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平成３０年１０月１２日判決言渡
平成２８年（行ウ）第３６９号行政処分義務付等請求事件
主文
１足立区足立福祉事務所長が，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援
するための法律（平成２８年法律第６５号による改正前のもの）に基づいて原5
告に対してした別紙１処分目録記載の各介護給付費支給決定及び利用者負担額
減額・免除等決定のうち，それぞれ重度訪問介護の支給量を１か月５２７時間
を超えて算定しないとした部分を取り消す。
２足立区足立福祉事務所長は，前項の法律に基づいて原告がした別紙２申請目
録記載の各申請に対し，それぞれ重度訪問介護の支給量を１か月５６８時間２10
０分を下回らない時間とする介護給付費支給決定をせよ。
３原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用はこれを９分し，その５を原告の負担とし，その余を被告の負担と
する。
事実及び理由15
第１請求
１主文第１項と同旨
２足立区足立福祉事務所長は，主文第１項の法律に基づいて原告がした別紙２
申請目録記載の各申請に対し，それぞれ重度訪問介護の支給量を１か月６２０
時間とする介護給付費支給決定をせよ。20
第２事案の概要
１本件は，障害者である原告が，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支
援するための法律（平成２８年法律第６５号による改正前のもの。以下「障
害者総合支援法」という。）に基づいて，足立区足立福祉事務所長に対し，
介護給付費の支給等に係る別紙２申請目録記載の各申請をしたところ，同福25
祉事務所長から，重度訪問介護の支給量をいずれも１か月５２７時間とする
介護給付費の支給等に係る別紙１処分目録記載の各決定（以下「本件各決
定」という。）を受けたことから，原告の事情を適切に考慮すれば１か月６
２０時間の支給量が必要であるとして，①本件各決定のうち，それぞれ重度
訪問介護の支給量を１か月５２７時間を超えて算定しないとした部分の取消
しを求めるとともに，②上記各申請に対し，それぞれ重度訪問介護の支給量5
を１か月６２０時間とする介護給付費支給決定をすることの義務付けを求め
る事案である。
２関係法令の定め
(1)障害者総合支援法は，障害者基本法の基本的な理念にのっとり，身体障
害者福祉法，知的障害者福祉法，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律，10
児童福祉法その他障害者及び障害児（以下「障害者等」という。）の福祉に
関する法律と相まって，障害者等が基本的人権を享有する個人としての尊厳
にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう，必要な障害福
祉サービスに係る給付，地域生活支援事業その他の支援を総合的に行い，
もって障害者等の福祉の増進を図るとともに，障害の有無にかかわらず国民15
が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に
寄与することを目的とする法律である（１条）。
⑵介護給付費
ア「介護給付費」とは，障害者総合支援法に定める自立支援給付の一つで，
居宅介護，重度訪問介護等の障害福祉サービスを利用した障害者又は障害20
児の保護者に対し，支給されるものである（６条，２８条１項，２９条）。
イ「重度訪問介護」とは，重度の肢体不自由者その他の障害者であって常
時介護を要するものとして厚生労働省令で定めるものにつき，居宅におけ
る入浴，排せつ又は食事の介護その他の厚生労働省令で定める便宜及び外
出時における移動中の介護を総合的に供与することをいう（５条３項）。25
ウ「厚生労働省令で定める便宜」とは，入浴，排せつ及び食事等の介護，
調理，洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の
生活全般にわたる援助をいう（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に
支援するための法律施行規則（以下「総合支援規則」という。）１条の
３）。
⑶支給決定5
ア介護給付費の支給を受けようとする障害者又は障害児の保護者は，その
居住地の市町村（特別区を含む。以下同じ。）に申請をし，支給決定を受
けなければならない（２条１項柱書き，１９条１項，２項，２０条１項）。
イ市町村は，申請があったときは，市町村審査会が行う当該申請に係る障
害者等の障害支援区分に関する審査及び判定の結果に基づき，障害支援区10
分の認定を行う（２１条１項）。
障害支援区分は，必要とされる支援の度合により，区分１から区分６ま
での各区分に分かれており，区分６が必要とされる支援の度合が最も高い
区分となる（４条４項，障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び
判定の基準等に関する省令１条）。15
ウ市町村は，当該申請に係る障害者又は障害児の保護者に対し，指定特定
相談支援事業者が作成するサービス等利用計画案の提出を求める（２２条
４項，総合支援規則１２条の２）。
身近な地域に指定特定相談支援事業者がいない場合や当該申請に係る障
害者又は障害児の保護者が希望する場合には，指定特定相談支援事業者以20
外の者が作成するサービス等利用計画案を提出することができる（２２条
５項，総合支援規則１２条の４，１２条の５）。
市町村は，これらのサービス等利用計画案の提出があった場合には，後
記エの事項に加え，当該サービス等利用計画案を勘案して支給要否決定を
行う（２２条６項）。25
エ市町村は，以下の事項を勘案して，支給要否決定を行う（２２条１項，
総合支援規則１２条１～９号）。
(ア)当該申請に係る障害者等の障害支援区分又は障害の種類及び程度そ
の他の心身の状況（１号）
(イ)当該申請に係る障害者等の介護を行う者の状況（２号）
(ウ)当該申請に係る障害者等に関する介護給付費等の受給の状況（３5
号）
(エ)当該申請に係る障害児が現に児童福祉法に規定する障害児通所支援
又は指定入所支援を利用している場合には，その利用の状況（４号）
(オ)当該申請に係る障害者が現に介護保険法の規定による保険給付に係
る居宅サービスを利用している場合には，その利用の状況（５号）10
(カ)当該申請に係る障害者等に関するその他の保健医療サービス又は福
祉サービス等の利用の状況（６号）
(キ)当該申請に係る障害者等又は障害児の保護者の障害福祉サービスの
利用に関する意向の具体的内容（７号）
(ク)当該申請に係る障害者等の置かれている環境（８号）15
(ケ)当該申請に係る障害福祉サービスの提供体制の整備の状況（９号）
オ市町村は，支給決定を行う場合には，障害福祉サービスの種類ごとに１
か月間に介護給付費を支給する障害福祉サービスの量（支給量）を定めな
ければならない（２２条７項，総合支援規則１３条）。
カ市町村は，申請又は職権により，上記エの事項を勘案し，必要があると20
認めるときは，支給決定の変更の決定を行うことができる（２４条２項）。
３前提事実（証拠等を付した以外の事実は争いがない。）
⑴ア原告は，平成８年▲月▲日生まれの男性であり，平成２４年▲月▲日
深夜の交通事故において脳挫傷を負った結果，右上肢機能障害，体幹機
能障害，視野障害，高次脳機能障害を有しており，身体障害者等級１級25
の認定を受けている（なお，原告の左上肢の状態には争いがあるが，本
件で問題となる移動，着替え，食事及び歯磨きに全介助を必要とするこ
とに争いはない。）。
イ原告は，足立区内のアパートに単身で居住している。原告の母であるＢ
は，自らも身体障害者等級１級の障害により重度訪問介護サービスを利用
しており，同一アパート内の別の部屋（省略）で生活している。5
原告は，本件各決定により支給決定されている時間数以外の時間帯を含
め，原告の祖父が代表者を務めるＣのヘルパーを依頼し，重度訪問介護サ
ービスを受けている。
（以上につき，甲３，甲２０の２，弁論の全趣旨）
⑵別紙１処分目録記載１の決定に至る経緯等10
ア原告は，平成２７年６月１０日，介護給付費の支給等に係る申請をし，
足立区足立福祉事務所長は，同年７月２９日，支給決定の有効期間を同年
８月１日から平成２８年７月３１日までとし，重度訪問介護の支給量を１
か月３４１時間とする介護給付費の支給等に係る決定をした。
原告が東京都知事に対し審査請求をしたところ，足立区足立福祉事務所15
長は，審理の過程で，上記の決定は，障害支援区分の認定をせずにした処
分であったとして，平成２７年１２月２５日，同決定を取り消した。
そのため，審査請求は却下された（甲５）。
イ原告は，平成２７年１２月２４日，改めて介護給付費の支給等に係る別
紙２申請目録記載１の申請をした。20
被告の担当者は，平成２８年１月５日，障害支援区分認定調査及びサー
ビス内容のモニタリングを行うため，原告及び原告の母の自宅を訪問して
調査を行い，足立区認定調査票（甲３）を作成した。被告の担当者は，同
年３月８日，ケース基準会議を実施し，原告の母から提出された個別支援
計画書（乙３）及び原告の生活スケジュール（乙４）を踏まえ，重度訪問25
介護の支給量を１か月４９５時間とする支給決定案を作成し，同月１５日
開催の足立区障害者自立支援給付審査会（以下「区審査会」という。）に
諮った。区審査会において，原告の障害支援区分は区分６と判定されたも
のの，足立区認定調査票（甲３）の調査結果と支給決定案のサービス内容
に矛盾や不明な点があるなどとして，支給決定案が妥当とは認められない
旨の意見が付された（乙５）。5
被告の担当者は，平成２８年３月１８日，ケース基準会議を実施し，区
審査会の意見を踏まえ，重度訪問介護の支給量を１か月３４６．５時間と
する支給決定案を作成した（甲８）。また，同月２９日にも，ケース基準
会議を実施し，「診断書および意見書」（甲１）を作成した医師に対する
照会の回答（甲２の１・２）を踏まえ，上記決定案による支給決定を行う10
こととした（甲１６，乙６の１・２）。
足立区長は，平成２８年３月３１日，認定日を同月１５日とし，認定の
有効期間を同年４月１日から平成３０年７月３１日までとして，原告の障
害支援区分を区分６と認定した（甲６の２）。
ウ足立区足立福祉事務所長は，平成２８年３月３１日，支給決定の有効期15
間を平成２７年８月１日から平成２８年７月３１日までとし，重度訪問介
護の支給量を１か月３４６．５時間とする介護給付費の支給等に係る決定
をした（甲１６）。しかし，平成２８年４月１３日に原告の母を通じて原
告に交付した決定通知書（甲６の１・３）では，誤って，重度訪問介護の
支給量を１か月３４１時間と記載していたため，足立区足立福祉事務所長20
は，同年５月，重度訪問介護の支給量を１か月３４６．５時間と正しく記
載した決定通知書（甲７の１・３）を再送付した（甲１６）。
エ原告は，上記ウの決定を不服として，平成２８年６月２７日，東京都知
事に対し審査請求をし（甲１６），その裁決を待たずに，同年８月１０日，
同決定の一部取消し及び支給決定の義務付けを求める本件訴えを提起した25
（裁判所に顕著な事実）。
オ東京都知事は，平成２８年１２月２６日付け審理員意見書（甲１４）を
踏まえ，平成２９年３月３１日，上記ウの決定は，区審査会の意見の考慮
や原告の身体の状態等が適切に勘案されておらず，支給量の積算について
も疑義があり，全体として瑕疵ある行政処分であるとして，同決定を取り
消す裁決をした（甲１６）。5
被告の担当者は，上記裁決の前提となった審理員意見書を受け，平成２
９年３月２１日，原告のモニタリング調査を実施し，同年４月２５日，ケ
ース基準会議を開催し，重度訪問介護の支給量を１か月５２７時間とする
支給決定案（乙７）を決定した（甲２０の２）。
カ足立区足立福祉事務所長は，平成２９年７月７日，支給決定の有効期間10
を平成２７年８月１日から平成２８年７月３１日までとし，重度訪問介護
の支給量を１か月５２７時間とする別紙１処分目録記載１の決定をした
（甲１７の１）。
キ原告は，平成２９年７月１７日，訴えの交換的変更の方法により，上記
ウの決定の一部取消しを求める訴えを取り下げ，別紙１処分目録記載１の15
決定の一部取消しを求める訴えを提起した（裁判所に顕著な事実）（なお，
当該取消しの訴えは，原則として審査請求に対する裁決を経た後でなけれ
ば提起できないが（障害者総合支援法１０５条），本件では，裁決を経な
いことにつき正当な理由がある（行政事件訴訟法８条２項３号）と認めら
れる。）。20
⑶別紙１処分目録記載２の決定に至る経緯等
ア原告は，平成２８年５月９日，介護給付費の支給等に係る別紙２申請目
録記載２の申請をした。
被告の担当者は，平成２８年７月２９日，モニタリング調査を実施し
（甲９の５），同月８月３０日，ケース基準会議を開催し，重度訪問介護25
の支給量を１か月３４６．５時間とする支給決定案を作成した（甲９の２
～４）。
イ足立区足立福祉事務所長は，平成２８年８月３１日，支給決定の有効期
間を同月１日から平成２９年７月３１日までとし，重度訪問介護の支給量
を１か月３４６．５時間とする介護給付費の支給等に係る決定をした（甲
１０の１）。5
ウ原告は，上記イの決定を不服として，平成２８年１１月２３日，東京都
知事に対し審査請求をし（甲２２），その裁決を待たずに，同年１２月１
２日，訴えの追加的変更の方法により，同決定の一部取消し及び支給決定
の義務付けを求める訴えを提起した（裁判所に顕著な事実）。
エ足立区足立福祉事務所長は，平成２９年７月７日，上記イの決定につき，10
重度訪問介護の支給量を１か月５２７時間に変更する決定（この決定によ
る変更後の上記イの決定が別紙１処分目録記載２の決定である。）をした
（甲１８の１）。
上記ウの審査請求は，平成２９年９月２９日に却下された（甲２２）。
オ原告は，平成２９年９月７日，上記ウの訴えにおいて一部取消しを求め15
る決定を別紙２処分目録記載２の決定に訂正した（裁判所に顕著な事実）。
⑷別紙１処分目録記載３の決定に至る経緯等
ア原告は，平成２９年５月２６日，介護給付費の支給等に係る別紙２申請
目録記載３の申請をした。
被告の担当者は，平成２９年７月２５日，ケース基準会議を開催し，重20
度訪問介護の支給量を１か月５２７時間とする支給決定案を作成した（甲
２１の９，甲２１の１１）。
イ足立区足立福祉事務所長は，平成２９年７月３１日，支給決定の有効期
間を同年８月１日から平成３０年７月３１日までとし，重度訪問介護の支
給量を１か月５２７時間とする別紙１処分目録記載３の決定をした（甲１25
９の１）。
ウ原告は，平成２９年８月１３日，訴えの追加的変更の方法により，別紙
１処分目録記載３の決定の一部取消し及び支給決定の義務付けを求める訴
えを提起した（裁判所に顕著な事実）（当該取消しの訴えについても，審
査請求に対する裁決を経ないことにつき正当な理由があると認められ
る。）。5
４争点
本件の争点は，本件各決定が重度訪問介護の支給量を１か月５２７時間とし
たことにつき，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用が認められるかである。
５争点に関する当事者の主張
（原告の主張）10
⑴本件各決定は，原告に係る重度訪問介護の支給量を１か月５２７時間
（１日当たり１７時間）としているが，１か月６２０時間（１日当たり２
０時間）の支給量を算定すべきである。具体的には，①本件各決定の前提
となった支給決定案別紙（乙７。以下「被告スケジュール案」という。）
で合計１８０分，うち外出それ自体に１２０分とされている外出時間につ15
き，外出それ自体を１８０分とした上で，帰宅後介助として２０分を加算
した合計２６０分（被告スケジュール案＋８０分）が認められるべきであ
り，②入浴の際の着替えとして１０分×１名×２回しか認められていないが，
少なくとも更に２０分の加算（被告スケジュール案＋２０分）が認められ
るべきであり，③「ボランティア対応」とされ算定時間が認められていな20
い昼食時間帯につき，昼食７０分及びその後の歯磨き１０分（被告スケ
ジュール案＋８０分）が認められるべきである。
⑵外出時間について
ア外出それ自体の時間について
原告は，外出それ自体のみで，１２０分を優に超える時間を必要とし，25
どんなに短くとも，外出それ自体の時間が１８０分認められなければ，原
告が外出し，第三者と触れ合い，社会参加活動に従事することができなく
なってしまう。
イ帰宅後介助の時間について
原告は，外出に当たって部屋着などから外出用の服に着替える必要があ
るし，外出から戻った際には，同様に外出用の服から部屋着などに着替え5
る必要があり，被告スケジュール案でも認められている外出準備２０分に
対応するものとして，帰宅後介助２０分が認められるべきである。
⑶着替え時間について
原告は，自分が思ったような服を，介助者に適切に伝えることができな
い結果，着替えを準備するのに大変な時間を要する。10
また，原告が思った服を介助者に適切に伝えることができたとしても，
実際に着てみると，原告が本当に着ようと思っていた服ではなかったこと
に気付いて，再度服を取り直してもらうということもよくある。
さらに，被告スケジュール案では１人の介助しか認められていないが，
原告の着替えに当たっては，介助者の１名が腰を支えて浮かせたまま保持15
し，他の１名がズボンを差し込み，足を通したり足を抜いたりする必要が
あり，また，服を着せたり脱がせたりするのに併せて褥瘡や皮膚疾患の有
無も確認しなければならず，１人で着替え介助を行うことは到底不可能で
ある。
したがって，入浴の際の着替えの時間は，少なくとも被告スケジュール20
案に加えて更に２０分が認められるべきである。
⑷昼食時間について
ア食事時間について
原告は，事故の治療の際に器官を切開した後遺症で，固体を口に含み，
飲み込む際にむせ込みが生じる。25
また，原告は，右の視野を欠損しているため，距離感がつかめず，独力
でうまく食べ物をはしでつかんだり，スプーンですくったりすることがで
きない。
さらに，脳挫傷の影響で，自身で食べ物が熱いのか冷たいのかを判断す
ることができず，原告が１人で食事を取ると，熱いものを口に含んでやけ
どしてしまうおそれがある。5
このため，原告が１人で食事を取ることは極めて難しく，介助者が刻み
食を作り，スプーンなどを用いて原告に食べさせている。
被告スケジュール案は，昼食の時間帯について，ボランティア対応を行
う時間中になされるものとして，時間数を算定していない。
しかし，食事介助は，原告が生命を維持するために必要不可欠な行動10
であるし，食事の時間を充実させることは，生活の質を担保するために極
めて重要なことである。
また，食事の介助は，極めてプライベートな要素の強いものであるから，
原告ときちんとコミュニケーションが取れる介助者しか行うことができな
い。具体的には，原告は，高次脳機能障害の影響から，原告が思ったこと15
と，原告が口にする言葉がずれることがあり，自らが思ったことをそのま
ま口に出すことができないときは独特の感情表現やジェスチャーをするが，
その独特の感情表現は，長年原告と接している介助者しか読み取ることが
できない。このように，原告の食事介助は極めてデリケートな作業なので，
ボランティアの時間帯でこのような人員を確保することは極めて困難を伴20
う。
生命維持の観点からも，原告の特性からも，食事介助を行う時間帯につ
いては公費における支給が必要不可欠であり，少なくとも朝食・夕食と同
じ７０分が認められるべきである。
イ歯磨き時間について25
原告は，口腔清掃を自力でできるような状態ではなく，介助者による介
助が必須である。
原告の歯を磨く作業は１０分では到底終わらないので，原告として歯磨
きに割り振られた時間が１０分であることに満足・納得しているわけでは
ないが，少なくとも朝食・夕食後の歯磨きと同じ１０分が認められるべき
である。5
⑸以上のとおり，原告の事情を適切に考慮すれば，原告の重度訪問介護の
支給量は，少なくとも１日２０時間（１２００分），１か月６２０時間が
認められるべきであるから，本件各決定のうち，重度訪問介護の支給量を
１か月５２７時間を超えて算定しないとした部分は，裁量権の範囲を逸脱
し又はその濫用があるものとして違法であり，取り消されるべきである。10
⑹本件各決定が取り消されるべきことは上記のとおりであり，足立区足立
福祉事務所長は，重度訪問介護の支給量を１か月６２０時間とする支給決
定をするべきであって，そのような支給決定をしないことは裁量権の範囲
を逸脱し又はその濫用となるものであるから，本件各決定に係る申請につ
き，重度訪問介護の支給量を１か月６２０時間とする支給決定の義務付け15
を求める。
（被告の主張）
⑴障害者総合支援法は，どのような種類の障害福祉サービスをどれほどの
支給量をもって支給するかという判断については，勘案事項に係る調査結
果を踏まえた市町村の合理的裁量に委ねており，市町村が行う支給要否決20
定並びに支給をする場合における障害福祉サービスの種類及び支給量の決
定は，その判断の基礎となる事実に看過し難い誤りがあり，その判断内容
が社会通念に照らして明らかに合理性を欠くこと等により処分行政庁に与
えられた裁量権の範囲を逸脱し，又はその濫用にわたるものと認められる
ような場合に限って違法になるというべきである。25
本件各決定においては，重度訪問介護の支給量を１か月５２７時間と算
定するに当たり，勘案事項を踏まえ，被告スケジュール案（乙７）に従っ
て，各支援項目ごとに１日当たりの支給量を検討し，積算した。
⑵外出時間について
外出時間については，外出準備２０分，車椅子移乗５分×２名×２回，外
出１２０分，トイレ介助１０分×１名×２回の合計１８０分を算定した。5
ア外出それ自体の時間について
外出１２０分との算定については，被告の支給量算定基準において，１
か月の移動加算として認められる最大の支給量は６２時間であることから，
これを３１日で割った１２０分で算定している。
一般的な近隣外出については２時間の範囲内で収まり，遠方外出があっ10
たとしても，通常，１か月の中で外出しない日や外出時間が２時間に満た
ない日もあるため，１か月６２時間の範囲で利用時間数を調整することが
可能である。
イ帰宅後介助の時間について
帰宅後介助については，車椅子移乗５分×２名＝１０分を算定している。15
外出後の着替えについては，平成２９年３月２１日のモニタリング調査時，
帰宅後に原告が着替えをしている場面や着替えにこだわる様子を見ていな
いため，不要と判断した。
⑶着替え時間について
入浴の際の着替えについては，１０分×１名×２回で算定した。20
麻痺がある障害者の更衣介助については，介助者１名で行うことが可能
であり，所要時間も１回１０分程度である。
⑷昼食時間について
原告が提出した生活スケジュール（乙４）によれば，午前１０時から午
後２時までの４時間は自助努力時間とされており，本件各決定においては，25
そのような原告の意向を踏まえて，同時間帯における重度訪問介護の必要
はないものと判断した。
ア食事時間について
原告の食事介助については，平成２９年３月２１日のモニタリング調査
時には朝食の食事介助は行われておらず，昼食の食事介助も，１㎝以下に
食べ物を刻むようないわゆる刻み食ではなく，外出中にフードコートで提5
供されたハンバーグを一口大に分ける程度であり，右視野欠損があるにも
かかわらず右側から介助していたが，それにより特段の支障もみられな
かったことから，さほど困難な介助であるとはいえない。
加えて，原告の生活は昼夜逆転しており，実際は，午前１０時から午後
２時の時間帯，原告は就寝しているものと思われ，この時間帯に重度訪問10
介護を認めなくても，特段の支障はないものと思われる。
イ歯磨き時間について
平成２９年３月２１日のモニタリング調査においては，午後２時頃から
翌日午前１１時頃までの約２１時間，外出先のみならず，自宅においても
一切歯磨き支援は行われなかった。15
しかし，歯磨き支援は口腔衛生のため本来的には行われるべきものであ
るため，朝食後と夕食後に１０分ずつ認めている。
⑸本件各決定は，障害者総合支援法２２条１項，総合支援規則１２条各号
に定める勘案事項を踏まえ，障害者総合支援法の定める過程を経てなされ
たものであり，同法の趣旨に合致するものであって，社会通念に照らして20
明らかに合理性を欠くこと等により処分行政庁に与えられた裁量権の範囲
を逸脱し，又はこれを濫用するものでないことは明らかである。
⑹重度訪問介護の支給量を１か月６２０時間とする支給決定の義務付けを
求める訴えは，本件各決定が取り消されるべきものであるとの訴訟要件
（行政事件訴訟法３７条の３第１項２号）を欠くものであって不適法であ25
る。
第３当裁判所の判断
１本件各決定が重度訪問介護の支給量を１か月５２７時間としたのは，被告ス
ケジュール案（乙７）において必要とされたサービス内容に対応する算定時間
（２名によるサービスが必要な時間については２名分を積算）を１日当たり１
７時間（１０２０分。１か月当たり１７時間×３１日＝５２７時間）と算定し5
たことに基づくものである。
被告スケジュール案は，原告が毎日このスケジュールのとおりの生活を送る
ことを前提としたものではなく，日々の生活に応じて必要なサービスや時間に
相違が生じれば１か月を通して調整されるべきものであると解されるが，この
スケジュール案におけるサービス内容及び算定時間の積算が事実の基礎を欠き，10
又は社会通念上不合理なものであれば，これに基づいて重度訪問介護の支給量
を１か月５２７時間とした本件各決定も，事実の基礎を欠き，又は社会通念上
不合理なものであって，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものという
べきである。
そこで，以下，原告の主張に沿って，被告スケジュール案におけるサービス15
内容及び算定時間の積算に，事実の基礎を欠き，又は社会通念上不合理な点が
あるか検討する。
２外出時間について
⑴ア被告スケジュール案は，外出関連の時間として，外出準備２０分，外
出時の車椅子移乗１０分（５分×２名），外出１２０分，トイレ介助２０20
分（１０分×１名×２回），帰宅後の車椅子移乗１０分（５分×２名）の
合計１８０分を積算している。
イ原告は，外出それ自体の時間について最低でも１８０分（被告スケ
ジュール案＋６０分），帰宅後介助について車椅子移乗と独立して２０
分（被告スケジュール案＋２０分）が必要であり，外出時間として合計25
２６０分が必要であると主張する。
⑵外出それ自体の時間について
ア平成２９年３月２１日のモニタリング調査の際，原告は，午後３時半
頃起床し，午後７時前から外出し，最寄りのＤ駅から電車で移動し，Ｅ
駅の商業施設のフードコートで食事をし，その後，午前０時頃まで映画
館で映画を鑑賞し，２軒のコンビニエンスストアに立ち寄り雑誌を見る5
などし，午前１時頃から午前５時前までファミリーレストランで過ごし
て始発電車を待ち，午前６時頃に帰宅した（乙１１）。
すなわち，モニタリング調査の際の外出時間は約１１時間に及ぶが，
これは，被告の主張によれば，外出する時刻が遅くなったことから始発
電車を待つ必要があったためであり，原告の主張によれば，原告が，午10
後２時から長時間にわたって継続されたモニタリング調査に嫌気がさし，
被告の担当者がついてくるのであれば家に帰らないと言い帰宅を拒否し
たため，原告の母及びヘルパーがファミリーレストランにおいて帰宅を
説得していたためであり，いずれにせよ，このモニタリング調査の際の
外出時間をそのまま必要な外出時間とみることはできない（原告もその15
ような主張はしていない。原告の主張する必要な外出時間は，前記のと
おり１８０分である。）。
イまた，このモニタリング調査の際，原告宅からＥ駅まで移動するだけ
で４０分を超える時間を要したが，これは，当日は雨が降っていた上，
原告と原告のヘルパーがＤ駅でホームを間違えたりしたためであり（乙20
１１），原告宅からＥ駅への移動に毎回４０分を超える時間を要するわ
けではない。また，最寄り駅であるＤ駅周辺にも複合商業施設やレスト
ランがあるのであるから（弁論の全趣旨），普段の外出であれば，必ず
しも電車を利用する必要はないと考えられる。
ウ平成２８年１月５日の調査に係る足立区認定調査票によれば，原告の25
外出の頻度は１か月に２５回程度で，「外出は専ら近所のＦにヘルパー
と共に行くことが多い。天候や本人の体調にもよるが，祖父のとび職の
現場で草取りをしたりすることもある。」とある（甲３・３頁）。
平成２８年７月２９日のモニタリング調査の結果によれば，原告は，
横浜などの遠隔地に公共交通機関を利用しボランティアの会合に参加し
たりしていた（甲９の５）。5
平成２８年８月３０日のケース基準会議の際の資料となった足立区認
定調査票によれば，原告の外出の頻度は１か月に２５回程度で，「外出
は専ら近所のＦにヘルパーと共に行くことが多い。」とある（甲９の
６）。
平成２９年４月２５日のケース基準会議の際の資料となった足立区認10
定調査票によれば，原告の外出の頻度は１か月に２５回程度で，「外出
は専ら近所のＦやＥにあるＧにヘルパーと共に行くことが多い。」とあ
る（甲２０の２・９頁）。同年７月２５日のケース基準会議の際の資料
となった足立区認定調査票も同様である（甲２１の７）。
エ原告は，Ｈ病院に３か月に１回程度，同病院顎歯科又はＩ病院に２か15
月に１回程度通院しているほか，Ｊ病院にも定期的に通院している（甲
２１の１３・９頁）。
オ裁決による取消前の，重度訪問介護の支給量を１か月３４６．５時間
とする支給決定が前提としていたスケジュール案（甲９の３，甲９の
４）では，月・火・木・金・土・日曜日に外出準備・トイレ介助・買い20
物介助として２時間（１２０分），水曜日に外出準備・トイレ介助・外
出・通院等介助として７時間１５分（４３５分）の外出関係時間を認め
ていたところ，これを１日平均に直すと１６５分（２時間４５分）とな
る。被告スケジュール案（乙７）は，外出準備等を含めると，この時よ
りも長い外出時間（合計１８０分）を認めている。25
カ外出それ自体の時間が１日１２０分というのは平均であるから，例え
ば，①１日置きに６０分と１８０分の外出介助を利用するとか，②週６
日は６０分，週１日は４８０分の外出介助を利用するとかといったこと
も可能である。
キ被告の支給量算定基準においては，１か月の移動加算として認められ
る最大の支給量が６２時間（１日当たり２時間）であるところ（弁論の5
全趣旨），被告スケジュール案はその最大の支給量を認めるものである
から，他の申請者との比較において原告が殊更に不利な状況にあるとは
いえない。
クこれらの事情を踏まえると，原告の障害支援区分が区分６（必要とさ
れる支援の度合が最も高い区分）であり，外出時は常時介護が必要であ10
るという原告の心身の状況その他の状況を勘案しても，外出それ自体の
時間を１２０分とした被告スケジュール案の算定時間が事実の基礎を欠
くとか社会通念上不合理であるとかいうことはできない。
⑶帰宅後介助の時間について
ア原告は，外出に当たって部屋着などから外出用の服に着替える必要があ15
り，外出から戻った際には同様に外出用の服から部屋着などに着替える必
要があるから，外出準備２０分に対応するものとして，帰宅後介助２０分
（被告スケジュール案＋２０分）が認められるべきであると主張する。
イ被告スケジュール案（乙７）においては，外出後夕食を取り，その後入
浴する想定であるから，夕食を外出着で過ごせば，車椅子移乗以外の帰宅20
後介助の必要はない。
ウ一般に，外出着から部屋着への着替えは必ずしも必要でない（上着を脱
がす程度であれば，車椅子のままでも可能であり，特に時間数を算定する
ほどでもない。）のであり，原告がその障害特性上，特に外出着から部屋
着への着替えを必要とするのであれば，そのことをモニタリング調査で確25
認する必要があると考えることには合理性が認められる。
平成２９年３月２１日のモニタリング調査の際には，原告は，帰宅後す
ぐに就寝しており，モニタリング調査終了後に目を覚まして着替えをした
（原告の主張）としても，外出着から部屋着，部屋着から寝間着という２
段階の着替えを必要とすることはなかった（乙１１）。
モニタリング調査では車椅子移乗以外の帰宅後介助の必要性を確認でき5
なかったのであるから，被告スケジュール案においてその必要性を認めな
かったとしても不合理とはいえない。
エ原告のスケジュール案（乙４）においても，外出前には外出準備３０分，
着替え３０分，車椅子移乗３０分×２名分を算定しているが，外出後は夕
食準備に移行し，独立に帰宅後の着替えの時間を算定していない。10
オ以上によれば，原告の心身の状況その他の事情を勘案しても，帰宅後介
助に車椅子移乗以外の算定時間を認めていない被告スケジュール案が事実
の基礎を欠くとか社会通念上不合理であるとかいうことはできない。
３着替え時間について
⑴ア被告スケジュール案は，入浴前後の着替え時間として，それぞれ１０15
分×１名を算定している（乙７）。
イ原告は，入浴の際の着替えの時間は少なくとも被告スケジュール案に
加えて更に２０分が認められるべきであると主張する。
⑵一般に，全介助を要する障害者の着替え介助であっても１人で可能であ
り（乙８～乙１０の３），時間も１０分程度で可能とされているところ20
（乙１１，証人Ｋ），原告がその障害特性上，特に２名によるより長時間
の着替え介助を必要とするのであれば，そのことをモニタリング調査で確
認する必要があると考えることには合理性が認められる。
平成２９年３月２１日のモニタリング調査においては，原告の要望によ
り保健師や看護師等の専門職は同行せず，被告の担当者であるＫほか２名25
の職員がモニタリングを行ったものであり，その際には，ヘルパー２名が
介助を行い，脱衣，着衣にそれぞれ３０分をかけていたが，その現に実施
されている介助状況を見聞したＫは，ヘルパーの着替え介助に不手際があ
るとして，上記の一般的な人数及び時間を超える介助の必要性を認めな
かったのであるから（乙１１，証人Ｋ），被告スケジュール案においてそ
の必要性を認めなかったとしても不合理とはいえない。5
⑶Ｃが作成した平成２８年２月２４日付け個別支援計画書の「入浴」の欄
には，「⑤前述の通り便が出てしまった場合は。その間本人が寝室で１人
になる為，１．本人と居るものが入浴後の着替えや就寝の準備２．もう
一人が浴室の清掃，片付けをする」（下線は裁判所が改めて引き直し
た。）とあり（甲２０の２・１７頁，乙３・３頁），原告の着替え自体は10
１人で行うことを前提としているように見受けられる。
Ｃの担当者が作成したと推認される「本人の身体・生活および家族状況
等ＡＳＭシート」（記入日平成２９年６月３０日）をみても，「入浴」
の介助人数は「２人」となっているが，「着替え」の介助人数は「１人
（パニックや嘔吐の恐れがあるとき２人）」（甲２１の１４・１～２頁）15
とある。
⑷なお，平成２９年４月２５日のケース基準会議記録には，「なお，着替
え・トイレ・移乗・入浴（※浴槽に浸かっている際の見守りは１名介助と
する。）については，主の体型や，下肢がほぼ廃用に近い状態であること
を考慮し，支援時の安全確保の観点から２名介助が妥当であると判断す20
る。」（それぞれ下線は裁判所が改めて引き直した。）との記載があるが
（甲２０の２・２頁），同月２０日作成の基本プランシートの「３希望
するサービスプランについての考え」の「（３）その他（障がい福祉サー
ビスを利用するうえでの留意事項）」には「着替え」に２名介助が妥当で
あるとの記載はなく（甲２０の２・１０頁），同ケース会議で決定された25
支給決定案でも入浴前後の着替えを１名分として算定していること（甲２
０の２・１４頁）からすると，同会議記録中の「着替え」に係る記載は誤
記であると解される。
⑸以上によれば，原告の心身の状況その他の事情を勘案しても，入浴前後
の着替え時間をそれぞれ１０分×１名と積算した被告スケジュール案が事実
の基礎を欠くとか社会通念上不合理であるとかいうことはできない。5
４昼食時間について
⑴ア被告スケジュール案では，昼食の時間を含む午前１０時から午後２時
までの時間帯は「ボランティア対応」とされ，昼食介助や歯磨き介助を
必要なサービス内容として認定しておらず，そのため算定時間も積算し
ていない（乙７）。10
イ原告は，昼食７０分及びその後の歯磨き１０分（被告スケジュール案
＋８０分）が認められるべきであると主張する。
⑵障害者総合支援法及び総合支援規則は，市町村は，申請に係る障害者の
障害福祉サービスの利用に関する意向の具体的内容を勘案して支給要否決
定を行う旨規定している（障害者総合支援法２２条１項，総合支援規則１15
２条７号）ところ，原告のスケジュール案では，「網掛け部分は自助努力
時間を指す」とあり，午前１０時から午後２時までの２４０分（４時間）
が自助努力分とされ，その自助努力分を引いた時間につき介護給付費の支
給を求める案となっている（甲９の９，甲２０の２・２１頁，甲２１の１
２・３頁，乙４，弁論の全趣旨）ことから，被告は，昼食時の食事介助及20
び歯磨き介助を算定しなかった点について，原告の意向を踏まえたもので
あるかのように主張する。
しかしながら，原告が上記スケジュール案において求めている重度訪問
介護の１日当たりの支給量は，１日２４時間の常時介助を前提として，２
人介助を含む総合計１６５０分（２７時間３０分）から自助努力分の２４25
０分を引いた１４１０分（２３時間３０分）であり，本件訴訟においても
１か月６２０時間（１日２０時間）の重度訪問介護の支給量を求めている
のであって，支給決定における支給量が原告の求める時間に満たない場合
にまで，午前１０時から午後２時までの４時間分全部の支給量を不要とす
る意向であるとは解し難い。そして，遅くとも平成２９年５月２２日付け
原告第８準備書面が被告に送付された同日時点で，被告は，原告が本件各5
決定と同旨の支給決定案に不服であり，昼食時間として７０分及び昼食後
の歯磨き時間として１０分の算定を希望していることを把握していたので
あるから，その後に決定又は変更決定がされた本件各決定において昼食介
助とその後の歯磨き介助を必要なサービス内容として認定しなくてよくな
るものではない。10
被告が，支給量にかかわらず午前１０時から午後２時までの時間帯全部
について支給量の算定を不要とするのが原告の意向であるとの前提で本件
各決定を行ったのであれば，本件各決定は，その基礎とした重要な事実に
誤認があったものといわざるを得ない。
⑶また，市町村は，指定特定相談支援事業者以外の者が作成したサービス15
等利用計画案（セルフプラン）が提出されたときは，当該サービス等利用
計画案を勘案して支給要否決定を行うこととされている（障害者総合支援
法２２条６項）が，市町村は，当該サービス等利用計画案の内容が妥当で
ないと判断したときには必ずしもそれに拘束されるものではなく，独自に
支給量を算定できるものと解される。20
現に，被告も，当初は，原告の上記スケジュール案を踏まえつつ，「セ
ルフプランに記載された内容の事実が容易に確認できず，実態の把握が困
難である」として，独自に適正な支給量を算定することとし，昼食の介護
時間を，昼食準備，食事介助，服薬，トイレ介助を包括して６０分（１時
間）と積算した上で，重度訪問介護の支給量を１か月３４６．５時間とす25
る支給決定をしていた（甲９の２～４）。
本件各決定に係る被告スケジュール案（乙７）が，原告の上記スケジュ
ール案を出発点とせずに，独自にスケジュールを設定して支給量を算定し
ているのも，同様の趣旨に基づいたものと解される。
そうであれば，重度訪問介護の支給量を１か月３４６．５時間とした当
初の支給決定においてそうしていたように，本件各決定においても，被告5
の想定したスケジュールにおいて介助が必要なサービス内容はサービス内
容として認定し，それに対応する算定時間を積算するのが相当であるとい
うべきである。
⑷なお，平成２９年３月２１日のモニタリング調査の際，原告は午後３時
半頃起床し，翌２２日午前６時頃に就寝しており（乙１１），交通事故後10
はおおむねこのような昼夜逆転した生活をしている（証人Ｂ１１，１２
頁）。したがって，実際には，午前１０時から午後２時は，原告が就寝し
ている時間帯に当たる。また，上記モニタリング調査の際には，食事は１
日１回，Ｅ駅周辺の商業施設のフードコートで外食し，食べ始めから食べ
終わりまでの時間は約４０～５０分であり，歯磨き介助は行われなかった15
（乙１１）。
しかし，被告スケジュール案（乙７）は，原告が午前７時に起床し，深
夜０時から翌日午前１時までの間に就寝する前提でのスケジュール案なの
であるから，実際には原告が就寝している時間帯であるからといって，当
然に当該時間帯の昼食等を必要なサービス内容として認定しなくてよくな20
るものではない。上記のような前提でのスケジュールにおいては，昼食等
に介助が必要か否かを検討し，介助が必要であれば，昼食の食事介助や食
後の歯磨き介助等を必要なサービス内容として認定し，対応する算定時間
を積算しなければならないものというべきである。
⑸原告は，１人で食事を取ることはできず，介助が必要である（甲３）。25
被告も，被告スケジュール案において，朝食及び夕食について各７０分の
食事介助（準備，配下膳，片付けを含む。）と各１０分の歯磨き介助を算
定している（乙７）。
原告が午前７時に起床し，深夜０時から翌日午前１時までの間に就寝す
る前提のスケジュールにおいては，原告は正午頃には昼食を取る必要があ
るから，そのために朝食及び夕食と同じ７０分の食事介助（準備，配下膳，5
片付けを含む。）と１０分の歯磨き介助を昼食についても算定すべきであ
る。
５以上によれば，原告に必要な重度訪問介護の支給量は，１日当たり１１００
分（被告スケジュール案＋８０分），１か月当たり５６８時間２０分を下回
らないものと認められる。10
本件各決定は，原告の意向を誤認し，考慮すべきでない事項（原告の生活ス
ケジュールにおける自助努力時間）を過剰に考慮し，考慮すべき事項（昼食
及び歯磨き介助の必要性）を考慮しなかった結果，重度訪問介護の支給量を
これより過少な１か月５２７時間とした点において足立区足立福祉事務所長
に与えられた裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものというべきであ15
るから，本件各決定のうち，重度訪問介護の支給量を１か月５２７時間を超
えて算定しないとした部分は取消しを免れない。
６⑴本件各決定のうち重度訪問介護の支給量を１か月５２７時間を超えて算定
しないとした部分が取り消されるべきことは上記のとおりであるから，本
件訴えのうち，原告がした別紙２申請目録記載の各申請に対し，それぞれ20
重度訪問介護の支給量を１か月６２０時間とする介護給付費支給決定をす
ることの義務付けを求める請求に係る部分は，行政事件訴訟法３７条の３
第１項２号所定の訴訟要件を満たし，適法である。
⑵そして，上記各申請に対し，重度訪問介護の支給量を１か月５６８時間２
０分を下回らない時間とする介護給付費支給決定をしないことは処分行政25
庁の裁量権の範囲を超え又はその濫用となるものと認められるから，原告
の上記義務付けの請求のうち，当該決定の義務付けを求める部分は，行政
事件訴訟法３７条の３第５項所定の本案要件を満たしており，認容するの
が相当である。
⑶他方，上記義務付けの請求のうち，重度訪問介護の支給量を１か月５６８
時間２０分を超えて１か月６２０時間とする介護給付費支給決定の義務付5
けを求める部分は，処分行政庁が当該決定をしないことが裁量権の範囲を
超え又はその濫用となるとは認められず，上記本案要件を満たさないから，
棄却するのが相当である。
７よって，原告の請求は，主文第１項及び第２項掲記の限度で理由があるから
認容し，その余は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決す10
る。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官古田孝夫
裁判官西村康夫
裁判官味元厚二郎
（別紙１省略）
（別紙２省略）

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