弁護士法人ITJ法律事務所

最高裁判例


戻る

平成29年(受)第1456号損害賠償請求事件
平成31年2月19日第三小法廷判決
主文
原判決を破棄し,第1審判決中上告人敗訴部分を取り消す。
前項の部分につき被上告人の請求を棄却する。
訴訟の総費用は被上告人の負担とする。
理由
上告代理人滝久男の上告受理申立て理由4について
1本件は,被上告人が,上告人に対し,上告人が被上告人の妻であったAと不
貞行為に及び,これにより離婚をやむなくされ精神的苦痛を被ったと主張して,不
法行為に基づき,離婚に伴う慰謝料等の支払を求める事案である。
2原審の適法に確定した事実関係等の概要は,次のとおりである。
(1)被上告人とAは,平成6年3月,婚姻の届出をし,同年8月に長男を,平
成7年10月に長女をもうけた。
(2)被上告人は,婚姻後,Aらと同居していたが,仕事のため帰宅しないこと
が多く,Aが上告人の勤務先会社に入社した平成20年12月以降は,Aと性交渉
がない状態になっていた。
(3)上告人は,平成20年12月頃,上記勤務先会社において,Aと知り合
い,平成21年6月以降,Aと不貞行為に及ぶようになった。
(4)被上告人は,平成22年5月頃,上告人とAとの不貞関係を知った。A
は,その頃,上告人との不貞関係を解消し,被上告人との同居を続けた。
(5)Aは,平成26年4月頃,長女が大学に進学したのを機に,被上告人と別
居し,その後半年間,被上告人のもとに帰ることも,被上告人に連絡を取ることも
なかった。
(6)被上告人は,平成26年11月頃,横浜家庭裁判所川崎支部に対し,Aを
相手方として,夫婦関係調整の調停を申し立て,平成27年2月25日,Aとの間
で離婚の調停が成立した。
3原審は,上記事実関係等の下において,要旨次のとおり判断し,被上告人の
請求を一部認容すべきものとした。
上告人とAとの不貞行為により被上告人とAとの婚姻関係が破綻して離婚するに
至ったものであるから,上告人は,両者を離婚させたことを理由とする不法行為責
任を負い,被上告人は,上告人に対し,離婚に伴う慰謝料を請求することができ
る。
4しかしながら,原審の上記判断は是認することができない。その理由は,次
のとおりである。
(1)夫婦の一方は,他方に対し,その有責行為により離婚をやむなくされ精神
的苦痛を被ったことを理由としてその損害の賠償を求めることができるところ,本
件は,夫婦間ではなく,夫婦の一方が,他方と不貞関係にあった第三者に対して,
離婚に伴う慰謝料を請求するものである。
夫婦が離婚するに至るまでの経緯は当該夫婦の諸事情に応じて一様ではないが,
協議上の離婚と裁判上の離婚のいずれであっても,離婚による婚姻の解消は,本
来,当該夫婦の間で決められるべき事柄である。
したがって,夫婦の一方と不貞行為に及んだ第三者は,これにより当該夫婦の婚
姻関係が破綻して離婚するに至ったとしても,当該夫婦の他方に対し,不貞行為を
理由とする不法行為責任を負うべき場合があることはともかくとして,直ちに,当
該夫婦を離婚させたことを理由とする不法行為責任を負うことはないと解される。
第三者がそのことを理由とする不法行為責任を負うのは,当該第三者が,単に夫婦
の一方との間で不貞行為に及ぶにとどまらず,当該夫婦を離婚させることを意図し
てその婚姻関係に対する不当な干渉をするなどして当該夫婦を離婚のやむなきに至
らしめたものと評価すべき特段の事情があるときに限られるというべきである。
以上によれば,夫婦の一方は,他方と不貞行為に及んだ第三者に対して,上記特
段の事情がない限り,離婚に伴う慰謝料を請求することはできないものと解するの
が相当である。
(2)これを本件についてみると,前記事実関係等によれば,上告人は,被上告
人の妻であったAと不貞行為に及んだものであるが,これが発覚した頃にAとの不
貞関係は解消されており,離婚成立までの間に上記特段の事情があったことはうか
がわれない。したがって,被上告人は,上告人に対し,離婚に伴う慰謝料を請求す
ることができないというべきである。
5これと異なる原審の判断には,判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違
反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり,原判決は破棄を免れな
い。そして,以上説示したところによれば,被上告人の請求は理由がないから,第
1審判決中上告人敗訴部分を取り消し,同部分につき被上告人の請求を棄却すべき
である。
よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官宮崎裕子裁判官岡部喜代子裁判官山崎敏充裁判官
戸倉三郎裁判官林景一)

戻る



採用情報


弁護士 求人 採用
弁護士募集(経験者 司法修習生)
激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
ベテランで優秀な弁護士も、営業が苦手な先生は食べていけない、そういう時代が既に到来しています。
「コツコツ真面目に仕事をすれば、お客が来る。」といった考え方は残念ながら通用しません。
仕事がない弁護士は無力です。
弁護士は仕事がなければ経験もできず、能力も発揮できないからです。
ではどうしたらよいのでしょうか。
答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
興味がおありの弁護士の方、司法修習生の方、お気軽にご連絡下さい。 事務所を見学頂き、ゆっくりお話ししましょう。

応募資格
司法修習生
すでに経験を有する弁護士
なお、地方での勤務を希望する先生も歓迎します。
また、勤務弁護士ではなく、経費共同も可能です。

学歴、年齢、性別、成績等で評価はしません。
従いまして、司法試験での成績、司法研修所での成績等の書類は不要です。

詳細は、面談の上、決定させてください。

独立支援
独立を考えている弁護士を支援します。
条件は以下のとおりです。
お気軽にお問い合わせ下さい。
◎1年目の経費無料(場所代、コピー代、ファックス代等)
◎秘書等の支援可能
◎事務所の名称は自由に選択可能
◎業務に関する質問等可能
◎事務所事件の共同受任可

応募方法
メールまたはお電話でご連絡ください。
残り応募人数(2019年5月1日現在)
採用は2名
独立支援は3名

連絡先
〒105-0003 東京都港区西新橋2-7-4 CJビル6F
ITJ法律事務所 採用担当宛
email:[email protected]

71期修習生 72期修習生 求人
修習生の事務所訪問歓迎しております。

ITJではアルバイトを募集しております。
職種 事務職
時給 当社規定による
勤務地 〒105-0003 東京都港区西新橋2-7-4 CJビル6F
その他 明るく楽しい職場です。
シフトは週40時間以上
ロースクール生歓迎
経験不問です。

応募方法
写真付きの履歴書を以下の住所までお送り下さい。
履歴書の返送はいたしませんのであしからずご了承下さい。
〒105-0003 東京都港区西新橋2-7-4 CJビル6階
ITJ法律事務所
[email protected]
採用担当宛