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平成１７年６月１７日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官
平成１６年(ワ)第４３３９号　損害賠償請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年３月２２日
判　　　　決
原　　　　　　　告　　　　　甲
同訴訟代理人弁護士　　　　　戸田　泉
被　　　　　　　告　　　　　伊藤超短波株式会社
同訴訟代理人弁護士　　　　　原口　健
同　　　　　　　　　　　　　久保田　理　子
同　　　　　　　　　　　　　丹　羽　厚太郎
同　　　　　　　　　　　　　坂元正嗣
同　　　　　　　　　　　　　古金千明
同訴訟代理人弁理士　　　　　牛久健司
同補佐人弁理士　　井上　正
同　　　　　　　　　　　　　高城貞晶
主　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は，別紙物件目録記載の製品を製造し，販売し，賃貸し，使用し，又は
販売の申出をしてはならない。
２　被告は，前項記載の製品を廃棄せよ。
３　被告は，原告に対し，金２億１０００万円及びこれに対する平成１５年１２
月２３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。
第２　事案の概要
１　争いのない事実等
(1)　当事者
ア　原告は，平成８年４月２５日から平成１３年９月２０日までの間，電子
機器の製造の受託等を目的とするニッセイ電子工業株式会社（以下「ニッセイ電
子」という。）に勤務していた（弁論の全趣旨）。
イ　被告は，電気治療器，医療用具等の製造販売等を目的とする株式会社で
ある（弁論の全趣旨）。
(2)　原告の特許権
原告は，次の特許権の特許権者である（以下「本件特許権」という。特許
請求の範囲請求項１に係る特許発明を「本件発明１」，同請求項２に係る特許発明
を「本件発明２」といい，本件発明１と本件発明２を併せて「本件発明」という。
また，本件発明の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。
特許番号　　特許第３４４６０９５号
出願年月日　　平成１０年１月１４日
公開年月日　　平成１１年７月２７日
登録年月日　　平成１５年７月４日
発明の名称　　低周波治療器
特許請求の範囲
（請求項１）「プログラム制御のためのＭＰＵと，パルストラン
スから刺激パルスを発生する手段，および前記刺激パルスの様態を表示する手段を
備えた低周波治療器において，前記刺激パルスは前記パルストランスのセンタータ
ップに所定の設定電圧を印加した上で，一次巻線の両端を交互に駆動することによ
る二次側の誘起電圧によって発生し，前記刺激パルスの出力電流値を数値表示する
ためのＬＣＤと，前記出力電流値を手入力するためのプッシュボタンと，を備え，
また前記ＭＰＵが前記パルストランスの駆動電圧を数値で設定するためのＤ／Ａ変
換器および前記ＭＰＵが前記パルストランスの駆動電流を数値で読み込むためのＡ
／Ｄ変換器を有し，また前記パルストランス一次側回路に電流検出抵抗を設置し，
前記抵抗の両端電圧を増幅器を介して前記Ａ／Ｄ変換器の入力信号とすることで，
前記パルストランスの一次電流値を得る，また設定電流は前記プッシュボタンによ
って増加又は減少して設定され，前記Ｄ／Ａ変換器から前記パルストランスに前記
設定電圧（Ｖ)として出力する，一方，前記ＭＰＵの記憶装置には，前記駆動電圧の
数値と前記一次電流値（Ｉ１)および既に記憶されている前記パルストランスの特性
値テーブルが有り，前記特性値テーブルには前記設定電圧（Ｖ)毎の数値を有し，当
該数値には，下記式（１）を使用する場合は無負荷励磁電流（Ｉ０)と短絡電流（１
次電流Ｉ１Ｓ，２次電流Ｉ２Ｓ)を含み，また下記式（２）を使用する場合は定数
（α）と無負荷励磁電流（Ｉ０)を含み，ＭＰＵのプログラムは前記設定電圧（Ｖ)
を設定する毎に，駆動電圧と一次電流から前記特性値テーブルを参照して，前記低
周波治療器の出力電流となる前記パルストランスの二次電流の波高値（Ｉ２)を下記
式（１）または式（２）を用いて計算し，その数値を前記ＬＣＤに表示すること
で，前記刺激パルスの出力電流値を正確に把握することを特徴とする低周波治療
器。
式（１）　Ｉ２＝Ｉ２Ｓ／（Ｉ１Ｓ－Ｉ０）×（Ｉ１－Ｉ
０）
式（２）　Ｉ２＝α（Ｉ１－Ｉ０），　ただし　α＝定
数」
（請求項２）「前記パルストランスの二次回路に，整流・平滑回
路および出力制御回路を設け，前記整流・平滑回路には整流用ダイオードと正負の
電圧を貯えるための平滑コンデンサを有し，また前記出力制御回路には前記ＭＰＵ
からの出力信号で駆動されるリレーとホトカプラを有し，前記ＭＰＵは，前記リレ
ーによって出力モードを切り替え，また前記平滑回路の出力を前記ホトカプラで制
御して，プラス波形およびマイナス波形からなる出力波形を人体に供給すること
で，前記刺激パルスの出力を一次側とは絶縁された状態で制御することを特徴とす
る請求項１に記載の低周波治療器。」
(3)　本件発明の構成要件
本件発明の構成要件は，次のとおり分説される（以下，記号に従って「構
成要件１Ａ」などといい，構成要件１Ｊの式（１）を「本件式①」，式（２）を
「本件式②」という。）。
ア　本件発明１の構成要件
１Ａプログラム制御のためのＭＰＵと，パルストランスから刺激パ
ルスを発生する手段，および前記刺激パルスの様態を表示する手段を備えた低周波
治療器であること。
１Ｂ前記刺激パルスは前記パルストランスのセンタータップに所定
の設定電圧を印加した上で，一次巻線の両端を交互に駆動することによる二次側の
誘起電圧によって発生すること。
１Ｃ前記刺激パルスの出力電流値を数値表示するためのＬＣＤと，
前記出力電流値を手入力するためのプッシュボタンと，を備えていること。
１Ｄ前記ＭＰＵが前記パルストランスの駆動電圧を数値で設定する
ためのＤ／Ａ変換器および前記ＭＰＵが前記パルストランスの駆動電流を数値で読
み込むためのＡ／Ｄ変換器を有すること。
１Ｅ前記パルストランス一次側回路に電流検出抵抗を設置し，前記
抵抗の両端電圧を増幅器を介して前記Ａ／Ｄ変換器の入力信号とすることで，前記
パルストランスの一次電流値を得ること。
１Ｆ（人体への刺激パルスの）設定電流は前記プッシュボタンによ
って増加又は減少して設定され，前記Ｄ／Ａ変換器から前記パルストランスに前記
設定電圧（Ｖ）として出力すること。
１Ｇ前記ＭＰＵの記憶装置には，前記駆動電圧の数値と前記一次電
流値（Ｉ１）および既に記憶されている前記パルストランスの特性値テーブルが有
ること。
１Ｈ前記特性値テーブルには前記設定電圧（Ｖ）毎の数値を有する
こと。
１Ｉ当該数値には，下記式（１）を使用する場合は無負荷励磁電流
（Ｉ０）と短絡電流（一次電流Ｉ１Ｓ，二次電流Ｉ２Ｓ）を含んでいること。
あるいは，（その数値には，）下記式（２）を使用する場合は定数
（α）と無負荷励磁電流（Ｉ０）を含んでいること。
１ＪＭＰＵのプログラムは前記設定電圧（Ｖ）を設定する毎に，駆
動電圧と一次電流から前記特性値テーブルを参照して，前記低周波治療器の出力電
流となる前記パルストランスの二次電流の波高値（Ｉ２）を下記式（１）または式
（２）を用いて計算すること
式（１）　Ｉ２＝Ｉ２Ｓ／（Ｉ１Ｓ－Ｉ０）×（Ｉ１－Ｉ０）
式（２）　Ｉ２＝α（Ｉ１－Ｉ０），　ただし　α＝定数
１Ｋ（その計算した）数値を前記ＬＣＤに表示することで，前記刺
激パルスの出力電流値を正確に把握することを特徴とする低周波治療器であるこ
と。
イ　本件発明２の構成要件
２Ａ前記パルストランスの二次回路に，整流・平滑回路および出力
制御回路を設けること。
２Ｂ前記整流・平滑回路には整流用ダイオードと正負の電圧を貯え
るための平滑コンデンサを有すること。
２Ｃ前記出力制御回路には前記ＭＰＵからの出力信号で駆動される
リレーとホトカプラを有すること。
２Ｄ前記ＭＰＵは，前記リレーによって出力モードを切り替えるこ
と。
２Ｅ前記平滑回路の出力を前記ホトカプラで制御して，プラス波形
およびマイナス波形からなる出力波形を人体に供給すること。
２Ｆ前記刺激パルスの出力を一次側とは絶縁された状態で制御する
こと
２Ｇ上記構成要件１Ａないし１Ｋをすべて充足する低周波治療器で
あること。
(4)　被告の行為
被告は，遅くとも平成９年１２月２０日ころから別紙物件目録記載１の低
周波治療器（商品名Ｔｒｉｏ３００。以下「被告製品１」という。）を，遅くとも
平成１１年１０月ころから同目録記載２の低周波治療器（商品名Ｔｒｉｏ３１０。
以下「被告製品２」という。）及び同目録記載３の低周波治療器（商品名Ｔｒｉｏ
３５０。以下「被告製品３」という。）を，遅くとも平成１２年ころから同目録記
載４の低周波治療器（商品名ツインビートＥＭＳ。以下「被告製品４」という。）
を，遅くとも平成１３年ころから同目録記載５の低周波治療器（商品名ツインビー
ト２。以下「被告製品５」という。）を製造，販売している（以下，被告製品１な
いし５を併せて「被告製品」という。）。
被告製品の構成は，別紙被告製品説明書記載のとおりである（ただし，別
紙第１図等にある「フォトカプラ」は上記構成要件にいう「ホトカプラ」と，「Ｃ
ＰＵ」は上記構成要件にいう「ＭＰＵ」とそれぞれ同義である。以下同じ。）。
なお，被告とニッセイ電子は，平成８年，被告製品１の共同開発を開始
し，平成９年１１月ころ，この共同開発は終了した。原告は，この共同開発にニッ
セイ電子の従業員として関与した。被告は，この共同開発終了後平成１０年秋ころ
までの間は，ニッセイ電子に被告製品１の回路基板実装及び組立てを委託し，製品
の納入を受けていた。
(5)　被告製品の構成要件充足性
被告製品は，次のとおり本件発明の構成要件の全部又は一部を充足する。
ア　被告製品１　　構成要件１Ａないし１Ｋ及び２Ａないし２Ｇの全部
イ　被告製品２　　構成要件１Ａないし１Ｋ
ウ　被告製品３　　構成要件１Ａないし１Ｋ及び２Ａないし２Ｇの全部
エ　被告製品４　　構成要件１Ａないし１Ｋ
オ　被告製品５　　構成要件１Ａ，１Ｂ，１Ｄないし１Ｊ及び２Ａないし２
Ｆ
　(6)　原告は，被告に対し，平成１２年６月２８日付の「低周波治療器の製造お
よび販売に関する特許警告について」と題する書面で，原告が被告製品１に関する
技術について特許出願中である旨の警告をした（甲４）。
２　事案の概要
本件は，本件特許権を有する原告が，被告製品の製造販売が同特許権を侵害
すると主張して，特許法１００条に基づき，被告製品の製造等の差止め及び廃棄を
求めるとともに，民法７０９条に基づく損害賠償及び特許法６５条に基づく補償金
の支払を請求する事案である。
３　本件の争点
(1)　被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか否か
ア　被告製品２が本件発明２の技術的範囲に属するか否か
イ　被告製品４が本件発明２の技術的範囲に属するか否か
ウ　被告製品５が本件発明１及び２の技術的範囲に属するか否か
エ　被告製品５の構成が本件発明１及び２と均等か否か
(2)　本件特許に無効理由が存在することが明らかか否か
ア　本件発明がその特許出願前に日本国内又は外国において公然知ら
れていたか否か，また，それに基づいて容易に発明をすることができたか否か
イ　本件発明がその特許出願前に日本国内又は外国において公然実施
されていたか否か，また，それに基づいて容易に発明をすることができたか否か
ウ　冒認又は共同出願違反
(3)　先使用の成否
(4)　損害等の有無及び額
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)ア（被告製品２の構成要件充足性）について
〔原告の主張〕
被告製品２は構成要件２Ａないし２Ｇを充足し，本件発明２の技術的範囲に
属する。
〔被告の主張〕
被告製品２はマイクロカレントモードのための整流平滑回路，ホトカ
プラ，リレーを有しておらず，構成要件２Ａないし２Ｇを充足しない。
　２　争点(1)イ（被告製品４の構成要件充足性）について
〔原告の主張〕
被告製品４は構成要件２Ａないし２Ｇを充足し，本件発明２の技術的範囲に
属する。
〔被告の主張〕
被告製品４はマイクロカレントモードのための整流平滑回路，ホトカ
プラ，リレーを有しておらず，構成要件２Ａないし２Ｇを充足しない。
３　争点(1)ウ（被告製品５の構成要件充足性）について
〔原告の主張〕
被告製品５は構成要件１Ｃ，１Ｋ，２Ｇをいずれも充足し，本件発明１及び
２の技術的範囲に属する。
〔被告の主張〕
被告製品５は，構成要件１Ｊの数式（本件式①及び②）で計算された
刺激パルスの出力電流値自体を数値表示するためのＬＣＤを有しておらず，構成要
件１Ｃ，１Ｋ，２Ｇをいずれも充足しない。
被告製品５のＬＣＤが表示するのは，ユーザーがキーボードで入力した電流
の出力設定値である。
４　争点(1)エ（均等論による被告製品５の特許権侵害の成否）について
〔原告の主張〕
被告製品５が構成要件１Ｃ及び１Ｋを充足しないとしても，以下のとおり，
その構成は本件発明１及び２の構成要件と均等なものとして，本件発明１及び２の
技術的範囲に属する。
(1)　発明の本質的部分ではないこと
出力電流値自体をＬＣＤ（液晶表示装置）に表示することは，本件発明の
本質的部分ではない。
すなわち，本件発明特有の課題解決手段を基礎付ける特徴的部分は，パル
ストランスの絶縁性能を損なわず，刺激パルスの電流値を正確に把握することを可
能にする点にある。しかるに，本件発明において，パルストランスの絶縁性能を損
なわずに，刺激パルスの電流値を正確に把握することを可能にしているのは，パル
ストランスの駆動回路に設置された電流検出回路及び数値計算を行うＭＰＵのプロ
グラムであり，ユーザーは，かかる電流値を構成要件１Ｃ，１Ｋによって，二次的
に把握するにとどまるものである。
ＭＰＵがＬＣＤに，出力電流の計算値を表示するのか，あるいは設定電流
値をそのまま表示するのかのいずれを選択するかは，単なる設計変更に関する事項
にすぎない。
発明の目的，効果が特許請求の範囲の請求項中に記載されている必要はな
い。請求項１に出力電流値の表示のみが規定され，定電流制御，実効値計算，異常
監視などが規定されていなかったとしても，正確な電流値表示が本件発明の本質的
部分であるとはいえない。
出力電流値の表示と設定電流値の表示とでユーザーがＬＣＤから受ける印
象の違いは，むしろ表示桁数の違いによるものであって，両者の表示を同一の２桁
表示で行えば，ユーザーの印象は同じになり，本件発明の作用効果とは無関係であ
るといい得る。
そうすると，被告製品５が構成要件１Ｃ及び１Ｋを充足しなかったとして
も，その余の構成要件を充足し，かつＭＰＵのプログラムが二次電流の値を計算す
ることができるのであれば，その課題解決手段は本件発明における課題解決手段の
原理と実質的に同一の原理に属するものであり，構成要件１Ｃ，１Ｋは本件発明の
本質部分ではない。
(2)　置換えによっても発明の目的を達し，同一の作用効果を奏すること
出力電流値自体をＬＣＤに表示することに代え
て，ユーザーが入力した電流の出力設定値をＬＣＤに表示することにしても，本件
発明の目的を達し，同一の作用効果を奏することができる。
すなわち，出力電流の数値表示で設定電流値を表示することとしても，定
電流制御，実効値計算，上下限管理（エラー表示）等の製品機能に支障が生じるわ
けではない。また，刺激パルスの出力電流値を３桁の数値で表示することとユーザ
ーの設定電流値を２桁の数値で表示すること（被告製品５の構成）との間の外見上
の差異は僅かなものである。さらに，刺激パルスの出力電流値は時間経過に従って
設定電流値に限りなく近づくから，ユーザーは設定電流値の数値表示を通じて出力
電流値を正確に把握することができるのであって，本件発明の効果を奏し得る。
パルストランスの絶縁性能を損なわず，刺激パルスの電流値を正確に把握
することは，電流検出回路及びＭＰＵのプログラムによって可能である。また，パ
ルストランス駆動回路に電流検出回路があり，数値計算を行うＭＰＵのプログラム
があれば，二次側に絶縁のための複雑な電流検出回路は不必要である。トランス絶
縁された状態で，二次電流の大きさを測定でき，二次側に出力パルス幅を長くする
ための平滑回路を設置する場合でも，一次側の検出抵抗で同様に出力電流値を測定
できるのであって，また常に出力状態を監視し，有益な情報処理機能を備えた，安
全性の高い低周波治療器を提供することが可能になる。
そうすると，構成要件１Ｃ及び１Ｋは，これらの効果を生じさせるのに必
要であるとはいえず，これを置き換えると同一の作用効果を奏しなくなるというこ
とはできない。
(3)　置換えが容易であったこと
かかる置換えは，当業者（当該発明の属する技術分野における通常の知
識，経験を有する者をいう。以下同じ。）が被告製品５の製造等が行われた当時の
時点において，容易に想到することができたものである。
(4)　公知技術から当業者が容易に推考できたものでもないこと
被告製品５は，本件発明の特許出願時における公知技術と同一のもので
も，同時点においてかかる公知技術から当業者が容易に推考できたものでもない。
(5)　意識的に除外されていなかったこと
被告製品５が本件発明の特許出願時において意識的に除外されたものに該
当するなどの特段の事情は存しない。
原告は，本件発明の全審査，審判過程において，ＭＰＵで計算した二次電
流値を表示することに代えて，設定電流値を表示することを，特許請求の範囲から
意識的に除外していない。すなわち，かかる計算結果をＬＣＤに表示することと，
設定電流値をＬＣＤに表示することとは独立の事象であって，前者を補正で加えた
からといって後者を除外することにはならない。
また，かかる設定電流値の表示を特許請求の範囲から除外しなければ，本
件発明が特許されなかったという事情もない。
〔被告の主張〕
(1)　構成要件１Ｃ及び１Ｋが発明の本質的部分であること
そもそも，発明の本質的部分の把握は，まず，特許明細書における従来技
術の問題点，技術的課題（発明の目的），構成，作用効果の記載に基づいて行われ
るべきである。
しかるに，本件明細書中には，従来の技術として，出力電流の大きさを概
略的に表示していた旨が記載があり，また，本件発明が解決しようとする課題とし
て，出力電流の大きさを概略的に表示するだけでは，他人や過去の治療記録との比
較，照合ができないので，刺激パルスの大きさを正確に把握したいという問題があ
るところ，本件発明はパルストランスの絶縁性能を損なわずに刺激パルスの電流値
を正確に把握することで治療効果の高い低周波治療器を提供することを目的とする
旨の記載がある。
そうすると，構成要件１Ｊの数式で計算された，刺激パルスの出力電流値
自体をＬＣＤに表示すること（構成要件１Ｃ及び１Ｋ）は，本件発明の本質的部分
にほかならない。
なお，電流値を正確に把握するのはユーザーであって，ＭＰＵのプログラ
ムではない。また，ＭＰＵのプログラムが算出した数値をＬＣＤに表示すること
で，初めて，刺激パルスの出力電流値をユーザーが正確に把握するという，本件発
明の目的を達成し得る。
また，定電流制御，実効値計算，異常監視などは，特許請求の範囲請求項
１中には記載されておらず，ここで規定されているのは正確な出力電流値の表示の
みである。したがって，定電流制御等は本件発明の本質的部分ではなく，正確な出
力電流値の表示が本質的部分である。
(2)　置換えによって発明の目的を達することができず，同一の作用効果を奏す
ることができないこと
刺激パルスの出力電流値自体をＬＣＤに表示することに代えて，ユーザー
がキーボードによって入力した出力電流の設定値をＬＣＤに表示するのみでは，刺
激パルスの大きさを正確に把握することはできず，本件発明の目的を達成すること
はできない。また，後者によって生じる作用，効果は前者によって生じる作用，効
果と全く異質なものであって，本件発明の作用，効果と同一の作用，効果を奏する
ことはできない。
なお，定電流制御やエラー処理などは本件発明とは無関係であるから，出
力電流値に代えて設定電流値を表示することが定電流制御などに影響を与えないと
しても，そのことには意味はない。
また，一次電流値の測定に基づく計算によって得られる刺激パルスの二次
出力電流値は，ユーザーの使用状態や使用部位によって微妙に変化する一方，設定
電流値は全く変化しないから，両者をそれぞれ表示することによる効果は大きく異
なる。
(3)　意識的除外があったこと
原告は，出願当初の特許請求の範囲には構成要件１Ｃ及び１Ｋに当たる構
成要件を記載していなかったのに，審判手続において，特許庁に対し，平成１４年
１０月１日付手続補正書で，請求項１につき，「前記刺激パルスの出力電流値を数
値表示するためのＬＣＤ」（構成要件１Ｃ）及び「その数値を前記ＬＣＤに表示す
ることで，前記刺激パルスの出力電流値を正確に把握」（構成要件１Ｋ）を追加し
た。
かかる補正により，ユーザーがキーボードを用いて設定した設定
電力値をＬＣＤに表示する構成は，仮にそれが前記補正前の特許請求の範囲請求項
１に含まれていたとしても，意識的に除外されたことは明らかである。
５　争点(2)ア（公知による新規性・進歩性の有無）について
〔被告の主張〕
(1)　被告は，被告製品１の製造を開始するにあたり，平成９年８月２８日に，
厚生大臣に対して同製品について医療用具の製造承認を申請した。
この承認申請においては，機器の名称，形状等を申請書に記載するが，被
告は，被告製品１の作動原理に関して，次のアないしオの事項を列挙し，本件発明
の主要な要素を開示した。また，被告は，この承認申請において，ブロック図で構
造を示したほか，性能，使用目的，効能及び効果に関しては出力波形図を，操作方
法又は使用方法に関してはＵＰキー及びＤＯＷＮキーによる電流値等の設定の方法
をそれぞれ示して，本件発明の内容を開示した。
この申請手続を通じて本件発明の内容は日本国内において少なく
とも公然知られ得る状態に置かれたものであるが，閲覧可能なものはすべて公知と
して扱うのが特許庁の実務運用であり，また調査嘱託，文書送付嘱託を行えば，こ
れを通じて開示された内容が裁判公開の原則により，誰でもアクセス可能となるも
のであるから，本件発明の内容はこの申請手続により公然知られたものというべき
である。
ア　機器各部の概要
内部電源又は外部電源，発振部，ＣＰＵ，ＥＥＰＲＯＭ，ＬＣＤ表示，
キー入力操作部，増幅部及び出力制御部から成り，装着部を経てパルスを出力し治
療を行う。
イ　モード切替
出力するパルス波形は６種類を選択できる。
ウ　出力波形の形成の方法
出力波形は，設定した出力電流値に対応したＤ／Ａ値をトランスの中央
端子に印加し，一次側の両端子を一定間隔で駆動することによって形成される。こ
れは本件発明１の構成要件１Ｂに該当するとともに，構成要件１Ｆにいう「前記Ｄ
／Ａ変換器から前記パルストランスに前記設定電圧（Ｖ）として出力すること」に
該当する。
エ　出力電流値の導出
トランス一次電流値として，検出抵抗の両端電圧がアンプ入力回路から
Ａ／Ｄ変換器を経てＣＰＵに入力され，二次電流値はＤ／Ａ値（電圧）における駆
動電流値を基に予め記憶したトランス特性値のテーブルを参照することで求めら
れ，ＣＰＵは計算から常に出力電流値を知ることができる。これは本件発明１の構
成要件１Ｅ，１Ｇ及び１Ｊに該当するとともに，構成要件１Ｋにいう「刺激パルス
の出力電流値を正確に把握すること」ことに該当する。
オ　ＬＣＤ表示
パルス波形のピーク電流値を表示するが，これは本件発明１の構成要件
１Ｋにいう「数値をＬＣＤに表示すること」に該当する。
(2)　原告の主張に対する反論
ア　薬事法１４条１項に基づく厚生労働大臣による医療用具の製造承認制度
は，当該用具の構造，品質，性能，規格等がその安全性及び有効性の観点から支障
がないか否かにつき審査を行い，その製造を厚生労働大臣の承認にかからしめるこ
とによって，危険又は不適当な医療用具等の出現の防止を図り，もって国民の生
命，身体，財産等の安全を保護するためのものである。
とすれば，国民の生命，身体，財産等の安全の保護に資する情報開示を
当然に予定しているものである。
現に，厚生労働省大臣官房総務課情報公開文書室は，行政機関の保有す
る情報の公開に関する法律の施行（平成１３年）前であっても，医療用具の製造承
認申請等について，裁判所から調査嘱託等がされた場合や公的機関から照会があっ
た場合には，これを公開する取扱いをしていたとしている。
したがって，製造承認申請につき当該国家公務員が個人として守秘義務
を負担しているか否かにかかわらず，申請によって開示された情報が，第三者に公
然知られ得る状態に置かれていたことは明らかである。
イ　本件の医療用具製造承認書には，「トランス１次電流値として，検出抵
抗の両端電圧がアンプ入力回路からＡ／Ｄ変換器を経てＣＰＵに入力され，２次電
流値はＤＡ値（電圧）に於ける駆動電流を基に予め記憶したトランス特性値のテー
ブルを参照することで求められＣＰＵは計算から常に出力電流を知ることが出来
る」との記載があるが，これは，本件発明の基本的発想及び課題解決手段である，
「パルストランスの駆動回路に電流検出回路を設置することで，トランス本来の絶
縁性能を損なうことなく，出力電流であるトランスの二次電流が正確に求められ
る」ことの要約として必要十分な内容を含むものである。
トランスの一次電流値を二次電流値に換算することはトランスの初歩的
知識から導出できる事項であり，無負荷励磁電流Ｉ０が一次電圧（設定電圧）に応
じて変化することは周知の事実である。また，ソフトウェアによる計算処理におい
てテーブル（表）の利用はプログラミングの初歩的手法である。一次電圧ごとに定
数αと無負荷励磁電流Ｉ０の値を含む特性値テーブルを設け，本件式②による演算
を行って二次電流値を得ることは本件医療用具承認書で引用されている記載部分に
内包されるものであって，当業者においてかかる記載から特性値テーブルの具体的
構成や計算方法を導出することは極めて自然で何らの困難もない。
したがって，本件発明の下位概念が開示されていないということはでき
ない。
　　(3)　進歩性の欠如
　　　　前記(1)において開示された内容から本件発明を想到することは当業者にお
いて容易であり，本件発明は進歩性を欠くから，本件特許は明らかに無効である。
　　　　なお，トランスの一次電流値を二次電流値に換算することはトランスの初
歩的知識から導出できる事項であり，無負荷励磁電流Ｉ０が一次電圧（設定電圧）
に応じて変化することは周知の事実である。また，ソフトウェアによる計算処理に
おいてテーブルの利用はプログラミングの初歩的手法である。一次電圧ごとに定数
αと無負荷励磁電流Ｉ０の値を含む特性値テーブルを設け，本件式②による演算を
行って二次電流値を得ることは本件医療用具承認書で引用されている記載部分に内
包されるものであって，当業者においてかかる記載から特性値テーブルの具体的構
成や計算方法を導出することは極めて自然で何らの困難もない。
　　　　したがって，本件医療用具製造承認申請書中の記載内容から本件発明を想
到することは，当業者において容易であるから，本件発明は進歩性を欠く。
〔原告の主張〕
(1)　新規性の有無について
　　　ア　公然と知られ得る状態になったとしても新規性が失われないこと
新規性を喪失するためには，秘密保持義務を負わない者がその内容を知
ることができる状態に置かれるだけでは足りず，現実にかかる者が知ることを要す
る。
そうすると，情報公開により秘密保持義務を負わない者が医療用具承認
書から本件発明の内容を知り得る状態になったとしても，「公然知られた」とはい
えず，本件発明の新規性は失われない。
イ　開示を受けた公務員には守秘義務があること
国家公務員である旧厚生省の職員は国家公務員法１００条に基づき，職
務遂行にあたって得た知識について守秘義務を負っており，旧厚生省の職員に対し
て情報を開示したのみでは，本件発明がその出願前に公然知られていたということ
はできない。
また，他の公共機関等が例外的に情報を知ったとしても，守秘義務が適
用され，不特定多数の第三者に知られ得る状態になったとはいえない。
ウ　情報公開では開示されないこと
厚生労働省情報公開室，同省医薬食品局審査管理課では，申請書の添付
書類の詳細の開示は，公的機関の調査嘱託等を受けてもよほどの場合でない限りさ
れず，一般私人の場合には情報公開制度を利用しても原則としてなされない。
また，行政機関の保有する情報の公開に関する法律５条では，当該情報
を開示することにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害す
るおそれがあるものは不開示とする旨が規定されている。また，厚生労働省が保有
する行政文書の開示請求に対する開示決定等に係る審査基準４項でも，前記のよう
な不開示情報が含まれている場合には，当該文書の全部を開示しない旨が規定され
ている。
特許権等の情報が含まれている本件の医療用具製造承認申請書は，開示
により権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある文書に当たるか
ら，情報開示は当然には予定されていない。
エ　本件の医療用具製造承認申請書で開示された技術が本件発明の技術内容
と同一でないこと
本件の医療用具製造承認申請書では，具体的なトランス特性値テーブル
の内容，トランス特性値テーブルを用いた計算方法がいずれも開示されておらず，
本件発明の構成要素である下位概念が開示されていない。
(2)　進歩性の欠如について
本件発明は，これを構成する各技術的手段の連携作用，組合せに特色があ
り，かつかかる連携作用，組合せは当業者といえども容易に想到できるものではな
いから，本件発明の進歩性は否定されない。
６　争点(2)イ（公然実施による新規性・進歩性の有無）について
〔被告の主張〕
(1)　公然実施
被告は，平成９年１１月ころ，被告製品１を１０００台製造し，遅くとも
同年１２月に，イタリア，イスラエル等の世界各国に輸出した。
被告は，製造した被告製品１のうち，２台を被告の従業員に販売し，また
遅くとも平成９年１２月２０日までに４台を，東京都文京区の医療用具等販売会社
であるタクト医療株式会社（以下「タクト医療」という。）に販売し，引き渡し
た。
我が国の購入者は，被告との間で何ら秘密保持義務を負担しておらず，購
入した製品を分解し，分析することにより，本件発明を技術的に理解し得る状態に
あった。よって，本件発明はその出願前に既に我が国において公然実施され
ていたものである。
(2)　原告の主張（黙示の守秘義務等）について
ア　タクト医療が商品流通のための企業であるという抽象的な理由から暗黙
の守秘義務が発生するということはない。仮にタクト医療がかかる守秘義務を負担
するときは，最終需要者に対して同様の守秘義務を課さない限り転売が制限される
結果となるところ，通常の場合最終需要者に守秘義務が課されることはないから，
タクト医療は最終需要者に転売ができないことになって不当な結果となる。
イ　本件発明１の特許請求の範囲中には，定数αの計算方法，無負荷励磁電
流Ｉ０の測定方法，特性値テーブルの作成方法はいずれも何ら規定されていない。
解析報告書（乙５４）に「無負荷励磁電流」という技術用語が用いられ
ていないのは，被告が出力電流測定に関する物理的意義について解析を依頼しなか
ったからにすぎない。無負荷励磁電流Ｉ０に直接対応するパラメーターを係数テー
ブルに格納せずに，これに相当する値をα（Ｐ１）で除した数値に相当する変数Ｐ
２を係数テーブルに格納したのは，αＩ０に対応する数値を算出する際の乗算を省
略し，実出力電流値Ａｐの算出を簡素化するためにすぎない。
(3)　意に反する公然実施について
原告には，特許出願前に被告の行為を差し止める権利はない。
また，被告は被告製品１につき新規仕様による新製品の製造販売に関する
企画立案を行って，ニッセイ電子との間で共同開発の合意をして開発を進め，原告
はニッセイ電子の従業員として職務上その開発に携わった。この開発完了後に得ら
れた成果を利用して被告が新製品の製造販売を行うことは，誰も異議を差し挟む余
地のない明白なことであった。被告の平成９年１１月以降の製造，同年１２月以降
の販売は，被告の所期の予定に従ったもので，原告においても当然に知悉していた
事柄である。
(4)　進歩性の欠如について
本件発明は，その出願前に日本国内又は外国において公然知られていた上
記開示内容から想到することは当業者において容易であり，本件発明は進歩性を欠
くから，本件特許は明らかに無効である。
〔原告の主張〕
(1)　公然実施に当たらないこと
ア　本件発明の出願当時，特許法２９条１項１号，２号では，外国で公知公
用となったときについて規定しておらず，外国で出願前に公然実施されたとして
も，新規性は失われない。
イ　被告の従業員は被告に対して黙示の守秘義務を負っているから，被告が
社内の個人に対して被告製品１を譲渡したとしても，公然実施には当たらない。
ウ　タクト医療は被告と商取引のある企業であって，商談等に関して格別秘
密保持契約等を締結しなくても，第三者に対して被告の新製品や新技術を開示しな
いことが暗黙のうちに求められており，他面，被告としても，相手方がかように開
示しないことを信頼して，新製品や新技術を開示することは十分あり得る。
そうすると，タクト医療が新製品の取扱いに関し，社会通念上又は商慣習上，黙示
の守秘義務を負っているというべきである。
したがって，被告がタクト医療に被告製品１を譲渡したとしても，公然
実施には当たらない。
(2)　公然実施に関する被告の主張について
ア　本件発明は装置の内部構造に関するものであるところ，被告製品１の使
用によってもその内部構造を知ることはできないから，これが販売されたとしても
公然と実施されたということはできない。
イ　次のとおり，被告製品１を分解，解析しても，その内部構造を知ること
ができない。
(ア)　被告が被告製品１のソフトウェアの解析結果から導出した計算式を
簡略化すると，「Ｙ＝ＡＸ－Ｂ」と示すことができるが，他方，本件式②は「Ｙ＝
α（Ｘ－Ｉ０）」で示される。
被告は，無負荷励磁電流Ｉ０を２つの係数Ａ，Ｂの独立のテーブルか
ら割算処理で導いており，無負荷励磁電流Ｉ０を１つのテーブルとして発見するこ
とができなかった。
(イ)　周知技術からは，前記(ア)の係数Ａはトランスの巻線比であると見
られるところ，巻線比は駆動電圧に対して固定された数値であるのに対し，かかる
係数Ａは，ｍＡモード（ＴＥＮＳモード）においても，μＡモード（マイクロカレ
ントモード）においても，駆動電圧に対して固定された数値ではないから，係数Ａ
を巻線比であると断定できない。
本件発明においては，始めにパルストランスの無負荷励磁電流Ｉ０を
測定した上で，模擬実験で実際に一次電流値Ｉ１と二次電流値Ｉ２を測定し，前記
(ア)の定数αのテーブルを作成しているが，かような無負荷励磁電流Ｉ０の事前測
定や係数αの導出は，被告製品１を分解，解析しても判明しない。
係数Ａのデータからは，係数Ａを抽出した過程が開示されず，これが
どのような意義を有するのか判明しないのであって，解析結果から係数Ａの意義を
理由付けることはできない。
(3)　原告の意に反する公然実施
被告の輸出，販売等の処分行為は原告の知らない間にされたもの
で，原告はこれらを知っていれば差止請求をする意思を有していたから，原告の意
に反する公然実施に当たる。
被告製品１に関するニッセイ電子の業務は，開発の完了，量産試
作の開始の時点で，原告が当時所属していた設計部の手を離れ，製造部（生産管理
課）に移管された。製造部は設計部のある松本工場とは別の市の新伊那工場にある
ため，原告が被告製品１の生産に関する情報を入手することは困難になり，また，
初回量産分は新伊那工場から出荷された。そのため，原告は上記出荷の正確な日を
知らなかった。
さらに，原告は，実際の出願日である平成１０年１月１４日の約７か月前
から特許出願の準備を進めていたが，上司の妨害で出願が遅れた。
このとおり，被告製品１の出荷は原告の意に反してされたものであった。
(4)　進歩性がないことについては
争う。
７　争点(2)ウ（冒認又は共同出願違反）について
〔被告の主張〕
(1)　本件発明全体について
ア　原告は，平成８年４月２５日にニッセイ電子に入社する以前は，低周波
治療器の設計，製造に関する知識，経験，ノウハウは皆無であった。
被告の総合技術研究所所長乙（以下「乙」という。）は，原告に対し，
低周波治療器に関するすべての技術を教示し，原告を指導して，被告製品１の開
発，設計を行わせた。
原告が行ったのは，かかる指示の下で具体的な電気回路の組み立てなど
をしたことであり，原告が本件発明の真の発明者であるとはいえない。
イ　本件においては，原告は本件発明の真の発明者でなかったにもかかわら
ず，自らを発明者として出願しており，冒認出願である。本件特許は，真の発明者
でない者であって，本件発明につき特許を受ける権利を承継しない者に対してされ
たものであるから，特許法１２３条１項６号に該当し明らかに無効である。
ウ　あるいは，少なくとも，本件発明は原告と乙が共同でしたものであっ
て，原告のほかに乙も発明者に加えて出願すべきものであったところ，原告は自ら
のみを発明者として出願しており，共同出願違反の出願である（特許法１２３条１
項２号）。
本件特許は，真の発明者でない者であって，本件発明につき特許を受け
る権利を承継しない者に対してされたものであるから，特許法１２３条１項６号に
該当し，また共同出願違反の出願に対してされたものであるから同項２号に該当
し，明らかに無効である。
なお，原告は，平成９年７月２８日，被告がニッセイ電子との間で本件
発明に関する特許を受ける権利を共有とすることを合意した際，この合意につき承
認していたものであり，仮に原告が本件発明の発明者であったとしても特許を受け
る権利自体を譲渡したか，又は喪失したものである。
(2)　本件発明１について
ア　乙は，次期ＴＥＮＳ機種の被告製品１において実現すべき具体的技術的
課題である，正確な出力電流値測定に基づく定電流制御及びＬＣＤ表示を発案する
とともに，かかる技術的課題を解決する手段である，パルストランスの一次電流値
を検出し，これを二次電流値に換算すること，電流検出抵抗の両端電圧をサンプル
ホールドし，Ａ／Ｄ変換器でディジタル・データに変換してＭＰＵに取り込むこと
を発案し，これらを原告に指示した。原告が行ったのは，かかる指示の下での具体
的な電気回路の組み立て，データ計測であり，創作的活動とは評価できないことで
あった。
なお，仮に電流値の換算等を原告が発案したものであったとしても，一
次電流値を二次電流値に換算することは周知技術にすぎず，本件式はいずれもトラ
ンスの特性の初歩的知識を有する者であれば容易に導出することができるものであ
る上，励磁電流が一次電圧に応じて直線的に変化しないことも周知又は公知であ
り，設定電圧毎の数値を有する特性値テーブルを用いて前記換算を行うことも当業
者において容易に考えつく程度のものにすぎないから，これらを本件発明への寄与
と見ることはできず，結局本件発明について原告の寄与は存しない。
イ　原告の主張について
(ア)　パルストランスの一次，二次間の絶縁は，低周波治療器特有の課題
であり，電子回路一般の問題ではないところ，乙はかかる技術的課題を原告に教示
したものであり，原告が当初から身に付けていた知識ではなかった。
(イ)　ＭＰＵのプログラムで制御される電子装置において，入力のサンプ
リング，Ａ／Ｄ変換，リアルタイム処理を行うことは，本件発明の出願当時に既に
周知の技術であり，低周波治療器の分野においても既に応用されていた技術であっ
たにすぎない。パルストランスの一次電流値を二次電流値にテーブルを用いて換算
処理することは，技術的秘策などと評価できるものではない。
(ウ)　設計書，仕様書では，「正確な」という不明瞭な表記をすることは
なく，「１ｍＡで設定，表示する」などの明瞭な表記をするのが通常であって，仕
様書等に「正確な」という表記がなくても，乙が原告に対し，正確な出力電流の設
定，表示を指示していなかったということにはならない。
むしろ，乙は，原告に対し，出力電流の設定，表示に関して，ＴＥＮ
Ｓモードでは１ｍＡを単位として１００段階，マイクロカレントモードでは１０μ
Ａ（乙１４では１μＡ）を単位として７５段階の精度を仕様書中で指示しており，
他方，原告は被告に対して，試作品ができた段階で，表示精度について報告してい
るから，十分に正確な電流値測定が予定されており，乙が表示精度について指示し
ていたといい得るものである。
(エ)　乙１７においてＭＰＵで簡易計算すると誤差が大きくなるとされて
いるのは，一次電流の実効値であってピーク値（波高値）ではないところ，トラン
スの一次側で検出するのはピーク値である。
(3)　本件発明２について
ア　本件発明２はマイクロカレントモードに関するものであるが，これに関
して乙は，原告に対し，マイクロカレントモードの概念を教示し，またマイクロカ
レントモードをＴＥＮＳモードと切り替え可能にするという技術的課題を設定し
た。また，乙は，両モードでは出力電流値が大幅に異なるため電流検出抵抗の切り
替えをすることや，パルス幅の広いマイクロカレントモードの電流が直流に近くパ
ルストランスを通りにくいことに対する対策を発案し，これらを原告に対して教示
したものであり，原告はかかる教示などの下で電気回路を組み立てたにすぎず，単
なる補助者にすぎない。
イ　原告の主張について
乙１４中には，その２頁において，モードスイッチによってモード切替ができる旨
が記載されている。なお，マイクロカレントモードに係る回路図は周知の技術にす
ぎない。
〔原告の主張〕
原告は本件発明の真の発明者である。
(1)　本件発明１について
ア　原告は，低周波治療器の設計，製造に関する知識，経験，ノウハウを全
く有していなかったわけではない。本件発明に係る低周波治療器（被告製品１）
は，一般の電子機器と同様にハードウェア及びソフトウェアで動作する電子機器に
すぎず，その動作原理は所詮電気回路にすぎないところ，原告は電気回路について
の知識等を有していたものである。
イ　原告は，乙などから，被告製品１の技術的課題が正確な出力電流値測定
に基づく定電流制御などであると指示を受けたことはない。
被告製品１の要求仕様を記載した次期ＴＥＮＳ仕様，次期ＴＥＮＳ仕様
案，概略仕様のいずれにも，正確な出力電流値測定とは記載されていない。また，
正確な測定，表示というためにはその精度が問題となるところ，これらの仕様書に
は精度に関する記載はない。
原告は，乙から，出力電流値の数値表示を依頼されたが，正確な測定ま
で依頼されたことはなく，原告は当時，測定精度は不問か又は許容できる程度でよ
いと考えていた。
ウ　乙は，一次電流値を測定し，これを二次電流値に換算することなどを原
告に指示しなかった。原告は当初，直接二次電流値を測定する方法を考えていた
が，アイデアに行き詰まり，苦肉の策として一次電流値を測定する方法に変更した
のであった。
また，一次電流値から二次電流値を換算する方法も，本件発明のように
一次電圧を固定する方法以外の方法も存在するところ，パルストランスの一次電流
値を検出し，二次電流値を換算するというだけでは解決手段としての技術的具体性
に欠けており，乙がかかる換算を指示したとしても，技術的課題を提供したに止ま
る。
エ　乙は，原告に対して二次電流値の換算のための特性値テーブルや電流値
換算方法の計算式について教示していない。また，本件発明の課題を解決するた
め，本件発明を構成する技術的手段をどのように連携させるかを教示したわけでは
ない。
また，乙は，一次電流値の検出には誤差が大きく，製品の開発としては
問題があることを認識できたはずであるから，原告に対して一次電流値の測定を指
示したはずはなく，次期商品の技術的課題を原告に対して提示したにとどまるもの
である。報告書（乙１８）中の記載でも，電流検出抵抗は二次側に設置されてお
り，二次電流値を測定するものである。さらに，乙は，原告に対し，コンピュータ
技術を応用して本件発明の課題を解決することを教示しなかった。
本件発明を構成する技術はいずれも既知の技術であるが，組合せ方法に
創作性があるのであって，この組合せを考案したのは原告である。
なお，低周波治療器において，パルストランスの一次電流値を二次電流
値に換算することは周知の技術ではないし，一次側の電流測定回路，励磁電流の特
性利用，特性値テーブル，計算式などの本件発明の特徴をなす技術的構成は周知の
技術ではない。
(2)　本件発明２について
原告は，乙から，本件発明２に関し，回路図の提示又は示唆を受けなかっ
た。乙作成に係る概略仕様（乙１４）中にも，リレーを用いたｍＡモード（ＴＥＮ
Ｓモード）からμＡモード（マイクロカレントモード）へのモード切り替えを見出
すことはできないし，報告書（乙１８，１９）の回路ではトランスの二次側に電流
検出抵抗が設けられており，本件発明とは回路構成が異なる。被告の資料（乙２
５）もマイクロカレントモードの出力パルスの波形に関する資料にすぎず，回路図
面が含まれていない。
また，原告は，乙から，整流・平滑回路の仕様や，パルストランスの絶縁
性の確保，ホトカプラの仕様につき，教示を受けたことはない。
(3)　被告の主張について
ア　本件発明では，ピーク値を対象にしていたことは明らかであり，ピーク
値から実効値を計算する式も明細書中に示されている。
イ　本件発明は，パルストランスの一次・二次間の電流値の換算方法に特徴
があるのであって，かかる換算方法を考案すれば，一次電流値の測定回路等はこれ
に従って当然に考案しうるものである。乙が一次電流値の検出を指示したとして
も，これのみで本件発明における解決手段を提示したとは評価できないが，乙は原
告に対し，一次電流値の測定回路を始めとする本件発明における電気回路について
も，換算のためのソフトウェアについても教示していない。
８　争点(3)（先使用の成否）について
〔被告の主張〕
(1)　原告は，もともと特許出願に係る発明（本件発明）の内容を知らないで本
件発明をした者であるところ，被告はかかる原告から同内容を知得し，本件発明の
特許出願の際，現に本件発明の実施である事業をしていた。
なお，ニッセイ電子による被告製品１の製造は，被告がニッセイ電子に委
託して被告の製造事業として行っていたものであるが，被告が下請け企業を用い
て，その製造事業の実施をしていたと評価できるものである。
とすれば，被告は，本件特許権につき，特許法７９条に基づき，先使用に
よる通常実施権を有する。
(2)　先使用権は，特許出願の際既に実施し又は実施の準備をしていた善意の事
業者が，その後に出願された特許権のために当該実施の継続ができなくなると，出
願前に既に発明を占有していたことが明らかな善意の先使用者を犠牲にして特許権
者を過剰に保護することになり，公平の観念に反するとともに国民経済上，産業政
策上好ましくないとして，認められているものである。
そうすると，発明のルートが発明者と異ならなかったとしても，特許出願
に係る発明のルートが違法で，他方先使用に係る発明のルートが正当である場合に
は，前記公平の観念等の根拠がそのまま妥当し，先使用権を認めるべきであるとい
うことができる。
しかるに，本件では，本件発明に係る原告の特許出願には冒認出願又は共
同出願違反の違法があり，先使用に係る発明のルートが正当であるから，被告に本
件発明についての先使用権を認めるべきである。
〔原告の主張〕
そもそも，先使用権においては，発明の知不知より，その知得の経路
が問題であり，特許法７９条にいう「その発明をした者」は，原告とは全然別個の
系統で本件発明と同一の発明をした者をいうと解すべきである。しかるに，本件に
おいては，原告と独立に，別系統で本件発明と同一の発明をした者はおらず，同条
にいう「その発明をした者」は存在しないから，被告は本件特許権について先使用
権を有しない。
また，仮に被告がかかる先使用権を有するとしても，その範囲は出願当時の
発明及び事業の目的の範囲内に限定されるところ，被告は出願当時に被告製品１の
販売事業の準備をしていたにすぎず，製造事業の準備をしていなかったのであっ
て，製造委託先のニッセイ電子がこの製造事業の準備をしていた。そうすると，被
告は製造事業に関する先使用権を有しない。
９　争点(4)（損害等の有無及び額）について
〔原告の主張〕
(1)　被告は，本件特許に係る出願公開がされた当時，本件発明が特許出願
に係る発明であることを知りながら，業としてこれを実施していた。よって
，原告は，被告に対し，本件特許の出願公開の日（平成１１年７月２７日）から設
定登録の日（平成１５年７月３日）の前日までの間については，補償金の支払請求
権を有し，設定登録の日以降については，不法行為に基づく損害賠償請求権を有す
る。
(2)　被告製品の平均販売価格は３万円を下らず，被告が平成１１年７月２７日
以降に製造，販売した被告製品の台数は累計７万台を下らず，また本件発明の実施
に対して原告が受けるべき実施料率は１０パーセントを下らないから，原告が被告
の前記(1)の侵害によって受けた損害及び補償金の合計額は，２億１０００万円を下
らないと推定すべきである。
〔被告の主張〕
被告が原告の特許出願に係る発明であることを知って，特許権設定登録前に
業としてこれを実施していた事実は否認する。その余は争う。
第４　当裁判所の判断
１　争点(2)イ（公然実施）について
事案にかんがみ，まず争点(2)イについて判断する。
(1)　被告製品１と本件発明との関係
ア　まず，被告製品１と本件発明との関係に関して，証拠によれば，次の事
実が認められる。
(ア)　被告とニッセイ電子は，被告製品１の共同開発を行っていたとこ
ろ，乙らとニッセイ電子の丙が平成９年６月１０日に被告製品１の製造について打
合せをした際，被告製品１に関する特許を被告とニッセイ電子が共同で出願する
か，被告が単独で出願するかが問題となり，後日ニッセイ電子側から回答すること
とされた（乙５０）。
(イ)　乙らと丙及び原告が同年７月２８日，前記(ア)と同様に，被告製品
１の製造について打合せをした際にも，被告製品１に関する特許取得をどうするか
が問題となり，後日別途協議して詳細を詰めることとされた（乙５１）。
(ウ)　他方，原告は，同年６月６日，当時ニッセイ電子における上司であ
った丁技術部長（以下「丁」という。）に本件発明に基づく特許出願のための書類
を提出したが，丁は，特許出願のための手続を進めなかったので，原告は同年１０
月１４日，再度特許出願書類を作成し直して丁に提出した。
ところが，丁は，同年１１月２０日，原告に対し，ニッセイ電子とし
ては本件発明に基づく特許出願をするつもりはない旨を告げ，今後特許出願をしな
いよう原告を叱責した。
しかし，原告は，特許出願をしないと本件発明に基づくニッセイ電子
及び被告の製品，すなわち被告製品１は第三者から保護されないと考えて，平成１
０年１月１４日，自らを出願人として本件発明に基づく特許出願を行った（甲１
３）。
イ　前記ア認定の事実によれば，ニッセイ電子は，被告との間で被告製品１
に関して特許出願の件につきいったんは協議をすることになったものの，その後ニ
ッセイ電子側では特許出願を行わないことになり，原告個人が被告製品１に係る利
益の確保を意図して自らを出願人として特許出願を行ったものであったということ
ができる。
そうすると，本件特許出願に当たり，本件発明に係る特許請求の範囲
は，少なくとも被告製品１の構成をカバーすることを意図して記載されていたもの
ということができる（現に，被告製品１は本件発明の技術的範囲に属する。）。そ
して，本件特許権は，被告製品１が一般に販売された後に出願されたものである。
(2)　次いで，本件発明の新規性及び進歩性につき，証拠によれば，次の事
実が認められる。
ア　タクト医療への出荷
被告は，平成９年１２月２０日，東京都文京区の医療用具等販売会社で
あるタクト医療に対し，４台の被告製品１を販売し，このころ引き渡した（乙８の
１及び２，５２）。
イ　被告による解析の対象となった被告製品１は前記アの販売の前である遅
くとも平成９年１２月１日までに製造されたものであるが，その解析結果は，以下
のとおりである（乙５の２，乙９の１ないし８，乙１０，５４，５５）。
(ア)　外観等からの解析
低周波治療器である被告製品１の外観，取扱説明書から，またこれを
使用することにより，主として次のとおりの特徴を備えていることが分かる。
ａ　出力モードとして，ＴＥＮＳ　ＣＯＮＳＴＡＮＴモード（以下「Ｔ
ＥＮＳモード」という。）とＭＩＣＲＯ　ＣＵＲＲＥＮＴモード（以下「マイクロ
カレントモード」という。）を備えている。
ｂ　前記ａの各モードにおける出力波形図，設定出力電流値，実際の出
力電流値等のパラメータを数値表示するＬＣＤを備えている。
ｃ　出力電流値を設定するためのＵＰキー，ＤＯＷＮキーを備えてい
る。
(イ)　電気回路
被告製品１を分解してその電気回路を解析すると，別紙Ｔｒｉｏ３０
０回路図のとおりの電気回路を有していることが分かるが，この図中の各構成部品
の呼称と被告製品１の回路図中の各構成部品の呼称の対応は，別紙呼称対応一覧表
のとおりとなる。
(ウ)　ＴＥＮＳモード
さらに，ＴＥＮＳモードに関して被告製品１の動作を解析すると，次
の事項が分かる。
ａ　被告製品１のＭＰＵから出力されるパルストランス駆動用のパルス
信号，被告製品１の出力波形は，本件明細書図３のプラス波形駆動信号７，マイナ
ス波形駆動信号８，基本パルス波形５１と同じである。
ｂ　ＵＰキー，ＤＯＷＮキーでユーザーが所望の出力電流値を設定する
と，ＭＰＵのＤ／Ａ変換器出力端子からこの設定電流値に対応する直流電圧が出力
され，この直流電圧が電圧増幅回路，直流電圧制御回路を経て，出力トランス（パ
ルストランス）の一次側センタータップに供給される。
ｃ　ＭＰＵから＋パルス信号と－パルス信号がトランス駆動回路に対し
て交互に出力され，これらのパルス信号により出力トランスの一次側が交互に駆動
される。
ｄ　出力トランス駆動回路に接続された電流検出抵抗（電流検出回路）
の電圧降下値を電圧増幅回路（電圧増幅回路Ａ）で増幅し，これをＡ／Ｄ変換器入
力端子に入力し，ＭＰＵでＡ／Ｄ変換を行い，出力トランスの一次電流値（Ａ／Ｄ
変換値Ａｉ）を得ている。
ｅ　ＭＰＵは，ＲＯＭとＲＡＭとを備えているが，前者にはプログラ
ム，メッセージ，係数テーブルなどが記録されており，後者には，設定電流値を含
む設定パラメータや制御に必要な出力タイミング，Ａ／Ｄ変換値，実出力電流値，
Ｄ／Ａ出力設定値などが記憶されている。この係数テーブルは２５６段階のＤ／Ａ
出力設定値に対応する２つのパラメータＰ１，Ｐ２を有する。
ｆ　ＭＰＵはトランス駆動用のパルスを出力するたびに（設定周波数の
周期で処理を行う。），電流の計測処理を実行する。すなわち，前記ｅの係数テー
ブルから出力設定値に対応するパラメータＰ１，Ｐ２を取得し，これらのパラメー
タと，検出された一次電流値Ａｉとから，次の式（以下「本件式③」という。）に
従って実出力電流値Ａｐを算出する。
Ａｐ＝（Ｐ１／１０００）×Ａｉ－（Ｐ２／１０）
本件式③中のＡｐ，Ａｉ，Ｐ１／１０００，Ｐ２／１０はそれぞれ
本件式②「Ｉ２＝α（Ｉ１－Ｉ０）」中のＩ２，Ｉ１，α，αＩ０に対応する。
ここで，本件式③は実出力電流値Ａｐと検出された一次電流値Ａｉ
とが比例関係（直線関係）にあることを示し，パラメータＰ２／１０はＡｐ算出の
ためのオフセット値（補正値）である。
ｇ　前記ｆによって算出された実出力電流値ＡｐはＬＣＤ（ＬＣＤ１）
に表示され，これによってユーザーは出力電流値を正確に把握することができる。
(エ)　マイクロカレントモード
マイクロカレントモードに関して被告製品１の動作を解析すると，次
の事項が分かる。
ａ　被告製品１のプラス，マイナスパルス信号波形，出力波形は，本件
明細書図４中のプラス波形駆動信号７，マイナス波形駆動信号８，人体への出力波
形５６と同一である。
ｂ　マイクロカレントモードのためのサブ基板（副基板）があり，プラ
ス側，マイナス側それぞれについて，整流回路（整流用ダイオードを含む。），平
滑回路（平滑コンデンサを含む。），ホトカプラ，逆流阻止用ダイオードが設けら
れており，これらの回路は出力トランスの出力側とリレー接点によって切り替え可
能に接続されている。
ｃ　ＴＥＮＳモードからマイクロカレントモードに切り替えると，ＭＰ
Ｕから出力されるリレー制御信号によってリレー接点の切り替えがされ，出力トラ
ンスの出力側が前記ｂのサブ基板上の回路に接続される。
このとき，２ＫＨｚバースト波が出力トランスからリレーを経て整
流回路，平滑回路に流れるとともに，ホトカプラがＭＰＵから出力されるホトカプ
ラ駆動信号によって制御され，最終的にプラス波形及びマイナス波形からなるＭＣ
Ｒ出力波形（マイクロカレントモード出力波形）が得られる。
ｄ　なお，そもそも被告製品１の出力トランスの役割の１つは，本体回
路と人体との間のアイソレーション（絶縁）であるが（乙５４の１２頁），マイク
ロカレントモードでは，絶縁された出力トランス二次側を制御するために，ホトカ
プラを使用して人体との絶縁がとられている（１８頁）。
ウ　本件明細書の発明の詳細な説明には，本件式①及び②の導出に関し，パ
ルストランスの一次電流値と二次電流値の関係につき，両者が直線関係（比例関
係）にあると見なせるので，三角形の相似条件から導出した旨の記載がある（５欄
４３行ないし６欄１行，甲２）。
(3)　本件発明と被告製品１の解析結果との対比
ア　本件発明１について
(ア)　前記(2)イによれば，被告製品１の解析結果中に，以下のとおり構成
要件１Ａないし１Ｆ及び１Ｋが開示されているということができる。
ａ　前記(2)イ(イ)の電気回路中の「Ｕ１」は構成要件１Ａにいう「プロ
グラム制御のためのＭＰＵ」に，同電気回路中のトランス駆動回路等は「パルスト
ランスから刺激パルスを発生する手段」にそれぞれ当たり，かつ前記(2)イ(ウ)のａ
ないしｃはＴＥＮＳモードにおける刺激パルス出力の手順及び態様を示すものであ
る。
そして，ＴＥＮＳモード及びマイクロカレントモードにおける出力
波形図等を表示するＬＣＤ（前記(2)イ(ア)ｂ，同電気回路中のＬＣＤ１）は，同構
成要件にいう「刺激パルスの様態を表示する手段」に当たる。
そうすると，前記(2)イ(ア)ｂ，(イ)，(ウ)のａないしｃにより，構
成要件１Ａが開示されているということができる。
ｂ　前記(2)イ(ウ)ｂは，設定電流値に対応する直流電圧を電圧増幅回路
等を経て出力トランスの一次側センタータップに供給するものであって，構成要件
１Ｂにいう「前記パルストランスのセンタータップに所定の設定電圧を印加し」に
当たる。
また，同ｃは，ＭＰＵから＋パルス信号と－パルス信号がトランス
駆動回路に交互に出力され，出力トランスの一次側を交互に駆動するものである
が，これは同構成要件にいう「一次巻線の両端を交互に駆動する」に当たる。
さらに，同ａは，被告製品１におけるパルス信号及び刺激パルス出
力波形の態様を示すものである。
そして，前記(2)イ(イ)の電気回路の構造から，被告製品１の刺激パ
ルスがパルストランスの二次側の誘起電圧によって発生することは明らかである。
そうすると，前記(2)イ(イ)，(ウ)のａないしｃにより，構成要件１
Ｂが開示されているということができる。
ｃ　前記(2)イ(ア)ｂのＬＣＤは，刺激パルスの出力電流値等を数値表示
するものであるから，構成要件１Ｃにいう「前記刺激パルスの出力電流値を数値表
示するためのＬＣＤ」に当たる。
また，同ｃ及び(ウ)ｂのＵＰキー，ＤＯＷＮキーは，いずれもユー
ザーが出力電流値を設定するためのものであって，同構成要件にいう「前記出力電
流値を手入力するためのプッシュボタン」に当たる。
そうすると，前記(2)イ(ア)ｂ，ｃ，(ウ)ｂにより，構成要件１Ｃが
開示されているということができる。
ｄ　前記(2)イ(ウ)ｂのとおり，被告製品１のＭＰＵは，ユーザーが設定
した出力電流値に対応した直流電圧を出力するためのＤ／Ａ変換器を有している
が，これは構成要件１Ｄにいう「前記パルストランスの駆動電圧を数値で設定する
ためのＤ／Ａ変換器」に当たる。
また，同ｄのとおり，被告製品１では，出力トランス駆動回路に電
流検出抵抗が接続されているが，かかる接続態様は構成要件１Ｅにいう「前記パル
ストランス一次側回路に電流検出抵抗を設置し」に当たる。
そして，この電流検出抵抗の電圧降下値を電圧増幅回路で増幅し，
ＭＰＵのＡ／Ｄ変換器入力端子に入力しているが，かかる入力は構成要件１Ｅにい
う「前記抵抗の両端電圧を増幅器を介して前記Ａ／Ｄ変換器の入力信号とするこ
と」に当たる。
さらに，かようにＭＰＵに入力された後に，ＭＰＵでＡ／Ｄ変換が
行われ，出力トランスの一次電流値（Ａ／Ｄ変換値Ａｉ）が得られているが，これ
が構成要件１Ｅにいう「前記パルストランスの一次電流値を得ること」に当たり，
かつこのようにしてパルストランスの一次電流値が得られていることから，被告製
品１では構成要件１Ｄにいう「前記ＭＰＵが前記パルストランスの駆動電流を数値
で読み込むためのＡ／Ｄ変換器を有すること」という構成を備えているといい得
る。
以上のとおり，前記(2)イ(ウ)ｂ，ｄにより，構成要件１Ｄ及び１Ｅ
が開示されているということができる。
ｅ　前記(2)イ(ア)ｃ及び(ウ)ｂのとおり，被告製品１は出力電流値を設
定するためのＵＰキー及びＤＯＷＮキーを備えており，ユーザーはこれらを用いて
刺激パルスの出力電流値を増減することができるが（前記ｃ），これは構成要件１
Ｆにいう「設定電流は前記プッシュボタンによって増加又は減少して設定され」に
当たる。
また，前記(2)イ(ウ)ｂのとおり，被告製品１のＭＰＵは，そのＤ／
Ａ変換器で，ユーザーが設定した出力電流値に対応した直流電圧を出力するが（前
記ｄ），これは同構成要件にいう「前記Ｄ／Ａ変換器から前記パルストランスに前
記設定電圧（Ｖ）として出力すること」に当たる。
そうすると，前記(2)イ(ア)ｃ及び(ウ)ｂにより，構成要件１Ｆが開
示されているということができる。
ｆ　前記(2)イ(ウ)ｅないしｇのとおり，被告製品１では，トランス駆動
用のパルスをＭＰＵが出力するたびに，一次電流値の計測処理を実行し，換算式を
用いて実出力電流値を算出し，算出された数値をＬＣＤに表示するが，これは構成
要件１Ｋにいう「数値を前記ＬＣＤに表示すること」に当たり，またかような実出
力電流値の表示によってユーザーが出力電流値を正確に把握することができるよう
になることは明らかである。
そうすると，前記(2)イ(ウ)ｅないしｇにより，構成要件１Ｋが開示
されているということができる。
(イ)　前記(2)イ(ウ)ｅによれば，ＭＰＵのＲＡＭには設定電流値等の設定
パラメータなどが記憶され，ＲＯＭには２５６段階のＤ／Ａ出力設定値に対応する
パラメータを有する係数テーブルが記録されているが，この係数テーブルは同ｆに
よれば一次電流値から二次電流値を換算するのに用いられるものであるから，構成
要件１Ｇにいう特性値テーブルに相当し，したがって，被告製品１の解析により構
成要件１Ｇ及び１Ｈの内容を知ることができる。
イ　本件発明２について
(ア)ａ　前記(2)イ(イ)の電気回路図の構造及び同(エ)ｂでは「これらの回
路は出力トランスの出力側とリレー接点によって切り替え可能に接続されてい
る。」とあるから，被告製品１では，パルストランスの二次側にサブ基板が設けら
れ，サブ基板上には整流回路，平滑回路があるほか，リレー及びホトカプラなどか
ら構成される回路があるということができる。そして，同(エ)ｃのとおり，このサ
ブ基板上のリレーはＭＰＵから出力されるリレー制御信号によって出力モードを切
り替え，またホトカプラはＭＰＵから出力されるホトカプラ駆動信号によってパル
ス出力を制御するものである。
よって，これらの構成は構成要件２Ａにいう「前記パルストランス
の二次回路に，整流・平滑回路および出力制御回路を設けること」，構成要件２Ｃ
にいう「前記出力制御回路には前記ＭＰＵからの出力信号で駆動されるリレーとホ
トカプラを有すること」，構成要件２Ｄにいう「前記ＭＰＵは，前記リレーによっ
て出力モードを切り替えること」にそれぞれ当たるものといい得る。
そうすると，前記(2)イ(イ)及び(エ)ｂ，ｃにより，構成要件２Ａ，
２Ｃ，２Ｄがそれぞれ開示されているということができる。
ｂ　前記電気回路図及び前記(2)イ(エ)ｂによれば，サブ基板上の整流回
路及び平滑回路は整流用ダイオード及び平滑コンデンサを備えているが，この構成
は構成要件２Ｂにいう「前記整流・平滑回路には整流用ダイオードと正負の電圧を
貯えるための平滑コンデンサを有すること」に当たる。
そうすると，前記(2)イ(イ)及び(エ)ｂにより，構成要件２Ｂが開示
されているということができる。
ｃ　前記(2)イ(エ)ｃのとおり，平滑回路を経た電流が，ＭＰＵのホトカ
プラ駆動信号で制御されるホトカプラによって制御され，最終的にプラス波形及び
マイナス波形からなる出力波形を作り出すのであるが，これは構成要件２Ｅにいう
「前記平滑回路の出力を前記ホトカプラで制御して，プラス波形およびマイナス波
形からなる出力波形を人体に供給すること」に当たる。
そうすると，前記(2)イ(エ)ｃにより，構成要件２Ｅが開示されてい
るということができる。
ｄ　前記(2)イ(エ)ｄのとおり，出力トランスの一次側と二次側は絶縁さ
れ，一次側と絶縁された状態で刺激パルスの出力を制御することができるから，構
成要件２Ｆにいう「前記刺激パルスの出力を一次側とは絶縁された状態で制御する
こと」に当たる。
そうすると，前記(2)イ(エ)ｄにより，構成要件２Ｆが開示されてい
るということができる。
(イ)　以上のとおり，当業者において，解析の対象となった被告製品１を
その外観，取扱説明書から解析すること，これを使用すること，さらには分解して
解析することにより，構成要件２Ａないし２Ｆが開示される。
(4)　新規性の有無
前記(2)アのとおり，被告は本件特許出願前である平成９年１２月２０日に
タクト医療に対して被告製品１を販売したものであるが，他方，後記(6)のとおり，
タクト医療が被告に対し守秘義務を負担したなどの事実を認めるに足りる証拠はな
い。
そして，前記第２の１(5)のとおり，被告製品１は本件発明の技術的範囲に
属するものであるが，本件発明は，被告製品１を分解して解析しても，それだけで
は発明の内容の全部を知ることができないものである。
すなわち，前記(3)のとおり，被告製品１の解析結果は，本件発明１と構成
要件１Ａないし１Ｈ及び１Ｋにおいて一致し，同１Ｉ及び１Ｊにおいて相違する。
したがって，被告製品１を分解して解析しても，本件発明１の構成を知ることはで
きない。
また，被告製品１の解析結果は，本件発明と構成要件２Ａないし２Ｆにお
いて一致し，同２Ｇにおいて相違する。構成要件２Ｇも構成要件１Ｉ及び１Ｊを前
提とするから，被告製品１の解析結果には開示されない。
以上のとおり，本件発明は出願前に公然実施されていたとはいえず，新規
性を欠くとはいえない。
(5)　進歩性の有無
ア　本件発明１について
(ア)　前記(2)イ(ウ)ｆによれば，解析の対象となった被告製品１は本件式
③「Ａｐ＝（Ｐ１／１０００）×Ａｉ－（Ｐ２／１０）」を用いてパルストランス
の一次電流測定値から二次電流値を換算する構成を有するものであり，本件式②
「Ｉ２＝α（Ｉ１－Ｉ０）」と同様に，一次電流値と二次電流値とが比例する関係
にあるが，オフセット値による補正が必要であるというトランスの特性を利用した
ものということができる。
そして，本件式②においては，いったん一次電流測定値Ｉ１から無負
荷励磁電流Ｉ０を減じてから定数αを乗じる形式になっているが，この無負荷励磁
電流Ｉ０及び定数αはＭＰＵの特性値テーブルからパルストランスの設定電圧に応
じて取り出されるものである。他方，本件式③においては，いったん特性値テーブ
ルに相当する係数テーブルからパルストランスの設定電圧に応じて取り出した定数
Ｐ１を１０００で除した後に一次電流測定値Ａｉを乗じ，さらに同様に係数テーブ
ルから取り出した定数Ｐ２を１０で除した数値を減ずるという形式になっている
（もっとも，実際の動作としては，定数Ｐ１に一次電流測定値Ａｉを乗じた後に１
００で除した数値Ｙ１をまず計算し，Ｙ１から定数Ｐ２を減じた数値を１０で除す
るという処理を行う。）。
(イ)　本件式②及び③は，その体裁において相違するように見えるが，両
者は，いずれもパルストランスの設定電圧に応じて作成した２つの定数からなる表
（テーブル）を利用することで，パルストランスの一次測定電流値から二次電流値
を換算するための数式である点には何ら変わりがない。
また，両者はいずれも，その等式の右辺において，２つの定数と１つ
の変数を有する一次関数の式である点が共通する。すなわち，本件式②の右辺には
２つの定数α，Ｉ０と１つの変数Ｉ１があり，本件式③の右辺には２つの定数Ｐ
１，Ｐ２と１つの変数Ａｉがあり，定数及び変数の個数の点において同一である。
また，本件式③のＰ１／１０００は本件式②の定数αとその果たす役
割において何ら異ならないし，Ｐ２／１０をＰ１／１０００で除すことにより，本
件式②の無負荷励磁電流Ｉ０に相当する数値を容易に導き出すことができる（な
お，逆に，本件式②の無負荷電流Ｉ０から，本件式③のＰ２／１０を導き出すこと
も同様に容易である。）。
(ウ)　結局，本件式②と本件式③との違いは，ごく僅かな計算手順の違い
にすぎず，その実体はほとんど異ならず，当業者において後者から前者を導出する
ことは極めて容易である。
そうすると，解析の対象となった被告製品１を解析することによって
開示された発明の構成から，無負荷励磁電流Ｉ０を定数とする特性値テーブルを備
えた発明の構成を導くことは極めて容易であって，当業者において，前記(2)イ(ウ)
ｅ及びｆから，構成要件１Ｉと構成要件１Ｊの内容（本件式②を用いる構成）を想
到することは極めて容易である。
(エ)　以上のとおり，解析の対象となった被告製品１をその外観，取扱説
明書から解析すること，これを使用すること，さらには分解して解析することによ
り，構成要件１Ａないし１Ｈ及び１Ｋが開示され，その余の構成要件１Ｉ及びＩＪ
についても，かかる解析から開示される発明の構成に基づいて当業者が想到するこ
とは極めて容易である。
イ　本件発明２について
本件発明２についても，前記アと同様であり，かかる解析等によって，
構成要件２Ａないし２Ｆが開示され，その余の構成要件２Ｇもかかる解析から開示
される発明の構成に基づいて当業者がこれを容易に想到することができる。
ウ　小括
解析の対象となった被告製品１と同様，タクト医療に販売された被告製
品１を，当業者がその外観，取扱説明書から解析すること，これを使用すること，
さらには分解して解析することによっても，本件発明１のうち構成要件１Ｉ及び１
Ｊを除く構成，本件発明２のうち構成要件２Ｇを除く構成を知ることができ，その
余の構成要件１Ｉ，１Ｊ及び２Ｇについてはこれらを容易に想到することができた
と推認することができる。
そうすると，本件発明のうち，本件式②を用いる構成については，その
出願前にタクト医療へ販売された被告製品１を販売することによって公然実施され
た発明から，当業者において容易に想到できたものである。
(6)　原告の主張（黙示の守秘義務）について
原告は，タクト医療は被告と商取引のある企業であって，被告に対し，社
会通念上又は商慣習上第三者に対して被告の新製品や新技術を開示しない旨の黙示
の守秘義務を負っている旨を主張する。
しかし，被告が明示的に守秘義務を負担させることなく，従業員などの内
部者以外の者に商品を販売することは，社会一般の取引通念に照らせば，当該商品
の存在や構成に関する情報をもはや秘密にする必要はないと考えていたことを前提
とするものというべきである。
また，タクト医療がかかる守秘義務を肯定するほど被告と商取引上密接な
特別な関係にあると認めるに足りる証拠はない。
したがって，原告の上記主張は理由がないといわざるを得ない。
(7)　原告の意に反する公然実施について
ア　本件発明のうち，本件式②を用いる構成が，その出願前に公然実
施された発明から，当業者において容易に想到できるものであるとしても，原告は
そもそもかかる公然実施が自らの意に反してされたものであると主張する。
証拠によれば，次の事実が認められる。
(ア)　被告は，平成８年７月ころ，ニッセイ電子に対し，当時の従来機種
であったＴＥＮＳ２４０Ｚの後継機種に当たる低周波治療器の開発を依頼した（乙
１，２，１１（１ないし４頁））。
(イ)　被告の総合技術研究所の所長であった乙は，同年７月３０日ころ以
降，たびたび，当時ニッセイ電子の開発担当者であった原告と製品仕様などについ
て打合せや連絡を行ったり，原告に開発に関する指示をしたり，関係する資料を送
付したり，試作品の不具合を指摘して対応を促したりした（乙１４，１５，２３な
いし２７，３０ないし３６）。
(ウ)　原告は，平成９年１０月１日，乙に対し，「製品発注ご承認ご依頼
の件」と題する文書を送付して，被告において被告製品１用の制御ソフトウェアの
改訂版の発注を承認してくれるよう促したが，同文書中には，「量産日程の都合
上，速やかにご連絡下さいますようにお願い申し上げます。」との記載がある（乙
４５）。
(エ)　原告は，同年１１月１０日，乙に対し，「Ｔｒｉｏ３００マスクＲ
ＯＭ発注ご承認ご依頼の件」と題する文書を送付して，平成１０年１月に予定され
ている被告製品１の第２回量産分については，コスト低減のためにマスクＲＯＭに
切り替えた方が得策であり，マスクＲＯＭの発注について速やかに承認するよう促
したが，同文書中には平成９年１１月７日付で被告製品１の第１回量産分をニッセ
イ電子から被告に送付した旨の記載がある（乙４６）。
イ　前記ア(ア)，(イ)の各事実によれば，被告が平成８年７月ころ
に，開発終了後には販売する予定で低周波治療器の新機種の開発をニッセイ電子に
依頼したところ，当時ニッセイ電子の従業員であった原告が開発担当者となり，そ
の後も開発のための打合せ等を行っていたということができる。そうすると，原告
においては，上記開発は新機種の販売のためであり，開発終了後に被告が被告製品
１を市場において販売することを当然に知っていたものというべきである。
そして，前記ア(ウ)，(エ)の各事実によれば，原告は平成９年１０月１
日の時点で被告製品１の第１回の量産が迫っていることを知っており，同年１１月
１０日の時点でも，原告は既に同月に第１回の量産が済み，平成１０年１月に第２
回の量産が予定されていることを知っていたということができる。
そうすると，原告は，平成９年１２月２０日当時，被告が被告製品１の
販売をすることを予期していたということができ，他方，被告の同日の販売行為が
被告の予想を超えたものであったということはできない。
ウ　この点，原告は，被告製品１の正確な出荷日を知らなかったなどとの理
由から，被告の販売当時，この販売は原告の意に反するものであった旨を主張す
る。
しかし，公然実施の対象となる販売行為が発明者の意に反しなければ，
出荷の正確な日付を知らなかったとしても特許法３０条２項所定の例外事由には当
たらないところ，前記アのとおり，被告の販売行為は原告の予想の範囲内にあった
から，仮に原告が正確な出荷日を知らなかったとしても，この一事をもってタクト
医療に対する販売が原告の意に反していたものであったということはできない。
また，原告は，特許権の設定登録までは，本件特許権に基づく実施行為
の差止めを請求することができないから，原告が前記(2)アの被告のタクト医療に対
する販売行為を差し止める根拠がないことは明らかであり，かつ被告が原告の特許
権取得のために販売を延期する等の便宜を図る蓋然性があると認めるに足りる証拠
もない。そうすると，被告の出荷日を知っていればこれを差し止めたはずであると
の原告の主張には理由がないことは明らかである。
エ　小括
したがって，前記(2)アの被告の販売行為が原告の意に反するものであっ
たということはできず，特許法３０条２項所定の例外事由はないから，その余の点
について判断するまでもなく，本件発明は出願当時既に公然実施されていた発明か
ら当業者において容易に発明をすることができたもので，進歩性を欠くものである
ことが明らかである。
(8)　以上によれば，本件特許には無効理由が存在することが明らかである。
　２　なお，前記１(7)アで認定した事実によれば，本件発明は，ニッセイ電子の職
務に関して原告がした発明であるということができ，ニッセイ電子は本件発明の通
常実施権を有する（特許法３５条）。そうすると，被告製品１のうちニッセイ電子
が製造して被告に販売した分については，原告の特許権の効力が及ばないと解すべ
きである。
よって，その余の争点について判断するまでもなく，原告の本訴請求は，い
ずれにせよ理由がない。
３　結論
以上の次第で，原告の本件請求には理由がないから棄却することとして，主
文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官　　　　髙　部　眞規子
　
　裁判官　　　　東海林　　　保
裁判官　　　　田　邉　　　実
（別紙）
物件目録
次のとおりの商品名の低周波治療器
１　商品名　Ｔｒｉｏ３００
２　商品名　Ｔｒｉｏ３１０
３　商品名　Ｔｒｉｏ３５０
４　商品名　ツインビートＥＭＳ
５　商品名　ツインビート２
（別紙）
被告製品説明書
１　図面の簡単な説明
第１図　被告製品１（Ｔｒｉｏ３００）の電気回路構成
第２図　被告製品２（Ｔｒｉｏ３１０）の電気回路構成
第３図　被告製品３（Ｔｒｉｏ３５０）の電気回路構成
第４図　被告製品４（ツインビートＥＭＳ）の電気回路構成
第５図　被告製品５（ツインビート２）の電気回路構成
２　被告製品１の説明
被告製品１（Ｔｒｉｏ３００）の電気回路構成は第１図に示すとおりである。
ＣＰＵは次の式に従って出力電流値Ｉ２に比例する値ｉ２を計算する。
ｉ２＝（ｉ１×ａ）÷１００－ｂ
ここでｉ１は検出した一次電流値Ｉ１に比例する値（Ａ／Ｄ変換値），ａ，ｂ
は特性値テーブルに記述された定数である。
３　被告製品２の説明
被告製品２（Ｔｒｉｏ３１０）の電気回路構成は第２図に示すとおりである。
サブボード上には，マイクロカレントモードのための電気回路，すなわち整流
平滑回路，ホトカプラ及びリレーは存在しない。
ＣＰＵは次の式に従って出力電流値Ｉ２に比例する値ｉ２を計算する。
ｉ２＝（ｉ１×ａ）÷１００－ｂ
ここでｉ１は検出した一次電流値Ｉ１に比例する値（Ａ／Ｄ変換値），ａ，ｂ
は特性値テーブルに記述された定数である。
４　被告製品３の説明
被告製品３（Ｔｒｉｏ３５０）の電気回路構成は第３図に示すとおりである。
ＣＰＵは次の式に従って出力電流値Ｉ２に比例する値ｉ２を計算する。
ｉ２＝（ｉ１×ａ）÷１００－ｂ
ここでｉ１は検出した一次電流値Ｉ１に比例する値（Ａ／Ｄ変換値），ａ，ｂ
は特性値テーブルに記述された定数である。
５　被告製品４の説明
被告製品４（ツインビートＥＭＳ）の電気回路構成は第４図に示すとおりであ
る。
サブボード上には，マイクロカレントモードのための電気回路，すなわち整流
平滑回路，ホトカプラ及びリレーは存在しない。
ＣＰＵは次の式に従って出力電流値Ｉ２に比例する値ｉ２を計算する。
ｉ２＝（ｉ１×ａ）÷１００－ｂ
ここでｉ１は検出した一次電流値Ｉ１に比例する値（Ａ／Ｄ変換値），ａ，ｂ
は特性値テーブルに記述された定数である。
６　被告製品５の説明
被告製品５（ツインビート２）の電気回路構成は第５図に示すとおりである。
ＣＰＵは次の式に従って出力電流値Ｉ２に比例する値ｉ２を計算する。
ｉ２＝（ｉ１×ａ）÷１００－ｂ
ここでｉ１は検出した一次電流値Ｉ１に比例する値（Ａ／Ｄ変換値），ａ，ｂ
は特性値テーブルに記述された定数である。
計算により得られた出力電流値Ｉ２に比例する値ｉ２は定電流制御に使用され
るが，値ｉ２に基づいて出力電流値Ｉ２がＬＣＤに表示されることはない。
ＬＣＤに表示されるのは出力設定値（ユーザがキーボードを用いて設定した
値）である。
第１図（被告製品１：Ｔｒｉｏ３００）第２図（被告製品２：Ｔｒｉｏ３１０）第
３図（被告製品３：Ｔｒｉｏ３５０）第４図（被告製品４：ツインビートＥＭＳ）
第５図（被告製品５：ツインビート２）Ｔｒｉｏ３００回路図呼称対応一覧表

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