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平成２０年５月３０日判決言渡
平成１９年(ネ)第１００７７号損害賠償請求控訴事件
(原審・東京地方裁判所平成１９年(ワ)第１４６５０号)
口頭弁論終結日平成２０年５月１５日
判決
控訴人Ｘ
被控訴人株式会社日立製作所
訴訟代理人弁護士城山康文
同篠森重樹
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴人の当審における予備的請求を棄却する。
３控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，６１７万２１３４円及びこれに対する昭和６２
年１月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２事案の概要
１事案の要旨
被控訴人（１審被告）の元従業員である控訴人（１審原告）は，平成１９年
６月１１日，被控訴人に対し，平成１６年法律第７９号による改正前の特許法
３５条（以下，「特許法」という。）に基づき，控訴人が被控訴人に承継させ
た職務発明に係る特許権について，相当対価の一部として昭和６１年実施分に
対応する６１７万２１３４円の支払を求めて訴えを提起した（訴状送達日は，
平成１９年６月２９日）。
原審は，控訴人が被控訴人から本件特許発明に係る特許を受ける権利の承継
の対価の一部として平成３年３月ころに６万６６６０円を受領した時から１０
年経過後の平成１３年３月ころに消滅時効が完成したことを理由として，控訴
人が支払を求めていた昭和６１年実施分の相当対価の支払請求を棄却した。
これに対して控訴人は，原判決を不服として本件控訴を提起し，当審におい
て，予備的請求として，平成８年実施分の日本国内生産分全部に対する相当対
価３０５４万８５００円及びその遅延損害金の支払請求権の一部である６１７
万２１３４円及びこれに対する弁済期である平成９年３月３１日から支払済み
まで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求を追加した。
２当事者間に争いがない事実，争点及びこれに関する当事者の主張
次のとおり付加するほか，原判決の「事実及び理由」の「事案の概要」（原
判決１頁２１行目から８頁１４行目まで）に記載のとおりであるから，これを
引用する。
(1)当審における控訴人の主張
ア昭和６１年実施分の相当対価支払請求について
被控訴人は，別件訴訟（東京地方裁判所平成１０年(ﾜ)第１６８３２号
事件）において，「相当対価の支払は，年末の表彰後の褒賞金の支払のみ
により行うものではなく，給料，退職金又は年金で支払う金額の中にも含
められている。」旨主張している。そうすると，相当対価の支払時期は，
年金の支払終了時になるはずであり，控訴人の年金の支払はまだ開始され
ていないから，相当対価の支払請求権の消滅時効も完成していない。
イ平成８年実施分の相当対価支払請求について
(ア)ＢＡ６３０３が本件特許発明の実施品であること
ＵｎｉｏｎＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃＤｉｓｔｒｉｂｕｔｏｒｓのネッ
トカタログ（甲１６）に，ローム株式会社（以下「ローム社」とい
う。）の製造に係るＢＡ６３０３について「ＨＩＴＡＣＨＩＰＡＲＴ
Ｓ」と記載されていることからすれば，ＢＡ６３０３が，被控訴人の開
発に係るローム社製造のＩＣであることは明らかである。また，被控訴
人のサービス技術資料（乙１１）においても，ＢＡ６３０３（ソフトラ
ンディング制御用ＩＣ）が被控訴人製品（ＶＴ−Ｆ４３０，ＶＴ−Ｆ５
４０，ＶＴ−Ｓ６３０，ＶＴ−Ｓ６４０）に使用されていることが記載
されている。そして，別紙「計算機シミュレーションによる鋸歯波電圧
のグラフ表示」及び別紙「計算機シミュレーションによるＦ／Ｖ変換器
の変換効率に関する考察」によれば，ＢＡ６３０３が，本件特許発明を
実施したＩＣであることは明らかである。
(イ)平成８年実施分の相当対価の額
ａ被控訴人の平成８年生産高＝日本総生産台数×被控訴人のシェア×
平均単価＝６７１０万３０００台×３．１％×２万９３７１円≒６１
０億９７００万円
ｂ特許収入＝平成８年生産高×相当対価のみなしロイヤリティー率＝
６１０億９７００万円×０．３％＝１億８３２９万１０００円
ｃ平成８年実施分の相当対価＝みなし特許料×（１−被控訴人貢献
度）×（他の共同発明者との関係での控訴人の貢献度）＝１億８３２
９万１０００円×（１−０．５［被控訴人会社の貢献度５０％］）×
（１００％÷３）＝３０５４万８５００円
よって，控訴人は，被控訴人に対し，特許法３５条に基づき，①主位的
に，昭和６１年実施分の相当対価６１７万２１３４円及びこれに対する昭
和６２年１月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延
損害金の支払を，②予備的に，平成８年の日本国内生産分全部に対する相
当対価３０５４万８５００円の一部である６１７万２１３４円及びこれに
対する平成９年３月３１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合によ
る遅延損害金の支払を求める。
(2)当審における被控訴人の反論
ア昭和６１年実施分の相当対価支払請求に対し
(ア)勤務規則等において，相当対価を分割支払とし，一定の期間ごとに
特許発明の実施の実績や実施料収入に応じた額を使用者から従業者に支
払う旨の定めがされている場合にあっては，相当対価のうち分割された
各期間における特許発明の実施や実施料収入に対応する分については，
各期間に対応する分ごとに当該支払時期から消滅時効が進行すると解す
べきである。
また，各期間における各支払が勤務規則等に基づき各支払時期に対応
する期間についての特許発明の実施や実施料収入に対応する分として支
払われたものであれば，その支払は，それ以前の期間に対応する相当対
価に関するものではないから，それ以前の期間に対応する相当対価に関
する時効完成前における債務の承認(民法１４７条３号)等に当たらない
と解すべきである。
(イ)上記を前提とすると，昭和６１年実施分の実績補償金支払請求権の
消滅時効の起算日及び完成日は，次のとおりとなる。
ａ昭和６１年１月１日から同年６月３０日までの実績についての実績
補償金
実績補償金については，昭和５７年５月６日付けで改正及び施行さ
れた「発明，考案等に関する表彰規程」（乙２）及びその第３条２項
に基づき定められ同日付けで改正及び施行された「発明，考案等に関
する表彰審査基準」（乙３）が，それぞれ適用される。乙３の第１．
１条により特許賞の表彰が毎年行われ，同第２条柱書により「実施製
品の売上高Ｒ」が特許賞の一つの基準とされ，同第２．２．１条によ
り「前年７月初より当年６月末までの年間売上」が「売上高（Ｒ）」
とされる。特許賞の金額は，乙２の第５条２項により定められてい
た。なお，本件特許の出願時に適用されていた昭和４８年７月５日改
正及び施行の「発明，考案等に関する表彰規程」（乙４）及びその第
４条２項に基づき定められ同日付けで改正及び施行された「特許賞表
彰審査基準」（乙５）も，同様に定められていた。
昭和６０年７月１日から昭和６１年６月３０日までの期間の実績に
対する特許賞は，乙２の第６条に基づく通達（乙６「昭和６１年度特
許関係表彰の件」）により，昭和６１年１２月下旬の社長表彰式で表
彰され，遅くとも同年１２月３１日に支払われた。
したがって，上記の相当対価支払請求権の消滅時効の起算日は，昭
和６１年１２月３１日であり，平成８年１２月３１日の経過により，
その消滅時効が完成した。被控訴人は平成１９年１１月２８日の第１
回口頭弁論期日においてその消滅時効を援用した。
そして，上記の消滅時効は，他の期間の実績に対する実績補償金の
支払によっては，中断しない（この点，原判決は，「平成３年３月こ
ろの６万６６６０円の支払及びこれに先立つ支払」について，各支払
の都度時効は中断したと判断している（原判決１０頁１５行∼１６
行）が，同支払は，他の期間の実績に対する実績補償金の支払である
から，原判決の上記判断は誤りである。）。
ｂ昭和６１年７月１日から同年１２月３１日までの実績についての実
績補償金
昭和６１年７月１日から昭和６２年６月３０日までの期間の実績に
対する特許賞は，乙２の第６条に基づく通達（乙７「昭和６２年度特
許関係表彰の件」）により，昭和６２年１２月下旬の社長表彰式で表
彰され，遅くとも昭和６２年１２月３１日に支払われた。したがっ
て，その消滅時効の起算日は，昭和６２年１２月３１日であり，平成
９年１２月３１日の経過により，消滅時効が完成した。被控訴人は平
成１９年１１月２８日の第１回口頭弁論期日においてその消滅時効を
援用した。
そして，この消滅時効は，他の期間の実績に対する実績補償金の支
払によっては中断しない（この点，原判決は，「平成３年３月ころの
６万６６６０円の支払及びこれに先立つ支払」について，各支払の都
度時効は中断したと判断している（原判決１０頁１５行∼１６行）
が，同支払は，他の期間の実績に対する実績補償金の支払であるか
ら，原判決の上記判断は誤りである。）。
(ウ)実績補償金請求権と年金請求権は全く別個の請求権であるから，相
当対価の消滅時効が完成していないとする控訴人の主張は失当である。
イ平成８年実施分の相当対価支払請求に対し
(ア)ローム社製品ＢＡ６３０３が本件特許発明の実施製品であるとの立
証がないこと
ａ被控訴人製品（ＶＴ−Ｆ４３０，ＶＴ−Ｆ５４０，ＶＴ−Ｓ６３
０，ＶＴ−Ｓ６４０）で使用されているＢＡ６３０３（ソフトランデ
ィング制御用ＩＣ）が本件特許発明の実施製品であることを否認す
る。ＢＡ６３０３は，ローム社が汎用品として設計及び製造し，広く
一般に販売した製品であり，被控訴人は，その設計又は製造に全く関
与していない。したがって，被控訴人は，ＢＡ６３０３の回路構成に
ついての資料を保有していない。
ｂ本件特許発明の特許請求の範囲は，以下の構成要件に分説される
（甲７の２）。
Ａ入力信号の周波数に比例した繰り返し周波数で両者のパルス間隔
が接近し第１のパルスより第２のパルスの方が先方した２つのパル
スを発生するパルス発生回路と，
Ｂこのパルス発生回路に接続され第１のパルスにより駆動され鋸歯
状波を発生する鋸歯状波発生回路と，
Ｃこのパルス発生回路に接続され第２のパルスにより駆動され鋸歯
状波をサンプルホールドするサンプルホールド回路とを備え，
Ｄこのサンプルホールド回路は，
Ｄ１前記鋸歯状波発生回路にベースが接続されコレクタが電源の
一端に接続された第１トランジスタと，
Ｄ２第１トランジスタのエミツタと電源の他端間に接続されたコ
ンデンサと，
Ｄ３第１トランジスタのベースと電源の他端間に接続され第２の
パルスにより駆動され第２のパルス入力時に第１トランジスタ
を導通してコンデンサに鋸歯状波をサンプルホールドするトラ
ンジスタ装置と，
Ｄ４第１トランジスタのエミツタにコレクタが接続されエミツタ
が電源の他端に接続されベースに第２のパルスが入力されてコ
ンデンサによるサンプリングを高速化する第２トランジスタと
からなる
Ｅことを特徴とするｆ−Ｖ変換器。
ｃこれに対して，ＢＡ６３０３のブロックダイアグラムを参照する
と，ＢＡ６３０３の構成は，鋸歯状波発生回路とサンプルホールド回
路とを有するが，以下のとおり，本件特許発明の構成要件を充足する
ものではない（甲１４）。
Ａパルス発生回路を有しているか否か不明である。
Ｂ鋸歯状波発生回路がパルス発生回路に接続されているか否か不明
であり，また，第１のパルスにより駆動されているか否か不明であ
る。
Ｃサンプルホールド回路がパルス発生回路に接続されているか否か
不明であり，また，第２のパルスにより駆動されているか否か不明
である。
Ｄ
Ｄ１第１トランジスタを有しているか否か不明である。
Ｄ２コンデンサを有しているか否か不明である。
Ｄ３トランジスタ装置を有しているか否か不明である。
Ｄ４第２トランジスタを有しているか否か不明である。
ｄ以上のように，ＢＡ６３０３が本件特許発明を実施した製品である
との立証はされていない。
(イ)また，被控訴人は，平成８年においてＢＡ６３０３を使用していな
い。ＢＡ６３０３が搭載された被控訴人製ビデオデッキは，平成元年又
は平成２年に発売された４機種（乙１１記載のＶＴ−Ｆ４３０，ＶＴ−
Ｆ５４０，ＶＴ−Ｓ６３０，ＶＴ−Ｓ６４０）及び平成６年に発売され
た２機種（製品型番７Ｂ−Ｓ６０，７Ｂ−Ｆ６１）のみであり，これら
のビデオデッキは，最も遅いものでも平成７年９月にはその生産を終了
した。したがって，仮にＢＡ６３０３が本件特許発明を実施した製品で
あったとしても，平成８年において被控訴人による本件特許発明の実施
はない。
(ウ)さらに，被控訴人は，ローム社に対して本件特許の実施を許諾した
ことがなく，ローム社から本件特許の実施許諾の対価を受領したことも
なく，ローム社から本件特許発明について利益を得たこともない。した
がって，本件特許発明の独占の利益を観念することができず，被控訴人
が本件特許発明についての特許を受ける権利の譲渡を受けたことにより
利益を受けたことはない。
(エ)平成８年１月１日から同年３月２０日までの期間の実績についての
実績補償金支払請求権の時効消滅
平成８年１月１日から同年３月２０日までの期間の実績についての実
績補償金ついては，平成７年４月１０日付けで改正及び施行がされた
「発明考案等に関する補償規程」（乙８）並びにその第１１条に基づき
定められて同日付けで改正及び施行がされた「発明考案等に関する補償
基準」（乙９）が，それぞれ適用される。乙８の第６条５項及び６項に
より実績補償金は毎年支払われ，乙９の「実績補償基準（発明考案）」
第２．１条（１）により「前年３月２１日より当該年度３月２０日まで
の１年間」の売上高がベースとされた。そのため，平成７年３月２１日
から平成８年３月２０日までの期間に係る実績補償金については，乙８
の第６条６項により，遅くとも平成８年１２月３１日に支払われた。し
たがって，消滅時効の起算日は，平成８年１２月３１日であり，平成１
８年１２月３１日の経過により，その消滅時効が完成した。
被控訴人は，平成１９年１１月２８日の第１回口頭弁論期日におい
て，上記消滅時効を援用する旨の意思表示をした。
第３当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人の被控訴人に対する請求は，理由がないものと判断す
る。
その理由は，次のとおり，訂正付加するほか，原判決の「事実及び理由」欄
の「第３当裁判所の判断」の１及び２（原判決８頁１８行目から１０頁１９
行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
１原判決の訂正
(1)原判決１０頁１４行目から１６行目にかけての「平成３年３月ころの６
万６６６０円の支払及びこれに先立つ支払によりその都度中断したもの
の，」を，「平成３年３月ころの６万６６６０円の支払及びこれに先立つ支
払が昭和６１年の実績に対する実績補償金の支払の趣旨を含んでいたと仮定
した場合には，それらの支払によりその都度中断したということができるも
のの，」と改める。
(2)原判決１０頁１８行目の「認められる。」の次に，「なお，平成３年３
月ころの６万６６６０円の支払及びこれに先立つ支払がいずれも昭和６１年
の実績分の実績補償金の支払の趣旨を含んでいなかったと仮定すると，昭和
６１年１月１日から同年６月３０日までの期間の実績に係る実績補償金支払
請求権の消滅時効の起算日は昭和６１年１２月３１日のままであって消滅時
効の中断がなく，平成８年１２月３１日の経過によりその消滅時効が完成し
たものと認められるとともに，昭和６１年７月１日から同年１２月３１日ま
での期間の実績に係る実績補償金支払請求権の消滅時効の起算日は昭和６２
年１２月３１日のままであって同様に中断がなく，平成９年１２月３１日の
経過によりその消滅時効が完成したものと認めることができる（乙２∼
７）。」を加える。
(3)原判決１０頁１８行目の「そして，」の後に，「平成１９年７月２６日
の口頭弁論期日において，」を加える。
２当審における控訴人の主張に対する判断
(1)昭和６１年実施分の相当対価支払請求権について
控訴人は，被控訴人が，別件訴訟（東京地方裁判所平成１０年(ﾜ)第１６
８３２号事件）において，相当対価の支払は，年末の表彰後の褒賞金の支払
のみにより行うものではなく，給料，退職金又は年金で支払う金額の中にも
含められている旨主張した点をとらえて，そうであれば，相当対価の支払時
期は，年金の支払終了時になるから，相当対価の支払請求権の消滅時効も完
成していないと主張する。
しかし，控訴人のこの主張は，以下のとおり理由がない。すなわち，被控
訴人が別件訴訟においてした上記主張は，相当対価の額の算定に当たり考慮
すべき諸事情の一つを述べたにすぎないものと理解すべきであって，年金支
払請求権と実績補償金支払請求権とは別個の権利であることに照らすなら
ば，被控訴人が上記主張をしたことにより，相当対価の支払時期が年金の支
払終了時となるとすべき余地はない。
(2)平成８年実施分の相当対価支払請求（予備的請求）について
ア本件特許発明は，アナログ方式によるモータ制御に関するものであって
（甲７の２），被控訴人においては，据置型ビデオカセットレコーダー
（「ＶＴＲ」又は「ビデオデッキ」）の主制御ＩＣのモータ制御用として
使用，実施していたものであるところ，例えば，被控訴人が製造していた
「日立Ｈｉ−ＦｉビデオデッキＶＴ−Ｆ３３０」に関する「サービス技術
資料」（平成１年５月。乙１０）においては，「デジタルサーボシステ
ム」として，「モータ或いはテープからの比較信号を基準信号とデジタル
的に比較して誤差検出し，これをＤＣ電圧に変換してモータ制御電圧とす
る」方式（デジタル方式）が採用されているとの記載がされ，更に「シス
テムの主要部はメイン処理ＩＣ６０１内に含まれる」との記載がされてお
り（乙１０のサーボ回路１−２），「日立Ｈｉ−Ｆｉビデオデッキ」に関
する「サービス技術資料」（平成２年６月。乙１１）の「主制御ＩＣ型式
一覧表」によれば，その時点で販売されていた６機種について，サーボ系
の「速度制御／位相制御」がすべて「ＨＤ４９７４１ＮＴ（ＩＣ６０
１）」とされているから，昭和６１年ころには，ほぼ全数がデジタル方式
による制御に移行し，遅くとも平成２年にはその移行が完了し，それ以降
は，アナログ方式による主制御ＩＣのモータ制御が行われることがなくな
っていたものと認めることができる。そして，それから更に６年経過後の
平成８年の時点においては，主制御ＩＣのモータ制御について，本件特許
発明が実施されることはなかったものと認めるのが相当である。
イこれに対し，控訴人は，乙１１によれば，ＢＡ６３０３が被控訴人製品
（ＶＴ−Ｆ４３０，ＶＴ−Ｆ５４０，ＶＴ−Ｓ６３０，ＶＴ−Ｓ６４０）
においてソフトランディング制御用ＩＣとして使用されている旨記載され
ているが，同部品は，本件特許発明を実施した製品であると主張する。
しかし，控訴人の上記主張は，以下のとおり採用できない。
まず，たとえローム社製造の上記製品ＢＡ６３０３が本件特許を実施し
た製品であると仮定したとしても，これを平成８年当時において被控訴人
が生産販売していたことを認めるに足りる証拠はない。かえって，本件特
許は，その第１３年分から第１５年分の特許料が平成５年６月２９日に納
付されていたにもかかわらず，第１６年分特許料については，平成８年１
０月１３日不納付を原因として平成９年９月３日にその登録が抹消された
こと（乙１２特許登録原簿），被控訴人はＢＡ６３０３を搭載したＨｉ−
Ｆｉビデオデッキを平成８年には生産販売していなかったと述べられてい
ること（乙１４陳述書）を総合すれば，被控訴人は，平成８年に本件特許
を実施していなかったものと認められる。そうすると，平成８年実績分に
係る控訴人の被控訴人に対する実績補償金支払請求は，理由がない。
また，仮に，被控訴人が，平成８年に，ローム社製造のＢＡ６３０３が
搭載されたＨｉ−Ｆｉビデオデッキの生産販売を継続していたとしても，
乙１５（陳述書）によれば，被控訴人はＢＡ６３０３を製造販売するロー
ム社に対して本件特許の実施を許諾したことはなく，また，ローム社から
本件特許の実施許諾の対価を受領したこともないのであるから，ローム社
の製品ＢＡ６３０３に関して平成８年実績分として被控訴人（使用者）の
受けるべき利益が存在したと認めることができない。したがって，本件特
許による利益の存在を前提とする平成８年実績分に係る控訴人の被控訴人
に対する実績補償金支払請求は，理由がない。
３結論
以上によれば，控訴人の被控訴人に対する特許法３５条に基づく，昭和６１
年実施分の相当対価６１７万２１３４円及びこれに対する昭和６２年１月３０
日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求（主
位的請求）及び平成８年の日本国内生産分全部の実績に対する相当対価３０５
４万８５００円の一部である６１７万２１３４円及びこれに対する平成９年３
月３１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請
求（当審で追加された予備的請求）は，理由がないのでいずれも棄却すること
とし，控訴人の請求（主位的請求）を棄却した原判決は相当であって，本件控
訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官飯村敏明
裁判官齊木教朗
裁判官嶋末和秀

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