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平成１０年(行ケ)第３１３号実用新案取消決定取消請求事件
平成１３年４月１７日口頭弁論終結
判決
　　原　　　　　　告日本鋼管継手株式会社
訴訟代理人弁理士鈴江孝一
同弁理士　　　鈴江正二
　　被　　　　　　告特許庁長官　及　川　耕　造
指定代理人　　　市野要助
同村本佳史
同大野覚美
同大橋良三
主文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
　特許庁が平成９年異議第７２２７６号事件について平成１０年７月２８日に
した決定を取り消す。
　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　原告は，考案の名称を「樹脂管と金属管との変換継手」とする登録第２５１
７８９０号の登録実用新案（平成２年１０月１６日出願，平成８年９月３日設定登
録，以下「本件登録実用新案」という。）の実用新案権者である。
　特許庁は，平成９年５月１４日，本件登録実用新案の登録についての異議の申立
てを受け，これを異議第７２２７６号事件として審理した。原告は，取消理由通知
を受け，その指定期間内である同年１０月２８日に，本件登録実用新案の願書に添
付された明細書（以下「本件明細書」という。）について訂正請求をした（以下
「本件訂正」といい，本件訂正に係る明細書を「訂正明細書」という。）。特許庁
は，上記事件につき審理した結果，平成１０年７月２８日，「実用新案登録第２５
１７８９０号の請求項１ないし２に係る実用新案登録を取り消す。」との決定を
し，平成１０年９月２日，その謄本を原告に送達した。
２　実用新案登録請求の範囲
(1)　訂正前（以下，請求項１に係る考案を「本件考案１」，請求項２に係る考
案を「本件考案２」という。）
【請求項１】金属管の端部に具備されたねじ部がねじ込み接続されるねじ部を一端
部に備え，かつ他端部内周に喰込みエッジが突設された筒状の金属管接続用口金
と，
合成樹脂管の嵌合される筒状の樹脂層に発熱により上記樹脂層を溶融させて上記合
成樹脂管と上記樹脂層とを熱融着させるための発熱体が設けられていると共に，上
記樹脂層に上記口金の他端部に挿入される筒部が延出された樹脂管接続用スリーブ
と，
上記口金の他端部に挿入された樹脂管接続用スリーブの筒部に嵌め込まれるスティ
フナーと，
を有する樹脂管と金属管との変換継手。
【請求項２】金属管の端部に具備されたねじ部がねじ込み接続されるねじ部
を一端部に備え，かつ他端部内周に喰込みエッジが突設された筒状の金属管接続用
口金と，
樹脂管接続用の筒状の樹脂層に上記口金の他端部に挿入される筒部が延出された樹
脂管接続用スリーブと，
上記口金の他端部に挿入された樹脂管接続用スリーブの筒部に嵌め込まれるスティ
フナーと，
を有する樹脂管と金属管との変換継手。
(2)　訂正後（以下，請求項１に係る考案を「訂正考案１」，請求項２に係る考
案を「訂正考案２」という。なお下線部が訂正された箇所である。）
【請求項１】金属管の端部に具備されたねじ部がねじ込み接続されるねじ部を一端
部に備え，かつ他端部内周に所定ピッチで並設された複数の喰込みエッジが突設さ
れた筒状の金属管接続用口金と，
合成樹脂管の嵌合される筒状の樹脂層に発熱により上記樹脂層を溶融させて上記合
成樹脂管と上記樹脂層とを熱融着させるための発熱体が設けられていると共に，上
記樹脂層に上記口金の他端部に挿入される筒部が延出された樹脂管接続用スリーブ
と，
上記口金の他端部に挿入された樹脂管接続用スリーブの筒部に嵌め込まれるスティ
フナーと，
上記喰込みエッジ間及び最奥側の喰込みエッジの奥側に具備された凹溝に嵌め込ま
れるシールリングと，
を有する樹脂管と金属管との変換継手。
【請求項２】金属管の端部に具備されたねじ部がねじ込み接続されるねじ部を一端
部に備え，かつ他端部内周に所定ピッチで並設された複数の喰込みエッジが突設さ
れた筒状の金属管接続用口金と，
樹脂管接続用の筒状の樹脂層に上記口金の他端部に挿入される筒部が延出された樹
脂管接続用スリーブと，
上記口金の他端部に挿入された樹脂管接続用スリーブの筒部に嵌め込まれるスティ
フナーと，
上記喰込みエッジ間及び最奥側の喰込みエッジの奥側に具備された凹溝に嵌め込ま
れるシールリングと，
を有する樹脂管と金属管との変換継手。
（別紙図面(1)参照）
３　本件決定の理由
　本件決定の理由は，別紙決定書の写しのとおりである。要するに，訂正考案
１及び同２は，特開平２－２５３０８９号公報（甲第７号証。以下「引用刊行物
１」という。）に記載された技術（以下「引用考案１」という。），実願昭６３－
７１４８５号（実開平１－１７４６９０号）のマイクロフィルム（甲第８号証。以
下「引用刊行物２」という。）に記載された技術（以下「引用考案２」という。）
に基づき，周知技術（例えば特開昭６２－４９８８号公報（甲第９号証）にその例
がみられる。）を参酌して，当業者がきわめて容易に考案することができたと認め
られるので，実用新案登録出願の際独立して実用新案登録を受けることができない
ものであり，本件訂正は平成５年法律第２６号による改正前の実用新案法３条２項
（以下「旧実用新案法３条２項」という。）に違反する，として，本件訂正を認め
ず，これを前提に，本件考案１及び同２は，旧実用新案法３条２項の規定に該当
し，したがって，実用新案登録を受けることができない，としたものである。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
　本件決定の理由中，Ⅰ（手続の経過），Ⅱ（訂正請求について）の１（訂正
後の考案），２（引用刊行物記載の考案）を認める。３（対比，判断）の(1)を認
め，(2)の引用刊行物１の記載内容，周知技術の内容の認定を認め，その余を争
う。(3)を争う。Ⅲ（実用新案登録異議申立についての判断）を認める。
　審決は，訂正考案１についても同２についても，これと引用考案１との相違点に
関して推考困難性の判断を誤り（取消事由１），また，訂正考案１についても同２
についても，それが奏する顕著な作用効果を看過し（取消事由２），その結果，本
件訂正は，旧実用新案法３条２項に違反してなされたものであるとの誤った判断を
導いたものであり，この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるか
ら，取り消されなければならない。
１　取消事由１（相違点についての判断の誤り）
　本件決定の行った次の認定が正しいことは認める。
①　訂正考案１と引用考案１とを対比すると，前者は，筒状の金属管接続用
口金の他端部内周に所定ピッチで並設された複数の喰込みエッジが突設され，上記
口金の他端部に樹脂管接続用スリーブの筒部が挿入され，上記口金の他端部に挿入
された樹脂管接続用スリーブの筒部にはスティフナーが嵌め込まれ，上記喰込みエ
ッジ間及び最奥側の喰込みエッジの奥側に具備された凹溝にシールリングを嵌め込
んでいるのに対し，後者は，上記筒状の口金に相当する「接続部材６」の他端部に
上記スリーブに相当する「架橋ポリオレフィン層２」の筒状部を嵌合固定している
点，で相違し，その余の構成は一致する（決定書６頁５行～１６行参照。引用考案
１につき別紙図面(2)参照）。
②　引用刊行物２（甲第８号証）には，金属管と樹脂管との継手において，
筒状の継手本体１（訂正考案１の「金属管接続用口金」に相当する。）の他端部内
周に所定ピッチで並設された複数の内周溝刻設部１２（訂正考案１の「喰込みエッ
ジ」に相当する。）を突設し，上記口金の他端部に軟質管２（訂正考案１の「樹脂
管」に相当する。）が挿入され，上記口金の他端部に挿入された樹脂管には延性金
属管４（訂正考案１の「スティフナー」に相当する。）が嵌め込まれ，上記喰込み
エッジ最奥側の喰込みエッジの奥側に具備された凹溝にはシールリングを嵌め込む
ようにする技術（引用考案２）が記載されている（決定書５頁１０行～６頁２行，
６頁１８行～７頁５行参照。別紙図面(3)参照）。
③　従来の継手におけるシール手段として，確実にシールするために，一方
の管部分の先端部及びその近傍に凹溝を設け，それぞれの凹溝にシールリングを嵌
め込むことは，周知の技術である（以下「本件周知技術」という。決定書７頁１９
行～８頁３行参照）。
(1)　本件決定は，引用考案２を引用考案１の継手に適用して，引用考案１に記
載された樹脂管と金属管との変換継手を，筒状の金属管接続用口金の他端部内周に
所定ピッチで並設された複数の喰込みエッジを突設し，上記口金の他端部に樹脂管
接続用スリーブの筒部が挿入され，上記口金の他端部に挿入された樹脂管接続用ス
リーブの筒部にはスティフナーを嵌め込み，上記最奥側の喰込みエッジの奥側に具
備された凹溝にはシールリングを嵌め込むように構成することに格別困難性は認め
られない（決定書７頁８行～１８行参照），と判断したが，この判断は誤りであ
る。
(イ)　引用考案１の樹脂管と金属管との結合手段を引用考案２のそれに代え
るとすると，引用考案１の架橋ポリオレフィン層２を接続部材６に挿入して，結合
することになるので，架橋ポリオレフィン層２の外径は，接続部材６の内径より小
さいものとなり，その結果，引用考案１の架橋ポリオレフィン層２の全体を被接続
体５（規格化される長尺の管）より小内径のものにしなければならない。そうする
と，接続部材６の内径に比べて被接続体５の内径が小径になるから，流体の圧力損
失が非常に大きくなり，流体の流せる量が大幅に減少し，末端側において所定量の
流体を流すことができなくなる。したがって，長尺配管をつなぐ継手のために，本
件でいえば，引用考案１の架橋ポリオレフィン層２のために，引用考案１の被接続
体５を小径に変更するということはあり得ないことである。
　このように，変換継手として，引用考案１の架橋ポリオレフィン層２に被接続体
５をそのまま接続することが不可能である以上，当業者が引用考案１と引用考案２
とを組み合わせようと考えることはあり得ない。
(ロ)　この点について，被告は，単に架橋ポリオレフィン層２の被接続体５
と接続する部分を拡径すればよい旨主張する。
　しかし，引用考案１で開示されている構成は，あらかじめ設計で決められている
配管長さ及び内外径寸法の被接続体５に対して，その被接続体５の先端に接続部材
６の後端を当接させ，あるいは，被接続体５の先端に架橋ポリオレフィン層２の厚
み程度のわずかな隙間をあけて接続部材６の後端を対向させているものであるから
（別紙図面(2)参照），引用考案１の架橋ポリオレフィン層２を引用考案２のように
挿入して拡径させて食い込ませる結合手段を採用すると，架橋ポリオレフィン層２
の他方側は，被接続体５の先端側と接続しているから，その部位で架橋ポリオレフ
ィン層２を拡げようとすれば，架橋ポリオレフィン層２とこれと交差して接続する
被接続体５の先端側とを併せて拡げることになり，架橋ポリオレフィン層２とこれ
と交差して接続する被接続体５が重なってしまい，結局，拡げることができないこ
とになる。したがって，引用考案１の上記構成によっては，引用考案２の結合手段
を直ちに採用することができないのである。
(2)　本件決定は，引用考案２を引用考案１の継手に適用するに当たり，本件周
知技術を勘案すれば，訂正考案１におけるように，最奥側の喰込みエッジの奥側の
凹溝のほかに，喰込みエッジ間にシールリングを嵌め込むようにしたことに格別困
難性はない（決定書７頁１９行～８頁７行参照），と判断したが，この判断は誤っ
ている。
(イ)　訂正考案１は，単なるシールリングによるシールではなく，いままで
の常識を破って，食い込み結合箇所と同じところで，食い込みによるシールとシー
ルリングによるシールとのダブルシールを可能にしたものである。一方，引用考案
２の内周溝刻設部１２に形成される環状の内周溝は，延性金属管４の拡径により軟
質管２（ポリエチレン管）に亀裂が起こらないように，かつ，軟質管２が薄肉化さ
れて強度不足にもならないように，軟質管２をわずかに拡径させて，その軟質管２
の材料を充満させるものであるから，その内周溝は極小の内周溝である。このこと
は，引用刊行物２に，その環状の内周溝が「溝又はねじ」であると記載されていて
（甲第８号証３頁１２行），「ねじ」と同類に扱っていることからも明らかであ
る。したがって，その内周溝は，極小の状態であって，軟質管２の材料を充満させ
るものしか想定されておらず，軟質管２の材料が充満されたときには，隙間がほと
んど存在しないことになるから，当業者がこのような部位をシールリングの設け場
所とすることは考えられない。
(ロ)　本件周知技術の一適用例を示す特開昭６２－４９８８号公報（甲第９
号証）は，管２６のねじ山３０の結合箇所とは別の位置（前端部３３側の位置）に
密閉リング３４（Ｏリング）を設けてシールさせようとしている技術であり，訂正
考案１のように，軟質管２の材料が充満される内周溝刻設部１２（内周溝）の箇所
にシールリングを設けようとしているものではない（別紙図面(4)参照）。したがっ
て，上記公報から，訂正考案１のように食い込み結合箇所と同一の箇所で，食い込
みによるシールとシールリングによるシールとのダブルシールを行なおうとする発
想に至ることはない。
　以上のとおり，上記公報は，訂正考案１のようなダブルシールの技術でないか
ら，これを参酌したからといって，当業者がきわめて容易に訂正考案１に想到し得
たものとはいえない。
(ハ)　なお，被告は，実願昭５８－１７０３１４号（実開昭６０－７７８８
９号）のマイクロフィルム（乙第１号証）及び特開昭５０－７７９２３号公報（乙
第２号証）を新たに提出して，喰込みエッジ間にシールリングを嵌め込んで確実な
シールを得ようとすることは，周知の技術にすぎないと主張している。
　しかし，上記証拠は，本訴において提出することは許されない。
　仮に上記証拠が提出の許されるものであるとしても，被告の上記主張は誤りであ
る。実願昭５８－１７０３１４号（実開昭６０－７７８８９号）のマイクロフィル
ム（乙第１号証）や特開昭５０－７７９２３号公報（乙第２号証）に記載されてい
る技術は，食い込み方式をやめて，外周面に形成された大きな喰込みエッジ間の逆
直角三角形の溝空間に，抜け止めとシールを達成できるＯ－リング８（乙第１号証
の場合），あるいは，Ｏリング状成形体ｒ１～ｒ４（乙第２号証の場合）を入れ，こ
のＯ－リング８あるいはＯリング状成形体ｒ１～ｒ４だけで，プラスチック製管３
（乙第１号証の場合），あるいは，ホース１（乙第２号証の場合）の抜け止めと隙
間のシールを行なおうとする技術であり，内周溝刻設部の喰込み結合箇所におい
て，喰込みによるシールとシールリングによるシールとのダブルシールを行なおう
とする技術ではないからである。
(3)　本件決定は，訂正考案２について，「請求項１に係る考案における樹脂管
接続用スリーブの構成を単に「樹脂管接続用の筒状の樹脂層」としているだけであ
り，引用考案１の樹脂管接続用スリーブも「樹脂管接続用の筒状の樹脂層」で形成
されていることには変わりはない。」（８頁１６行～９頁１行）としたうえ，訂正
考案２も，引用考案１及び同２並びに本件周知技術に基づいて，当業者がきわめて
容易に考案をすることができたものである，と認定判断した。しかし，この認定判
断が，誤っていることは，前述したところと同様である。
２　取消事由２（顕著な作用効果の看過）
　訂正考案１も同２も，金属管接続用口金と樹脂管接続用スリーブとの食い込
み結合により樹脂管接続用スリーブの抜け止め力を大きく確保しながら，その食い
込み結合箇所において，食い込みによるシールとシールリングによるシールとのダ
ブルシールを行うことができる樹脂管と金属管との変換継手を得ることができるの
で，安全性が第１とされるガスなどに対して，更に一層，気密信頼性を向上させる
ことができる。
　また，訂正考案１も同２も，シールリングを嵌め込む，喰込みエッジ間の溝を，
乙第１，２号証に示されるような逆直角三角形の溝ではなく凹溝にしているので，
樹脂管接続用スリーブの金属管接続用口金へ挿入したときに，仮に，上記スリーブ
の筒部がシールリングに当たっても，上記スリーブの食い込みや，その食い込みの
抜け止め阻止力，その食い込みのシール力に悪影響を及ぼすようなシールリングの
移動はされず，食い込みを適正に行うことができて，食い込みによるスリーブの抜
け止めと，上記食い込み結合箇所におけるダブルシールとを確実に行うことができ
る。したがって，かえって気密信頼性を損ねるというようなこともなく，気密信頼
性を確実に実行することができる。
　さらに，訂正考案１でも同２でも，口金とスリーブとの食い込み結合によりスリ
ーブの大きな抜け止め力とシール力が確保され，しかも，その食い込み結合箇所に
おいて食い込みによるシールとシールリングによるシールとのダブルシールがなさ
れるから，その喰込みエッジより奥側に装備させるシールリングを長いものにしな
くても済む。そのため，そのシールリングの長さによって左右される口金及びスリ
ーブも短くて済み，口金及びスリーブの小型化を達成することができる。
　以上のような訂正考案１及び同２の作用効果は，引用考案１，同２及び本件周知
技術から予測し得る範囲を超えている。したがって，訂正考案１の顕著な作用効果
を認めず，訂正考案１及び同２の進歩性を否定した審決は，誤っている。
第４　被告の反論の要点
　本件決定の認定判断はいずれも正当であり，同決定を取り消すべき理由はな
い。
１　取消事由１（相違点についての判断の誤り）について
(1)　原告は，引用考案１の樹脂管と金属管との結合手段を引用考案２のそれに
代えた場合，引用考案１の架橋ポリオレフィン層２の全体を被接続体５（規格化さ
れる長尺の管）より小内径のものにしなければならず，そうすると，引用考案１の
架橋ポリオレフィン層２と被接続体５との接続が不可能になって，変換継手として
成立し得ない構成になるとし，これを根拠に，引用考案１と同２とを組み合わせて
訂正考案１に思い至ることはきわめて容易ではない旨主張する。
　しかし，引用考案１にいう被接続体５の外径は，必ずしも引用刊行物１に実施例
として開示されている外径を有するものに限られるものではなく，この被接続体５
の外径が小径のものであれば接続可能であることは明白である。
　また，引用刊行物１の実施例に開示される外径を有するもの，あるいは，それ以
上の外径を有するものに接続することも可能である。要するに，単に架橋ポリオレ
フィン層２の被接続体５と接続する部分を拡径すればよいのであり，このようにす
ることは，乙３号証（実願昭４９－３２８０４号（実開昭５０－１２２９１５号）
のマイクロフィルム），乙４号証（実願昭５２－１３８２１４号（実開昭５４－６
３５１５号）のマイクロフィルム）及び乙５号証（実願昭５６－８８６７６号（実
開昭５７－２００７９３号）のマイクロフィルム）に示されるように，当業者にと
って技術常識の範囲内のことである。
(2)　原告は，引用考案２の内周溝刻設部１２に形成される環状の内周溝は，延
性金属管４の拡径により軟質管２（ポリエチレン管）に亀裂が起こらないように，
かつ，軟質管２が薄肉化されて強度不足にもならないように，軟質管２をわずかに
拡径させて，その軟質管２の材料を充満させるものであるから，その内周溝は，極
小の内周溝であって，このことは，引用刊行物２に，その環状の内周溝が「溝又は
ねじ」であると記載されていて（甲第８号証３頁１２行），「ねじ」と同類に扱わ
れていることからも明らかである旨主張する。
　しかしながら，原告の上記主張には何らの根拠もない。引用刊行物２は，「環状
の溝又はねじ」との表現により，内周溝刻設部１２の内面に形成される「溝」が，
「環状の溝」又は「ねじのような溝」であることについて述べているにすぎず，形
成される「溝」にシールリングが適用できる隙間が存在し得ないなどということに
まで言及してはいない。
　また，引用考案２の結合手段は，内周溝刻設部１２に設けられた環状の溝又はね
じ（の溝部分）が軟質管２に食い込み，しかも，上記刻設部の奥に装着された第３
パッキン３３（訂正考案１のシールリングに相当する。）によりシールを確実にし
ているのであるから，これも訂正考案１のようにダブルシールを行っていることは
明白である。そして，特開昭６２－４９８８号公報及び乙第１，２号証に開示され
ている，本件出願前に周知となっている溝部分にシールリングを適用してシーリン
グするという周知技術を採用すれば，訂正考案１の構成となるのであり，しかも，
引用考案２の上記構成に，上記周知技術を採用することは，当業者がきわめて容易
に想到し得たことである。
(3)　訂正考案２についての本件決定の判断も正当である。その理由は，訂正考
案１について述べたのと同様である。
２　取消事由２（顕著な作用効果の看過）について
　シールリングを複数適用すればシール性が向上することは，当業者であれ
ば，当然に予測できる技術常識である。
　また，原告は，訂正考案１は，シールリングを嵌め込む喰込みエッジ間の溝を，
乙第１，２号証に示されるような逆直角三角形の溝ではなく凹溝にしているという
が，訂正考案１は，溝について，凹溝としか限定していないから，溝の形状が逆直
角三角形となることを除外するものではない。
　さらに，訂正考案１が喰込みエッジより奥側に装備されるシールリングを長いも
のにしなくても済むという点についても，引用考案２は，シールリングが長いか短
いかについて何らの記載もなく，短いものを排除しているわけではないから，引用
考案２の構成を引用考案１に適用するに際し，その継手構造を小型化することにつ
いて何らの支障もないものである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（相違点についての判断の誤り）について
(1)　次の事実は，当事者間に争いがない。
①　訂正考案１と引用考案１とを対比すると，前者は，筒状の金属管接続用
口金の他端部内周に所定ピッチで並設された複数の喰込みエッジが突設され，上記
口金の他端部に樹脂管接続用スリーブの筒部が挿入され，上記口金の他端部に挿入
された樹脂管接続用スリーブの筒部にはスティフナーが嵌め込まれ，上記喰込みエ
ッジ間及び最奥側の喰込みエッジの奥側に具備された凹溝にシールリングを嵌め込
んでいるのに対し，後者は，上記筒状の口金に相当する「接続部材６」の他端部に
上記スリーブに相当する「架橋ポリオレフィン層２」の筒状部を嵌合固定している
点，で相違し，その余の構成は一致する。
②　引用刊行物２（甲第７号証）には，金属管と樹脂管との継手において，
筒状の継手本体１（訂正考案１の「金属管接続用口金」に相当する。）の他端部内
周に所定ピッチで並設された複数の内周溝刻設部１２（訂正考案１の「喰込みエッ
ジ」に相当する。）を突設し，上記口金の他端部に軟質管２（訂正考案１の「樹脂
管」に相当する。）が挿入され，上記口金の他端部に挿入された樹脂管には延性金
属管４（訂正考案１の「スティフナー」に相当する。）が嵌め込まれ，上記喰込み
エッジ最奥側の喰込みエッジの奥側に具備された凹溝にはシールリングを嵌め込む
ようにする技術（引用考案２）が記載されている。
③　従来の継手におけるシール手段として，確実にシールするために，一方
の管部分の先端部及びその近傍に凹溝を設け，それぞれの凹溝にシールリングを嵌
め込むことは，周知の技術である（本件周知技術）。
　上記①及び②によれば，引用考案１の「接続部材６」（訂正考案１の金属
管接続用口金に相当する。）の他端部に「架橋ポリオレフィン層２」（訂正考案１
の樹脂管接続用スリーブに相当する。）の筒状部を嵌合固定するという構成に代え
て，上記引用考案２の構成を採用すれば，「喰込みエッジ間に具備された凹溝にシ
ールリングを嵌め込む」という点を除いて，訂正考案１の相違点に係る構成となる
ことは，明白である。
　引用考案１と同２とは，いずれも，金属管と樹脂管とを継手によって接続しよう
とする技術であり，技術分野も技術課題も共通していることからすれば，両考案を
組み合わせることを妨げる格別の事情が認められない限り，両考案に接した当業者
にとって，これらを組み合わせて，相違点に係る訂正考案１の構成（「喰込みエッ
ジ間に具備された凹溝にシールリングを嵌め込む」という点を除く。）とすること
は，きわめて容易なことというべきである。
　また，喰込みエッジ間に具備された凹溝にシールリングを設けることについて
は，上記③の本件周知技術を参酌し，これと引用考案１の複数の喰込みエッジによ
って形成される凹溝に適用すれば，訂正考案１における，喰込みエッジの間にもシ
ールリングを設ける構成となることが明らかである。
(2)　原告は，引用考案１の樹脂管と金属管との結合手段を引用考案２のそれに
代えようとすれば，引用考案１の架橋ポリオレフィン層２が，引用考案２の結合手
段によって，接続部材６に挿入されて結合することになるので，架橋ポリオレフィ
ン層２の外径は，接続部材６の内径より小さいものとなり，その結果，引用考案１
の架橋ポリオレフィン層２の全体を被接続体５（規格化される長尺の管）より小内
径のものにしなければならないことになるとし，接続部材６の内径に比べて被接続
体５の内径が小径になると，流体の圧力損失が非常に大きくなるなどの弊害が生ず
るから，引用考案１の架橋ポリオレフィン層２に被接続体５をそのまま接続するこ
とは不可能であり，当業者が引用考案１と引用考案２とを組み合わせようと考える
ことはあり得ない旨主張するが，失当である。
　内径の等しい二つの管を接続する技術は，日常生活においてしばしば目にするご
くありふれたものであり，その場合に，内径が等しいことによって支障がなければ
そのままにし，支障があれば，上記二つの管の接続部分において，例えば，一方の
先端部を徐々に太くしたり細くしたりするなどして，一方又は双方の内径の寸法を
適宜調整すればよいことは，当裁判所に顕著な事実である。したがって，本件にお
いて，接続部分において接続部材６と被接続体５との内径に差を設ける必要があっ
たとしても，これが当業者が引用考案１と引用考案２とを組み合わせようと考える
ことを妨げる事情となり得ないことは，明らかというべきである。
　念のために乙第３号証ないし第５号証を検討する。
　乙３号証によれば，実願昭４９－３２８０４号（実開昭５０－１２２９１５号）
のマイクロフィルムには，考案の名称として「異径管継手」との記載が，実用新案
登録請求の範囲の欄には，「流路断面積が互に異なる一対の本管の継手管を，その
一端部側において一方の本管に，他端部側において他方の本管にそれぞれ液密にか
つ離脱不可能に嵌合させると共に，前記継手管の内周面においてほぼ４５°の漸縮
角で前記一対の本管間における流路断面積を変化させるテーパ域を設けたことを特
徴とする異径管継手。」（１頁５行～１１行）との記載があり，第１図ないし第４
図には，上記記載に相応する図面が示されていることが認められる。
　乙４号証によれば，実願昭５２－１３８２１４号（実開昭５４－６３５１５号）
のマイクロフィルムには，考案の名称として「流動体用パイプ簡易接続具」との記
載が，考案の詳細な説明の欄には，「生ゴム等の弾性物質を使用し，第２図に向っ
て右側にかぶせ部(ア)及び肩部(エ)を，左側に差込部(オ)を設け，その間を円錐台
部(ケ)で繋いだ。更に　(1)　かぶせ部(ア)の内径Ｄ１が，かぶせパイプ(イ)（かぶ
せ部(ア)を接続する側のパイプ）の外径Ｐ１に等しいか小さい。(2)　差込部(オ)の
外径Ｄ２が，差込パイプ(カ)（差込部(オ)を差し込む側のパイプ）の内径Ｐ２より等
しいかやや小さい。(3)　肩部(エ)の内径Ｄ３が，かぶせパイプ(イ)の内径Ｐ１′と
等しいか大きい。以上のようになるようにした。又，固定バンド(ウ)は本案をかぶ
せパイプ(イ)に固定するものである。」（２頁９行～３頁１行）との記載があり，
第１図及び第２図には，上記記載に沿った図面が示されていることが認められる。
　乙５号証によれば，実願昭５６－８８６７６（実開昭５７－２００７９３号）の
マイクロフィルムには，考案の名称として「ＦＲＰ異形管継手の抜止め装置」との
記載が，考案の詳細な説明の欄には，「従来のＦＲＰ異形管継手は，第１図に示す
ように，一様内径のＦＲＰ異形管１の内面に設けた環状溝内に，内面に弾性リップ
を有する硬質リング２及びゴムリング３を装入し，予め外周に凹溝４を形成した差
込管５をＦＲＰ異形管１内に挿入して前記弾性リップを凹溝４内に突出係止させて
抜止めをなさしめると共に」（１頁１６行～２頁２行）「差込管５の外端部分を拡
径部５ｂとし，これに接続管６を挿入接続する構造であった。」（２頁５行～７
行）との記載があり，第１図には，上記記載に沿った図面が示されていることが認
められる。
　上記認定の各記載によれば，継手管の内側の断面積を変化させるテーパ域をもた
せたり，継手管の外側を円錐形にし管の肉厚を変えたりして，内径の異なる管を接
続する技術は，古くから知られていたものであり，本件出願時には，周知の技術と
なっていたことが認められる。
　したがって，引用考案１の樹脂管と金属管との結合手段を引用考案２のそれに代
える場合，接続部分において接続部材６と被接続体５との内径に差を設ける必要が
生じたとしても，上記周知の技術を参酌すれば，接続部材６の内径と被接続体５の
内径を，接続部分において適宜調整することはごく容易なことであることが明らか
であり，前述したとおり，当業者が引用考案１と引用考案２とを組み合わせようと
考えることを妨げる事情となり得ないのである。
(3)　また，原告は，引用考案２の内周溝刻設部１２に形成される環状の内周溝
は，延性金属管４の拡径により軟質管２（ポリエチレン管）に亀裂が起こらないよ
うに，かつ，軟質管２が薄肉化されて強度不足にもならないように，軟質管２をわ
ずかに拡径させて，その軟質管２の材料を充満させるものであるとし，これを前提
に，引用考案２の内周溝は，極小であって，軟質管２の材料を充満させるものしか
想定されず，軟質管２の材料が充満されたときには，隙間がほとんど存在しないか
ら，このような部位をシールリングの設け場所とすることはあり得ない旨主張する
が，この主張も，失当である。
　引用刊行物２を精査しても，原告主張の，内周溝刻設部１２に形成される環状の
内周溝は，延性金属管４の拡径により軟質管２（ポリエチレン管）に亀裂が起こら
ないように，かつ，軟質管２が薄肉化されて強度不足にもならないように，軟質管
２をわずかに拡径させて，その軟質管２の材料を充満させるものである，という事
実を読みとることはできない。
　この点について，原告は，上記事実は，内周溝刻設部１２に形成される環状の内
周溝が，「溝又はねじ」と記載されていて（３頁１２行），「ねじ」と同類に記載
されていることから明らかであるという。
　しかし，環状の内周溝につき「溝又はねじ」と記載されていることから，なにゆ
えに「溝」にシールリングが適用できる隙間が存在し得ないことになるのか不明で
ある。「ねじ」の溝であっても，大きい溝の場合もあれば，小さい溝の場合もあ
り，引用刊行物２において前者を排除するものでないこと，「ねじ」の溝であるか
らといって，締め付けた「ねじ」の間にシールリングを適用できる程度の隙間を設
ける場合を排除するものでないことは，引用刊行物２の記載自体から明らかであ
る。
(4)　さらに，原告は，本件周知技術を示す特開昭６２－４９８８号公報（甲第
９号証）は，管２６のねじ山３０の結合箇所とは別の位置（前端部３３側の位置）
に密閉リング３４（Ｏリング）を設けてシールさせようとしている技術であり，訂
正考案１のように，軟質管２の材料が充満される内周溝刻設部１２（内周溝）の箇
所にシールリングを設けようとしているものではないから，上記公報から，訂正考
案１のように食い込み結合箇所と同一の箇所で，食い込みによるシールとシールリ
ングによるシールとのダブルシールを行なおうとする発想に至ることはない旨主張
する。
(イ)　前述したとおり，従来の継手におけるシール手段として，確実にシー
ルするために，一方の管部分の先端部及びその近傍に凹溝を設け，それぞれの凹溝
にシールリングを嵌め込むという本件周知技術を参酌し，引用考案１の複数の喰込
みエッジによって形成される凹溝にシールリングを適用すれば，訂正考案１におけ
る，喰込みエッジの間にもシールリングを設ける構成となることが明らかであり，
このような参酌，適用には，なんらの困難もないものというべきである。
のみならず，次の事実も認めることができる。
(ロ)　甲第９号証によれば，特開昭６２－４９８８号公報には，「密閉リン
グ３４は本発明によればプラスチックリング１８の，特に該密閉リング３４の外径
より小さい内径１９を有する第二の領域１７内に押込まれている。それによって，
第一の密閉が実現されている。環形溝３１内に存在する弾性密閉材３９が第二の密
閉を実現し，かつ管部分２６を捩込みスリーブ２と接着する。第三の密閉は，プラ
スチックリング１８と係合し，及び／または該リング１８に食込んだねじ山３０に
よってもたらされる。この第三の密閉の効果は本発明の範囲内で，捩込みの際に環
形溝３１から押出されてねじ山３０に達した密閉乃至接着材により著しく高められ
る。」（６頁右上欄１行～１３行），「第３図は，着脱可能な密閉リング３４が管
部分２６の前端部３３に配置されている一具体例を示す。密閉リング３４はＯリン
グとして形成され得る。密閉リング３４と上述した環形溝３１との間に，密閉リン
グ３４を支持する環形ショルダ５２が位置する。場合によっては本発明の範囲内で
密閉リング３４は，捩込み以前に何かの弾みで外れるのを防ぐべく，管部分２６の
前端部３３に設けられた環形溝４２の中に配置されていてもよい。」
（７頁左上欄１０行～同頁右上欄１行）との記載があり，第３図には，上記記載に
沿った図面が示されていることが認められる（別紙図面(4)参照）。
　上記認定によれば，特開昭６２－４９８８号公報には，環形ショルダ５２と前端
部３３との間に設けられた環形溝４２の中に配置される密閉リング３４によって第
一の密閉，ねじ山３０と環形ショルダ５２との間の環形溝３１内に存在する弾性密
閉材３９によって第二の密閉，リング１８に食い込むねじ山３０によって第三の密
閉を図る技術が記載されていることが認められ，しかも，第三の密閉については，
ねじ山３０に，環形溝３１から押し出されてきた密閉材又は接着材が加わることに
よって，密閉の効果が著しく高められる旨記載されていることも認められる。
　このように，特開昭６２－４９８８号公報には，管と管とを接続する箇所の近傍
において，密閉リング３４，弾性密閉材３９，ねじ山３０によって，三重に密閉を
行い，しかも，ねじ山３０と同一の箇所に密閉材が存在し，ねじ山３０と密閉材と
が競合して密閉効果を高めている技術が記載されているのである。
　そうである以上，特開昭６２－４９８８号公報には，食い込み結合箇所と同一の
箇所で，食い込みによるシールとシールリングによるシールとの原告のいうダブル
シールを行う技術自体も開示されているものというべきである。
(ハ)　さらに，乙第１号証によれば，実願昭５８－１７０３１４号（実開昭
６０－７７８８９号）のマイクロフィルムには，「第２図は本考案に係る管継手部
構造を示す一部破断側面図，第３図は第２図における要部拡大断面図で，２ａは継
手管，６は嘴状接続部材，７は締付部材，８はＯ－リングを夫々示す。」（５頁６
行～９行），「この様に接続された嘴状接続部材６の竹の子状接続部にプラスチッ
ク製管３を被嵌すると共に該プラスチック製管３先端部外周に配置した締付部材７
を締め込むことによってプラスチック製管３を前記竹の子状接続部に固定する。こ
のとき該固定部は第３図に示される様に，締付部材７の締付け力によってプラスチ
ック製管３がＯ－リング８を押圧してこれを変形させるので，プラスチック製管３
の内面とＯ－リング８が相当の接圧をもって当接する状態となる。」（７頁１行～
１１行），「その他，本考案においては竹の子状接続部の前記溝部にＯ－リングを
嵌装する場合には全溝部に夫々Ｏ－リングを嵌装してもよいが，Ｏ－リングの嵌装
数は１つでも十分目的を達することができる。」（８頁１４行～１８行）との記載
があり，第３図には，上記記載に沿った図面が示されていることが認められる（別
紙図面(5)参照）。
　また，乙第２号証によれば，特開昭５０－７７９２３号公報の発明の詳細な説明
の欄には，「４はインナーチューブ１の端部に内挿された金属管体のインサート
で，全体として楔状をなしており，その嵌合胴周部Ｄにはｓ１乃至ｓ４なる鋸歯状の
環状段部を形成する。５は締結用ソケット金具で閉塞蓋部分ｃおよび圧潰縮締部分
ｓよりなる。６は対手との接続用ユニオンで，これは上記インサート４の肩部鈎部
分ｆに縣合し回転自在におかれる。ｒ１・ｒ２・ｒ３およびｒ４は架橋エラストマー
からなるＯリング状成形体である。」（２頁右下欄１０行～１９行），「この加締
めによる圧潰縮締が行われた図の状態においては，ｒ１乃至ｒ４はその縮締の影響下
にあって夫々内部に応力を貯えることとなり，その外向作用はｓ１乃至ｓ４の斜向面
および段部の垂直面に強く及んでＯリングの効果を増強し，」（３頁左上欄１０行
～１４行）との記載があり，上記記載に沿った図面が示されていることが認められ
る（別紙図面(6)参照）。
　上記認定の記載によれば，上記各刊行物には，継手によって管を接続するに当た
り，一方の管のねじ部又は溝部の隙間にＯリングを嵌め込んで，密閉効果を向上さ
せるという技術が記載されていることが認められ，また，上記各書証の発行された
時期を考えれば，上記技術は，本願出願当時に周知の技術事項となっていたものと
認められる。
(ニ)　以上のとおりであるから，原告の上記主張は，採用できない。上記認
定に反する原告のその余の主張も採用できない。
　なお，原告は，上記乙第１，２号証は本訴において提出することの許されないも
のであると主張するが，採用できない。これらは，周知技術の立証の補強のための
ものであり，周知技術の立証のための証拠を，特許庁における審理の段階で提出さ
れたものに限定することに，合理性は認められないからである。
(5)　訂正考案２は，訂正考案１の「合成樹脂管の嵌合される筒状の樹脂層に発
熱により上記樹脂層を溶融させて上記合成樹脂管と上記樹脂層とを熱融着させるた
めの発熱体が設けられていると共に，上記樹脂層に上記口金の他端部に挿入される
筒部が延出された樹脂管接続用スリーブ」との構成が，「樹脂管接続用の筒状の樹
脂層に上記口金の他端部に挿入される筒部が延出された樹脂管接続用スリーブ」と
の構成とされている点で相違しているのみであることは，訂正考案１及び同２の実
用新案登録請求の範囲の記載自体から明らかである。そして，訂正考案２におい
て，訂正考案１の「合成樹脂管の嵌合される筒状の樹脂層に発熱により上記樹脂層
を溶融させて上記合成樹脂管と上記樹脂層とを熱融着させるための発熱体が設けら
れている」との構成を欠くことによって，訂正考案１に比べ，格別の技術事項が追
加されたとは，本件全証拠によっても認めることができない。
　そうすると，上述のとおり，訂正考案１について論じてきたことは，すべて訂正
考案２に該当することになり，訂正考案２もまた，引用考案１及び同２及び本件周
知技術に基づいて，当業者がきわめて容易に考案をすることができたものであるこ
とは明らかである。
２　取消事由２（顕著な作用効果の看過）について
　原告主張の訂正考案１及び同２の効果は，その構成を採用すれば，得られる
ことの自明な効果である。原告の取消事由３に係る主張は，採用できない。
３　以上のとおりであるから，原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく，
その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見あたらない。
　よって，本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７
条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
　　東京高等裁判所第６民事部
　　裁判長裁判官　　　山下和明
　　　　　裁判官　　　宍戸充
　　　　　裁判官　　　阿部正幸
別紙図面（１）
別紙図面（２）
別紙図面（３）
別紙図面（４）
別紙図面（５）
別紙図面（６）

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