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         主    文
     本件各上告を棄却する。
         理    由
 被告人三名弁護人中川十一郎上告趣意第一点について。
 検察庁法第三条は、「検察官は、検事総長、次長検事、検事長、検事及び副検事
とする」と規定している。そしてまた、同法全体の構成から言つても、副検事が、
検察官であり、その一類別であることは、まことに明白である。検察官は、すべて
その本来の職務として、刑事について公訴を行う権限のあることは、同法第四条の
定めているところであつて、副検事であると検事であるとによつて差異はない。た
だその職務管轄については、原則として検察官は、その属する検察庁の対応する裁
判所の管轄区域内において、その裁判所の管轄に属する事項について公訴権を行使
する（第五条）。そして「副検事は、区検察庁の検察官の職のみにこれを補するも
のとする」（第一六条第二項）と定められているから、副検事はその属する区検察
庁の対応する簡易裁判所（第二条）の管轄区城内において、その裁判所の管轄に属
する事項について公訴権を行使することとなるわけである。
 しかしながら、かかる裁判所との対応関係は、原則として通常の場合に関するも
のであつて、同法又は他の法令に特別の定ある場合には固より種々の例外を生ずる
ことが、すでに予め想定されているのである（第五条参照）。そこで、同法第一二
条は、かかる例外の場合として、「検事総長、検事長又は検事正は、その指揮監督
する検察官の事務を、自ら取扱い、又は、その指揮監督する他の検察官に取り扱わ
せることができる」旨を規定している。思うにこれは、検察官同一体の原則の下に、
機に臨み変に応ずる幅と融通性を与えたものである。所論の検察庁事務章程第一三
条は、さらにこの趣旨を具体化する意味において、「地方検察庁の検察官に差支え
があるときは、検事正は、その庁の検察官の事務を、随時その庁の所在地の区検察
官に取扱わせることができる」と定めたものである。それ故、検事正は、地方検察
庁の検察官の事務を、随時当該地方検察庁の所在地の区検察庁の検察官（副検事た
ると検事たるの区別を問うことなく）に取り扱わせることができるものと解すべき
を相当とし、何等疑義を挾む余地はないと言うべきである。又副検事は、区検察庁
の検察官の職のみに補せられるのであるが（第一六条第二項）、前記第一二条の場
合においては、例外として地方検察庁の検察官の事務をも取り扱うことを得るもの
と言わなければならない。それ故、本件において区検察庁Ｂ副検事が、横浜地方検
察庁横須賀支部検事事務取扱検察官副検事としてなした本件公訴提起は、有効であ
ると論結すべきものである。されば、これが無効を前提とする論旨は、理由なきも
のとして採用することができない。
 同第二点について。
 しかし、「公判調書及び裁判書は、公判審理に関与した裁判官の氏名を記載すべ
き筋合である」ことは全く所論のとおりであつて、何人も異議なきところである。
けれども、判事は、すべて全く例外なく裁判官であり、裁判官の中の一類別である
ことは明らかである（裁判所法第五条第二項）。裁判官でない判事は、どこにもい
ない。それ故、「判事」という表示を具えた原判決は、裁判官たることを十分に表
示しているものであつて、論旨は当を得たものと言うことはできない。
 同第三点について。
 原判決における判示第一事実を認定したＣ提出の強盗被害顛末書に依れば、被害
者は主人Ｄとなつており、Ｄ不在の故に妻Ｃが届出たことが記されておる。そして、
被害物件中に百円札六枚六百円があることが明記されている。この点に関する所論
は、全く理由がない。
 次に、所論は、判示第四事実における被害物件は、「果して判示認定のごとくＡ
の所有であるか将た亦妻Ｅの所有であるか明瞭でないから、その判示自体からこれ
を窺知することができない」と主張している。しかし、強盗罪は、犯人が他人所持
の財物を強取する行為であるから、その強取された財物が他人の所持にかかる他人
の所有物であることを判示していれば足るのである。「Ａ等所有の」とある原判決
の判示は、この点につき何等欠けるところはない。又その被害点数はＡ被害顛末書
に依れば、物件の種類の項目が七十五であつて、その数量は同一項日中二点のもの
十、三点のもの一が存在しているから、総数は八十七点となるわけである。判示が
八十数点としたのは、正当であつて証拠によつて認定されている。従つて、この点
に関する論旨は、採用するを得ない。
 同第四点について。
 論旨は、結局量刑の不当を非難するに過ぎないものであるから、法律審適法の上
告理由とは認め難い。
 よつて旧刑訴第四四六条に従い主文のとおり判決する。
 この判決は裁判官全員一致の意見である。
 検察官 小幡勇三郎関与
  昭和二四年四月七日
     最高裁判所第一小法廷
         裁判長裁判官    真   野       毅
            裁判官    沢   田   竹 治 郎
            裁判官    斎   藤   悠   輔
            裁判官    岩   松   三   郎

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