに出演することが決まった。
イＣは，本件イベントのチラシを作成するために，Ｄに対し，被告Ａの宣材写20
真を提供するよう求めた。Ｄは，その後しばらくして，Ｃに対し，インターネット
上のウェブサイトにある被告Ａの写真を使用するよう述べた。そこで，Ｃは，イン
ターネットで被告Ａの芸名を検索して表示されたウェブサイトを外注先のデザイナ
ーに伝え，同サイトに掲載されている写真を利用してチラシを制作するように伝え，
同デザイナーにより本件チラシが制作された。25
⑶上記⑵で言及した証拠等に基づいて認められる事実関係によれば，本件チラ
シに掲載された本件プロフィール写真は，ＳＢＳプロモーションから本件チラシの
制作を依頼されたデザイナーが，Ｃから伝えられたインターネット上のウェブサイ
トから取得したものであることになり，被告ＡがＢに提供し，ＢがＣに提供した本
件宣材写真を利用して本件チラシが制作されたとの原告主張に係る事実関係は存在
しないことになるといえる。5
２結論
以上によれば，原告の本件各請求は，その余の争点につき判断するまでもなく，
いずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
なお，原告は，平成２９年９月１４日の本件第２回口頭弁論期日において，証人
（Ｃ）と被告会社代表者（Ｂ）の尋問を実施した後に，請求原因の変更を予定して10
いると陳述したが，同期日において具体的な請求原因事実を主張しなかった。
当裁判所は，原告が本件訴訟に先立ち，原告が権利を有する宣材写真を被告Ａが
無断で利用したことなどを原因として被告Ａに対して損害賠償等を求めた訴訟につ
き，原告の主張する事実関係を認めず請求を棄却した判決が確定していること（乙
１の２，１の３）に加え，本件訴えが平成２８年１０月１７日に提起されたもので15
あり，本件第１回口頭弁論期日の後，５回にわたって弁論準備手続期日を開いて争
点及び証拠を整理した後に上記尋問を実施しているところ，原告が請求原因を変更
した場合にはこれに対応して更なる証拠調べを要することとなり，訴訟の完結が遅
延することが明らかと認められること，原告が本件第２回口頭弁論期日において書
証の申出をしたい旨述べたＤの陳述書（写し）（甲１２）は，その記載内容が明確20
ではなく，仮に，同陳述書（写し）を取り調べたとしても，これをもって直ちに被
告らの不法行為責任が基礎付けられるとは認め難いこと，Ｄが証人として出廷する
見通しも立っていないことなどに照らし，本件第２回口頭弁論期日において弁論を
終結したものである。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和秀
裁判官
天野研司
裁判官
西山芳樹
（別紙省略）

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