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主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人江橋英五郎外五名の上告趣意のうち、憲法三八条三項、三一条違反をいう
点は、共犯者の供述は、憲法三八条三項にいう「本人の自白」に含まれないから
（最高裁昭和二九年（あ）第一〇五六号同三三年五月二八日大法廷判決・刑集一二
巻八号一七一八頁参照）、前提を欠き、その余は、単なる法令違反、事実誤認、量
刑不当の主張であって、刑訴法四〇五条の上告理由に当たらない。
なお、所論にかんがみ、職権により判断する。
一原判決の是認する第一審判決の認定によれば、被告人は、北海道開発庁長官
として、株式会社Ａ（以下「Ａ」という。）の取締役副社長Ｂから、北海道上磯郡
上磯町内を通過する予定の高規格幹線道路函館・江差自動車道について、その上磯
町周辺の新設予定箇所に関する情報を内報してもらいたい旨の請託を受けたほか、
（１）第五期北海道総合開発計画に含まれ、札幌市やＣ商工会議所等が同市内に
建設を計画していた全天候型スポーツ施設（以下「本件スポーツ施設」という。）
の建設事業について、建設予定場所等に関する情報を内報するとともに、第三セク
ター方式で行われる同事業の主体にＡの取引先会社が参加することができ、かつ、
同事業のうち鉄骨関連工事をＡにおいて受注することができるように札幌市、Ｃ商
工会議所等に働き掛けてもらいたい旨、（２）Ａが上磯町において計画している
リゾート総合開発事業に関して北海道東北開発公庫（以下「北東公庫」という。）
に融資の申請をした際には、便宜な取り計らいが受けられるように北東公庫に働き
掛けてもらいたい旨、それぞれ請託を受けて賄賂を収受したというのである。
二そこで、まず、（１）の請託の対象とされた行為が、本件当時、北海道開発
庁長官の職務権限に属するものであったか否かを検討する。
【要旨第一】北海道開発庁長官は、国家行政組織法一〇条により、北海道開発庁
の事務を統括するとされ、北海道開発庁は、北海道開発法五条一項一号により、北
海道総合開発計画（以下「開発計画」という。）について調査、立案し、これに基
づく事業の実施に関する事務の調整及び推進に当たるものとされている。したがっ
て、開発計画に含まれる本件スポーツ施設の建設予定場所等に関する情報の提供を
札幌市等に求めることは、北海道開発庁の所掌事務である開発計画に基づく事業の
実施に関する事務の調整及び推進に当たることに含まれるから、北海道開発庁長官
の職務権限に属するものであったと解される。また、北海道開発庁は、その所掌事
務の範囲内で、開発計画の実現という行政目的を達成するため、特定の者に一定の
作為又は不作為を求める指導、勧告、助言等をすることができると解され、本件ス
ポーツ施設の建設事業を支援するため必要があるときは、第三セクター方式で行わ
れる右建設事業の主体として適当な企業を札幌市等に紹介したり、特殊専門知識、
技術を要する本件スポーツ施設建設工事にふさわしい施工業者を札幌市等に紹介、
あっ旋したりするなどの指導、助言を行うこともできるものと解される。したがっ
て、札幌市等に右建設事業の主体として特定企業を紹介することや、本件スポーツ
施設建設工事の施工業者として特定業者を紹介、あっ旋する行為も、一般的には、
北海道開発庁長官の職務権限に属するものであったというべきである。
三次に、（２）の請託の対象とされた行為が、本件当時、北海道開発庁長官の
職務権限に属するものであったか否かを検討する。
【要旨第二】北海道開発庁は、北海道開発法五条一項二号（平成一一年法律第七
三号による改正前のもの）により、右法律第七三号による廃止前の北海道東北開発
公庫法（以下「北東公庫法」という。）に基づく内閣総理大臣の権限の行使につい
て補佐する（ただし、東北地方に係る業務に関する部分を除く。）ものとされ、ま
た、北東公庫法に基づく内閣総理大臣の権限は、北東公庫役員の任命等に関する事
項を除き、昭和四八年七月七日付けの総理府通知によって北海道開発庁長官が専決
処理するものとされていた。したがって、北海道開発庁長官は、内閣総理大臣の名
において、北東公庫が業務の開始の際に作成すべき業務方法書の認可権及びその変
更の認可権（同法二〇条）、北東公庫が四半期ごとに作成すべき事業計画及び資金
計画の認可権並びにその変更の認可権（同法二三条）を行使するほか、北東公庫を
監督し、必要があると認めるときは北東公庫に対して業務に関し監督上必要な命令
をすることができ（同法三三条）、必要があると認めるときは北東公庫に報告をさ
せ、その部下職員に北東公庫の業務の状況等を検査させる（同法三五条一項）権限
を有していた。そして、これらの規定の趣旨、北東公庫の設立目的、開発計画の実
現を図るに際して果たす北東公庫の役割等を考慮すると、合理的な行政目的がある
ときには、北海道開発庁長官は、行政指導として、北東公庫に対し特定の企業に対
する融資の紹介、あっ旋を行うこともできるものと解される。したがって、北東公
庫に対する個別の融資の紹介、あっ旋は、一般的には、北海道開発庁長官の職務権
限に属するものであったというべきである。
四以上検討したところによれば、（１）、（２）の請託の対象となった行為は、
いずれも北海道開発庁長官の職務権限に属した行為ということができるから、これ
と同旨の原判決の判断は、正当である。
よって、刑訴法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、
主文のとおり決定する。
（裁判長裁判官福田博裁判官河合伸一裁判官北川弘治裁判官亀山
継夫）

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