弁護士法人ITJ法律事務所

最高裁判例


戻る

平成31年1月24日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成29年(ワ)第35663号特許権侵害差止請求事件
口頭弁論終結日平成30年11月6日
判決
原告大塚製薬株式会社
同訴訟代理人弁護士城山康文
山内真之
村上遼10
同訴訟復代理人弁護士大出萌
被告株式会社アドバンスト・
メディカル・ケア
同訴訟代理人弁護士水野晃
丹羽厚太郎
中田裕人
同訴訟代理人弁理士関根宣夫
被告補助参加人株式会社ダイセル
同訴訟代理人弁護士吉澤敬夫
同訴訟代理人弁理士紺野昭男
井波実25
同補佐人弁理士伊藤武泰
主文
1原告の請求をいずれも棄却する。
2訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1請求5
1被告は,別紙被告製品目録記載の製品を生産し,譲渡し,貸し渡し,譲渡
若しくは貸渡しの申出をし,又は輸出してはならない
2被告は,別紙被告製品目録記載の製品を廃棄せよ
第2事案の概要
本件は,発明の名称を「エクオール含有大豆胚軸発酵物,及びその製造方法」10
とする特許権を有する原告が,被告による大豆胚芽抽出発酵物含有食品の生産・
販売等が原告の上記特許権を侵害すると主張して,被告に対し,特許法100条
1項及び2項に基づき,上記製品の生産・譲渡等の差止め及び上記製品の廃棄を
求める事案である。
1前提事実(証拠等を掲げた事実以外は,当事者間に争いがない。)15
(1)原告の特許権
原告は,次の特許権(以下,「本件特許権」といい,この特許を「本件特
許」といい,本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。)
を有している。
ア特許番号特許第5946489号20
イ発明の名称エクオール含有大豆胚軸発酵物,及びその製造方法
ウ出願日平成26年4月15日
エ優先日平成17年12月6日,平成18年10月11日
オ優先権主張国日本
カ登録日平成28年6月10日25
(2)本件特許の出願経過
本件特許に係る出願(特願2014-083507号)は,特願2007
-549133号(丙3の1。以下「親出願」という。)の一部を分割した
特願2012-082486号の一部を分割した特願2012-14967
5号の一部を分割したものである。
そして,親出願については,特願2005-352337(平成17年15
2月6日出願,丙16)及び特願2006-277934(平成18年10
月11日出願,丙17)を基礎出願とする国内優先権主張がある。
(3)特許請求の範囲の記載
本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項1及び3の記載は,本
判決添付の本件特許に係る特許公報の該当項記載のとおりである(以下,請10
求項1に係る発明を「本件発明1」といい,請求項3に係る発明を「本件発
明3」といい,両発明を併せて「本件各発明」という。)。
(4)本件各発明の構成要件
ア本件発明1を構成要件に分説すると,次のとおりである(以下,分説し
た構成要件をそれぞれの符号に従い「構成要件1-A」のようにいう。)。15
1-Aオルニチン及び
1-Bエクオールを含有する
1-C大豆胚軸発酵物。
イ本件発明3を構成要件に分説すると,次のとおりである(以下,分説し
た構成要件をそれぞれの符号に従い「構成要件3-A」のようにいう。)。20
3-A請求項1又は2に記載の大豆胚軸発酵物を配合した
3-B食品,特定保健用食品,栄養補助食品,機能性食品,病者用食品,
化粧品,又は医薬品。
(5)原告による訂正審判請求
原告は,平成30年10月15日付けで,本件特許の請求項1及び3の特25
許請求の範囲について,訂正審判請求を行った(以下「本件訂正審判請求」
という。)。訂正後の請求項1及び3の記載は,次のとおりである。(甲3
1の1~2)
ア請求項1の記載(以下,この発明を「本件訂正発明1」という。)
「オルニチン及びエクオールを含有する大豆胚軸発酵物であって,発酵
生成物であるオルニチンを前記大豆胚軸発酵物の乾燥重量1g当たり8m5
g以上含有し,発酵生成物であるエクオールを前記大豆胚軸発酵物の乾燥
重量1g当たり1mg以上含有する,該大豆胚軸発酵物。」
イ請求項3の記載(以下,この発明を「本件訂正発明3」という。)
「オルニチン及びエクオールを含有する大豆胚軸発酵物であって,発酵
生成物であるオルニチンを前記大豆胚軸発酵物の乾燥重量1g当たり8m10
g以上含有し,発酵生成物であるエクオールを前記大豆胚軸発酵物の乾燥
重量1g当たり1mg以上含有し,前記大豆胚軸発酵物中のゲニステイン
類の総和の含有比率が前記大豆胚軸発酵物中のイソフラボンの総量当たり
12重量%以下である,前記大豆胚軸発酵物を配合した食品,特定保健用
食品,栄養補助食品,機能性食品,又は病者用食品。」15
(6)被告の行為
被告は,業として,別紙被告製品目録記載の製品(以下「被告製品」とい
う。)を生産し,その販売及び販売の申出を行っている。
被告製品は,被告補助参加人(以下「補助参加人」という。)が被告に供
給する「EQ-5」を原材料とし,これに「ビール酵母」,「ラクトビオン酸含20
有乳糖発酵物」などを配合したものをカプセルに封入したサプリメントであ
る(甲3,弁論の全趣旨)。そして,「EQ-5」は,大豆胚軸から抽出された
大豆胚軸抽出物であるイソフラボン(以下「原料イソフラボン」という。)
を発酵させて得られたものである(丙5)。
(7)被告製品の構成等25
被告製品の構成について,原告は,別紙被告製品の構成記載1のとおり主
張するのに対し,被告及び補助参加人(以下,併せて「被告ら」という。)
は,同記載2のとおり主張する。そして,被告製品は,構成要件1-A,1
-B及び3-Bを充足する(1-A,1-Bにつき弁論の全趣旨)。
2争点
(1)被告製品は本件発明の技術的範囲に属するか(争点1)5
具体的には,被告製品は構成要件1-C及び3-Aを充足するか
(2)本件特許には無効理由が存するか(争点2)
ア丙6に基づく進歩性欠如(補助参加人主張の無効理由1)
イ分割出願要件違反等(補助参加人主張の無効理由2)
ウ明確性要件違反(補助参加人主張の無効理由3)10
エ丙11に基づく新規性ないし進歩性欠如(補助参加人主張の無効理由
4)
オ丙14の1に基づく新規性ないし進歩性欠如(補助参加人主張の無効理
由5)
カ丙15に基づく新規性ないし進歩性欠如(補助参加人主張の無効理由15
6)
キ実施可能要件及びサポート要件違反(補助参加人主張の無効理由7)
ク分割出願要件違反等(補助参加人主張の無効理由8)
ケ乙1に基づく進歩性欠如(被告主張の無効理由1)
コ乙2に基づく進歩性欠如(被告主張の無効理由2)20
サ乙3に基づく新規性ないし進歩性欠如(被告主張の無効理由3)
(3)訂正により本件特許の無効理由が解消したか(争点3)
3争点に関する当事者の主張
(1)争点1について
別紙「当事者の主張(争点1について)」のとおり25
(2)争点2について
別紙「当事者の主張(争点2について)」のとおり
(3)争点3について
別紙「当事者の主張(争点3について)」のとおり
第3当裁判所の判断
1被告製品は構成要件1-C及び3-Aを充足するか(争点1)について5
当裁判所は,構成要件1-C及び3-Aにおける「大豆胚軸発酵物」とは,
大豆胚軸自体の発酵物をいい,大豆胚軸抽出物の発酵物を含まないと解すべき
ところ,被告製品は,大豆胚軸自体の発酵物を含有しないから,上記各構成要
件を充足しないと判断する。以下,詳述する。
(1)本件明細書の記載10
本件明細書には,以下の記載がある(甲2)。
ア【技術分野】
【0001】本発明は,エクオールを含有する大豆胚軸の発酵物,及び
その製造方法に関する。
イ【背景技術】15
【0005】従来,エクオールの製造方法としては,ダイゼインを含む
原料に対して,ダイゼインを資化してエクオールを産生する微生物(以下,
エクオール産生菌と表記する)で発酵処理する方法が知られている。この
製造方法において,使用されるダイゼインを含む原料としては,大豆,葛
根湯,レッドグローブ,アルファルファ等が知られている。また,エクオ20
ール産生菌についても既に公知であり,例えば,本発明者等によって,バ
クテロイデスE-23-15(FERMBP-6435号),ストレプトコッカスE-23-17
(FERMBP-6436号),ストレプトコッカスA6G225(FERMBP-6437号)及び
ラクトコッカス20-92(FERMBP-10036号)がヒトの糞便から単離されてい
る(特許文献1及び2参照)。25
【0006】しかしながら,単に,上記のダイゼイン類を含む原料に対
して,エクオール産生菌を用いて発酵処理しても,得られる発酵物中のエ
クオール量は十分ではなく,その発酵物をそのまま摂取しても,エクオー
ルの作用に基づく所望の有用効果を十分には望めないという問題点があっ
た。
【0007】一方,大豆胚軸部分には,大豆加工食品として利用されて5
いる子葉部分に比べて,イソフラボンやサポニン等の有用成分が高い割合
で含まれていることが知られており,その抽出物については種々の用途が
開発されている(例えば,特許文献3)。しかしながら,大豆胚軸抽出物
は,それ自体コストが高いという欠点がある。また,大豆胚軸抽出物は,
エクオールの製造原料とする場合には,エクオール産生菌による発酵のた10
めに別途栄養素の添加が必要になるという問題点がある。このような理由
から,大豆胚軸抽出物は,エクオールを工業的に製造する上で,原料とし
て使用できないのが現状である。
【0008】一方,大豆胚軸自体については,特有の苦味があるため,
それ自体をそのまま利用することは敬遠される傾向があり,大豆の胚軸の15
多くは廃棄されているのが現状である。また,大豆胚軸には,大豆の子葉
部分と同様に,アレルゲン物質が含まれているため,大豆アレルギーを持
つ人にとって,大豆胚軸を摂取乃至投与することができなかった。そのた
め,大豆胚軸を有効利用するには,大豆胚軸自体に更に付加価値を備えさ
せることにより,その有用性を高めることが重要である。20
ウ【発明が解決しようとする課題】
【0010】本発明の目的は,エクオールを含有し,食品素材,医薬品
素材,又は化粧品素材等として有用な大豆胚軸発酵物を提供することであ
る。更に,本発明は,エクオールを含有する大豆胚軸発酵物を製造する方
法を提供することを目的とする。25
エ【課題を解決するための手段】
【0011】本発明者らは,上記課題を解決すべく鋭意検討したところ,
ダイゼイン類を資化してエクオールを産生する能力を有する微生物を用い
て,大豆の胚軸を発酵させると,高い効率でエクオールが生成し,エクオ
ール含有大豆胚軸発酵物が得られることを見出した。更に,斯くして得ら
れるエクオール含有大豆胚軸発酵物には,大豆胚軸に含まれるアレルゲン5
が低減されているので,低アレルゲンの素材としても有用であることを見
出した。本発明は,これらの知見に基づいて,更に改良を重ねることによ
り完成したものである。
オ【発明の効果】
【0013】本発明の大豆胚軸発酵物は,エクオールと共に,エクオー10
ル以外のイソフラボンやサポニン等の有用成分をも含有しているので,食
品,医薬品,化粧料等の分野での有用である。特に,本発明の大豆胚軸発
酵物は,大豆,葛根湯,レッドグローブ,アルファルファ等のダイゼイン
含有原料を発酵させたものに比べて,エクオールの生成量が格段に多く,
エクオールに基づく有用生理効果を一層良好に奏することができる。15
【0014】更に,本発明の大豆胚軸発酵物は,大豆胚軸に含まれるア
レルゲンが低減されているので,低アレルギー性素材として,大豆アレル
ギーを持つ人にとっても安全に摂取乃至適用することができるという利点
がある。また,本発明の大豆胚軸発酵物は,大豆の食品加工時に廃棄され
ていた大豆胚軸を原料としており,資源の有効利用という点でも産業上の20
利用価値が高い。
カ【発明を実施するための形態】
【0019】本発明において,発酵原料としては大豆胚軸が用いられる。
大豆胚軸とは,大豆の発芽時に幼芽,幼根となる部分であり,ダイゼイン
配糖体やダイゼイン等のダイゼイン類が多く含まれていることが知られて25
いる。本発明に使用される大豆胚軸は,含有されているダイゼイン類が失
われていないことを限度として,大豆の産地や加工の有無については制限
されない。例えば,生の状態のもの;加熱処理,乾燥処理,蒸煮処理等に
供された大豆から分離したもの;未加工の大豆から分離した胚軸を加熱処
理,乾燥処理又は蒸煮処理等に供したもの等のいずれであってもよい。ま
た,本発明で使用される大豆胚軸は,脱脂処理や脱タンパク処理に供した5
ものであってもよい。また,本発明に使用される大豆胚軸の形状について
は,特に制限されるものではなく,粉末状であっても,粉砕又は破砕され
たのものであってもよい。より効率的にエクオールを生成させるという観
点からは,粉末状の大豆胚軸を使用することが望ましい。
【0020】大豆胚軸の発酵処理は,適量の水を大豆胚軸に加えて水分10
含量を調整し,これに上記エクオール産生菌を接種することにより行われ
る。
【0022】また,大豆胚軸の発酵において,発酵原料となる大豆胚軸
には,必要に応じて,発酵効率の促進や発酵物の風味向上等を目的として,
酵母エキス,ポリペプトン,肉エキス等の窒素源;グルコース,シュクロ15
ース等の炭素源;リン酸塩,炭酸塩,硫酸塩等の無機塩;ビタミン類;ア
ミノ酸等の栄養成分を添加してもよい。特に,エクオール産生菌として,
アルギニンをオルニチンに変換する能力を有するもの(以下,「オルニチ
ン・エクオール産生菌」と表記する)を使用する場合には,大豆胚軸にア
ルギニンを添加して発酵を行うことによって,得られる発酵物中にオルニ20
チンを含有させることができる。この場合,アルギニンの添加量について
は,例えば,大豆胚軸(乾燥重量換算)100重量部に対して,アルギ
ニンが0.5~3重量部程度が例示される。なお,アルギニンをオルニチ
ンに変換する能力を有するエクオール産生菌としては,具体的には,ラク
トコッカス・ガルビエから選択することができ,具体的には,ラクトコッ25
カス20-92(FERMBP-10036号)が挙げられる。
【0023】更に,使用する発酵原料(大豆胚軸含有物)のpHについ
ては,エクオール産生菌が生育可能である限り特に制限されないが,エク
オール産生菌を良好に増殖させるという観点からは,発酵原料のpHを6
~7程度,好ましくは6.3~6.8程度に調整しておくことが望ましい。
【0024】また,使用する発酵原料(大豆胚軸含有物)には,更に,5
前記ダイゼイン類を含むイソフラボンを添加しておいてもよい。このよう
にイソフラボンを発酵原料に別途添加しておくことにより,得られる大豆
胚軸発酵物中のエクオール含量をより高めることが可能になり,その有用
性を一層向上させることができる。
【0035】更に,大豆胚軸発酵物には,大豆胚軸に由来するサポニン10
をも有しているので,サポニンの作用に基づく有用生理活性(例えば,抗
ウイルス活性等)までも獲得することができる。大豆胚軸発酵物中のサポ
ニンは,大豆胚軸発酵物の乾燥重量1g当たり,サポニンが10~80m
g,好ましくは20~50mg,更に好ましくは30~40mg含まれて
いる。15
【0038】本発明の大豆胚軸発酵物は,前述するように,エクオール
を初めとして,種々の有用生理活性物質が含まれているので,様々な生理
活性や薬理活性を発現することができる。(中略)アルギニンを含む発酵
原料に対して,オルニチン・エクオール産生菌を使用して発酵させて得ら
れた大豆胚軸発酵物には,オルニチンも生成・蓄積しているので,当該大20
豆胚軸発酵物によれば,肝機能改善,成長ホルモン分泌促進,免疫賦活,
筋肉量増大,基礎代謝能の改善等のオルニチンに基づく有用生理作用をも
得ることができる。
【0039】(中略)このような大豆胚軸発酵物を含有する食品は,エ
クオールの有用生理活性に加えて,その他のイソフラボンやサポニン等の25
生理活性をも備えているので,有用性が高く健保効果に優れている。また,
アルギニンを含む発酵原料に対して,オルニチン・エクオール産生菌を使
用して発酵させて得られた大豆胚軸発酵物を使用する場合には,食品中に
オルニチンをも含有させることができるので,食品としての有用性を一層
高めることができる。
(2)本件明細書の記載に基づく構成要件1-C及び3-Aの解釈5
ア上記記載によれば,①本件各発明の課題として,大豆胚軸抽出物は,
それ自体コストが高いなどの理由から,エクオールを工業的に製造する
上で,原料として使用できないのが現状であったこと,一方,大豆胚軸
自体については,特有の苦味があるため,それ自体をそのまま利用する
ことは敬遠される傾向があり,大豆の胚軸の多くは廃棄されているのが10
現状であったなどのため,大豆胚軸を有効利用するには,大豆胚軸自体
の有用性を高めることが重要であったことが挙げられており,また,②
本件各発明の効果としては,本件各発明の大豆胚軸発酵物は,エクオー
ルと共に,エクオール以外のイソフラボンやサポニン等の大豆胚軸に由
来する有用成分をも含有しているので,食品,医薬品,化粧料等の分野15
で有用であること,本件各発明の大豆胚軸発酵物は,大豆の食品加工時
に廃棄されていた大豆胚軸を原料としており,資源の有効利用という点
でも産業上の利用価値が高いこと等が挙げられている。
イこのように,本件明細書の記載によれば,本件各発明は,従来利用さ
れずに廃棄されていた大豆胚軸自体を有効利用できるようにし,大豆胚20
軸に由来する有用成分を含有して食品等に有用な大豆胚軸発酵物に係る
ものであることが明らかであるから,そうである以上,本件各発明の構
成要件1-C及び3-Aにおける「大豆胚軸発酵物」とは,大豆胚軸自
体の発酵物をいい,大豆胚軸抽出物の発酵物を含まないと解すべきであ
る。25
ウこれに対し,原告は,本件明細書の段落【0007】及び【000
8】の記載は,従来技術の記載に過ぎず,本件各発明は,大豆胚軸に豊
富に含まれるダイゼイン類から多量のエクオールが生成されるとともに,
栄養成分として発酵原料に含まれるアルギニンを,アルギニン変換能を
有するエクオール産生菌によってオルニチンに変換させることで,従来
技術において大豆胚軸抽出物に存在したコスト高という欠点を克服する5
と共に,発酵物をより有用なものにしたものであり,本件各発明は,む
しろ発酵原料に栄養素を含めることを積極的に必要としている旨主張す
る。原告の主張の趣旨は必ずしも判然としないところもあるが,いずれ
にしても,上記説示のとおり,本件明細書の記載によれば,本件各発明
は,従来利用されずに廃棄されていた大豆胚軸自体を有効利用できるよ10
うにし,大豆胚軸に由来する有用成分を含有して食品等に有用な大豆胚
軸発酵物に係るものであることが明らかであるから,原告の上記主張は,
明細書の記載に反し,採用できない。
(3)本件特許の親出願の出願経過について
上記の解釈は,本件特許の親出願の出願経過からも裏付けられる。15
ア親出願の審査の過程で,特許庁は,国際公開2005/000042号
(丙3の2)を引用文献1として,平成23年11月9日を起案日とす
る拒絶理由通知をした(丙3の3)。そこには,以下の記載がある。
「引用文献1の請求項9には,ダイゼイン類およびダイゼイン類含有物
質からなる群から選ばれる少なくとも1種に,ダイゼイン類を資化してエ20
クオールを産生する能力を有するラクトコッカス属に属する乳酸菌を作用
させることにより,エクオールを製造することが記載され,請求項10に
は,乳酸菌がラクトコッカス・ガルビエであることが記載されている。ま
た,第9頁37~41行には,ダイゼイン類含有物質として大豆胚軸が記
載されている。25
してみれば,引用文献1の記載に基づいて,ダイゼイン類含有物質であ
る大豆胚軸に上記ラクトコッカス・ガルビエを作用させることにより,エ
クオール含量を高めた大豆胚軸発酵物を製造することは,当業者が容易に
なしうることである。」
イこれに対し,出願人は平成23年11月29日付意見書(丙3の4)
において,以下のとおり主張した。5
「審査官殿がご指摘の通り,引用文献1には,ダイゼイン類を資化して
エクオールを産生する能力を有するラクトコッカス・ガルビエをダイゼイ
ン類及びダイゼイン類含有物質からなる群から選ばれる少なくとも1種に
作用させることによって,エクオールを産生すること(請求項9及び1
0),及び,ダイゼイン含有物質として大豆胚軸が記載されています。10
しかしながら,引用文献1には,ダイゼイン類含有物質として,大豆胚
軸以外にも,大豆イソフラボン,葛,葛根,レッドクローブ,アルファル
ファ,並びにこれら植物の誘導体及び加工品(例えば,大豆粉,煮大豆,
豆腐,油揚げ,豆乳),これらの発酵調理物(例えば,納豆,醤油,味噌,
テンペ,発酵大豆飲料)等多数の具体例が示されています。また,引用文15
献1の実施例において,実際にエクオール産生能を有するラクトコッカ
ス・ガルビエを用いた発酵の原料として使用されているものは,豆乳,牛
乳及びスキムミルクだけであります。そして,以下にご説明する事情を考
慮しますと,エクオール産生能を有するラクトコッカス・ガルビエを用い
たエクオールの製造において,その発酵原料として大豆胚軸を選択するこ20
とには阻害要因が存在します。
即ち,本願明細書の第0028段落並びに表1及び表2の記載から明ら
かなように,大豆胚軸にはダイゼイン類だけでなく,ゲニスチン,マロニ
ルゲニスチン,アセチルゲニスチン,ゲニステイン,ジハイドロゲニステ
イン等のゲニステイン類,グリシチン,マロニルグリシチン,アセチルグ25
リシチン,グリシテイン,ジハイドログリシテイン等のグリシテイン類等
の多くのイソフラボンやサポニンが含まれています。そして,これら大豆
胚軸に含まれる成分には,微生物の生育や微生物を用いた発酵(ダイゼイ
ンのエクオールへの変換)を阻害する作用があることが本願の優先日前か
ら知られています。
例えば,InternationalJournalofAntimicrobalAgents,23,p.99-5
102,2004(別途,手続補足書にて「参考資料1」として提出します。)
にはゲニステイン(YS13)を含む植物由来のイソフラボンは抗菌活性
を有することが示されています(要約及び第101頁左欄結果(3.1)
の項)。これは,エクオール産生能を有するラクトコッカス・ガルビエを
用いて大豆胚軸からエクオールを製造する際に,そこに含まれるゲニステ10
イン等の存在により,その生育や発酵が阻害され得ることを示しています。
よって,参考資料1の記載から当業者であれば,ゲニステインを含む大豆
胚軸は,微生物の生育や微生物を用いた発酵の基質として適していないと
通常理解します。
また,日本老年医学会雑誌38巻臨時増刊号(2001)144頁P115
35(別途,手続補足書にて「参考資料2」として提出します。)には,
大豆胚軸に存在するサポニンが微生物のα-グルコシダーゼ活性を阻害す
ることが記載されています。一方,エクオール産生能を有するラクトコッ
カス・ガルビエがダイゼイン配糖体,特にはダイジンをダイゼインに代謝
しエクオール産生の基質に変換するためには,当該微生物のグルコシダー20
ゼ作用により糖を配糖体から切断する必要があります。そうすると,大豆
胚軸に存在するサポニンによるグルコシダーゼ活性阻害が,ダイゼイン類
からのエクオールの産生に阻害的に働くこととなります。従って,サポニ
ンを含有する大豆胚軸が,エクオール産生のための原料として適していな
いことは明らかです。25
加えて,Biosci.Biotechnol.Biochem.,62,1498-1503,1999(別途,
手続補足書にて「参考資料3」として提出します。)やBiosci.
Biotechnol.Biochem.,68,428-432,2004(別途,手続補足書にて「参考
資料4」として提出します。)には,大豆成分によるHMC-CoAレダクター
ゼ阻害活性や膵リパーゼ阻害活性が記載されております。つまりは,大豆
成分には,種々の酵素阻害成分が含まれているため,酵素変換に基づき産5
生させる基質としては,多くの阻害的要因を有することがわかります。
このように,大豆胚軸には,微生物の生育や微生物を用いた発酵による
エクオールの製造に適していない成分が含まれていることが知られていた
ため,当業者であれば,エクオールの製造における発酵基質として大豆胚
軸を使用することは困難と考えるのが相当です。これに対し,本発明は,10
そのような阻害要因の存在にもかかわらず,他の微生物では困難性を有す
るのに対し,ラクトコッカス・ガルビエであれば,大豆胚軸に存在する多
くのイソフラボン類の存在下でも生育が可能であり,更に大豆胚軸を基質
とすることで効率的にエクオールを産生するという本願出願時には予期し
得なかった知見に基づいて完成した発明です。」15
ウ要するに,親出願の出願経過における原告(出願人)の上記主張は,
ダイゼイン類含有物質としては,大豆胚軸以外にも,大豆イソフラボン
などが存在するところ,「大豆胚軸にはダイゼイン類だけでなく,ゲニ
スチン,マロニルゲニスチン,アセチルゲニスチン,ゲニステイン,ジ
ハイドロゲニステイン等のゲニステイン類,グリシチン,マロニルグリ20
シチン,アセチルグリシチン,グリシテイン,ジハイドログリシテイン
等のグリシテイン類等の多くのイソフラボンやサポニンが含まれていま
す。そして,これら大豆胚軸に含まれる成分には,微生物の生育や微生
物を用いた発酵(ダイゼインのエクオールへの変換)を阻害する作用が
あることが本願の優先日前から知られています。」として,「エクオー25
ル産生能を有するラクトコッカス・ガルビエを用いたエクオールの製造
において,その発酵原料として大豆胚軸を選択することには阻害要因が
存在します。」とするものであり,ここでは,原告は,明らかに,「大
豆胚軸」を「大豆胚軸の抽出物(イソフラボン等)」と異なる「発酵を
阻害する成分が含まれる大豆胚軸自体」であると主張していると認めら
れる。5
本件特許は親出願の分割出願に係るものであるから,本件発明における
「大豆胚軸」も親出願と同様に理解されるべきところ,親出願の出願経過
における原告の上記主張の内容は,上記(2)の説示と同内容であり,これ
を裏付けるものということができる。
エこれに対し,原告は,親出願の出願経過における上記主張は,(ダイ10
ゼイン類以外の)イソフラボンや,サポニンの存在を,大豆胚軸を選択
する阻害要因として主張したのであって,大豆イソフラボンと大豆胚軸
を殊更に区別して,後者のみに阻害要因があると主張したのではないこ
とは明らかであり,まして,大豆胚軸の抽出物を発酵させた場合が「大
豆胚軸発酵物」から除外されるということはどこにも述べられていない15
と主張する。しかし,上記説示のとおり,親出願の出願経過における原
告の意見書における前記主張は,明らかに,「大豆胚軸」を「大豆胚軸
の抽出物(イソフラボン等)」と異なる「発酵を阻害する成分が含まれ
る大豆胚軸自体」であるとするものであるから,これに反する原告の上
記主張は採用できない。20
(4)被告製品について
ア証拠(甲3,丙5)によれば,被告製品は,補助参加人が被告に供給
する「EQ-5」に「ビール酵母」,「ラクトビオン酸含有乳糖発酵物」な
どを配合したものをカプセルに封入したサプリメントであること,上記
の「EQ-5」は,大豆胚軸から抽出された大豆胚軸抽出物である高い純度25
の原料イソフラボン(その90%以上がダイジンなどの大豆イソフラボ
ンである。)を,さらに発酵させて得られたものであることが認められ
る。
そうすると,被告製品に含まれる「EQ-5」は,大豆胚軸抽出物の発酵物
であって,大豆胚軸自体の発酵物ではないから,「EQ-5」ひいては被告製
品も,本件発明の構成要件1-C及び3-Aを充足せず,本件発明の技術5
的範囲に属さないものというべきである。
イこれに対し,原告は,被告らが主張する原料イソフラボンの組成(丙
5の別紙1)を見ても,ダイゼイン類,グリシテイン類,ゲニステイン
類の順にその含有量が多く,中でも配糖体であるダイジン,グリシチン
及びゲニスチンの含有量が多いという,大豆胚軸に特徴的な組成を示し10
ており,さらに,たんぱく質,脂質,灰分及び食物繊維は,本件明細書
(段落【0019】)に記載された加熱処理,乾燥処理,蒸煮処理,脱
脂処理又は脱タンパク処理によっても減少しうるものであるから,結局,
当該発酵原料は大豆胚軸と質的に異なるものではなく,せいぜい,大豆
胚軸にダイゼイン類が失われない限度で処理を施したものにすぎない旨15
主張する。
しかし,証拠(丙5)によれば,原料イソフラボンは,100gあたり92g
の総イソフラボン含有量であり,大豆イソフラボン以外の成分の含有量は,
100g中せいぜい8gにすぎないことが認められるところ,本件明細書記載の
実施例をみると,大豆胚軸の総イソフラボン類は100gあたり1.942gであり20
(表2),これに本件明細書【0019】に記載されているような脱タンパク,
脱脂,蒸煮,乾燥などの処理を行っても,100gあたりのタンパク質38.1g,
脂質13.0g,灰分4.3g,食物繊維10.5g,水分3.2g(表3)が減量するだけ
で,原料イソフラボンのような100gあたり92gもの総イソフラボン含有量
には到底なり得ず,結局,原料イソフラボンが本件明細書に記載されてい25
るような加工を行った大豆胚軸と質的に異ならないなどとはいうことがで
きないから,原告の上記主張は採用できない。
(5)小括
以上のとおり,被告製品は本件発明の構成要件1-C及び3-Aを充足し
ない。これに対し,原告はるる主張するが,いずれも採用できない。
2結論5
よって,その余の争点について判断するまでもなく,原告の請求はいずれも
理由がないからこれらを棄却することとして,主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第47部
裁判長裁判官沖中康人
裁判官奥俊彦
裁判官髙櫻慎平
(別紙)
被告製品目録
大豆胚芽抽出発酵物含有食品
製品名エクオール+ラクトビオン酸5
以上
(別紙)被告製品の構成
1原告の主張
a大豆胚芽を原料とし,アルギニンを添加して発酵工程を経ることによ
り生成され,
b1.32g(3カプセル)あたりエクオール約10mgを含有し,
c1.32g(3カプセル)あたりオルニチン約24.29mgを含有する
d経口摂取型のサプリメント。10
2被告らの主張
a大豆胚軸から抽出されたイソフラボンを酵素処理したものに種菌と栄15
養培地を添加して発酵させたもの,ビール酵母,及びラクトビオン酸含
有乳糖発酵物,とをHPMC及びカラメル色素から成るハードカプセルに封
入した
b1.32g(3カプセル)あたりエクオール約10mgを含有し,
c1.32g(3カプセル)あたりオルニチン約24.29mgを含有する20
d経口摂取型のサプリメント。
(別紙)当事者の主張(争点1について)
〔原告の主張〕
(1)本件各発明の内容
本件特許の請求項1の記載から明らかなとおり,本件各発明は,①大豆胚5
軸を基本的な原料として発酵を行い,大豆胚軸に多く含まれるダイゼイン類
から発酵物中にエクオールを得ることのほか,②発酵物中に,エクオールの
生成と同時にもう1つの有用成分であるオルニチンをも含有させることを内
容とするものである。
これらのことは,「ダイゼイン類を資化してエクオールを産生する能力を10
有する微生物を用いて,大豆の胚軸を発酵させると,高い効率でエクオール
が生成し,エクオール含有大豆胚軸発酵物が得られることを見出した。」
(段落【0011】),「大豆胚軸とは,…ダイゼイン配糖体やダイゼイン
等のダイゼイン類が多く含まれていることが知られている。」(段落【00
19】),「特に,エクオール産生菌として,アルギニンをオルニチンに変15
換する能力を有するもの…を使用する場合には,大豆胚軸にアルギニンを添
加して発酵を行うことによって,得られる発酵物中にオルニチンを含有させ
ることができる。」(段落【0022】),「アルギニンを含む発酵原料に
対して,オルニチン・エクオール産生菌を使用して発酵させて得られた大豆
胚軸発酵物には,オルニチンも生成・蓄積しているので,当該大豆胚軸発酵20
物によれば,肝機能改善,成長ホルモン分泌促進,免疫賦活,筋肉量増大,
基礎代謝能の改善等のオルニチンに基づく有用生理作用をも得ることができ
る。」(段落【0038】),「アルギニンを含む発酵原料に対して,オル
ニチン・エクオール産生菌を使用して発酵させて得られた大豆胚軸発酵物を
使用する場合には,食品中にオルニチンをも含有させることができるので,25
食品としての有用性を一層高めることができる」(段落【0039】)とい
った本件明細書の記載から明らかであり,実施例1~3には,大豆胚軸及び
アルギニンを混合した原料を発酵させた発酵物には高効率でエクオールが生
成されていることが,実施例4には,大豆胚軸及びアルギニンを含む原料を
発酵させた発酵物には,高含量のエクオールに加えてオルニチンが生成され
ることが記載されている(なお,実施例5~12の大豆胚軸発酵物も,製造5
の条件は実施例3と同様とされており,アルギニンから生成されるオルニチ
ンを含有している。)。
(2)「大豆胚軸発酵物」の意義
ア本件各発明の「大豆胚軸発酵物」とは,大豆胚軸を発酵原料として用
いた発酵物をいい,ダイゼイン類が失われない限度で各種処理・工程を10
経た大豆胚軸を発酵原料として生成された発酵物も含むと解される。
イ本件明細書では,段落【0019】において,「発酵原料としては大
豆胚軸が用いられる」と記載され,また,「本発明に使用される大豆胚
軸は,含有されているダイゼイン類が失われていないことを限度として,
大豆の産地や加工の有無については制限されない。例えば,生の状態の15
もの;加熱処理,乾燥処理,蒸煮処理等に供された大豆から分離したも
の;未加工の大豆から分離した胚軸を加熱処理,乾燥処理又は蒸煮処理
等に供したもの等のいずれであってもよい。また,本発明で使用される
大豆胚軸は,脱脂処理や脱タンパク処理に供したものであってもよい。
また,本発明に使用される大豆胚軸の形状については,特に制限される20
ものではなく,粉末状であっても,粉砕又は破砕されたの[原文ママ]
ものであってもよい。」とされている。大豆胚軸に施す処理のうち,本
件明細書に記載されている加熱処理,乾燥処理,蒸煮処理,脱脂処理及
び脱タンパク処理によっても,その成分組成の変化は生じうる。すなわ
ち,発酵原料として用いられる大豆胚軸は,エクオールを生成するため25
に必要なダイゼイン類が失われない限度であれば,その成分の除去や成
分組成の変化を伴うものも含めて「加工の有無については制限され」ず,
またその形状についても制限はない。加えて,本件明細書においては,
大豆胚軸には「発酵効率の促進や発酵物の風味向上等を目的として,酵
母エキス,ポリペプトン,肉エキス等の窒素源;グルコース,シュクロ
ース等の炭素源;リン酸塩,炭酸塩,硫酸塩等の無機塩;ビタミン類;5
アミノ酸等の栄養成分を添加してもよ」く(段落【0022】),「発
酵原料のpHを…調整しておくことが望ましい」ともされている(段落
【0023】)。このように,発酵原料として用いられる大豆胚軸は,
各種処理・工程を経たものであってもよいとされている。
また,本件明細書では,「使用する発酵原料(大豆胚軸含有物)には,10
更に,前記ダイゼイン類を含むイソフラボンを添加しておいてもよ」く,
「イソフラボンを発酵原料に別途添加しておくことにより,得られる大豆
胚軸発酵物中のエクオール含量をより高めることが可能になり,その有用
性を一層向上させることができる。」ともされている(段落【002
4】)。すなわち,大豆胚軸が基本的な発酵原料である限り,(添加し15
た)イソフラボンの発酵により得られる物(エクオール)も「大豆胚軸発
酵物」の一部をなすものとされ,「大豆胚軸発酵物」は,大豆胚軸自体を
発酵させたもののみには限定されていない。
ウ加えて,上記(1)で述べた本件各発明の内容に鑑みると,本件各発明は,
大豆,葛根湯,レッドグローブ,アルファルファ等のダイゼイン含有原20
料を発酵させたものに比べてエクオールの生成量が多いこと(本件明細
書段落【0013】),及びエクオール以外の有用成分としてオルニチ
ンが含まれること(段落【0038】)がその主要な効果であり,それ
らは,(ダイゼイン類を多く含有する)大豆胚軸に由来し,かつアルギ
ニンを含む発酵原料を用いる以上は,大豆胚軸が(ダイゼイン類が失わ25
れない限度で)各種処理・工程を経たものであっても変わりはない。
エ一方で,大豆胚軸から大豆胚軸の抽出物を排除する趣旨の記載は,本
件明細書には存在しない。
オ以上の本件明細書の記載によれば,本件各発明の「大豆胚軸発酵物」
は,ダイゼイン類が失われない限度で各種処理・工程を経た大豆胚軸を
発酵原料として生成された発酵物も含むものである。5
(3)本件明細書の記載に関する被告らの主張について
ア被告らは,従来技術に関する本件明細書段落【0007】及び【00
08】の記載を挙げて,大豆胚軸と大豆胚軸抽出物が別物と理解されて
いると主張するが,上記の記載は,従来技術の記載に過ぎない。本件各
発明は,上記(1)でも述べたとおり,大豆胚軸に豊富に含まれるダイゼイ10
ン類から多量のエクオールが生成されるとともに,栄養成分として発酵
原料に含まれるアルギニンを,アルギニン変換能を有するエクオール産
生菌によってオルニチンに変換させることで,同じ発酵工程でオルニチ
ンというもう1つの有用成分を得ることを可能とし,それにより従来技
術において大豆胚軸抽出物に存在したコスト高という欠点を克服したも15
のである。また,本件各発明は,栄養成分として発酵原料に含有される
アルギニンをもう1つの有用成分であるオルニチンに変換することで,
大豆胚軸の抽出物を発酵原料として利用する際に別途栄養素の添加が必
要になるという従来技術の欠点を逆に利用し,発酵物をより有用なもの
にしたものである。すなわち,本件各発明は,従来技術と異なり,むし20
ろ,発酵原料に栄養素を含めることを積極的に必要としているのである。
したがって,被告らが指摘する点は,「大豆胚軸発酵物」の上記解釈を
否定する理由とはならない。
イ被告らは,本件明細書段落【0011】の記載を挙げ,大豆胚軸抽出
物とは区別された「大豆の胚軸」を発酵させたものが本件各発明の対象25
であると主張するが,段落【0011】には発酵原料から大豆胚軸抽出
物を排除するような記載はないし,大豆胚軸発酵物の原料となる大豆胚
軸が各種処理・工程を経たものでもよいことは,上記(2)で述べたとおり
である。
ウまた,被告らは,本件明細書に記載された実施例がいずれも「粉末状
大豆胚軸」を発酵処理したものである点,大豆イソフラボン類以外の成5
分が大量に含まれている点を挙げるが,構成要件1-C及び3-Aにそ
のような要件が含まれているものではないし,本件明細書に大豆胚軸抽
出物を発酵原料として用いることを排除するような記載はないこと,大
豆胚軸が各種処理・工程を経たものであってもよいとされていることは,
繰り返し述べているとおりである。10
(4)出願経過に関する被告らの主張について
ア被告らは,原告が親出願の審査過程で提出した意見書(丙3の4)に
おいて,発酵原料となるダイゼイン類含有物質として大豆胚軸を選択す
ることには阻害理由があると主張したこと,それと同時に各請求項を
「大豆胚軸を…発酵させて得られるもの」に限定したことを以て,大豆15
胚軸が大豆胚軸それ自体を指すことを明らかにしたと述べる。
しかし,まず,原告が上記主張と同時に,基礎出願の各請求項を大豆胚
軸を発酵させて得られるものに限定したという事実はない。当該意見書
(丙3の4)の提出(平成23年11月29日)より前に公表されている
基礎出願の明細書(丙3の1)記載の請求項1には,既に「大豆胚軸を発20
酵させて得られる」という要件が入っており,この要件の存在や内容は上
記主張の前後で変わりはない。
次に,原告が行った阻害要因に関する主張は,「大豆胚軸にはダイゼイ
ン類だけでなく,ゲニスチン,マロニルゲニスチン,アセチルゲニスチン,
ゲニステイン,ジハイドロゲニステイン等のゲニステイン類,グリシチン,25
マロニルグリシチン,アセチルグリシチン,グリシテイン,ジハイドログ
リシテイン等のグリシテイン類等の多くのイソフラボンやサポニンが含ま
れて」おり,これらが微生物の生育や微生物を用いた発酵を阻害する作用
がある,というものである。すなわち,(ダイゼイン類以外の)イソフラ
ボンや,サポニンの存在を,大豆胚軸を選択する阻害要因として主張した
のであって,大豆イソフラボンと大豆胚軸を殊更に区別して,後者のみに5
阻害要因があると主張したのではないことは明らかである。まして,大豆
胚軸の抽出物を発酵させた場合が「大豆胚軸発酵物」から除外されるとい
うことは,意見書(丙3の4)のどこにも述べられていない。実際に,大
豆イソフラボンには大豆胚軸から抽出したものだけでなく丸大豆から抽出
したもの等も存在し,それらの間で成分組成が異なっており(甲6~8),10
また,大豆胚軸にはサポニンが多く含まれる(甲8)。これらは,本件特
許の出願時点においても技術常識であった(甲7,8)。
なお,丙5の別紙1によれば,被告らが発酵原料であると主張するもの
においても,相当量のゲニステイン類(ゲニスチン,ゲニステイン,アセ
チルゲニスチン)及びグリシテイン類(グリシチン,グリシテイン,アセ15
チルグリシチン)が含まれており,また,原告は,被告製品にサポニンが
含まれることを確認している。原告が挙げる上記阻害要因,すなわち,ダ
イゼイン類以外のイソフラボンやサポニンが微生物の生育や微生物を用い
た発酵を阻害するという事象は,被告製品にも同様に当てはまる。
イ次に,被告らは,原告が,本件特許の審査過程において提出した意見20
書(丙4の3)において,拒絶理由通知書(丙4の2)で引用された引
例1(丙4の1)について,大豆胚軸の発酵物ではなくその発酵物の抽
出物が開示されているに過ぎない等と主張したことを以て,抽出した物
と抽出前の物は別異の物であることを明らかにした,と主張する。しか
し,原告は,引例1(丙4の1)に開示されているのが大豆胚軸の発酵25
物からの抽出物で,しかも高脂血症に対する緩和作用等が確認されたイ
ソフラボンアグリコンを含むものであるという点を,有用成分の組み合
わせの動機付けに関して主張したに過ぎず,大豆胚軸発酵物の発酵原料
について,大豆胚軸の抽出物が除かれるという趣旨の主張を行ったので
はない。
ウ次に,被告らは,原告が本件各発明の対象に大豆胚軸の抽出物の発酵5
物を含むと主張するのであれば,禁反言の原則により許されないと主張
する。しかし,上記のとおり,原告が審査過程において「大豆胚軸発酵
物」から大豆胚軸に抽出処理を施したものを発酵させた場合を除外する
主張をしていた事実はない。また,被告らが指摘する部分(丙4の3の
3頁目「加えて,」で始まる段落)は,原告が上記引例1のみについて10
付加的に述べた主張に過ぎず,拒絶理由の解消,すなわち本件特許の特
許査定とは因果関係がない。このことは,同じ拒絶理由について引例1
とともに引例2及び3も同時に引用されていたところ(丙4の2),当
該意見書(丙4の3)によって,(当該付加的な主張が当てはまらな
い)引例2及び引例3との関係でも拒絶理由が同時に解消し,特許査定15
に至っていることから明らかである。
エ以上より,被告らが主張する点は,いずれも本件各発明に大豆胚軸の
抽出物の発酵物が含まれないと解する理由にはならない。また,原告は,
審査過程において,大豆胚軸と大豆胚軸抽出物を区別してその違いを主
張したものではなく,本件訴訟における上記主張が禁反言の原則により20
禁じられるものでもない。
(5)被告製品が大豆胚軸発酵物に該当すること
ア前記(2)で述べたとおり,本件各発明の「大豆胚軸発酵物」には,ダイ
ゼイン類が失われない限度で,大豆胚軸に各種の処理・工程を施したも
のを発酵原料として生成された発酵物も含まれる。25
イ被告らは,被告製品の原材料であるEQ-5は,大豆胚軸から抽出過
程を経て抽出された純度の高いイソフラボン(原料イソフラボン)が発
酵原料となっており,その発酵物は「大豆胚軸発酵物」には当たらない
と主張する。
しかし,被告らが「原料イソフラボン」であると主張するものは,より
正確には,大豆イソフラボンを100g中92g,その余の成分を1005
g中8g含む物質(丙5の別紙1参照)であり,その全体が大豆胚軸から
の抽出物である。
また,被告らが主張する発酵原料のイソフラボンの組成(丙5の別紙
1)を見ても,ダイゼイン類,グリシテイン類,ゲニステイン類の順にそ
の含有量が多く,中でも配糖体であるダイジン,グリシチン及びゲニスチ10
ンの含有量が多いという,大豆胚軸に特徴的な組成(本件明細書段落【0
053】の【表2】「発酵前」の欄,甲6~8)を示している。さらに,
たんぱく質,脂質,灰分及び食物繊維(丙5,4頁「表2」)は,本件明
細書(段落【0019】)に記載された加熱処理,乾燥処理,蒸煮処理,
脱脂処理又は脱タンパク処理によっても減少しうるものである。結局,被15
告らが主張する「抽出」の内実は,エクオールの直接の材料となるダイゼ
イン類の割合を高めるために行った加工に過ぎない。
このように,当該発酵原料は大豆胚軸と質的に異なるものではなく,せ
いぜい,大豆胚軸にダイゼイン類が失われない限度で処理を施したもので
ある。20
したがって,当該発酵原料の発酵物であるEQ-5を原材料とする被告
製品は,「大豆胚軸発酵物」に該当する。
(6)まとめ
以上より,被告製品は本件各発明の構成要件1-C及び3-Aを充足し,
本件各発明の技術的範囲に属する。25
〔被告らの主張〕
(1)本件明細書によれば,構成要件1-C及び構成要件3-Aの「大豆胚軸
発酵物」は,「大豆胚軸抽出物の発酵物」を含まないこと
ア「大豆胚軸」と「大豆胚軸抽出物」についての記載
本件明細書の段落【0007】【0008】では,「大豆胚軸」と「大
豆胚軸抽出物」とは別の物であると理解し,それぞれの問題点(課題)を5
記載している。
「抽出」とは,「液状または固状の混合物に溶剤を接触させて,混合物
の中のある特定の物質を他から分離する操作をいう。」(丙1:化学大辞
典924頁)ところ,上記の「大豆胚軸抽出物」とは,そのような抽出操
作を経て大豆胚軸から分離された特定の物質であるイソフラボンなどを意10
味する。
現に上記明細書の記載において「その抽出物については種々の用途が開
発されている(例えば,特許文献3)」と記載されている特許文献3(特
開2002-234844号,丙2)に記載されている「大豆胚軸抽出
物」は,「イソフラボンまたはサポニン」(【請求項6】【0011】)15
とされていることからも,本件明細書でいう「大豆胚軸抽出物」とは,大
豆胚軸から抽出して分離された「イソフラボンまたはサポニン」などの抽
出成分を指しており,抽出作業を経ていない「大豆胚軸自体」とは区別し
て理解していることが分かる。
さらに,上記記載においては,「大豆胚軸抽出物は,それ自体コストが20
高いという欠点がある」「大豆胚軸抽出物は,…発酵のために別途栄養素
の転嫁が必要となるという問題点がある」「このような理由から,大豆胚
軸抽出物は,エクオールを工業的に製造する上で原料として使用できな
い」とされており,大豆胚軸抽出物を発酵原料として用いることは本件特
許の範囲には入らないことが意識的に記載されているというべきである。25
なお,大豆胚軸抽出物を発酵原料として用いることの問題点は,後述の通
り,本件特許の分割前の親出願の出願過程でも一貫して指摘されており,
前記のことを裏付けている。
イ発明の課題と解決手段についての記載
本件発明の課題は「大豆胚軸発酵物を提供する」とされ(段落【001
0】),課題を解決する手段としては,「大豆の胚軸を発酵させる」と記5
載されている(段落【0011】)から,本件発明では,前記の「大豆胚
軸抽出物」とは区別された「大豆の胚軸」を選択してこれを発酵させたも
のが本件発明の対象と理解される。
ウ大豆胚軸の加工についての記載
また本件明細書の段落【0019】の記載でも,「発酵原料としては大10
豆胚軸が用いられる」と記述しているので,前述した抽出物を含まないも
のと理解される。なお,同段落には「加工の有無については制限されな
い」との記載もあるが,その加工の例としては,「生の状態のもの;加熱
処理,乾燥処理,蒸煮処理等に供された大豆から分離したもの;未加工の
大豆から分離した胚軸を加熱処理,乾燥処理又は蒸煮処理等に供したもの15
等」としていて,抽出操作は含まれておらず,したがって,抽出したイソ
フラボンなどの成分を発酵原料とすることを記載していない。
エ実施例の記載
さらに,本件発明の実施例1~14では,いずれも「粉末状大豆胚軸」
を発酵処理しており,大豆胚軸から抽出した「イソフラボン」などの成分20
を原料として発酵させた例は存在しない。
また,実施例4に関する段落【0052】では,粉末状大豆胚軸100gあ
たりの大豆イソフラボン類の合計(総イソフラボン)はわずか1942.0mg
(約1.9g)であり,「原料として使用した粉末状大豆胚軸」中には,大豆
イソフラボン類のみに止まらず,たんぱく質,脂質,灰分,食物繊維など25
が大量に含まれていることを表2,表3において明らかにしている。
オ本件明細書の記載に基づく「大豆胚軸」の解釈
以上のとおり本件明細書の記載によると,本件発明の「大豆胚軸」とは,
「大豆胚軸」それ自体,すなわち表3に記載のようなたんぱく質・脂質・
灰分・食物繊維などの多様な成分を含むものを意味する。その結果,本件
発明の「大豆胚軸」には,大豆胚軸から抽出操作を経て得られた「大豆胚5
軸抽出物」は含まれない。したがって,「大豆胚軸発酵物」とは,そのよ
うな「大豆胚軸」自体を発酵させた物と解釈され,「大豆胚軸抽出物の発
酵物」は含まれない。
(2)出願経過による「大豆胚軸」の解釈
出願経過を参照しても,本件発明の「大豆胚軸」は,「大豆胚軸抽出物」10
を含まず,「大豆胚軸発酵物」には「大豆胚軸抽出物の発酵物」を含まない
ことが理解できる。
ア分割前の親出願による解釈
本件特許の親出願の審査過程において,原告は,引用例に記載の発酵の
原料である「大豆胚軸の抽出物」を「大豆胚軸」に置き換えることには阻15
害要因が存在する,と述べている。すなわち,親出願の審査過程で,特許
庁から平成23年11月9日付で国際公開2005/000042号を引
用文献1(丙3の2)とする拒絶理由が発せられた(丙3の3)のに対し,
出願人は平成23年11月29日付意見書において,引用文献1にはダイ
ゼイン類含有物質として,大豆胚軸以外にも,大豆イソフラボンなどが記20
載されているが,この発明において,「大豆胚軸」を選択することには阻
害事由がある,と主張した(丙3の4)。このように主張すると同時に出
願人は手続補正書で各請求項について,「大豆胚軸を・・・発酵させて得
られる」ものに限定した。
以上のとおり,親出願において出願人は,ダイゼイン類含有物質として,25
大豆胚軸以外にも,大豆イソフラボンなどが存在するところ,「大豆胚軸
に含まれる成分には,微生物の生育や微生物を用いた発酵(ダイゼインの
エクオールへの変換)を阻害する作用があることが知られているため,大
豆胚軸を選択することには阻害理由がある」と主張している。すなわち,
出願人は,親出願において,大豆胚軸とは,大豆胚軸の抽出物(イソフラ
ボン)などと異なり,発酵を阻害する成分が含まれる大豆胚軸それ自体で5
あることを明らかにしている。
本件発明は,親出願に係る発明と当初同一の明細書に関連する発明とし
て記載されていたものであり,本件発明における用語「大豆胚軸」が,親
出願における当該用語と異なる意味に用いられることはないはずであるか
ら,親子関係にある本件特許においても,「大豆胚軸」とは,大豆胚軸の10
抽出物(イソフラボン)を含まないものである,と理解せざるを得ない。
イ本件特許の出願経過
本件特許は,平成27年10月21日付で「日本未病システム学会雑誌,
2002年,Vol.8,No.2,pp.232-2」を引用文献1(丙4の1)として
拒絶理由通知(丙4の2)を受けた。15
これに対し原告は,平成27年12月16日意見書(丙4の3)におい
て,「引例1には,大豆胚軸の発酵物ではなく,その抽出物であってイソ
フラボンアグリコンを含むものに高脂血症に対する緩和作用等があること
が記載されているに過ぎません」としている。つまり,引例1は,大豆胚
軸の発酵物自体ではなく,大豆胚軸発酵物から抽出した物を開示するもの20
であると述べ,その上で,引例1と「エクオール及びオルニチン」を組み
合わせるとすれば,抽出物と組み合わせになる筈であるところ,本件発明
におけるように「抽出前の大豆胚軸発酵物を敢えて選択」することはない,
と主張している。
すなわち,出願人は,抽出した物と抽出前の物は別異の物であり,本件25
発明の対象は「抽出していない大豆胚軸そのもの」を用いた発酵物である
ことを自ら明らかにしている。
ウ出願経過のまとめ
以上の通り,本件特許等の出願経過を見れば,原告は本件発明の「大豆
胚軸」は抽出操作前の「大豆胚軸」それ自体を意味するものと主張してい
た。したがって,本件特許登録後において,本件発明の対象に「大豆胚軸5
の抽出物」の発酵物を含むと解することはできず,仮にこれを含むと主張
するのであれば,禁反言の原則により許されない。
(3)被告製品の非侵害
被告製品は,補助参加人が被告に供給する「EQ-5」を原材料とし,これに
「ビール酵母」,「ラクトビオン酸含有乳糖発酵物」などを配合したものを10
カプセルに封入したサプリメントである(甲3,3頁)。
ここで,上記被告製品の原材料である「EQ-5」は大豆胚軸から抽出過程を
経て抽出された高い純度のイソフラボン(原料イソフラボン)を,さらに発
酵させて得られたものである(丙5:報告書)。
この原料イソフラボンは,その90%以上がダイジンなどの大豆イソフラ15
ボンであるから,これが大豆胚軸の抽出物であることは明らかである(丙5
別紙1「分析試験成績書」)。
このようにして原料イソフラボンを発酵させたあとの「EQ-5」中のイソフ
ラボンについては,ほぼ全部がエクオールであり(丙5別紙4),イソフラ
ボン類以外の成分(脂質・灰分・食物繊維など)についても丙5別紙5に示20
すとおりで,本件特許の「大豆胚軸発酵物」(本件特許公報10頁段落番号
【0054】【表3】「発酵後」)とは大きく異なっている。
したがって,「EQ-5」は「大豆胚軸発酵物」ではなく「大豆胚軸抽出物の
発酵物」である。このように,被告製品は,原材料として「大豆胚軸抽出物
の発酵物」である「EQ-5」を含有するが,「大豆胚軸発酵物」を含有せず,25
その余の原材料も大豆由来の原材料ではないから,被告製品は本件発明の技
術的範囲に含まれない。
以上
(別紙)当事者の主張(争点2について)
(1)丙6に基づく進歩性欠如の有無(補助参加人主張の無効理由1)につい

〔補助参加人の主張〕5
ア公知文献
丙6(特公平7-61241号公報)には,「健康食品やその他の各種
分野の食品などの製造に利用」できる,大豆胚軸を発酵生産物,すなわち
「大豆胚軸発酵物」の発明が記載されている。
丙7(食品と開発Vol.40No.11,p62)は,「オルニチン」がいわゆ10
るサプリメントに添加される成分として周知であることを記載している。
丙8(医学のあゆみVol.208No.12p996-10002004.3.20)999頁
左欄10~20行の記載及び丙9(栄養評価と治療Vol.22no.2
p47(151))47(151)頁右欄IIの記載によれば,本件特許の出願時にお
いて「エクオール」はそもそもヒトの体内で産生され得る複数の有用な生15
理作用を有する物質であり,かつヒトがそれ自体を摂取することは有効で
あると当業者に認識されていたことからして,「エクオール」は食品等に
添加される成分として周知のものであったことは明らかである。さらに,
このことは,本件明細書の記載からして本件特許権者も認めている。
イ本件発明1との一致点及び相違点20
本件発明1と丙6記載の発明を対比すると,両者は「大豆胚軸発酵物」
である点で一致する。
他方,本件発明1は,オルニチン及びエクオールを含有するが,丙6に
は,オルニチン及びエクオールを含有する点について記載がない点で相違
する。25
ウ相違点について
本件特許の出願日において,食品,さらにサプリメントや健康食品の分
野にあって,それら食品等を多機能化し,あるいはその機能を高度化し,
さらに商品の付加価値を高めるため,複数の生理活性物質を構成成分とし
て含有させて食品等とすることは,通常行われていた食品開発の手法であ
り,技術常識である。この技術常識の下,「健康食品やその他の各種分野5
の食品などの製造に利用」できる,丙6に記載の「大豆胚軸発酵物」を多
機能化し,あるいはその機能を高度化し,さらに商品の付加価値を高める
ため,これに,生理活性物質として有用性が周知の「オルニチン」及び
「エクオール」を添加することは,当業者が極めて容易に想到可能な事項
である。10
また,本件明細書には,このような組み合わせにより予想外の結果が得
られたとする記載はない。
したがって,本件発明1は,丙6及び丙7~9,さらに技術常識から当
業者が容易に発明することができた発明であり,進歩性を有しない。
エ本件発明3について15
丙6に記載の「大豆胚軸発酵物」は,「健康食品やその他の各種分野の
食品などの製造に利用」できるものであるから,これを配合し,食品とす
ること,さらにその機能に着目して,特定保健用食品,栄養補助食品,機
能性食品,病者用食品,化粧品,又は医薬品とすることは,当業者が容易
に想到できる事項である。20
したがって,本件発明3も,丙6及び丙7~9,さらに技術常識から当
業者が容易に発明することができた発明であり,進歩性を有しない。
〔原告の主張〕
ア補助参加人による本件各発明の要旨の主張は誤っていること
まず,補助参加人が前提とする本件各発明の要旨の認定には誤りがある。25
本件発明1は,「オルニチン及びエクオールを含有する大豆胚軸発酵
物」の発明であり,本件発明3は,「請求項1…に記載の大豆胚軸発酵物
を配合した」食品等の発明である。本件各発明において,オルニチン及び
エクオールは大豆胚軸発酵物に「含有」されている必要があり,大豆胚軸
発酵物に後からオルニチン及びエクオールを加えても,それは当該大豆胚
軸発酵物がオルニチン及びエクオールを「含有」していることにはならな5
い。本件明細書においても,「上記の条件で発酵処理されて得られる大豆
胚軸発酵物には,エクオールが生成されて蓄積されており,エクオールの
有用生理作用を発現することができる。」(段落【0028】),「アル
ギニンを含む発酵原料に対して,オルニチン・エクオール産生菌を使用し
て発酵させて得られた大豆胚軸発酵物には,オルニチンも生成・蓄積して10
いるので」(段落【0038】),「アルギニンを含む発酵原料に対して,
オルニチン・エクオール産生菌を使用して発酵させて得られた大豆胚軸発
酵物を使用する場合には,食品中にオルニチンをも含有させることができ
る」(段落【0039】)等の記載がある一方で,大豆胚軸発酵物の生成
後にオルニチン及びエクオールを加えることに関する記載が一切なく,15
「含有」とは,大豆胚軸発酵物が生成された時点で,その成分としてオル
ニチン及びエクオールが含まれることを意味していることは明らかである。
イ丙6の発酵生産物にオルニチン及びエクオールを含有させることは容
易想到でないこと
本件各発明は,発酵工程により得られるエクオールとオルニチンという20
2つの有用成分を同時に含有する大豆胚軸発酵物であることを特徴とする
ものである。
一方で,丙6には,有用成分である大豆サポニンを多く含む大豆胚軸を,
大豆サポニンを高濃度に残留させつつ大豆胚軸特有の苦味や渋味を除去し
て食用に適するようにするために,納豆菌,麹菌又はテンペ菌で発酵させ25
て得られる大豆胚軸の発酵生産物が記載されている(第8カラム〔発明の
効果〕)。しかし,オルニチン及びエクオールについては何らの記載もな
く,発酵生産物中にそれらが存在していることや,それらが人間にとって
有用な成分であることを示唆する記述もない。
また,オルニチン及びエクオールがそれぞれ生理活性を有することが知
られていたとしても,オルニチン及びエクオールを含有させることができ5
る物質は無数に存在し,かつ,生理活性を有する物質は他にも無数にある
(補助参加人が挙げる丙7から丙9において,特にオルニチン及びエクオ
ールと大豆胚軸の発酵生産物との組み合わせを示唆する記載もない。)。
その中で,大豆胚軸特有の苦味や渋味を除去するために大豆胚軸を納豆菌,
麹菌又はテンペ菌で発酵させるという特定の処理を経た大豆胚軸の発酵生10
産物と,オルニチン及びエクオールという組み合わせのみを選択し,敢え
て大豆胚軸の発酵生産物にオルニチン及びエクオールを含有させる動機付
けはない。また,仮に,当業者が,大豆胚軸の発酵生産物,オルニチン及
びエクオールの3つを組み合わせることに想到したとしても,発酵生産物
である大豆胚軸発酵物の中にオルニチン及びエクオールを含有させるとい15
う本件各発明の着想に至ることはない。
丙6には,オルニチン及びエクオールに関する記載はもとより,有用成
分の追加に関する記載すらなく,丙7から丙9までにおいても,オルニチ
ン及びエクオールを大豆胚軸の発酵生産物と組み合わせることに関する記
載はないのであるから,「当該発明の特徴点に到達するためにしたはずで20
あるという示唆等」が存在したということは到底できない。
(2)分割出願要件違反等の有無(補助参加人主張の無効理由2)について
〔補助参加人の主張〕
親出願(特願2007-549133号(丙3の1))に付与された特許
第5030790号(丙10)の請求項6は,本件発明と同一発明であり,25
本件特許は,分割出願要件違反(特許法44条)か,特許第5030790
号(丙10)との先願主義違反(特許法39条)であって,無効である。
すなわち,特許第5030790号の請求項1の記載は,「大豆胚軸を,
ダイゼイン配糖体,ダイゼイン,及びジヒドロダイゼインよりなる群から選
択される少なくとも1種のダイゼイン類を資化してエクオールを産生する能
力を有するラクトコッカス・ガルビエで,発酵させて得られる,エクオール5
含有大豆胚軸発酵物。」であり,請求項6の記載は,「更に,オルニチンを
含む,請求項1に記載の大豆胚軸発酵物。」である。請求項1は,いわゆる
プロダクトバイプロセスクレーム(PBPクレーム)と解されるが,あくま
で「物」の発明と解すると,「エクオールを含有する大豆胚軸発酵物」であ
り,これに請求項6の事項を加えれば,「オルニチン及びエクオールを含有10
する大豆胚軸発酵物」となり,本件特許の請求項1とまさに一致する。
〔原告の主張〕
まず,特許法44条に違反して出願がなされたことは特許の無効理由とは
ならない(特許法123条1項)。
また,本件発明1は「オルニチン及びエクオールを含有する大豆胚軸発酵15
物」であるところ,親出願の請求項6(丙10)は,「大豆胚軸を,ダイゼ
イン配糖体,ダイゼイン,及びジヒドロダイゼインよりなる群から選択され
る少なくとも1種のダイゼイン類を資化してエクオールを産生する能力を有
するラクトコッカス・ガルビエで,発酵させて得られる,エクオール含有大
豆胚軸発酵物」であって,「オルニチンを含む」ものである。後者は,「ダ20
イゼイン配糖体,ダイゼイン,及びジヒドロダイゼインよりなる群から選択
される少なくとも1種のダイゼイン類を資化してエクオールを産生する能力
を有するラクトコッカス・ガルビエで,発酵させて得られる」という要件を
含むものであり,また,生成される発酵物にはラクトコッカス・ガルビエが
含まれることになるから,本件発明1とは構成が異なり,本件発明1と親出25
願の請求項6に係る発明は同一でない。
(3)明確性要件違反の有無(補助参加人主張の無効理由3)について
〔補助参加人の主張〕
本件発明1の構成要件「1-C大豆胚軸発酵物」は,その文言から,大
豆胚軸を発酵させて得られた物,と理解される。つまり,本件発明1は,
「物」の発明であるにもかかわらず,その物がその物の製造方法により記載5
されている。そして,本件発明につき,出願時において当該物をその構造又
は特性により直接特定することが不可能であるか,又はおよそ実際的でない
という事情が存在するとの立証がされていない。したがって,本件特許には
明確性要件違反(特許法36条6項2号違反)の無効理由がある。この点,
原告も自ら,本件発明1は方法の発明であると主張している。10
〔原告の主張〕
「発酵物」は,単に発酵したという状態を示すことにより,構造又は特性
を特定している文言にすぎない。「発酵物」の発明が特許査定を受けている
例も複数存在する(甲11~13)。被告製品も,その原材料として「ラク
トビオン酸含有乳糖発酵物」及び「大豆胚芽抽出発酵物」を含むと表示して15
おり(甲3,3頁下部),「発酵物」は,物の構造又は特性を特定する用語
として概念が定着しているものである。
また,「発酵物」は,「発酵」(これも辞書的に定義され,その概念が定
着しているものである。甲14)したという特性を有する物として明確であ
り,特許請求の範囲等の記載を読む第三者が構造若しくは特性を理解できな20
い,又はどの範囲の物が権利の対象となるのかが不明確になるという事情は
ない。
なお,補助参加人が指摘する原告の主張は,原告が本件各発明の特徴を説
明したものであり,それを以て特許請求の範囲が製造方法を含むことになる
ものではない。25
したがって,補助参加人主張の無効理由は失当である。
(4)丙11に基づく新規性ないし進歩性欠如の有無(補助参加人主張の無効
理由4)について
〔補助参加人の主張〕
ア丙11の記載
丙11(国際公開第2005/000042号公報)の11~12頁に5
は,大豆イソフラボンなどのダイゼイン類含有物質をGAM培地,BHIブ
ロス培地などに添加し,ラクトコッカス20-92株を培養することで,エク
オールが得られることを記載している。
ここで,本件明細書の段落0007に「大豆胚軸部分には,大豆加工食
品として利用されている子葉部分に比べて,イソフラボンやサポニン等の10
有用成分が高い割合で含まれていることが知られており,」と述べられて
いるように,丙11に開示の「大豆イソフラボンなどのダイゼイン類含有
物質」は大豆胚軸から抽出されたもの,すなわち「大豆胚軸抽出物」であ
る。
なお,丙11は,「大豆胚軸抽出物」を開示する(9頁11~23行)。15
具体的には,丙11は,「ダイゼイン類を含有する物質(ダイゼイン類含
有物質)の代表例として」,「大豆イソフラボン」,例えば「フジッコ社
製「フジフラボンP10」」を挙げ,「ダイゼイン類を含有する物質の他の
具体例」として,「大豆胚軸抽出物」などを例示している。
したがって,丙11には,「大豆胚軸抽出物」をGAM培地に添加し,20
ラクトコッカス20-92株を培養することで,エクオールを得る発明が開示
されている。つまり,「エクオールを含有する大豆胚軸抽出物発酵物」が
記載されている。
イ丙11記載の発明と本件発明1との対比
本件発明の「大豆胚軸」が「大豆胚軸の抽出物」を含むと理解するので25
あれば,丙11には,「エクオールを含有する大豆胚軸発酵物」が記載さ
れており,丙11記載の発明と本件発明1とは,「エクオールを含有する
大豆胚軸発酵物」である点で一致する。
他方,丙11には「オルニチン」を含有することの記載がなく,本件発
明にあっては「オルニチン」を含有するとしている点で相違する。
ウ相違点について5
(ア)丙7にあるように,「オルニチン」が生理活性物質として有用であ
り,サプリメントや食品に添加して用いられる用途は周知である。前
記のとおり,本件特許の出願日において,複数の生理活性物質を構成
成分として含有させて食品等とすることは,通常行われていた食品開
発の手法であり,このような開発手法は技術常識である。したがって,10
丙11記載の「エクオールを含有する大豆胚軸発酵物」に「オルニチ
ン」を組み合わせることは当業者が容易に想到可能な事項である。
また,本件明細書にあって,オルニチンと,エクオールとの組み合わ
せにより相加的な効果を越えて相乗的な効果が得られたとする記載はな
い。15
よって,本件発明1は進歩性を有さない。
(イ)丙12及び13に示すように,「オルニチン」は,GAM培地に含
まれる成分である。したがって,丙11の記載に従い,培地をGAM
培地とした態様は「オルニチン」を含むものとなり,本件発明1と同
一の発明が記載されていることとなる。よって,本件発明1は新規性20
を有さない。
さらに,丙11の記載に従い,培地としてGAM培地を選択すること
は当業者が容易に想到し得る事項であるから,その結果,丙11記載の
「エクオールを含有する大豆胚軸発酵物」においてオルニチンを含む態
様は,当業者が容易に想到可能な発明である。したがって,本件発明125
は進歩性を有さない。
(ウ)丙13にあるように,GAM培地には「オルニチン」だけでなく,
「アルギニン」も含まれる。
また,丙11記載の「ラクトコッカス20-92株」は,本件明細書に
おいて用いられている株と全く同一の株である。本件明細書において,
「ラクトコッカス20-92」が「アルギニン」を「オルニチン」に変換す5
る能力を有する,と記載されている以上,丙11記載の「ラクトコッカ
ス20-92株」も当然に「アルギニン」を「オルニチン」に変換する能
力を有する。したがって,丙11は,GAM培地に由来する「アルギニ
ン」が「ラクトコッカス20-92株」により「オルニチン」へと変換さ
れることを開示するか又は示唆している。10
よって,本件発明1は,新規性を有さないか又は進歩性を有さない。
(エ)小括
よって,本件発明の「大豆胚軸発酵物」における「大豆胚軸」が「大
豆胚軸の抽出物」を含むと理解するのであれば,本件発明1は新規性欠
如または進歩性欠如の,無効理由を有する。15
エ本件発明3について
丙11の13頁7行~13行の開示事項は,構成3-Bの「食品」に相
当する。なお,丙11又は丙11と丙12~丙13のいずれかとの組合せ
が構成3-Aを開示又は示唆していることは上述したとおりである。よっ
て,本件発明3の構成は,新規性を有さないか又は進歩性を有しない。20
〔原告の主張〕
ア丙11の組成物にオルニチンを含有させることは容易想到でないこと
まず,生成された発酵物に事後的にオルニチンを添加しても,当該発酵
物がオルニチンを「含有」することはならず,本件各発明はオルニチンが
発酵物の生成後に添加された形態を含むものでない。25
次に,丙11には,エクオール含有組成物にオルニチンを含有させるこ
とに関する記載は存在せず,当該組成物中におけるオルニチンの存在やそ
れが人間にとって有用であることを示唆する記述もない。既に述べたとお
り,オルニチンが生理活性を有することが知られていたとしても,オルニ
チンと組み合わせることができる物質は無数に存在し,かつ,生理活性を
有する物質は他にも無数にある(補助参加人が挙げる丙7において,特に5
オルニチンとエクオール含有組成物との組み合わせを示唆する記載もな
い。)。その中で,ダイゼイン類含有物質をラクトコッカス20-92株
で発酵させるという特定の処理を経て得られるエクオール含有組成物とオ
ルニチンという組み合わせのみを選択し,敢えて,当該特定の組成物にオ
ルニチンを含有させる動機付けはない。また,仮に,当業者が,当該組成10
物とオルニチンを組み合わせることに想到したとしても,発酵生産物であ
る大豆胚軸発酵物の中にオルニチン及びエクオール含有させるという本件
各発明の着想に至ることはない。
したがって,丙11の組成物にオルニチンを含有させることが,当業者
に容易に想到できるとはいえない。15
イ本件特許の優先日当時,当業者は培地由来のオルニチンが丙11の組
成物に含まれることを理解できなかったこと
(ア)新規性について
丙11には,補助参加人が主張しているとおり,エクオール含有組成
物を生成するにあたり,培地としてGAM培地が使用できることが記載20
されており,丙13には,補助参加人が具体的なGAM培地の商品とし
て挙げる丙12の「GAMブイヨン」を分析すると遊離オルニチンが検
出されるとの分析試験結果が記載されている。
しかし,丙11にはオルニチンに関する記載は全くなく,培地に由来
するオルニチンを含むエクオール含有組成物が丙11に記載されている25
とはいえない。
また,丙12にはGAMブイヨンにおけるオルニチンの含有に関する
記載はなく,本件特許の優先日後に作成された丙13によっても,GA
Mブイヨンに含まれる遊離オルニチンの量は微量である(丙13によれ
ば,GAMブイヨンのオルニチンの含有量は118mg/100gであ
るが,これは被告製品のオルニチン含有量24.29mg/1.32g5
(100gあたりに換算すると,1840.15mg)と比べても著し
く低い。)。また,GAMブイヨンは,嫌気性菌の「一般的培養・感受
性試験用」,すなわち実験用の培地にすぎず(丙13),オルニチン量
の規格も存在しないことから,一定量のオルニチンが安定して含まれて
いるという保証もない。10
さらに,オルニチンは発酵により分解されることがある(甲16,1
7)。すなわち,本件特許の優先日前に公表された甲16には,硝酸還
元菌及び乳酸菌にオルニチン脱炭酸能が認められることが記載され(7
0~71頁),硝酸還元菌及び乳酸菌により,プトレシン等が生成され
ることが記載されている(74頁)。また,同じく本件特許の優先日前15
に公表された甲17には,ポリアミンの1つであるプトレシンがオルニ
チンの脱炭酸反応から生成されることが記載され(47頁左欄),さら
にプトレシンから先のポリアミンの生合成経路も記載されている(47
頁図3)。また,丙7でも,オルニチンの生理活性の1つとして,代謝
の過程でポリアミンへと変換されることが挙げられている(62頁右欄20
「④」の部分,同欄「3.」の部分)。このように,本件特許の優先日
当時,オルニチンは,乳酸菌(なお,丙11に開示されている菌も,乳
酸菌である。)等のオルニチン脱炭酸能により別の物質へと転換されう
ることが知られていた。そのため,当業者は,丙11においてGAM培
地を選択した場合に当該GAM培地に含まれうるオルニチンは,分解さ25
れて,エクオール含有組成物中には残存していない可能性があることを
理解する。
また,上述したようにGAM培地中の遊離オルニチン量は極微量であ
り,それが仮にそのまま残存していたとしても,培地に加える原料の量
なども考慮すると,不可避含有物(不可避的に含有される不純物)程度
の量しかないと当業者は理解する。実際に,丙11の実施例2では,ラ5
クトコッカス20-92株をGAM培地に懸濁させた液1mlを調製し,
該液を豆乳100gに加えて培養している。丙12によれば,GAMブ
イヨン1lは栄養成分にして59g分に相当し,丙13によれば,当該
栄養成分に含まれる遊離オルニチンの量は118mg/100g,これ
を59g分(GAM培地1l相当)に換算すると,69.62mg(110
18mg/100g×59g)となる。すなわち,GAMブイヨン1l
中に含まれる遊離オルニチン量が69.62mg,GAMブイヨン1m
l中では0.06962mg(69.62mg÷1000ml)である。
次に,丙13によれば,GAMブイヨンの栄養成分59gに含まれるア
ルギニン(なお,分析試験項目の「アルギニン」には「遊離アルギニ15
ン」も内数として含むものと理解される。)の量は2.56%,重量に
換算すると1.5104g(59g×2.56%)であるから,GAM
ブイヨン1l中に含まれるアルギニン量が1.5104g,1ml中で
は1.5104mg(1.5104g÷1000ml)である。アルギ
ニンとオルニチンの分子量の比は174.2:132.16であるから,20
補助参加人の主張するアルギニンからオルニチンへの変換が全てのアル
ギニンについて起こったと仮定すると,アルギニン1.5104mgか
らオルニチン約1.15mg(1.5104mg×132.16/17
4.2)が生成される。これと上記の遊離オルニチンが全て残存してい
ると仮定して,その数値を合計しても,GAMブイヨン1g(1ml=25
1gとして計算する。)と豆乳100gから成る豆乳培養物101g中,
オルニチンの含有量は約1.22mg,豆乳培養物1g中ではわずか約
0.0122mg(1.22mg÷101g)と,極微量(不可避含有
物程度の量)にしかならない。
そうすると,丙12の記載を参酌しても,当業者が丙11のエクオー
ル含有組成物中に培地由来のオルニチンが含まれると理解することがで5
きず,丙11に,本件発明1の技術的思想を実施しうる程度にその内容
が開示されているとはいえない。
加えて,丙11において発酵に用いられているラクトコッカス20-
92株は,原告により,平成15年1月23日に独立行政法人産業技術
総合研究所の特許生物寄託センター(なお,現在は独立行政法人製品評10
価技術基盤機構に承継されている。)に寄託されたが(丙11,6頁3
~7行),特許法施行規則において,寄託された微生物の分譲を受ける
ことができるのは,寄託者である原告及び原告の承諾を得た者の申請に
よる場合のほかは,①当該微生物に係る発明について特許権の設定の登
録があったとき,②丙11に係る発明の内容を記載した書面を提示され15
て特許法65条1項の警告を受けたとき,又は③特許法50条1項に定
める拒絶理由通知書に対する意見書を作成するために必要があるときに
限られていた(特許法施行規則27条の3)。そして,本件特許の優先
日(平成17年12月6日及び平成18年10月11日)時点では丙1
1に係る出願(及びその対応出願)に対して特許の設定登録がされてい20
なかったのであるから(設定登録は平成18年10月13日である。),
当業者は,本件特許の優先日当時,寄託されているラクトコッカス20
-92株の分譲を受けることはできなかった(なお,「当業者」として,
上記②又は③のような特殊な状況にある者が想定されるものではな
い。)。すなわち,当業者は,丙11に記載されているラクトコッカス25
20-92株を使用して追試を実施し,丙11のエクオール含有組成物
にオルニチンが含まれるか否かを自ら確認することも不可能であった。
したがって,オルニチンを含むエクオール含有組成物は,「頒布され
た刊行物に記載された発明」又は「電気通信回線を通じて公衆に利用可
能となった発明」ではない。
(イ)進歩性について5
上記(ア)において述べたとおり,当業者が仮に丙11においてGAM
培地の使用を選択したとしても,GAM培地を使用して生成された丙1
1のエクオール含有組成物に培地に由来するオルニチンが含まれている
ことを理解することはできないのであるから,当業者は,丙11に記載
されたエクオール含有組成物をGAM培地を使用して生成することによ10
り,培地に由来するオルニチンを含有する当該組成物を得ることを容易
に想到することができたとはいえない。
ウ本件特許の優先日当時,当業者はアルギニンが変換されたオルニチン
が丙11の組成物に含まれることを理解できなかったこと
(ア)新規性について15
丙11には,補助参加人が主張しているとおり,エクオール含有組成
物を生成するにあたり,培地としてGAM培地が使用できることが記載
されており,丙13には,丙12の「GAMブイヨン」を分析するとア
ルギニンが検出されるとの分析試験結果が記載されている。しかし,丙
11にはアルギニンがラクトコッカス20-92株によりオルニチンに20
変換されるとの記載は全くなく,アルギニンが変換されたオルニチンを
含むエクオール含有組成物が丙11に記載されているとはいえない。
また,補助参加人は,本件明細書の記載を参照して,丙11には,G
AM培地に含まれるアルギニンがオルニチンに変換されることが開示さ
れている,と主張するが,本件明細書は,いうまでもなく本件特許の優25
先日後に頒布され,又はその内容が電気通信回線を通じて公衆に利用可
能となったものである。本件特許の優先日当時,当業者は本件明細書に
接することができなかったのであるから,本件明細書の記載を参酌して,
丙11にアルギニンがラクトコッカス20-92株によりオルニチンに
変換されることが開示されていたということはできない。
(イ)進歩性について5
上記(ア)において述べたとおり,当業者が仮に丙11においてGAM
培地の使用を選択したとしても,GAM培地を使用して生成された丙1
1のエクオール含有組成物にアルギニンが変換されたオルニチンが含ま
れていることを理解することはできないのであるから,当業者は,丙1
1に記載されたエクオール含有組成物をGAM培地を使用して生成する10
ことにより,培地に含まれるアルギニンが変換されたオルニチンを含有
する当該組成物を得ることを容易に想到することができたとはいえない。
エ小括
以上より,本件発明1の新規性及び進歩性は否定されず,それに従属す
る本件発明3の新規性及び進歩性も否定されない。15
(5)丙14の1に基づく新規性ないし進歩性欠如の有無(補助参加人主張の
無効理由5)について
〔補助参加人の主張〕
ア丙14の1の記載
丙14の1(WO99/07392号)の34頁以下の実施例6には,20
大豆イソフラボンの水溶液にストレプトコッカスA6G-225をGAM
培地に懸濁させた液を加え培養してエクオールを製造することが記載され
ている。
既に論じたように,本件明細書の段落0007に「大豆胚軸部分には,
大豆加工食品として利用されている子葉部分に比べて,イソフラボンやサ25
ポニン等の有用成分が高い割合で含まれていることが知られており,」と
述べられているように,丙14の1に開示の「大豆イソフラボンの水溶
液」である水溶性大豆イソフラボン素材(フジッコ社製「フジフラボンP
10」)は,「大豆胚芽抽出物」(丙14の2)であり,大豆胚軸から抽
出されたもの,すなわち「大豆胚軸抽出物」である。
したがって,丙14の1には,「大豆胚軸抽出物」をGAM培地に添加5
し,ストレプトコッカスA6G-225を培養することで,エクオールを
得る発明が開示されている。つまり,「エクオールを含有する大豆胚軸抽
出物発酵物」が記載されている。
イ丙14の1記載の発明と本件発明1との対比
本件発明の「大豆胚軸」が「大豆胚軸の抽出物」を含むと理解するので10
あれば,丙14の1には,「エクオールを含有する大豆胚軸発酵物」が記
載されており,丙14の1記載の発明と本件発明1とは,「エクオールを
含有する大豆胚軸発酵物」である点で一致する。
他方,丙14の1には「オルニチン」を含有することの記載がなく,本
件発明にあっては「オルニチン」を含有するとしている点で相違する。15
ウ相違点について
補助参加人主張の無効理由4記載のとおり,丙14の1記載の「エクオ
ールを含有する大豆胚軸発酵物」に「オルニチン」を組み合わせることは
当業者が容易に想到可能な事項であるから,本件発明1は進歩性を有さな
い。また,丙12及び丙13で示すように,「オルニチン」は,GAM培20
地に含まれる成分であるため,丙14の1に記載の,培地をGAM培地と
して得られた「エクオールを含有する大豆胚軸発酵物」は「オルニチン」
を含むものとなり,本件発明1と同一の発明が記載されていることとなる
から,本件発明1は新規性を有さない。
エ小括25
よって,本件発明の「大豆胚軸発酵物」における「大豆胚軸」が「大豆
胚軸の抽出物」を含むと理解するのであれば,本件発明1は新規性欠如ま
たは進歩性欠如の,無効理由を有する。
オ本件発明3について
丙14の1の39頁の請求項9及び請求項11の開示事項は,構成3-
Bの「食品」又は「医薬品」に相当する。なお,丙14の1又は丙14の5
1と丙7,丙12又は丙13のいずれかとの組合せが構成3-Aを開示又
は示唆していることは上述したとおりである。よって,本件発明3の構成
は,新規性を有さないか又は進歩性を有さない。
〔原告の主張〕
ア丙14の1の組成物にオルニチンを含有させることは容易想到でない10
こと
まず,生成された発酵物に事後的にオルニチンを添加しても,当該発酵
物がオルニチンを「含有」することはならず,本件各発明はオルニチンが
発酵物の生成後に添加された形態を含むものでないことは,補助参加人主
張の無効理由4について述べたとおりである。15
次に,丙14の1には,エクオール含有組成物にオルニチンを含有させ
ることに関する記載は存在せず,当該組成物中におけるオルニチンの存在
やそれが人間にとって有用であることを示唆する記述もない。既に述べた
とおり,オルニチンが生理活性を有することが知られていたとしても,無
数にありうる物質と有用成分との組み合わせの中から,水溶性大豆イソフ20
ラボン素材をストレプトコッカスA6G-225で発酵させるという特定
の処理を経て得られるエクオール含有組成物とオルニチンという組み合わ
せのみを選択し,敢えて当該特定の組成物にオルニチンを含有させる動機
付けはない。また,仮に,当業者が,当該組成物とオルニチンを組み合わ
せることに想到したとしても,発酵生産物である大豆胚軸発酵物の中にオ25
ルニチン及びエクオールを含有させるという本件各発明の着想に至ること
はない。
したがって,丙14の1の組成物にオルニチンを含有させることが,当
業者に容易に想到できるとはいえない。
イ本件特許の優先日当時,当業者は培地由来のオルニチンが丙14の1
の組成物に含まれることを理解できなかったこと5
丙14の1には,補助参加人が主張しているとおり,エクオール含有組
成物を生成するにあたり,培地としてGAM培地を使用することが記載さ
れており,丙13には,丙12の「GAMブイヨン」を分析すると遊離オ
ルニチンが検出されるとの分析試験結果が記載されている。
しかし,丙14の1にはオルニチンに関する記載は全くなく,培地に由10
来するオルニチンを含むエクオール含有組成物が丙14の1に記載されて
いるとはいえない。
また,既に述べたとおり,丙12にはGAMブイヨンにおけるオルニチ
ンの含有に関する記載はなく,本件特許の優先日後に作成された丙13に
よっても,GAMブイヨンに含まれる遊離オルニチンの量は微量であるう15
え,GAMブイヨンは実験用の培地にすぎず,GAMブイヨンにおけるオ
ルニチン量の規格も存在しないことから,一定量のオルニチンが安定して
含まれているという保証もない。さらに,本件特許の優先日当時,オルニ
チンは乳酸菌等の微生物により分解されることがあることが知られていた
(甲16,17,丙7)ため,当業者は,丙14の1において使用される20
GAM培地に含まれうるオルニチンは,分解されて,エクオール含有組成
物中には残存していない可能性があることを理解する。また,上述したよ
うに,GAM培地中の遊離オルニチン量は極微量であり,それが仮にその
まま残存していたとしても,培地に加える原料の量なども考慮すると,不
可避含有物程度の量しかないと当業者は理解する。そうすると,丙12の25
記載を参酌しても,当業者が丙14の1のエクオール含有組成物中に培地
由来のオルニチンが含まれると理解することができず,丙14の1に,本
件発明1の技術的思想を実施しうる程度にその内容が開示されているとは
いえない。
したがって,オルニチンを含むエクオール含有組成物は「頒布された刊
行物に記載された発明」又は「電気通信回線を通じて公衆に利用可能とな5
った発明」ではない。
ウ小括
以上より,本件発明1の新規性及び進歩性は否定されず,それに従属す
る本件発明3の新規性及び進歩性も否定されない。
(6)丙15に基づく新規性ないし進歩性欠如(補助参加人主張の無効理由10
6)について
〔補助参加人の主張〕
ア親出願及び本件特許に係る出願は,基礎出願2件に記載されていない
事項を含むこと
親出願は,基礎出願2件に記載されていない事項を含む。具体的には,15
例えば,親出願の再公表公報WO2007/066655(丙3の1)の段落番号
【0010】の第2文,【発明の効果】の【0012】~【0013】,【図面の簡単
な説明】の【図2】~【図4】,及び【図面】の【図2】~【図4】は,
基礎出願のいずれにおいても記載されていない。また,これらの記載は,
第3世代分割出願にかかる本件特許の明細書にも受け継がれ,同じ段落番20
号,同じ図番で記載されている。なお,親出願(丙3の1)及び本件特許
の明細書の段落番号【0010】の第2文,【発明の効果】の【0012】~
【0013】は,本件発明の目的・効果に関する事項である。
このように,基礎出願2件に記載されていない事項を,本件特許の親出
願,及び本件特許の明細書が含んでおり,かつ該事項は基礎出願の補正に25
よっては含めることができない事項であるため,親出願及びその第3世代
分割出願である本件特許は,基礎出願の国内優先権を主張する効果が認め
られない。したがって,本件特許の請求項にかかる発明の新規性又は進歩
性の判断基準日は,親出願の出願日(国際出願日:2006(平成18)年12月
5日)である。
イ公知文献5
丙15(JournalofBioscienceandBioengineering,Vol.102,No.
3,p.247-250,2006)(公開日:2006年9月)には,蒸留水1リットルあ
たりGAMブロス59g及びダイゼイン(最終濃度:200μM)を含むエク
オールアッセイ培地に,1%L-アルギニンを含むGAMブロス及びエクオ
ール産生菌であるdo03を加え,培養してエクオールを製造することが記載10
されている。なお,本件明細書の段落0019に「大豆胚軸とは,(中
略)ダイゼイン配糖体やダイゼイン等のダイゼイン類が多く含まれている
ことが知られている。」と記載されているとおり,丙15に開示の「ダイ
ゼイン」は大豆胚軸から得られたもの,すなわち「大豆胚軸抽出物」であ
る。15
したがって,丙15には,「大豆胚軸抽出物」を1%L-アルギニンを含
むGAM培地に添加し,エクオール産生菌であるdo03と共に培養すること
で,エクオールを得る発明が開示されている。つまり,「エクオールを含
有する大豆胚軸抽出物発酵物」が記載されている。
ウ丙15記載の発明と本件発明1との対比20
本件発明の「大豆胚軸」が「大豆胚軸の抽出物」を含むと理解するので
あれば,丙15には,「エクオールを含有する大豆胚軸発酵物」が記載さ
れており,丙15に記載の発明と本件発明1とは,「エクオールを含有す
る大豆胚軸発酵物」である点で一致する。
他方,丙15には「オルニチン」を含有することの明示がなく,本件発25
明にあっては「オルニチン」を含有するとしている点で相違する。
エ相違点について
(ア)丙12及び13にあるように,「オルニチン」は,GAM培地に含
まれる成分である。したがって,丙15に記載の,培地をGAM培地
として得られた「エクオールを含有する大豆胚軸発酵物」は「オルニ
チン」を含むものとなり,本件発明1と同一の発明が記載されている5
こととなる。よって,本件発明1は新規性を有さない。
(イ)丙15には,「株do03が成長のためにアルギニンを用いている」こ
と,「成長のために,アルギニンジヒドロラーゼ経路を用いて,エネ
ルギーを得るからである(19)」こと,「アルギニンの菌代謝により,
NH3が産生され」ることを開示し,「成長のために,アルギニンジヒ10
ドロラーゼ経路を用いて,エネルギーを得るからである」ことに関し
て,文献19を引用している。ここで,文献19(丙18:Sperry,J.
F.andWilkins,T.D.,J.Bacteriol.,127,780-784(1976))は,
アルギニンジヒドロラーゼ経路について開示しており,アルギニンか
らシトルリン,またシトルリンからオルニチンが産生される経路を開15
示する(FIG.2.)。なお,アルギニンジヒドロラーゼ経路は,本件特
許の出願当時,周知事項であり,各種の文献(例えば,丙19の1な
いし3)などで確認できる事項である。
上記FIG.2.において,「アルギニンジヒドロラーゼ経路を用いて,
エネルギーを得る」点に関して,(III)で表される化学式で,AD20
PからATPへの変換が開示され,且つNH3産生が開示される。AT
Pが産生されると,該ATPからADPへ変換される際にエネルギーを
得ることができる。したがって,丙15における「エネルギーを得る」
こと及び「NH3,が産生され」ることから,(III)で表される化学式
の反応が進んでいることが示唆される。即ち,丙15は,丙18を参照25
することにより,オルニチンが産生されていることを示唆している。
したがって,丙15は,「エクオールを含有する大豆胚軸発酵物」が
「オルニチン」を含むことを実質的に開示し,本件発明1と同一の発明
が記載されていることとなる。よって,本件発明1は新規性を有さない。
または,丙15と丙18とを組み合わせることにより,当業者は,丙1
5で得られた「エクオールを含有する大豆胚軸発酵物」が「オルニチ5
ン」を含むものと当然に解釈するため,本件発明1は,丙15と丙18
との組合せにより,進歩性を有さない。
(ウ)丙7にあるように,「オルニチン」が生理活性物質として有用であ
り,サプリメントや食品に添加して用いられる用途は周知である。
本件特許の出願日において,複数の生理活性物質を構成成分として含10
有させて食品等とすることは,通常行われていた食品開発の手法であ
り,このような開発手法は技術常識である。したがって,丙15記載
の「エクオールを含有する大豆胚軸発酵物」に「オルニチン」を組み
合わせることは当業者が容易に想到可能な事項である。
また,本件明細書にあって,オルニチンと,エクオールとの組み合わ15
せにより相加的な効果を越えて相乗的な効果が得られたとする記載はな
い。
よって,本件発明1は進歩性を有さない。
オ本件発明3について
丙15の247頁の左欄4~8行及び14~16行の開示事項は,エク20
オールが構成3-Bの「食品」又は「医薬品」として有用であることを示
唆している。なお,無効理由1で上述したとおり,エクオールを食品とし
て用いることは周知である(丙8,9)。
また,丙15,ないしは丙15と丙7,丙12,丙13又は丙18のい
ずれかとの組合せが構成3-Aを開示又は示唆していることは上述したと25
おりである。
よって,本件発明3の構成は,新規性を有さないか又は進歩性を有さな
い。
〔原告の主張〕
国内優先権主張は,国内優先権主張を伴う特許出願に係る発明のうち,出
願をした者が特許又は実用新案登録を受ける権利を有する特許出願又は実用5
新案登録出願であって先にされたものの願書に最初に添付した明細書,特許
請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面に記載された発明につ
いては,新規性及び進歩性の判断等を当該先にされた出願の日を基準に行う
というものである(特許法41条1項及び2項)。そして,国内優先権の主
張の効果が認められるかどうかの判断は,原則として請求項ごとに行われ,10
出願単位で行われるのではない(甲19)。
本件発明1は,「オルニチン及びエクオールを含有する大豆胚軸発酵物」
の発明であるところ,本件特許の出願に係る国内優先権主張の基礎となった
特願2005-352337(平成17年12月6日出願)に最初に添付さ
れた明細書(丙16)には,エクオール含有大豆胚軸発酵物が記載され(段15
落【0009】,【0010】,【0011】等),アルギニンを含む発酵
原料を発酵させることにより,大豆胚軸発酵物にオルニチンを含有させるこ
とができることも記載され(段落【0019】,【0029】等),それに
関する実施例及びデータも記載されている(段落【0040】~【004
7】)。さらに,当該大豆胚軸発酵物は食品,特定保健用食品,栄養補助食20
品,機能性食品,病者用食品,化粧品又は医薬品として使用できることも記
載されている(段落【0030】~【0037】)。
以上より,本件特許の請求項1及び3に係る優先日は平成17年12月6
日であって,これが親出願の出願日に繰り下げられることはない。
したがって,補助参加人主張の無効理由6は本件特許の優先日以後に公表25
された文献に基づくものとなるから,補助参加人主張の無効理由6は成り立
たない。
(7)実施可能要件及びサポート要件違反の有無(補助参加人主張の無効理由
7)について
〔補助参加人の主張〕
原告は,本件発明1の「大豆胚軸発酵物」の解釈として,本件発明1にお5
ける「オルニチン」と「エクオール」は,大豆胚軸にアルギニンを添加し
て,これを,ダイゼイン類を資化してエクオールを産生する能力とアルギ
ニンをオルニチンに変換する能力とを併せ持つ微生物により,発酵させて
発酵物中に同時に得たものである,と主張するものである。
ここで,上記の微生物を用いることを本件発明1の構成要件とするなら10
ば,「エクオールを産生する能力」と「アルギニンをオルニチンに変換する
能力」とを併せ持つものとして,本件明細書は,ラクトコッカス・ガルビエ
20-92(FERMBP-10036号)を開示するのみ(段落【0022】,段落【00
48】,段落【0051】)である。また,いかなる微生物が「エクオール
を産生する能力」と「アルギニンをオルニチンに変換する能力」とを併せ持15
つものであるのかは,技術常識からは明らかではない。
したがって,上記の微生物として,本件明細書が開示するラクトコッカ
ス・ガルビエ20-92(FERMBP-10036号)以外,いかなる微生物を用いること
ができるのかを当業者は理解できず,その結果,本件明細書は,ラクトコッ
カス・ガルビエ20-92(FERMBP-10036号)以外の微生物を用いた場合につい20
ては,本件発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載していない。よって,
実施可能要件(特許法36条4項1号)を満たさない無効理由を有する。
また,いかなる微生物が「エクオールを産生する能力」と「アルギニンを
オルニチンに変換する能力」とを併せ持つものであるのかは,技術常識から
は明らかではないから,微生物としてラクトコッカス・ガルビエ25
20-92(FERMBP-10036号)以外の微生物を用いた範囲は,本件明細書には記
載されていない。したがって,本件発明1は,発明の詳細な説明に記載した
範囲を超えるものである。よって,サポート要件(特許法36条6項1号)
を満たさない無効理由を有する。
〔原告の主張〕
本件明細書には,本件発明1に係る大豆胚軸発酵物の製造方法が記載され5
ており(段落【0017】以下,【0048】,【0051】),これに従
えば,当業者は本件発明1に係る大豆胚軸発酵物を製造することが可能であ
り,かつ適宜の方法により本件発明3に係る食品,特定保健用食品,栄養補
助食品,機能性食品,病者用食品,化粧品又は医薬品として調製することも
可能である(段落【0037】,【0058】,【0060】,【00610
3】)。エクオールを産生する能力及びアルギニンをオルニチンに変換する
能力を有する微生物の特定のためには,適宜の方法によりスクリーニングを
行えばよいことは,当業者にとって自明である。また,本件明細書には,本
件各発明に係る大豆胚軸発酵物が食品,医薬品,化粧品等の分野で有用であ
ることが記載されており(段落【0013】等),当業者は,その記載に基15
づき,大豆胚軸発酵物を使用することが可能である。したがって,本件明細
書は,「その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその
実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである」(特許
法36条4項1号)といえる。
また,本件発明1は物の発明であり,本件明細書には本件発明1に係る大20
豆胚軸発酵物の構造及び特性が記載され,ダイゼイン類を含む原料から生成
されるエクオールの量が十分でないこと,大豆胚軸抽出物のコスト高及び栄
養素添加の必要性,大豆胚軸の使用の敬遠やアレルゲン物質の存在といった
従来技術の課題(段落【0006】~【0008】,【0010】)を,大
豆胚軸に多く含まれるダイゼイン類から発酵物中に高含量のエクオールを得25
ること(段落【0013】),発酵物中にもう1つの有用成分であるオルニ
チンをも含有させること(段落【0038】)により解決し,さらに当該発
酵物ではアレルゲンが低減されること(段落【0014】)も明らかにされ
ている(なお,上記のとおり,適宜の方法によりスクリーニングを行うこと
で,エクオールを産生する能力及びアルギニンをオルニチンに変換する能力
を有する微生物の特定できることは,当業者にとって自明である。)。本件5
明細書に接した当業者は,請求項1に記載された「オルニチン及びエクオー
ルを含有する大豆胚軸発酵物」という発明により,上記の課題を解決するこ
とを認識することは明らかであるから,本件特許に係る請求項1の記載は,
「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものである」
(特許法36条6項1号)といえる。10
補助参加人は,本件明細書には当該大豆胚軸発酵物の製造に用いる具体的
な微生物としてラクトコッカス・ガルビエ20-92以外の微生物が開示さ
れていないことを指摘しているが,本件発明1は物の構造及び特性が新規か
つ進歩性を有することから特許が与えられているものであり,製造方法に関
する要件を含むものでもなく,本件明細書に記載した方法により当該物が製15
造及び使用できることが記載されている以上,実施可能要件及びサポート要
件に欠けるところはない。
(8)分割出願要件違反等の有無(補助参加人主張の無効理由8)について
〔補助参加人の主張〕
原告は,「大豆胚軸発酵物の発酵原料について,大豆胚軸の抽出物が除か20
れるという趣旨の主張を行ったのではない」と主張し,「大豆胚軸発酵物」
の発酵原料として「大豆胚軸の抽出物」を含む,と主張する。しかしながら,
上記の原告の主張は,本件特許に係る分割出願の要件である「分割出願の明
細書等に記載された事項が,原出願の出願当初の明細書等に記載された事項
の範囲内であること」に違反している。25
すなわち,本件特許の原出願である特願2007-549133号の審査
段階における意見書(丙3の4)を見ると,「発酵原料として大豆胚軸を選
択することには阻害要因が存在します」と述べている。
また,本件特許の原出願である特願2007-549133号(丙3の
1)は,「大豆胚軸抽出物」を発酵原料とすることが一切,開示されていな
い。むしろ「大豆胚軸抽出物」を発酵原料とすることの欠点が開示されてお5
り,「大豆胚軸」を用いていることが開示されている。
なお,本件特許の審査段階の拒絶理由通知書(起案日:平成27年5月2
5日)(丙20の1)においても指摘されている通り,親出願(原出願)に
は,大豆胚軸以外は開示されていない。
また,原告は,上記拒絶理由通知書を受けて,平成27年2月16日付手10
続補正書(丙20の2)に記載した特許請求の範囲を,平成27年6月18
日付手続補正書(丙20の3)に記載した特許請求の範囲に補正した。具体
的には,請求項1及び5について,「オルニチン及びエクオールを含有する
組成物」を「オルニチン及びエクオールを含有する大豆胚軸発酵物」と補正
した。補正された「大豆胚軸発酵物」という語は,上記拒絶理由通知書の指15
摘を受けて,「大豆胚軸」を発酵原料とすることに減縮したことにほかなら
ない。
以上から,原告が主張する「大豆胚軸発酵物の発酵原料には大豆胚軸の抽
出物が含まれる」という事項は,本件特許の原出願である特願2007-5
49133号(丙3の1)には開示されておらず,「原出願の出願当初の明20
細書等に記載された事項の範囲内」ではない。
したがって,原告の上記主張に基づくならば,本件特許に係る出願(第3
世代の分割出願)は,分割出願の要件を満たさないため,実際の出願日であ
る2014(平成26)年4月15日を判断基準日として,新規性・進歩性
が判断される。その結果,本件発明は,親出願の国際公開公報,WO20025
7/066655(丙3の1)により,新規性欠如又は進歩性欠如となる無
効理由を有する。
〔原告の主張〕
まず,分割出願の要件を満たすか否かは,特許法44条1項及び2項並び
に審査基準にも記載されているとおり,分割出願とその(分割前の)原出願
との間で判断されるべきものである。本件特許に係る出願の原出願は特願25
012-149675であり,親出願(特願2007-549133)との
関係で要件の充足性を論ずる補助参加人の主張は不適切である。また,その
点を措くとしても,当該意見書(丙3の4)における原告の主張が大豆胚軸
の発酵原料から大豆胚軸抽出物を除外する趣旨のものでないことは,既に述
べたとおりであり,親出願又は原出願の明細書に抽出の処理・工程を施した10
大豆胚軸を発酵原料とする場合が記載されていないことにはならない。した
がって,補助参加人主張の無効理由8は失当である。
(9)乙1に基づく進歩性欠如の有無(被告主張の無効理由1)について
〔被告の主張〕
ア公知文献15
乙1(特開2004-290012号公報)には,乳酸菌によって大豆
胚芽を発酵させて得られ,かつイソフラボンを含有している「大豆胚芽発
酵食品」の発明が記載されている。また,乙1では,「大豆胚芽」と「大
豆胚軸」は同義であるとしている。
丙7(食品と開発Vol.40No.11,p62)には,「オル20
ニチン」がいわゆるサプリメントに添加される成分として周知であること
が記載されている。
丙11(国際公開第2005/000042号公報)には,乳癌,前立
腺癌などに対する予防効果,及び更年期障害,閉経後の骨粗鬆症・高脂血
症・高血圧などに対する改善効果を有するのが大豆イソフラボンではなく,25
大豆イソフラボンの活性代謝物であるエクオールであること,及びイソフ
ラボンの一種であるダイゼインを,ラクトコッカス属に属する乳酸菌で発
酵させて,イソフラボンの一種であるエクオールを生成できることが記載
されている。
丙14の1(国際公開第99/07391号公報)には,更年期女性の
不定愁訴と密接に関係しているのが,イソフラボンの一種であるエクオー5
ルであること,及びイソフラボンの一種であるダイゼインを,ストレプト
コッカス・インターメディアス及びストレプトコッカス・コンステラータ
ス等の乳酸菌で発酵させて,イソフラボンの一種であるエクオールを生成
できることが記載されている。
イ本件発明1と乙1記載の発明との一致点及び相違点10
乙1において示されているように「大豆胚芽」と「大豆胚軸」は同義で
あると理解すれば,乙1記載の発明の「大豆胚芽発酵食品」は,本件発明
1の「大豆胚軸発酵物」に相当する。したがって,本件発明1と乙1記載
の発明とは,本件発明1の構成要件1-Cについて一致する。
他方,乙1には,「大豆胚芽発酵食品(大豆胚軸発酵物)」が「オルニ15
チン」及び「エクオール」を含有することについての記載がない点で,本
件発明1と乙1記載の発明とは相違する。すなわち,本件発明1と乙1記
載の発明とは,本件発明1の構成要件1-A及び1-Bについて相違する。
ウ構成要件1-Aについて
丙7にあるように,「オルニチン」は生理活性物質として有用であり,20
サプリメントや食品に添加して用いられることが周知である。
本件特許の出願日において,食品,さらにサプリメントや健康食品の分
野において,それら食品等を多機能化し,あるいはその機能を高度化し,
さらに商品の付加価値を高めるため,複数の生理活性物質を構成成分とし
て含有させて食品等とすることは,通常行われていた食品開発の手法であ25
り,このような開発手法は技術常識である。この技術常識の下,乙1記載
の発明の「大豆胚芽発酵食品」を多機能化し,あるいはその機能を高度化
し,さらに商品の付加価値を高めるため,これに,生理活性物質としての
有用性が周知の「オルニチン」を添加することは,当業者が極めて容易に
想到可能な事項である。
また,本件明細書において,オルニチンと,エクオールとの組み合わせ5
により相加的な効果を越えて相乗的な効果が得られたとする記載はない。
エ構成要件1-Bについて
丙11及び丙14の1に記載のように,本件特許の出願当時には,乳癌,
前立腺癌などに対する予防効果,及び更年期障害,閉経後の骨粗鬆症・高
脂血症・高血圧などに対する改善効果を有するのが,イソフラボンの一種10
である「エクオール」であること,及びイソフラボンの一種であるダイゼ
インを特定の乳酸菌で発酵させてこの「エクオール」を生成できることが
知られていた。
したがって,本件特許の出願当時の当業者であれば,乙1記載の発明に
おいて用いる乳酸菌として,丙11及び丙14の1にあるように,イソフ15
ラボンの一種であるダイゼインからイソフラボンの一種である「エクオー
ル」を生成できる乳酸菌を選択することを容易に想到し得た。
オ本件発明3について
乙1記載の発明の「大豆胚芽発酵食品(大豆胚軸発酵物)」は,「食
品」であるから,本件発明3の構成要件は新たな相違点ではない。20
カ小括
上記のとおり,本件発明1及び3は,乙1,丙7,11及び14の1,
並びに技術常識に基づいて容易に想到できたものであり,進歩性を有さな
い。
〔原告の主張〕25
ア被告による本件各発明の要旨の主張は誤っていること
本件各発明において,オルニチンは大豆胚軸発酵物に「含有」されてい
る必要があり,大豆胚軸発酵物に後からオルニチンを加えても,それは当
該大豆胚軸発酵物がオルニチンを「含有」していることにはならない。被
告が前提とする本件各発明の要旨の認定は誤っている。
イ乙1の発酵食品にオルニチン及びエクオールを含有させることは容易5
想到でないこと
本件各発明は,発酵工程により得られるエクオールとオルニチンという
2つの有用成分を同時に含有する大豆胚軸発酵物であることを特徴とする
ものである。
一方で,乙1には,有用成分であるイソフラボン及び大豆サポニン等の10
栄養素を含む大豆胚芽を,大豆胚芽特有の強い苦味や渋味を除去し,優れ
た食感・風味を有するおいしい食品として提供するために,大豆胚芽を含
む均質化液に乳酸菌を作用させて乳酸発酵させた大豆胚芽発酵食品が記載
されている(段落【0013】)。しかし,乙1には,発酵食品中に有用
成分としてオルニチンを含有させることに関する記載も示唆もない。また,15
発酵食品中にエクオールが存在していることや,それが人間にとって有用
な成分であることの記載もないし,エクオール産生能を有する特定の乳酸
菌を選択して発酵食品中にエクオールを含有させるという記載もなく,そ
れらを示唆する記述もない。
加えて,オルニチン及びエクオールがそれぞれ生理活性を有することが20
知られていたとしても,大豆胚芽を発酵させる乳酸菌の中にはエクオール
を産生しないものも多数あるし,オルニチン及びエクオールと組み合わせ
ることができる物質は無数に存在し,かつ,生理活性を有する物質は他に
も無数にある。その中で,乙1において均質化液中の大豆胚芽の発酵に用
いる乳酸菌としてエクオール産生能を有する微生物を選択し,かつ,無数25
の有用成分の中からオルニチンを選択し,それを乙1の大豆胚芽発酵食品
と組み合わせることで,敢えて当該発酵食品をオルニチン及びエクオール
を含有したものとする動機付けはない。また,仮に,当業者が,大豆胚軸
を含む均質化液を乳酸発酵させた大豆胚芽発酵食品,エクオール産生菌を
有する乳酸菌の使用及びオルニチンの3つを組み合わせることに想到した
としても,発酵生産物である大豆胚軸発酵物の中にエクオールに加えてオ5
ルニチンをも含有させるという本件各発明の着想に至ることはない。被告
が挙げる各先行技術に,本件各発明の特徴点に到達するためにそれらの試
みをしたはずであるという示唆等が存在したということができないことは
明らかである。
(10)乙2に基づく進歩性欠如の有無(被告主張の無効理由2)について10
〔被告の主張〕
ア公知文献
乙2(国際公開WO03/097037号公報)には,エクオールを有
効成分とするアレルギー症状緩和剤の発明が記載されており,かつエクオ
ールを生成するための発酵原料として,「大豆胚軸」の「抽出液」が好ま15
しいとしている。また,この乙2には,有効成分であるエクオールを健康
食品などの可食性組成物に添加できること,及びこの場合に,他の有効成
分を更に含有させてもよいことが記載されている。
丙11(国際公開第2005/000042号公報)には,イソフラボ
ンの一種であるダイゼインを,ラクトコッカス属に属する乳酸菌で発酵さ20
せて,エクオールを生成できること,及びこの場合に,乳酸菌のための栄
養培地としてGAM培地等の培地を用いることが記載されている。
丙14の1(国際公開第99/07391号公報)には,イソフラボン
の一種であるダイゼインを,ストレプトコッカス・インターメディアス及
びストレプトコッカス・コンステラータス等の乳酸菌で発酵させて,エク25
オールを生成できること,及びこの場合に,乳酸菌のための栄養培地とし
てGAM培地等の培地を用いることが記載されている。
イ本件発明1と乙2記載の発明との一致点及び相違点
乙2には,エクオールを有効成分とするアレルギー症状緩和剤の発明が
記載されており,かつエクオールを生成するための発酵原料として,「大
豆胚軸」の「抽出液」が好ましいとしている。したがって,本件発明1の5
「大豆胚軸」が「大豆胚軸の抽出物」を含むと理解するのであれば,本件
発明1と乙2記載の発明とは,「エクオールを含有する大豆胚軸発酵物」
である点で一致する。すなわち,本件発明1と乙2記載の発明とは,本件
発明1の構成要件1-B及び1-Cについて一致する。
他方,乙2には,「大豆胚軸発酵物」が「オルニチン」を含有すること10
の記載がない点で,本件発明1と乙2記載の発明とは相違する。すなわち,
本件発明1と乙2記載の発明とは,本件発明1の構成要件1-Aについて
相違する。
ウ本件発明1と乙2記載の発明との相違点についての検討
(ア)乙2の「大豆胚軸発酵物」に「オルニチン」を添加することが当業15
者にとって極めて容易に想到可能な事項であったこと
丙7にあるように,「オルニチン」は生理活性物質として有用であり,
サプリメントや食品に添加して用いられることが周知である。本件特許
の出願日において,複数の生理活性物質を構成成分として含有させて食
品等とすることは,通常行われていた食品開発の手法であり,このよう20
な開発手法は技術常識である。これに関して,乙2には,有効成分であ
るエクオールを健康食品などの可食性組成物に添加として用いることが
できること,及びこの場合に,他の有効成分を更に含有させてもよいこ
とも記載されている。この技術常識の下,乙2の「大豆胚軸発酵物」を
多機能化し,あるいはその機能を高度化し,さらに商品の付加価値を高25
めるため,これに,生理活性物質としての有用性が周知の「オルニチ
ン」を添加することは,当業者にとって極めて容易に想到可能な事項で
ある。
また,本件明細書において,オルニチンと,エクオールとの組み合わ
せにより相加的な効果を越えて相乗的な効果が得られたとする記載はな
い。5
よって,この相違点について,本件発明1は進歩性を有さない。
(イ)丙11記載の方法を参照して製造された乙2の「大豆胚軸発酵物」
が「オルニチン」を含有すること
丙12(日水製薬株式会社製品要覧I)及び丙13(日本食品分析
センターの「分析試験成績書」)に示すように,「オルニチン」は,エ10
クオール生成菌のための栄養培地であるGAM培地等の培地に含まれる
成分である。したがって,丙11の記載に従い,エクオール生成菌のた
めの栄養培地としてGAM培地等の培地を用いて製造された乙2の「大
豆胚軸発酵物」は,GAM培地等の培地に含まれていた「オルニチン」
を含むものとなる。15
なお,乙2では,丙14の1(国際公開WO99/07392号公
報)の記載に従って,エクオールを生産できるとしていること,及び丙
11では,丙11記載の発明が,丙14の1(国際公開WO99/07
392号公報)の改良発明であるとしていることから明らかなように,
当業者であれば当然に,乙2の「大豆胚軸発酵物」を丙11の記載に従20
って製造することを考慮する。
更に,丙12及び丙13に示すように,エクオール生成菌のための栄
養培地であるGAM培地等の培地は,アルギニンを含んでおり,また丙
11記載の「ラクトコッカス20-92」は,本件特許の明細書の段落
0022等に記載されているとおり,「アルギニン」を「オルニチン」25
に変換する能力を有するものである。したがって,丙11の記載に従い,
エクオール生成菌のための栄養培地としてGAM培地等の培地を用い,
かつエクオール生成菌として「ラクトコッカス20-92」を用いて製
造された乙2の「大豆胚軸発酵物」は,GAM培地等の培地に含まれて
いた「アルギニン」が変換されて得られる「オルニチン」を含むものと
なる。5
よって,本件発明1は進歩性を有さない。
(ウ)丙14の1記載の方法を参照して製造された乙2の「大豆胚軸発酵
物」が「オルニチン」を含有すること
丙12及び丙13に示すように,「オルニチン」は,エクオール生成
菌のための栄養培地であるGAM培地等の培地に含まれる成分である。10
したがって,丙14の1の記載に従い,エクオール生成菌のための栄養
培地としてGAM培地等の培地を用いて製造された乙2の「大豆胚軸発
酵物」は,GAM培地等の培地に含まれていた「オルニチン」を含むも
のとなる。
なお,乙2では,丙14の1(国際公開WO99/07392号公15
報)の記載に従って,エクオールを生産できるとしている。
よって,本件発明1は進歩性を有さない。
エ本件発明3について
乙2記載の発明は医薬品であるし,また乙2には,有効成分であるエク
オールを健康食品などの可食性組成物に添加して用いることができること20
が記載されている。よって,本件発明3は進歩性を有さない。
オ小括
上記のとおり,本件発明の「大豆胚軸発酵物」における「大豆胚軸」が
「大豆胚軸の抽出物」を含むと理解するのであれば,本件発明1及び3は,
乙2,丙7,11ないし13,14の1及び技術常識に基づいて容易に想25
到できたものであり,進歩性を有さない。
〔原告の主張〕
ア乙2の有効成分としてオルニチンを含有させることは容易想到でない
こと
まず,生成された発酵物に事後的にオルニチンを添加しても,当該発酵
物がオルニチンを「含有」することにはならず,本件各発明はオルニチン5
が発酵物の生成後に添加された形態を含むものでない。
次に,乙2には,アレルギー症状の緩和に有効であるとされるポリフェ
ノール類又はフラボノイド類その他の有効成分を含有させ,相乗効果を得
ることは可能であるとの記載はあるものの(6頁19~24行),アレル
ギー症状緩和剤の有効成分としてアレルギー症状の緩和作用が明らかとな10
っていないオルニチンを含有させることに関する記載は存在しない。既に
述べたとおり,オルニチンが生理活性を有することが知られていたとして
も,オルニチンと組み合わせることができる物質は無数に存在し,かつ,
生理活性を有する物質は他にも無数にある(被告が挙げる丙7において,
特にオルニチンとエクオール含有組成物との組み合わせを示唆する記載も15
ない。)。その中で,アレルギー症状緩和剤(しかも,その一形態及び一
製造方法にすぎない,大豆胚軸の抽出液を発酵処理することにより生成し
たイソフラボン類の代謝産物たるエクオールを有効成分として含むアレル
ギー症状緩和剤)とオルニチンという組み合わせのみを選択し,敢えて上
記特定の処理を経て生成されたアレルギー症状緩和剤にオルニチンを含有20
させる動機付けはない。また,仮に,当業者が,当該アレルギー症状緩和
剤とオルニチンを組み合わせることに想到したとしても,発酵生産物であ
る大豆胚軸発酵物の中にオルニチン及びエクオールを含有させるという本
件各発明の着想に至ることはない。
したがって,乙2のアレルギー症状緩和剤にオルニチンを含有させるこ25
とが,当業者に容易に想到できるとはいえない。
イ本件特許の優先日当時,当業者は丙11又は丙14の1における培地
由来のオルニチンが組成物に含まれることを理解できなかったこと
補助参加人の無効理由4について述べたとおり,本件特許の優先日当時,
当業者は,丙11又は丙14の1におけるGAM培地に由来するオルニチ
ンが,同各号証に記載された発明に係る組成物に含有されることを理解す5
ることはできなかった。
したがって,仮に当業者が乙2において引用された丙14の1,又はそ
れをさらに引用する丙11の方法で,乙2における大豆胚軸の抽出液を発
酵処理して代謝産物を得ることに想到したとしても,それによって培地に
由来するオルニチンを含有するアレルギー症状緩和剤を得ることを容易に10
想到することができたとはいえない。
ウ本件特許の優先日当時,当業者は丙11においてアルギニンが変換さ
れたオルニチンが組成物に含まれることを理解できなかったこと
補助参加人の無効理由4について述べたとおり,本件特許の優先日当時,
当業者は,丙11におけるGAM培地に含まれるアルギニンが発酵工程で15
オルニチンに変換され,同各号証に記載された発明に係る組成物に含有さ
れることを理解することはできなかった。
したがって,仮に当業者が乙2において引用された丙14の1を引用す
る丙11の方法で,乙2における大豆胚軸の抽出液を発酵処理して代謝産
物を得ることに想到したとしても,それによって培地に含まれるアルギニ20
ンから変換されたオルニチンを含有するアレルギー症状緩和剤を得ること
を容易に想到することができたとはいえない。
エ小括
以上より,本件発明1の新規性及び進歩性は否定されず,それに従属す
る本件発明3の新規性及び進歩性も否定されない。25
(11)乙3に基づく新規性ないし進歩性欠如の有無(被告主張の無効理由3)
について
〔被告の主張〕
ア本件特許の優先権主張の効果の無効
補助参加人主張の無効理由6のとおり,本件特許の優先権主張の効果は
無効とされるべきものであり,したがって本件特許の請求項にかかる発明5
の新規性及び進歩性の判断基準日は,親出願の出願日(国際出願日)であ
る2006年(平成18年)12月5日である。
イ公知文献
乙3(DECROOSKarel,etal.,Journa
lofNutrition,Vol.136,No.4,210
006,Pages946-952)(発行日:2006年4月1
日)では,ダイゼインをエクオールに有効に変換する混合微生物培養物
(EPC4)をヒトの腸内微生物エコシステムのシミュレータ(SHIM
E)に投与し,そしてSHIMEに大豆胚芽粉を与えて,エクオールを産
生することを示している。また,この乙3では,混合微生物培養物(EP15
C4)のための培地として,ブレインハートインフュージョン培地(BH
I培地)を使用するとしている。
乙4(日本食品分析センターの「分析試験成績書」)は,ブレインハー
トインフュージョン培地(BHI培地)の組成の分析結果を報告するもの
であり,BHI培地には,遊離オルニチンが含まれている。20
ウ本件発明1と乙3記載の発明との一致点及び相違点
本件発明1と乙3記載の発明とは,「エクオールを含有する大豆胚軸発
酵物」である点で一致する。すなわち,本件発明1と乙3記載の発明とは,
本件発明1の構成要件1-B及び1-Cについて一致する。
他方,乙3には,「大豆胚軸発酵物」が「オルニチン」を含有すること25
の記載がない点で,本件発明1と乙3記載の発明とは相違する。すなわち,
本件発明1と乙3記載の発明とは,本件発明1の構成要件1-Aについて
相違する。
エ相違点についての検討
乙3には,「大豆胚軸発酵物」が「オルニチン」を含有すること(構成
要件1-A)についての記載がない点で,本件発明1と乙3記載の発明と5
は相違する。
しかしながら,乙4に示すように,「オルニチン」は,乙3記載の発明
において栄養培地として用いられているブレインハートインフュージョン
培地(BHI培地)に含まれる成分である。したがって,エクオール生成
菌のための栄養培地としてBHI培地を用いて製造された乙3の「大豆胚10
軸発酵物」は,「オルニチン」を含むものとなる。よって,本件発明1は
新規性を有さない。
オ本件発明3について
乙3には,乙3の「大豆胚軸発酵物」を食品等に用いることが記載され
ていない。しかしながら,乙2,丙11,及び丙14の1に記載のように,15
イソフラボンを含有する乙3記載の発明の「大豆胚軸発酵物」を食品等に
用いることは,当業者であれば当然に想到した。よって,本件発明3は進
歩性を有さない。
カ小括
上記のとおり,本件特許の優先権主張の効果が無効とされるべきもので20
あり,したがって本件特許の請求項にかかる発明の新規性及び進歩性の判
断基準日は,親出願の出願日(国際出願日)である2006年(平成18
年)12月5日であるので,本件発明1及び3は,乙3と乙4,乙2,丙
11及び丙14の1並びに技術常識に基づいて容易に想到できたものであ
り,進歩性を有さない。25
〔原告の主張〕
被告の上記主張は,補助参加人主張の無効理由6と同様,本件特許に係る
出願には国内優先権主張の効果が認められないという前提に立つものである。
しかし,上記前提が誤りであることは,既に上記(6)で述べたとおりである
から,被告主張の無効理由3は失当である。
以上5
(別紙)当事者の主張(争点3について)
〔原告の主張〕
(1)訂正審判請求
前記前提事実(5)のとおり,原告は,平成30年10月15日付けで,本5
件特許の請求項1及び3の特許請求の範囲について,訂正審判請求をした。
訂正後の請求項1及び3の記載は,前記前提事実(5)のとおりである。
訂正の目的は,特許請求の範囲の減縮(特許法126条1項1号)又は誤
記若しくは誤訳の訂正(同項2号)及び他の請求項の記載を引用する請求項
の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること(同項4号)で10
ある。
なお,請求項1及び3のオルニチンの含有量を大豆胚軸発酵物の乾燥重量
1g当たり8mg以上含有するとした点については,本件特許の願書に添付
した明細書(甲21の2)には,エクオール及びオルニチンを含有する大豆
胚軸発酵物におけるオルニチンの含有量として,大豆胚軸発酵物の乾燥重量15
1g当たり,8mg以上が好ましいことが記載されており(段落【003
6】),同大豆胚軸発酵物におけるエクオールの含有量として,大豆胚軸発
酵物の乾燥重量1g当たり,1mg以上が好ましいことが記載されており
(段落【0028】),オルニチン及びエクオールの各成分が「発酵生成
物」であることが記載されている(段落【0022】,【0028】,【020
036】,【0038】,【0039】,【0052】等)から,願書に添
付した明細書,特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてす
るものであることは明らかである。
また,上記目的から明らかなように,独立特許要件も満たされる。なお,
本件訂正発明に無効理由がないことは,後記(3)のとおりである。25
(2)被告製品が訂正後の請求項1及び3に係る原告の特許権を侵害すること
ア本件訂正発明1の構成要件を分説すると,以下のとおりである(以下,
各構成要件を「構成要件1-A’」のように呼称する。)。
1-A’オルニチン及びエクオールを含有する大豆胚軸発酵物であって,
1-B’発酵生成物であるオルニチンを前記大豆胚軸発酵物の乾燥重量
1g当たり8mg以上含有し,5
1-C’発酵生成物であるエクオールを前記大豆胚軸発酵物の乾燥重量
1g当たり1mg以上含有する,
1-D’該大豆胚軸発酵物
イ本件訂正発明3の構成要件を分説すると,以下のとおりである(以下,
各構成要件を「構成要件3-A’」のように呼称する。)。10
3-A’オルニチン及びエクオールを含有する大豆胚軸発酵物であって,
3-B’発酵生成物であるオルニチンを前記大豆胚軸発酵物の乾燥重量
1g当たり8mg以上含有し,
3-C’発酵生成物であるエクオールを前記大豆胚軸発酵物の乾燥重量
1g当たり1mg以上含有し,15
3-D’前記大豆胚軸発酵物中のゲニステイン類の総和の含有比率が前
記大豆胚軸発酵物中のイソフラボンの総量当たり12重量%以下である,
3-E’前記大豆胚軸発酵物
3-F’を配合した食品,特定保健用食品,栄養補助食品,機能性食品,
又は病者用食品20
ウ上記の訂正発明との関係で,被告製品の構成は以下のとおりである。
a’大豆胚芽を原料とし,アルギニンを添加して発酵工程を経ることに
より生成され,
b’被告製品1.32g(3カプセル)あたりエクオール約10mgを
含有し,25
c’被告製品1.32g(3カプセル)あたりオルニチン約24.29
mgを含有し,
d’イソフラボン類中のゲニステイン類の総和の含有比率がイソフラボ
ンの総量当たり0.6重量%である,
e’EQ-5を原材料とする,
f’経口摂取型のサプリメント。5
エ被告製品と本件訂正発明1との対比
(ア)構成要件1-A’
構成要件1-A’は本件発明1の構成要件と同様である。また,被告
製品の構成a’ないしc’及びe’は,被告製品の構成aないしdと共
通であるから,被告製品がこれを満たすことは,既に述べたとおりであ10
る。
(イ)構成要件1-B’
被告製品は,1.32gあたりオルニチンを約24.29mg含有し
ている(構成c)。
被告製品は,ビール酵母,ラクトビオン酸含有乳糖発酵物及び大豆胚15
芽抽出発酵物並びにカプセルの原材料としてのHPMC及びカラメル色
素を原材料とするものとされているが,このうち「大豆胚芽抽出発酵
物」とされているものはEQ-5であり,被告製品に含まれるオルニチ
ンはこれに由来するものである。
そして,被告製品は,ビール酵母及びラクトビオン酸含有乳糖発酵物20
が付加された後において,1.32gあたりオルニチンを約24.29
mg(1gあたりに換算すると,約18.4mg)含有している(構成
c)から,本件訂正発明1の大豆胚軸発酵物に該当するEQ-5が,そ
の乾燥重量1gあたり8mg以上のオルニチンを含有していることは明
らかである。25
また,補助参加人の挙げる丙12及び丙13に基づき丙11の実施例
2の豆乳培養物中のオルニチン量を仮定的に計算しても,培養物1g中
約0.0122mgと極微量にしかならない。このように,培地由来の
オルニチンのみによって生成されるオルニチン量はごく微量にしかなら
ず,被告製品に含まれるオルニチン,すなわちEQ-5に含まれるオル
ニチンの全量が培地に含まれるオルニチン又はアルギニンに由来すると5
は通常考えられず,発酵原料に含まれるアルギニンの発酵生成物である
と考えるのが相当である。なお,EQ-5の製造工程について,発酵前
後にオルニチンを添加する工程が記載されていない(丙5)ことからも,
EQ-5に含まれるオルニチンは,発酵原料に含まれるアルギニンの発
酵生成物であると考えられる。したがって,EQ-5に含まれるオルニ10
チンは,発酵生成物である。
したがって,EQ-5を配合した被告製品は構成要件1-B’を満た
す。
(ウ)構成要件1-C’
被告製品は,1.32gあたりエクオールを約10mg含有している15
(構成b)。
上述のとおり,被告製品の原材料として表示されている「大豆胚芽抽
出発酵物」とされているものはEQ-5であり,被告製品に含まれるエ
クオールはこれに由来するものである。
そして,被告製品は,ビール酵母及びラクトビオン酸含有乳糖発酵物20
が付加された後において,1.32gあたりエクオールを約10mg
(1gあたりに換算すると,約7.58mg)含有している(構成b)
から,本件訂正発明1の大豆胚軸発酵物に該当するEQ-5が,その乾
燥重量1gあたり1mg以上のエクオールを含有していることは明らか
である。25
さらに,EQ-5中のエクオールは,原料イソフラボンを発酵させて
得られる物であり(丙5),明らかに発酵生成物である。
したがって,EQ-5を配合した被告製品は構成要件1-C’を満た
す。
(エ)構成要件1-D’
構成要件1-D’は本件発明1の構成要件と同様である。また,被告5
製品の構成a’ないしc’及びe’は,被告製品の構成aないしdと共
通であるから,被告製品がこれを満たすことは,既に述べたとおりであ
る。
(オ)小括
以上より,被告製品は本件訂正発明1の技術的範囲に属する。10
オ被告製品と本件訂正発明3との対比
(ア)構成要件3-A’
構成要件3-A’は本件発明1の構成要件と同様である。また,被告
製品の構成a’ないしc’及びe’は,被告製品の構成aないしdと共
通であるから,被告製品がこれを満たすことは,既に述べたとおりであ15
る。
(イ)構成要件3-B’
構成要件1’-B’と同様に,EQ-5を配合した被告製品は構成要
件3-B’を満たす。
(ウ)構成要件3-C’20
構成要件1’-C’と同様に,EQ-5を配合した被告製品は構成要
件3-C’を満たす。
(エ)構成要件3-D’
既に述べているとおり,被告製品の原材料として表示されている「大
豆胚芽抽出発酵物」とされているものはEQ-5であるところ,EQ-25
5中のイソフラボン中,ゲニステイン類の総和は0.6重量%である
(丙5)。したがって,本件訂正発明3の大豆胚軸発酵物に該当するE
Q-5中のゲニステイン類の総和の含有比率が,EQ-5中のイソフラ
ボンの総量当たり12重量%以下であることは明らかである。したがっ
て,EQ-5を配合した被告製品は構成要件3-D’を満たす。
(オ)構成要件3-E’5
被告製品は,大豆胚軸発酵物に該当するEQ-5を含有するから(構
成e),「食品」に該当し,構成要件3-E’を満たす。
(カ)構成要件3-F’
被告製品は,経口摂取型のサプリメントであるから(構成f),「食
品」に該当し,構成要件3-F’を満たす。10
(キ)小括
以上より,被告製品は本件訂正発明3の技術的範囲に属する。
(3)本件訂正発明1に係る特許が無効理由を有しないこと
訂正前の本件発明1について述べたほか,以下のとおりであり,無効理由
がないことは一層明らかである。15
ア補助参加人主張の無効理由1(丙6に基づく進歩性欠如)について
本件訂正発明1は,オルニチン及びエクオールを含有する大豆胚軸発酵
物に係る発明であり,その有用性が高まるよう,大豆胚軸発酵物中に含ま
れるオルニチンの下限量を,大豆胚軸発酵物の乾燥重量1g当たり8mg,
エクオールの下限量を,大豆胚軸発酵物の乾燥重量1g当たり1mgと特20
定したものである。しかし,丙6はもとより,丙7においてもオルニチン
の生理機能が記載されるのみで,有用性が高まるよう当該分量のオルニチ
ンを含有させることについては記載も示唆もされておらず,他にそれが技
術常識であったことを示す証拠も示されていない。
また,本件訂正発明1は,その有用性が高まるよう,大豆胚軸発酵物中25
に含まれるエクオールの下限量を,大豆胚軸発酵物の乾燥重量1g当たり
1mgと特定したものである。しかし,有用性が高まるよう,当該分量の
エクオールを含有させることについて,丙6はもとより,丙7ないし丙9
においても記載も示唆もされておらず,他にそれが技術常識であったこと
を示す証拠も示されていない。
イ補助参加人主張の無効理由4(丙11に基づく新規性ないし進歩性欠5
如)について
本件訂正発明1は,オルニチン及びエクオールを含有する大豆胚軸発酵
物に係る発明であり,その有用性が一層高まるよう,大豆胚軸発酵物中に
含まれるオルニチンの下限量を,大豆胚軸発酵物の乾燥重量1gあたり8
mgと特定したものである。しかし,その有用性が高まるように当該分量10
のオルニチンを含有させることについては,丙11はもとより,補助参加
人がオルニチンに関して引用する丙7及び丙12において記載も示唆もさ
れていない。
GAMブイヨンに含まれる遊離オルニチンの量は微量(100gあたり
118mg)であること,GAMブイヨンは実験用の培地にすぎないこと,15
GAMブイヨンにおけるオルニチン量の規格は存在しないこと,オルニチ
ンはさらに乳酸菌等の微生物により分解される可能性もあったことから,
補助参加人の主張するように丙11においてGAM培地を用いた場合にお
いても,その結果得られるエクオール含有組成物に乾燥重量1gあたり8
mg以上のオルニチンが,アルギニンからの変換の結果又は培地に含まれ20
ていたオルニチンが残存することによって含有されるという具体的な技術
的思想を抽出することはできない。また,丙11,丙7及び丙12には,
当業者が丙11のエクオール含有組成物中のオルニチン量を測定してその
ような技術的思想を抽出する示唆もない。実際に,丙11の実施例2の豆
乳培養物中のオルニチン量は,仮定的に計算して1gあたり約0.01225
2mgと極微量にしかならない。加えて,丙11には,エクオール含有組
成物中のオルニチンの分量や,アルギニンからオルニチンへの変換に関す
る記載も示唆もないのであるから,当業者が,アルギニンからの変換の結
果,生成されるエクオール含有組成物に乾燥重量1g当たり8mg以上と
いう特定量のオルニチンが含有されるという技術的思想を抽出することは,
なおさら不可能である。5
さらに,本件訂正発明1は,その有用性が一層高まるよう,大豆胚軸発
酵物中に含まれるエクオールの下限量を,大豆胚軸発酵物の乾燥重量1g
あたり1mgと特定したものである。しかし,その有用性が高まるように
当該分量のエクオールを含有させることについては,丙11はもとより,
補助参加人がエクオールに関して引用する丙6,丙8及び丙9において記10
載も示唆もされていないのであるから,当業者が,当該分量のエクオール
を含有させるという具体的な技術的思想を抽出することはできない。
ウ補助参加人主張の無効理由5(丙14の1に基づく新規性ないし進歩
性欠如)について
オルニチン及びエクオールを含有する大豆胚軸発酵物において,その有15
用性が一層高まるよう,大豆胚軸発酵物の乾燥重量1gあたり8mg以上
のオルニチンを含有させることについては,補助参加人が挙げる丙14の
1,丙7及び丙12において記載も示唆もされていない。上記イと同様に,
丙14の1においてGAM培地を用いた場合においても,当業者が,その
結果得られるエクオール含有組成物に乾燥重量1gあたり8mg以上のオ20
ルニチンが含有されるとの具体的な技術的思想を抽出することはできない
し,丙14の1から,当業者が,アルギニンからの変換の結果,生成され
るエクオール含有組成物に乾燥重量1g当たり8mg以上という特定量の
オルニチンが含有されるという技術的思想を抽出することは,なおさら不
可能である。25
さらに,上記イと同様に,丙14の1はもとより丙6,丙8及び丙9に
おいても,当業者が,大豆胚軸発酵物の乾燥重量1gあたり1mgのエク
オールを含有させるという具体的な技術的思想を抽出することはできない。
エ補助参加人主張の無効理由6(丙15に基づく新規性ないし進歩性欠
如)について
オルニチン及びエクオールを含有する大豆胚軸発酵物において,その有5
用性が一層高まるよう,大豆胚軸発酵物の乾燥重量1gあたり8mg以上
のオルニチンを含有させることについて,丙15はもとより,補助参加人
がオルニチンに関して引用する丙7及び丙12においてもこの点は記載も
示唆もされていない。上記イと同様に,丙15においても,当業者が,そ
の結果得られるエクオール含有組成物に乾燥重量1gあたり8mg以上の10
オルニチンが含有されるとの具体的な技術的思想を抽出することはできな
いし,丙15から,当業者が,アルギニンからの変換の結果,生成される
エクオール含有組成物に乾燥重量1g当たり8mg以上という特定量のオ
ルニチンが含有されるという技術的思想を抽出することは,なおさら不可
能である。15
さらに,上記イと同様に,丙15はもとより丙6,丙8及び丙9におい
ても,当業者が,当該分量のエクオールを含有させるという具体的な技術
的思想を抽出することはできない。
オ補助参加人主張の無効理由7(実施可能要件及びサポート要件違反)
について20
本件明細書には,オルニチン及びエクオールを含有する大豆胚軸発酵物
の製造方法が記載されており(段落【0017】以下,【0048】,
【0051】),また,発酵原料に含まれるダイゼイン類を含むイソフラ
ボンの分量を調整することにより大豆胚軸発酵物に含有されるエクオール
量を調整することが可能であること(段落【0024】)及び発酵原料に25
含まれるアルギニンの分量を調整することにより大豆胚軸発酵物に含有さ
れるオルニチン量を調整することが可能であること(段落【0036】)
は当業者に明らかである。さらに,本件明細書には,本件各発明に係る大
豆胚軸発酵物が肝機能改善,成長ホルモン分泌促進,免疫賦活,筋肉量増
大,基礎代謝能の改善等のオルニチンに基づく有用生理作用が発揮される
ことが記載されており(段落【0038】等),当業者は,その記載に基5
づき,大豆胚軸発酵物を使用することが可能である。したがって,訂正後
の請求項1も,「その発明の属する技術の分野における通常の知識を有す
る者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したもので
ある」(特許法36条4項1号)といえる。
また,本件訂正発明1は物の発明であり,本件明細書には本件訂正発明10
1に係る大豆胚軸発酵物の構造及び特性が記載され,ダイゼイン類を含む
原料から生成されるエクオールの量が十分でないこと,大豆胚軸抽出物の
コスト高及び栄養素添加の必要性,大豆胚軸の使用の敬遠やアレルゲン物
質の存在といった従来技術の課題(段落【0006】~【0008】,
【0010】)を,大豆胚軸に多く含まれるダイゼイン類から発酵物中に15
高含量のエクオールを得ること(段落【0013】),発酵物中にもう1
つの有用成分であるオルニチンをも含有させること(段落【0038】)
により解決したことが記載されている。さらに,本件明細書には,当該発
酵物ではアレルゲンが低減されること(段落【0014】),有用成分で
あるエクオールの分量としては大豆胚軸発酵物の乾燥重量1gあたり1m20
g以上が好ましいこと(段落【0028】),有用成分であるオルニチン
の分量としては大豆胚軸発酵物の乾燥重量1gあたり8mg以上が好まし
いこと(段落【0036】),オルニチン及びエクオールの各成分が「発
酵生成物」であること(段落【0022】,【0028】,【0036】,
【0038】,【0039】,【0052】等)も明らかにされている。25
したがって,本件明細書に接した当業者は,本件訂正発明1により,上記
の課題を解決することを認識することは明らかであるから,訂正後の請求
項1の記載は,サポート要件(特許法36条6項1号)を満たす。
カ被告主張の無効理由1(乙1に基づく進歩性欠如)について
本件訂正発明1は,オルニチン及びエクオールを含有する大豆胚軸発酵
物に係る発明であり,その有用性が一層高まるよう,大豆胚軸発酵物中に5
含まれるオルニチンの下限量を,大豆胚軸発酵物の乾燥重量1gあたり8
mgと特定したものである。しかし,その有用性が高まるように当該分量
のオルニチンを含有させることについては,乙1はもとより,被告がオル
ニチンに関して引用する丙7において記載も示唆もされておらず,他にそ
れが技術常識であったことを示す証拠も示されていない。10
また,本件訂正発明1は,その有用性が高まるよう,大豆胚軸発酵物中
に含まれるエクオールの下限量を,大豆胚軸発酵物の乾燥重量1g当たり
1mgと特定したものである。しかし,有用性が高まるよう,当該分量の
エクオールを含有させることについて,乙1はもとより,丙7ないし丙9
においても記載も示唆もされておらず,他にそれが技術常識であったこと15
を示す証拠も示されていない。
キ被告主張の無効理由2(乙2に基づく進歩性欠如)について
当業者が,乙2における発酵物にオルニチンが含有されることはもとよ
り,その乾燥重量1gあたり8mg以上のオルニチンが含有されるという
具体的な技術的思想は,乙2に当該分量のオルニチンを含有させることに20
ついて記載も示唆もされていない他,上記イで述べたところと同様にかか
る技術的思想を抽出することは不可能である。
さらに,当業者が,乙2における発酵物にその乾燥重量1gあたり1m
g以上のエクオールが含有されるという具体的な技術的思想を抽出するこ
とが不可能であることは,乙2に当該分量のエクオールを含有させること25
について記載も示唆もされていない他,上記イで述べたところと同様に,
かかる技術的思想を抽出することは不可能である。
ク被告主張の無効理由3(乙3に基づく新規性ないし進歩性欠如)につ
いて
乙3にも当該分量のエクオール及びオルニチンを含有させることについ
ては記載も示唆もなく,上記エで述べたとおり,オルニチン及びエクオー5
ルの下限量についての具体的な技術的思想を抽出することは不可能である。
(4)本件訂正発明3に係る特許が無効理由を有しないこと
本件発明3について述べたほか,以下のとおりであり,無効理由がないこ
とは一層明らかである。
ア補助参加人主張の無効理由1(丙6に基づく進歩性欠如)について10
本件訂正発明3の前段は,本件訂正発明1と同一であり,本件訂正発明
3に係る大豆胚軸発酵物に含有されるオルニチン及びエクオールの下限量
がそれぞれ大豆胚軸発酵物の乾燥重量1g当たり8mg及び1mgと特定
されていることについて,丙6はもとより,丙7ないし丙9においても記
載も示唆もされておらず,他にそれが技術常識であったことを示す証拠も15
示されていないことは,上記(3)アで述べたとおりである。
また,本件訂正発明3は,オルニチン及びエクオールを含有する大豆胚
軸発酵物に係る発明であり,イソフラボン類として,内分泌攪乱物質とし
て作用する懸念があるゲニステイン類も含有されるところ,ゲニステイン
類の上限量を大豆胚軸発酵物中のイソフラボンの総量当たり12重量%以20
下と限定している。しかし,当該作用を抑制するよう,当該分量をゲニス
テイン量の上限と定めることについて,丙6はもとより,丙7ないし丙9
において記載も示唆もされておらず,他にそれが技術常識であったことを
示す証拠も示されていない。むしろ,丙9においては,ゲニステインに骨
量減少抑制作用があることが記載されており(2頁目右列3(1)),ゲ25
ニステイン類の上限値を見出すという具体的な技術的思想を抽出するには
阻害要因がある。
イ補助参加人主張の無効理由4(丙11に基づく新規性ないし進歩性欠
如)について
本件訂正発明3の前段は,本件訂正発明1と同一であり,本件訂正発明
3に係る大豆胚軸発酵物に含有されるオルニチンの下限量が大豆胚軸発酵5
物の乾燥重量1g当たり8mgと特定されていることについて,丙11は
もとより,補助参加人がオルニチンに関して引用する丙7及び丙12にお
いて記載も示唆もされていないことは,上記(3)イで述べたとおりである。
また,丙11,丙7及び丙12には,当業者が丙11のエクオール含有組
成物中のオルニチン量を測定してそのような技術的思想を抽出する示唆も10
ないことも,上記(3)イで述べたとおりである。
さらに,本件訂正発明3に係る大豆胚軸発酵物に含有されるエクオール
の下限量が大豆胚軸発酵物の乾燥重量1g当たり1mgと特定されている
ことについて,丙11はもとより,補助参加人がエクオールに関して引用
する丙6,丙8及び丙9において記載も示唆もされていないことについて15
も,上記(3)イで述べたとおりである。
また,上記アで述べたとおり,本件訂正発明3はゲニステイン類の上限
量を大豆胚軸発酵物中のイソフラボンの総量当たり12重量%以下と限定
しているところ,当該作用を抑制するよう,当該分量をゲニステイン量の
上限と定めることについて,丙11はもとより,その他の被告らが本訴訟20
において提出した証拠において記載も示唆もされていない。むしろ,丙9
の記載は,ゲニステイン類の上限値を見出すという具体的な技術的思想を
抽出することの阻害要因となることは,上記アで述べたとおりである。
ウ補助参加人主張の無効理由5(丙14の1に基づく新規性ないし進歩
性欠如)について25
本件訂正発明3の前段は,本件訂正発明1と同一であり,本件訂正発明
3に係る大豆胚軸発酵物に含有されるオルニチンの下限量が大豆胚軸発酵
物の乾燥重量1g当たり8mgと特定されていることについて,丙14の
1はもとより,補助参加人がオルニチンに関して引用する丙7及び丙12
において記載も示唆もされていないことは,上記(3)ウで述べたとおりで
ある。また,丙11,丙7及び丙12には,当業者が丙11のエクオール5
含有組成物中のオルニチン量を測定してそのような技術的思想を抽出する
示唆もないことも,上記(3)ウで述べたとおりである。
さらに,本件訂正発明3に係る大豆胚軸発酵物に含有されるエクオール
の下限量が大豆胚軸発酵物の乾燥重量1g当たり1mgと特定されている
ことについて,丙14の1はもとより,補助参加人がエクオールに関して10
引用する丙6,丙8及び丙9において記載も示唆もされていないことにつ
いても,上記(3)ウで述べたとおりである。
また,上記アで述べたとおり,本件訂正発明3はゲニステイン類の上限
量を大豆胚軸発酵物中のイソフラボンの総量当たり12重量%以下と限定
しているところ,当該作用を抑制するよう,当該分量をゲニステイン量の15
上限と定めることについて,丙14の1はもとより,その他の被告らが本
訴訟において提出した証拠において記載も示唆もされていない。むしろ,
丙9の記載は,ゲニステイン類の上限値を見出すという具体的な技術的思
想を抽出することの阻害要因となることは,上記アで述べたとおりである。
エ補助参加人主張の無効理由6(丙15に基づく新規性ないし進歩性欠20
如)について
本件訂正発明3の前段は,本件訂正発明1と同一であり,本件訂正発明
3に係る大豆胚軸発酵物に含有されるオルニチンの下限量が大豆胚軸発酵
物の乾燥重量1g当たり8mgと特定されていることについて,丙15は
もとより,補助参加人がオルニチンに関して引用する丙7及び丙12にお25
いて記載も示唆もされていないことは,上記(3)エで述べたとおりである。
さらに,本件訂正発明3に係る大豆胚軸発酵物に含有されるエクオールの
下限量が大豆胚軸発酵物の乾燥重量1g当たり1mgと特定されているこ
とについて,丙15はもとより,補助参加人がエクオールに関して引用す
る丙6,丙8及び丙9において記載も示唆もされていないことについても,
上記(3)エで述べたとおりである。5
また,上記アで述べたとおり,本件訂正発明3はゲニステイン類の上限
量を大豆胚軸発酵物中のイソフラボンの総量当たり12重量%以下と限定
しているところ,当該作用を抑制するよう,当該分量をゲニステイン量の
上限と定めることについて,丙15はもとより,その他の被告らが本訴訟
において提出した証拠において記載も示唆もされていない。むしろ,丙910
の記載は,ゲニステイン類の上限値を見出すという具体的な技術的思想を
抽出することの阻害要因となることは,上記アで述べたとおりである。
オ補助参加人主張の無効理由7(実施可能要件及びサポート要件違反)
について
本件訂正発明3の前段は,本件訂正発明1と同一であるところ,本件明15
細書には,当業者が本件訂正発明1の大豆胚軸発酵物を実施することがで
きる程度に明確かつ十分な記載があることは,上記(3)オで述べたとおり
である。また,本件明細書には,大豆胚軸発酵物がエクオール以外のイソ
フラボンの組成の点でも大豆胚軸に含まれるイソフラボンとは異なる組成
を有し,大豆胚軸発酵物ではゲニステイン類が減少していること(段落20
【0030】,【0053】,【0056】),ゲニステイン類は内分泌
攪乱物質として作用することが懸念されているところ,本件訂正発明3に
係る大豆胚軸発酵物はイソフラボン組成の観点からも発酵前の大豆胚軸に
比べて有利であること(段落【0030】),及び本件訂正発明3に係る
大豆胚軸発酵物が食品の分野で有用であることが記載されており(段落25
【0013】),当業者は,その記載に基づき,大豆胚軸発酵物を食品に
使用することが可能である。したがって,訂正後の請求項3も,実施可能
要件(特許法36条4項1号)を満たす。
また,本件訂正発明3の前段は,本件訂正発明1と同一であるところ,
本件明細書には,当業者が本件訂正発明1に係る大豆胚軸発酵物を実施す
ることができる程度に明確かつ十分な記載があることは,上記⑶オで述べ5
たとおりである。これに加え,本件明細書には,ゲニステイン類は内分泌
攪乱物質として作用することが懸念されているという課題が存在すること,
本件訂正発明3に係る大豆胚軸発酵物においてはゲニステイン類が減少さ
れること,上記課題の存するゲニステイン類の総和の含有比率としては,
大豆胚軸発酵物のイソフラボンの総量当たり,12重量%以下が好ましい10
こと,が明らかにされている(段落【0030】)。したがって,本件明
細書に接した当業者は,本件訂正発明3により,上記の課題を解決するこ
とを認識することは明らかであるから,訂正後の請求項3の記載は,サポ
ート要件(特許法36条6項1号)を満たす。
カ被告主張の無効理由1(乙1に基づく進歩性欠如)について15
本件訂正発明3の前段は,本件訂正発明1と同一であり,本件訂正発明
3に係る大豆胚軸発酵物に含有されるオルニチン及びエクオールの下限量
がそれぞれ大豆胚軸発酵物の乾燥重量1g当たり8mg及び1mgと特定
されている。しかし,有用性が高まるよう,当該分量のオルニチンを含有
させることについて,乙1はもとより,被告がオルニチンに関して引用す20
る丙7においても記載も示唆もされておらず,他にそれが技術常識であっ
たことを示す証拠も示されていない。また,有用性が高まるよう,当該分
量のエクオールを含有させることについて,乙1はもとより,丙7ないし
丙9においても記載も示唆もされておらず,他にそれが技術常識であった
ことを示す証拠も示されていない。25
また,本件訂正発明3はゲニステイン類の上限量を大豆胚軸発酵物中の
イソフラボンの総量当たり12重量%以下と限定している。しかし,当該
作用を抑制するよう,当該分量をゲニステイン量の上限と定めることにつ
いて,乙1はもとより,その他の被告らが本訴訟において提出した証拠に
おいて記載も示唆もされていない。むしろ,丙9の記載は,ゲニステイン
類の上限値を見出すという具体的な技術的思想を抽出することの阻害要因5
となることは,上記アで述べたとおりである。
キ被告主張の無効理由2(乙2に基づく進歩性欠如)について
当業者が,乙2における発酵物にオルニチンが含有されることはもとよ
り,大豆胚軸発酵物の乾燥重量1gあたり8mg以上のオルニチンが含有
されるという具体的な技術的思想及び大豆胚軸発酵物の乾燥重量1gあた10
り1mg以上のエクオールが含有されるという具体的な技術的思想を抽出
することが一層不可能であることは,上記(3)キで述べたところと同様で
ある。
さらに,当業者が,乙2における発酵物のうち,ゲニステイン類が大豆
胚軸発酵物中のイソフラボン中12重量%以下しか含有されていないとい15
う具体的な技術的思想は,乙2に当該分量のオルニチンを含有させること
について記載も示唆もされていない他,上記イで述べたところと同様にか
かる技術的思想を抽出することは不可能である。
ク被告主張の無効理由3(乙3に基づく新規性ないし進歩性欠如)につ
いて20
上記(3)エで述べたとおり,オルニチン及びエクオールの下限量につい
ての具体的な技術的思想を抽出することは不可能である。
さらに,乙3にも当該分量のゲニステイン類の上限量については記載も
示唆もなく,上記カで述べたとおり,乙3における発酵物のうち,ゲニス
テイン類が大豆胚軸発酵物中のイソフラボン中12重量%以下しか含有さ25
れていないという具体的な技術的思想を抽出することは不可能である。
〔被告らの主張〕
(1)本件訂正審判請求が不適法であること
本件訂正審判請求は,新規事項を含むものである(特許法126条5項違
反)か,明確性要件,サポート要件ないし実施可能要件(特許法36条6項
2号,同条6項1号,同条4項1号)違反であるか,進歩性を欠いて独立特5
許要件を満たさない(特許法126条7項違反)。
ア新規事項の追加について
原告が指摘する本件特許の願書に添付した明細書の段落【0036】に
は,「大豆胚軸発酵物の乾燥重量1g当たりオルニチンが5~2mg,好
ましくは8~15mg,更に好ましくは9~12mg程度が例示され10
る。」と記載されるだけであり,「8mg以上が好ましい」ことは全く記
載されていない。また,オルニチン量として,「5~2mg」とまず記載
され,その後,「好ましくは8~15mg」と記載されているが,「5~
2mg」のうちの「好ましい」範囲として,なぜ「8~15mg」となる
かが不明である。したがって,本件訂正発明1の構成要件1-B’及び本15
件訂正発明の構成要件3-B’は新規事項を含むものである。
イ明確性要件違反について
本件訂正発明3の構成要件3-B’,3-C’及び3-E’は,構成要
件3-F’に規定する「食品」などにおいて,オルニチン,エクオールが
いかなる量で含まれると規定しているのか不明であり,明確性要件を満た20
さない。
ウサポート要件ないし実施可能要件違反について
(ア)本件訂正発明1の構成要件1-B’及び本件訂正発明3の構成要件
3-B’は,第1本件訂正発明3の構成要件3-A”と同様に,「オ
ルニチン」を「8mg以上」「含有」することを規定する。25
ここで,上記構成要件は,「オルニチン」を「8mg以上」「含有」
すればいかなる量であってもよいことを規定している。
しかしながら,本件特許の特許公報における明細書の段落番号【00
36】には,「大豆胚軸発酵物の乾燥重量1g当たりオルニチンが5~
2mg,好ましくは8~15mg,更に好ましくは9~12mg程度が
例示される。」と記載されるだけであることは上述したとおりであり,5
「8mg以上」であればいかなる量であってもよいことは開示されてい
ない。
また,原告の主張に従えば,「大豆胚軸発酵物」に「含有」させるこ
とができるオルニチンの量に上限が存在することは明らかであり,例え
ば大豆胚軸発酵物の乾燥重量1g当たりオルニチンを800mgとか910
00mgといった量で含有させることができないのは明らかである。
(イ)本件特許の明細書の実施例において,オルニチン量が記載されてい
るのは,段落番号【0054】の【表3】だけである。この表3によ
ると,「発酵後」「100gあたり」「1.06g」という記載があ
るだけである。なお,表3には,少量の水分(6.2g)が含まれて15
いるので,訂正後の請求項3に規定する「その乾燥重量1g当たり」
の「乾燥重量」に相当するのか否かが不明であるが,仮に表3の重量
を「乾燥重量」とすると,実施例4における大豆胚軸発酵物の乾燥重
量1g当たりのオルニチン量は,1.06/100(g)=10.6
(mg)と算出される。20
したがって,実施例を見ても,オルニチン量が「8mg以上」である
こと,及びオルニチン量が「8mg以上」であればいかなる量であって
もよいこと,が,実施例においてサポートされていないことは明らかで
ある。
(ウ)したがって,当業者は,「8mg以上」である全ての場合にわたっ25
て発明を実施することができないため,本件訂正発明1及び本件訂正
発明3は,実施可能要件(特許法36条4項1号)を満たさない。ま
た,オルニチン量が「8mg以上」であればいかなる量であってもよ
いことは開示されていないから,本件訂正発明1及び本件訂正発明3
は,サポート要件(特許法36条6項1号)を満たさない。
エ進歩性欠如について5
補助参加人主張の無効理由1,4ないし6は,訂正後の請求項3におい
ても解消していない。
すなわち,成分の添加量を定めることは当業者が通常行う創作行為であ
り,また本件明細書においてもこの特定の添加量によって相加的な効果を
越えて,顕著とされるような効果が得られたとする事実も確認できない。10
また,丙15には「発酵生成物であるオルニチン」が実質的に開示されて
おり,丙15の再現実験を行った丙27では発酵生成物である「オルニチ
ン」が「586mg/100g(培養液)」存在し,丙15では,「ダイ
ゼイン」をdo03により発酵しているので,「ゲニステイン類」が生成
されないため,「イソフラボンの総量当たり12重量%以下」であること15
も開示している。したがって本件訂正発明1又は本件訂正発明3と丙15
とでは相違点はなく,本件訂正発明1又は本件訂正発明3にかかる発明は
丙15から当業者が容易になしえた事項に過ぎないので,本件訂正発明1
及び本件訂正発明3は進歩性を欠如している。
(2)訂正後の発明との対比について20
ア被告製品の構成について
a’は否認し,その余は認める。
イ被告製品と本件訂正発明1との対比
構成要件1-A’については否認し,その余は認める。
ウ被告製品と本件訂正発明3との対比について25
構成要件3-C’については認め,その余については,被告製品には大
豆胚軸発酵物は含まれないため,否認する。
以上

戻る



採用情報


弁護士 求人 採用
弁護士募集(経験者 司法修習生)
激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
ベテランで優秀な弁護士も、営業が苦手な先生は食べていけない、そういう時代が既に到来しています。
「コツコツ真面目に仕事をすれば、お客が来る。」といった考え方は残念ながら通用しません。
仕事がない弁護士は無力です。
弁護士は仕事がなければ経験もできず、能力も発揮できないからです。
ではどうしたらよいのでしょうか。
答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
興味がおありの弁護士の方、司法修習生の方、お気軽にご連絡下さい。 事務所を見学頂き、ゆっくりお話ししましょう。

応募資格
司法修習生
すでに経験を有する弁護士
なお、地方での勤務を希望する先生も歓迎します。
また、勤務弁護士ではなく、経費共同も可能です。

学歴、年齢、性別、成績等で評価はしません。
従いまして、司法試験での成績、司法研修所での成績等の書類は不要です。

詳細は、面談の上、決定させてください。

独立支援
独立を考えている弁護士を支援します。
条件は以下のとおりです。
お気軽にお問い合わせ下さい。
◎1年目の経費無料(場所代、コピー代、ファックス代等)
◎秘書等の支援可能
◎事務所の名称は自由に選択可能
◎業務に関する質問等可能
◎事務所事件の共同受任可

応募方法
メールまたはお電話でご連絡ください。
残り応募人数(2019年5月1日現在)
採用は2名
独立支援は3名

連絡先
〒105-0003 東京都港区西新橋2-7-4 CJビル6F
ITJ法律事務所 採用担当宛
email:[email protected]

71期修習生 72期修習生 求人
修習生の事務所訪問歓迎しております。

ITJではアルバイトを募集しております。
職種 事務職
時給 当社規定による
勤務地 〒105-0003 東京都港区西新橋2-7-4 CJビル6F
その他 明るく楽しい職場です。
シフトは週40時間以上
ロースクール生歓迎
経験不問です。

応募方法
写真付きの履歴書を以下の住所までお送り下さい。
履歴書の返送はいたしませんのであしからずご了承下さい。
〒105-0003 東京都港区西新橋2-7-4 CJビル6階
ITJ法律事務所
[email protected]
採用担当宛