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平成２９年１１月２９日判決言渡
平成２９年（行ケ）第１００７１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年８月３０日
判決
原告ファルメコソシエテアノニム
デルモコスメティックス
訴訟代理人弁護士深井俊至
花井美雪
弁理士青島恵美
被告ピアス株式会社
訴訟代理人弁理士中川博司
小川稚加美
松本康伸
主文
１特許庁が取消２０１４－３００３１２号事件について平成２８年１１
月１４日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
主文同旨
第２事案の概要
本件は，商標登録の不使用取消審判請求に基づいて商標登録を取り消した審決の
取消訴訟である。争点は，商標法５０条１項該当性（登録商標の使用の有無）であ
る。
１本件商標
原告は，次の商標（以下「本件商標」という。）の商標権者である（甲１）。
「ＣＯＶＥＲＤＥＲＭ」
①登録番号第４１６４５６３号
②出願日平成９年２月５日
③登録日平成１０年７月１０日
④商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
第３類化粧品
２特許庁における手続の経緯
被告は，平成２６年４月２５日，特許庁に対し，継続して３年以上日本国内にお
いて商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが本件商標の指定商品に
ついて本件商標の使用をしていないとして，商標法５０条１項に基づき本件商標に
係る商標登録の取消しを求めて審判（以下「本件審判」という。）を請求した（取消
２０１４－３００３１２号）。
なお，本件審判の請求の登録は平成２６年５月１６日になされたことから，要証
期間は，平成２３年５月１６日から同２６年５月１５日までである（以下，当該期
間を「本件要証期間」という。）。
特許庁は，平成２８年１１月１４日，原告が提出した証拠からは，本件商標が本
件要証期間内に使用されたことが証明されたということはできないとして，本件商
標に係る商標登録は取り消す旨の審決をし，当該審決の謄本は，同月２５日，原告
に送達された。
３審決の理由の要点
次に掲げる原告が提出した証拠（ただし，審決における証拠番号は本件訴訟にお
ける証拠番号に合わせるものとする。）からは，本件要証期間内に日本国内において，
本件商標に係る商標権を有する者（以下「本件商標権者」という。），本件商標に係
る通常使用権者又は専用使用権者のいずれかが，「化粧品」について本件商標（社会
通念上同一のものを含む。）を使用していることを証明したということはできない
から，本件商標に係る商標登録は，商標法５０条１項の規定により，取り消すべき
ものである。
(1)甲９について
甲９の１ないし７は，いずれもイタリア国所在の会社が発行した「ＥＭ／ＥＸＰ
ＯＲＴＭＡＧＡＺＩＮＥ」と題する雑誌（以下，当該雑誌を「ＥＭ」という。）の
一部（写し）である。これらの雑誌の使用商標は，本件商標の「ＣＯＶＥＲＤＥＲ
Ｍ」の欧文字につき，書体のみ変更を加えた同一の文字からなるものといえるから，
本件商標と社会通念上同一のものと認められる。
しかしながら，これらの雑誌は，いずれも外国語によるものであるから，日本の
取引者，需要者に向けたものということができない。
(2)甲１０及び甲１１について
甲１０は，２０１４年７月３１日付けの「TOWHOMITMAYCONCERN」と題する書
面（写し）であり，その抄訳には，「『エクスポート・マガジン』というタイトルの
雑誌の各号で，ファルメコ株式会社が彼らの広告を出していたことを証明する」，
「エクスポート・マガジンには日本と極東を含む世界中で３つの配布方法があるこ
と」及び「毎年日本へおよそ１，０００部送り，非常に多くのオンラインでの購読
者を持っていること」等が記載されている。
しかしながら，甲１０において毎年日本へおよそ１，０００部送付している旨述
べられているものの，これらの送付されたＥＭが，我が国において本件要証期間内
に頒布された事実を証する書面の提出はない。
また，甲１１には，日本で２０１３年５月１３日から１５日までに行われた「ビ
ューティーワールドジャパン」という化粧品の展示会でＥＭが配布されていた旨
の記載が認められるものの，当該展示会が本件要証期間内に開催されたとしても，
甲１１からは，当該展示会において実際にＥＭが頒布された事実を確認することは
できない。
(3)甲１２について
甲１２の１ないし１０は，いずれも「ＣＯＭＭＥＲＣＩＡＬＩＮＶＯＩＣＥ」
（写し）であって，「ＦＡＲＭＥＣＯ」の取扱いに係る「ＣＯＶＥＲＤＥＲＭ」の各
種商品についてのインボイスが，本件商標権者から日本在住の者に対して発行され
ている。しかしながら，このうち，甲１２の１ないし９は，全て本件要証期間外の
ものであり，また，甲１２の１０は，本件要証期間内のものではあるが，「ＩＴＥＭ」
に記載されている「ＣＯＶＥＲＤＥＲＭＰＥＲＦＥＣＴＦＡＣＥ３０ｍｌ」，
「ＣＯＶＥＲＤＥＲＭＦＩＮＩＳＨＩＮＧＰＯＷＤＥＲ２５ｇｒ」等の各種
商品が使用商品であるとしても，これらの商品に本件商標がどのように使用されて
いるかを確認することができず，かつ，本件商標権者が輸出したＣＯＶＥＲＤＥＲ
Ｍの各種商品が，日本在住の者に輸入され，我が国において譲渡等された事実を確
認することはできない。
(4)甲１７について
ア甲１７の２は，「【ＣＯＶＥＲＤＥＲＭ】カバーおまけフィニシンパウ
ダー（粉パウダー）」が，２０１４年１月１７日時点において「完売」であること，
甲１７の７は，「ＣＯＶＥＲＤＥＲＭ（カバーダーム）パーフェクトレッグス」が，
同じく「取り扱いを終了」したこと，甲１７の１２は，カバーダームの「コンシー
ラー，パーフェクトレッグス」等が，同じく「生産終了」であること，甲１７の４
は，「ＹＡＨＯＯ！ＢＥＡＵＴＹ」のウェブサイトにおいて「カバーダームの検索結
果」を，それぞれ示すにすぎないものである。
イ甲１７の３は，２０１４年１月１７日に印刷された「釣りナビＴＵＲ
ＩＮＡＶＩ」のウェブサイトであり，「メーカー」を「カバーダーム（ＣＯＶＥＲＤ
ＥＲＭ）」とするコンパクトパウダー，コンシーラー等の商品の販売に関する広告が
掲載されており，甲１７の５は，２０１３年１０月２８日に印刷された「Ｏｕｌｄ
ｏｏｒ」のウェブサイトであり，甲１７の３と同様の商品の販売に関する広告が掲
載されている。しかしながら，これらは本件要証期間内のものといえるとしても，
当該ウェブサイトの作成者である「釣りナビＴＵＲＩＮＡＶＩ」又は「Ｏｕｌｄ
ｏｏｒ」による化粧品（コンパクトパウダー，コンシーラー等）の販売に関する広
告であって，本件商標を使用した本件商標権者による化粧品の販売に関する広告と
いうことができない。
ウ甲１７の６は，「フェイスパウダー通販ＳＨＯＰ」のウェブサイトであり，
２００６年６月３日に，「販売元」を「ケイワ・インターネットショップ」とする「Ｃ
ＯＶＥＲＤＥＲＭファンデーション・コンシーラー・フェイスパウダー」の販売に
関する広告が掲載されたものといえる。しかしながら，当該広告は，本件商標を使
用した本件商標権者による「化粧品」の広告ということができず，かつ，本件要証
期間外のものである。
エ甲１７の８は，２０１３年１０月２８日に印刷された「フェイスショッ
プファンデーションＹａｈｏｏ！ショッピング館」のウェブサイトにおいて，「商
品名」として「ＣＯＶＥＲＤＥＲＭ（カバーダーム）パーフェクトフェイス」など
と記載されたこと，甲１７の９は，同じく「メイク専門店」のウェブサイトにおい
て，「ＣＯＶＥＲＤＥＲＭ（カバーダーム）コンパクトパウダー」の商品情報が掲載
されたこと，甲１７の１０は，２０１４年１月１７日に印刷された「Ｋｅｙｗｏｒ
ｄｓ」のウェブサイトにおいて，ファンデーション「パーフェクトフェイスＳＰ
Ｆ２０ピンクベージュ２カバーダーム（ＣＯＶＥＲＤＥＲＭ）」の商品情報が掲
載されたこと，甲１７の１１は，同じく「ｌｉｖｅｄｏｏｒｂｌｏｇ」において，
「ＣＯＶＥＲＤＥＲＭファンデーション・コンシーラー・フェイスパウダー３点セ
ット」の商品情報が掲載されたこと，甲１７の１３及び１４は，同じく「フェロモ
ン通販」において，「カバーダーム【ＣＯＶＥＲＤＥＲＭフィニッシングパウダー】」
及び「カバーダーム【ＣＯＶＥＲＤＥＲＭパーフェクトフェイスＳＰＦ２０】」の商
品情報が掲載されたということができる。しかしながら，これらの情報が本件要証
期間内のものといえるとしても，これらはいずれも当該ウェブサイトの作成者によ
る化粧品に関する情報等が掲載されたにすぎず，本件商標を使用した本件商標権者
による「化粧品」の広告ということができない。
(5)甲１４及び甲２０について
甲１４の１は，２０１１年における日本語での注文書（写し）であり，甲２０の
１は，体裁は異なるが，同じく日本語での注文書である。また，甲１４の１及び甲
２０の１には，上段に使用商標が表示され，その下に「カバーダーム」の記載があ
り，「製品名」，「数量」について記載する欄が設けられ，甲２０の１には「送信」の
記載があるから，「カバーダーム」の化粧品の注文書といえるものであり，甲２０の
２及び３の画面に移動することにより，英語により各種商品についての情報を見る
ことができる。しかしながら，甲１４の１及び甲２０の１は日本語によるものであ
るから，日本の需要者が利用することができるといえるものの，本件要証期間内に，
本件商標権者が日本の需要者から当該注文書を利用した「カバーダーム」の化粧品
の注文を受け，本件商標権者から日本の需要者に「化粧品」が引き渡されたことを
証する証拠の提出はない。
また，甲２０の１について，原告は，自ら開設している「日本向けのオフィシャ
ル・ウェブサイト」のトップページであると主張するが，甲２０の１からは，これ
が原告のオフィシャル・ウェブサイトであることの確認ができず，また，インター
ネットアドレスの記載はない。そして，甲２０の１の「弊社製品に関する詳しい説
明はこちらをクリックしてください。」という部分から甲２０の２及び３の画面に
移動できるとしても，当該画面には，商品の注文に関する事項である商品価格，送
料，支払方法等についての記載は見当たらず，甲２０の２及び３の画面から，甲２
０の１の画面に移動できるものであるかは不明である。
(6)甲２１について
甲２１は，「Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ」のウェブサイトであり，「カバーダーム
コンパクトパウダーフェイスパウダー」について，「現在在庫切れ」であることを
示すにすぎないものである。そして，当該商品の「Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐでの
取り扱い開始日」が２０１１年９月６日であるとしても，これが本件要証期間内に
掲載されていたものであるかを確認することができず，また，当該商品の販売者と
本件商標権者との関係も明らかでない。
(7)その他について
原告が提出した甲１３，甲１５及び甲１６を勘案しても，本件商標権者等によっ
て，本件商標（社会通念上同一のものを含む。）が「化粧品」について商標法２条３
項にいう使用をされたものということができない。
第３原告主張の審決取消事由
本件商標は，通常使用権者である株式会社ベリタスによって本件要証期間内に日
本において化粧品について使用されていたのであり，また，原告は本件要証期間内
に本件商標を日本において化粧品について使用していたのであるから，審決の認定
は誤りであり，取り消されるべきである。
１株式会社ベリタスによる本件商標を付した化粧品の輸入，販売
原告は，株式会社ベリタスに対し，「ＣＯＶＥＲＤＥＲＭＰＥＲＦＥＣＴＦＡ
ＣＥ３０ｍｌ」等の商品を販売し（甲１２の１０，甲２２），同商品は２０１１年
１２月７日にＵＰＳにより発送され（追跡番号Ｈ７９６５５８３７３８号，甲１３
の１０，甲２３），さらに，同商品は，株式会社ベリタスによって輸入されて，２０
１１年１２月１２日に同社に配達されたのであり，これらの事実は，ＵＰＳの証明
書により証明されている（甲１３の１）。
したがって，原告は，上記各商品を日本に所在する日本法人である株式会社ベリ
タスへ譲渡し，同社によって上記各商品は日本に輸入され，上記各商品は日本国内
の流通に置かれたことが認められる。
２本件商標を付した化粧品の広告
(1)ＥＭに掲載された広告
ＥＭの２０１１年４号（甲２８），６号（甲９の４，甲２９），８号（甲３０），２
０１２年２号（甲３１），４号（甲３２），６号（甲３３），８号（甲９の３），２０
１３年２号（甲９の１），４号（甲９の５），６号（甲９の６），８号（甲９の７），
２０１４年２号（甲９の２），４号（甲３４）において，「ＣＯＶＥＲＤＥＲＭ」商
標を使用した化粧品の広告が掲載されている。
(2)ＥＭの日本における配布
アＥＭの「ビューティーワールドジャパン」における配布
原告は，ＥＭの発行者から，平成２４年開催の「ビューティーワールドジャパ
ン」において２０１２年４号（甲３６の１及び２）が，平成２５年開催の「ビュー
ティーワールドジャパン」において２０１３年４号（甲３７の１及び２）が，そ
れぞれ配布されたという連絡を受けている。また，メサゴ・メッセフランクフルト
株式会社のＡは，２０１１年から２０１４年まで東京ビッグサイトで開催された「ビ
ューティーワールドジャパン」において，ＥＭが配布されたことを確認している
（甲１１の２）。
したがって，少なくとも本件要証期間内である平成２５年において，東京ビッグ
サイトにおいて開催された「ビューティーワールドジャパン」で化粧品について
本件商標を使用した広告を掲載したＥＭの２０１３年４号が配布されている。
イＥＭの購読者への配布
ＥＭの発行者である「ＭＴＥＥｄｉｚｉｏｎｉs.r.l.」のマネージングパー
トナーであるＢは，毎年日本にＥＭを約１，０００部送付している旨を述べている
（甲１０）。そして，２０１１年から２０１４年までの日本国内における購読者数は
少なくとも６８名である（甲４１）。実際に，日本の法人である株式会社アルビオン
のＣは，２０１１年から２０１４年までに，日本においてＥＭを受領していた旨を
述べている（甲３９）。
したがって，ＥＭは，日本においても少なくとも２０１１年から２０１４年まで
に定期的に購読者宛てに配布されていた。
ウＥＭによる日本における広告
ＥＭの配布地域には日本も含まれており，２０１１年から２０１４年までの日本
国内における購読者数は少なくとも６８名である（甲４１）。また，株式会社アルビ
オンのＣは，２０１１年から２０１４年まで現実に同社がＥＭを受領し，社内で読
まれていた旨を述べている（甲３９）。そして，２０１１年から２０１４年までの購
読者のリストの中には，日本でショップチャンネルを運営している日本の会社「Ｓ
ＦＩＬＬＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＩＮＣ．」が含まれている（甲１８，甲４
１）。また，２０１３年には，同社のショップチャンネルでＣＯＶＥＲＤＥＲＭを販
売するための交渉をしている（甲１８，甲４２，甲４３）。このことからも，ＥＭに
おける広告は，原告の日本における顧客に対するものとして有効であったというこ
とができる。
したがって，ＣＯＶＥＲＤＥＲＭの広告が掲載されたＥＭの２０１１年４号，６
号及び８号，２０１２年２号，４号，６号及び８号，２０１３年２号，４号，６号
及び８号，２０１４年２号及び４号は，日本国内の購読者に配布されたのであるか
ら，これらの広告は，日本国内において行われた広告である。また，ＣＯＶＥＲＤ
ＥＲＭの広告が掲載されたＥＭの２０１１年４号，２０１２年４号，２０１３年４
号及び２０１４年４号は，東京で開催された「ビューティーワールドジャパン」
において配布されていたのであるから，これらの広告も，日本において行われた広
告である。
３原告の日本向けウェブサイト
平成２３年１１月２３日印刷と付されている「http://www.coverderm.jp」のウェ
ブサイト（以下「本件ウェブサイト」という。甲１４の１）には，ページ冒頭に小
さく「CoverdermProductOrderForm」の記載があり，その下に大きく「ＣＯＶＥ
ＲＤＥＲＭ」が表示されている。そして，「カバーダーム」，「カバーダームは最先端
のスキンケア化粧品の専門ブランドです。」，「輝かしい歴史を誇り，さらに成長を続
ける製品ラインナップを，長年にわたり８０ヶ国以上の国々にお届けしています。」，
「顔や体の気になる箇所をカバーしてくれる，理想的なアイテムを多数揃えていま
す！」，「世界中の皮膚科医やメイクアップアーティストにも長年支持されていま
す！」，「下記の空欄に必要事項をご記入のうえ，ご注文ください。」の記載の下に，
名，姓，住所，製品名，数量，メールアドレス，コメントの記入欄と送信ボタンが
あり，これに記入して送信することにより注文できるようになっている。
さらに，その下には，「弊社製品に関する詳しい説明はこちらをクリックしてくだ
さい。」と記載され，ＣＯＶＥＲＤＥＲＭ商品の紹介ページにリンクが張られている。
このように，甲１４の１の記載は，日本語で記載されているのであるから，「ＣＯ
ＶＥＲＤＥＲＭ」，「カバーダーム」は，日本の消費者に向けた広告に該当し，また，
当該ページにより直接注文することもできるのであるから，取引書類にも該当する。
したがって，原告は，本件ウェブサイト（電磁的方法による提供に該当する。）に
おいて，本件商標を化粧品に使用していた。
第４被告の反論
原告の提出する証拠には，本件商標が本件要証期間内に日本国内で使用されたこ
とが何ら記載されておらず，審決の認定判断に誤りはない。
１株式会社ベリタスによる本件商標を付した化粧品の輸入，販売
原告の商品が２０１１年１２月７日にＵＰＳにより発送されたことを示すＵＰＳ
送り状等について，新たに甲２２及び甲２３が提出されたものの，甲２２及び甲２
３と甲１３の１については，互いにその関連が理解できず，何ら紐付けがなされて
いない。また，コマーシャル・インボイスにおいては，「ＣＯＶＥＲＤＥＲＭＰＥ
ＲＦＥＣＴＦＡＣＥ」，「ＣＯＶＥＲＤＥＲＭＦＩＮＩＳＨＩＮＧＰＯＷＤＥ
Ｒ」等の記載があるものの，これらがどのような商品なのか，これらの商品におい
て本件商標がどのように使用されているのかが明らかではない。
したがって，これらの証拠によっても，これらの商品に本件商標がどのように使
用されているかを確認することができず，かつ，本件商標権者が輸出したＣＯＶＥ
ＲＤＥＲＭの各種商品が，日本在住の者に輸入され，我が国において譲渡等された
事実を確認することもできない。
２本件商標を付した化粧品の広告
「ビューティーワールドジャパン」のような展示会において，イタリアの会社
が配布した雑誌の中に広告が掲載されていたとしても，このような事実をもって，
その広告が日本国内の需要者をターゲットにしているとは到底いうことができず，
当該広告によって本件商標が使用されていたとは認めることができない。仮に，Ｅ
Ｍが日本において配布され，購読者がいたとしても，ＥＭに掲載されている広告は
日本の需要者をターゲットとしたものではなく，当該配布によっては，本件商標が
使用されていたことにはならない。このような広告が日本国内における商標の使用
となると，日本に輸入販売されている外国の新聞や雑誌に掲載されている広告は全
て日本国内での商標の使用に該当することになり，このような結果は不合理である。
したがって，ＥＭにおける広告によっては，本件商標が使用されたことを証明す
るものとはならない。
３原告の日本向け本件ウェブサイト
確かに，本件ウェブサイトは日本語で作成されており，商品の注文ができる体裁
になっているが，リンク先とされるＣＯＶＥＲＤＥＲＭ商品の紹介ページは，原告
の英語のウェブサイトであり，商品の価格は不明である。また，商品の発送方法や
代金の支払等について何ら記載がなく，本件ウェブサイトが日本の需要者を対象と
した注文サイトとして機能しているかどうか疑わしいといわざるを得ない。仮に，
本件ウェブサイトにおける本件商標が広告として機能されることがあるとしても，
日本の需要者の目に触れることのない状況において，本件ウェブサイトは形式的に
インターネット上にアップされているにすぎず，正当な商標の使用とはいえない。
したがって，本件ウェブサイトにおいても，本件商標が使用されていたと認める
ことはできない。
第５当裁判所の判断
１認定事実
前記第２の１記載の事実に後掲各証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実
が認められる。
(1)原告は，平成２３年１１月２３日，冒頭に「CoverdermProductOrderForm」
と付した本件ウェブサイトにおいて，本件商標及び日本語でこれを仮名書きした「カ
バーダーム」という名称を表題に付して，「カバーダームは最先端のスキンケア化粧
品の専門ブランドです。」，「輝かしい歴史を誇り，さらに成長を続ける製品ラインナ
ップを，長年にわたり８０ヶ国以上の国々にお届けしています。」，「顔や体の気にな
る箇所をカバーしてくれる，理想的なアイテムを多数揃えています！」，「世界中の
皮膚科医やメイクアップアーティストにも長年支持されています！」という文章を
掲載した。
そして，原告は，その下に「下記の空欄に必要事項をご記入のうえ，ご注文くだ
さい。」という文章を掲載した上，名，姓，住所，製品名，数量，メールアドレス，
コメントの記入欄と送信ボタンを設けるなどして，原告の商品をインターネットで
注文できるように設定するとともに，その下に「弊社製品に関する詳しい説明はこ
ちらをクリックしてください。」という文章を掲載し，ＣＯＶＥＲＤＥＲＭの商品の
紹介ページにリンクさせていた。
なお，本件ウェブサイトの末尾には，「Copyright🄫FarmecoS.A.Dermocosmetics
–Allrightsreserved.」と表記され，本件ウェブサイトの著作権者が原告である
ことが明記されている。（甲１４の１）
(2)原告の代表者は，平成２０年１０月３０日から少なくとも本件口頭弁論終
結時まで，本件ウェブサイトに係る「coverderm.jp」という日本のドメイン名を個
人名で取得し，これを原告に使用させていた（甲１４の２，甲２０の１ないし３，
甲４４の１及び２）。
(3)本件ウェブサイトは，本件商標が付された原告のＣＯＶＥＲＤＥＲＭの商
品につき，日本における販売促進及び日本の消費者から直接注文を受けることを目
的として，平成２０年に作成されたものである。また，原告のインターネット経由
での売上げは，平成２３年が７８６３．４９ユーロ，平成２４年が８１２９．４４
ユーロ，平成２５年が７５５５．５０ユーロ，平成２６年上半期が４２８９．９４
ユーロであることがそれぞれ認められる（甲１５）。
２商標法５０条１項該当性
上記認定事実によれば，原告は，少なくとも本件要証期間内である平成２３年１
１月２３日に，本件ウェブサイトにおいて，日本の需要者に向けて原告の「ＣＯＶ
ＥＲＤＥＲＭ」の商品に関する広告及び当該商品の注文フォームに本件商標を付し
て電磁的方法により提供していたことが認められる。
したがって，原告は，本件商標について，少なくとも本件要証期間内に日本国内
で商標法２条３項８号にいう使用をしたものといえるから，同法５０条１項に該当
するものとは認められず，原告の前記第３の３の取消事由は，理由がある。
３被告の主張について
被告は，本件ウェブサイトは日本語で作成されているものの，リンク先とされる
ＣＯＶＥＲＤＥＲＭの商品の紹介ページは原告の英語ウェブサイトであり，商品の
発送方法や代金の支払等について何ら記載がないのであるから，本件ウェブサイト
が日本の需要者を対象とした注文サイトとして機能しているかどうかは疑わしく，
仮に，本件ウェブサイトにおける本件商標が広告として機能されることがあるとし
ても，日本の需要者の目に触れることのない状況において，本件ウェブサイトは形
式的にインターネット上にアップされているにすぎず，正当な商標の使用とはいえ
ないなどと主張する。
しかしながら，前記１の認定事実によれば，本件ウェブサイトは，日本語で本件
商標に関するブランドの歴史，実績等を紹介するとともに，注文フォーム及び送信
ボタンまで日本語で記載されているのであるから，リンク先の商品の紹介が英語で
記載されているという事情を考慮しても，本件ウェブサイトが日本の需要者を対象
とした注文サイトであることは明らかである。そうすると，審決が認定するとおり，
本件商標を付した商品が日本の需要者に引き渡されたことまで認めるに足りないか
否かはさておき，少なくとも，原告は，本件商標について本件要証期間内に日本国
内で商標法２条３項８号にいう使用をしたものと認められる。
また，証拠（甲６３の１ないし３）によれば，グーグルで検索する場合において，
検索キーワードを「カバーダーム」，「COVERDERM化粧品」としたとき及び日本語の
ページを検索するように設定した上で検索キーワードを「COVERDERM」としたときは，
本件ウェブサイトのリンク及び本件ウェブサイトの説明が表示されるものと認めら
れるから，本件ウェブサイトは形式的にインターネット上にアップされているとは
いえず，被告の主張は，その前提を欠くものである。
したがって，被告の上記各主張は，いずれも採用することができない。
第６結論
以上によれば，原告の前記第３の３の取消事由は理由があり，その余の点につい
て判断するまでもなく，原告の本訴請求は理由があるから，これを認容することと
して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
清水節
裁判官
中島基至
裁判官
岡田慎吾

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