弁護士法人ITJ法律事務所

最高裁判例


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主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人立田廣成の上告趣意は,単なる法令違反,事実誤認の主張であり,被告人
本人の上告趣意のうち,判例違反をいう点は,所論引用の各判例(最高裁昭和40
年(あ)第1187号同44年12月24日大法廷判決・刑集23巻12号162
5頁,最高裁昭和59年(あ)第1025号同61年2月14日第二小法廷判決・
刑集40巻1号48頁)は,所論のいうように,警察官による人の容ぼう等の撮影
が,現に犯罪が行われ又は行われた後間がないと認められる場合のほかは許されな
いという趣旨まで判示したものではないから,前提を欠き,その余は,憲法違反を
いう点を含め,実質は単なる法令違反,事実誤認の主張であって,いずれも刑訴法
405条の上告理由に当たらない。
なお,所論にかんがみ職権で判断する。
1原判決及びその是認する第1審判決の認定によれば,本件捜査経過等に係る
事実関係は,以下のとおりである。
(1)本件は,金品強取の目的で被害者を殺害して,キャッシュカード等を強取
し,同カードを用いて現金自動預払機から多額の現金を窃取するなどした強盗殺
人,窃盗,窃盗未遂の事案である。
(2)平成14年11月,被害者が行方不明になったとしてその姉から警察に対
し捜索願が出されたが,行方不明となった後に現金自動預払機により被害者の口座
から多額の現金が引き出され,あるいは引き出されようとした際の防犯ビデオに写
っていた人物が被害者とは別人であったことや,被害者宅から多量の血こんが発見
されたことから,被害者が凶悪犯の被害に遭っている可能性があるとして捜査が進
められた。
(3)その過程で,被告人が本件にかかわっている疑いが生じ,警察官は,前記
防犯ビデオに写っていた人物と被告人との同一性を判断するため,被告人の容ぼう
等をビデオ撮影することとし,同年12月ころ,被告人宅近くに停車した捜査車両
の中から,あるいは付近に借りたマンションの部屋から,公道上を歩いている被告
人をビデオカメラで撮影した。さらに,警察官は,前記防犯ビデオに写っていた人
物がはめていた腕時計と被告人がはめている腕時計との同一性を確認するため,平
成15年1月,被告人が遊技していたパチンコ店の店長に依頼し,店内の防犯カメ
ラによって,あるいは警察官が小型カメラを用いて,店内の被告人をビデオ撮影し
た。
(4)また,警察官は,被告人及びその妻が自宅付近の公道上にあるごみ集積所
に出したごみ袋を回収し,そのごみ袋の中身を警察署内において確認し,前記現金
自動預払機の防犯ビデオに写っていた人物が着用していたものと類似するダウンベ
スト,腕時計等を発見し,これらを領置した。
(5)前記(3)の各ビデオ撮影による画像が,防犯ビデオに写っていた人物と被告
人との同一性を専門家が判断する際の資料とされ,その専門家作成の鑑定書等並び
に前記ダウンベスト及び腕時計は,第1審において証拠として取り調べられた。
2所論は,警察官による被告人に対する前記各ビデオ撮影は,十分な嫌疑がな
いにもかかわらず,被告人のプライバシーを侵害して行われた違法な捜査手続であ
り,また,前記ダウンベスト及び腕時計の各領置手続は,令状もなくその占有を取
得し,プライバシーを侵害した違法な捜査手続であるから,前記鑑定書等には証拠
能力がないのに,これらを証拠として採用した第1審の訴訟手続を是認した原判断
は違法である旨主張する。
しかしながら,前記事実関係及び記録によれば,捜査機関において被告人が犯人
である疑いを持つ合理的な理由が存在していたものと認められ,かつ,前記各ビデ
オ撮影は,強盗殺人等事件の捜査に関し,防犯ビデオに写っていた人物の容ぼう,
体型等と被告人の容ぼう,体型等との同一性の有無という犯人の特定のための重要
な判断に必要な証拠資料を入手するため,これに必要な限度において,公道上を歩
いている被告人の容ぼう等を撮影し,あるいは不特定多数の客が集まるパチンコ店
内において被告人の容ぼう等を撮影したものであり,いずれも,通常,人が他人か
ら容ぼう等を観察されること自体は受忍せざるを得ない場所におけるものである。
以上からすれば,これらのビデオ撮影は,捜査目的を達成するため,必要な範囲に
おいて,かつ,相当な方法によって行われたものといえ,捜査活動として適法なも
のというべきである。
ダウンベスト等の領置手続についてみると,被告人及びその妻は,これらを入れ
たごみ袋を不要物として公道上のごみ集積所に排出し,その占有を放棄していたも
のであって,排出されたごみについては,通常,そのまま収集されて他人にその内
容が見られることはないという期待があるとしても,捜査の必要がある場合には,
刑訴法221条により,これを遺留物として領置することができるというべきであ
る。また,市区町村がその処理のためにこれを収集することが予定されているから
といっても,それは廃棄物の適正な処理のためのものであるから,これを遺留物と
して領置することが妨げられるものではない。
したがって,前記各捜査手続が違法であることを理由とする所論は前提を欠き,
原判断は正当として是認することができる。
3なお,記録を調べても,被告人が本件強盗殺人,窃盗,窃盗未遂の罪を犯し
たとの原判決の事実認定に疑いをいれる余地はない。
よって,刑訴法414条,386条1項3号,181条1項ただし書により,裁
判官全員一致の意見で,主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官古田佑紀裁判官津野修裁判官今井功裁判官
中川了滋)

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