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平成１４年７月１７日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官
平成１２年(ﾜ)第２２号　損害賠償請求事件
口頭弁論終結日　平成１４年５月８日
判　　　　　　　　決
主　　　　　　　　文
１　被告は，原告Ａに対し金９６５０万１４４０円及びこれに対する平成１２年２月１０日
から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告は，原告Ｂ及び同Ｃに対し各金６００万円並びにこれに対する平成１２年２月１
０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　原告らのその余の各請求を棄却する。
４　訴訟費用は被告の負担とする。
５　この判決は，第１，２項に限り，仮に執行することができる。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
　　被告は，原告Ａに対し金９６９７万８２６５円，同Ｂ及び同Ｃに対し各金７５０万円及び
これに対する平成１２年２月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。
第２　事案の概要
　　本件は，被告の開設する産婦人科医院において，三つ子を分娩した原告Ｃとその夫
である原告Ｂが，その際，第三子として生まれた原告Ａとともに，原告Ａが低酸素性虚
血性脳症による混合性四肢麻痺及び精神遅滞の後遺障害を負ったのは，三つ子（品
胎）の分娩に適応できない被告開設の病院で原告Ａらを分娩させたためであるなどと
して，被告に対し，民法４１５条又は民法７０９条に基づいて損害賠償を請求した事案
である。
　１　争いのない事実及び証拠（後掲のかっこ内の証拠により認定）により容易に認めら
れる事実等
(1)　当事者
　ア　原告Ａは，平成７年４月２１日，原告Ｂを父，原告Ｃを母として，三つ子の第三
子として出生した女児である。
　イ　被告は，新潟県長岡市内に「甲クリニック」（以下「被告病院」という。）の名称
で産婦人科医院を開設する産婦人科医師である。被告病院の医師は被告１
人である。
　ウ　原告Ｃは，平成６年８月，三つ子を妊娠し，同年９月２６日，被告病院を訪れ，
被告との間で原告Ａを含む三つ子の分娩に関し，診療契約を締結した。これ
により，被告には，原告Ａを安全に分娩させるべき医療契約上の義務があっ
た。
(2)　診療経過
　ア　原告Ｃは，平成６年５月２７日に被告病院を受診し，以後６月２日までほぼ毎
日被告病院に通院し，その後同年８月ころ，某マタニティクリニックで体外受
精・胚移植の方法で三つ子を妊娠し，同年９月２６日，同クリニックのＥ医師の
紹介状を持って再度被告病院を受診した（乙Ａ４）。
　イ　平成６年９月２７日，原告Ｃは，出血と下腹痛を訴えて被告病院へ行き，切迫
流産の危険があったため，そのまま同年１０月６日まで入院した（乙Ａ１）。
　ウ(ｱ)　原告Ｃは，平成７年４月１８日，被告病院に入院した。
(ｲ)　原告Ｃには，同月２０日午後８時ころから，弱い陣痛が認められ　た。
　　(ｳ)　同月２１日午前６時５０分，原告Ｃは分娩室に入った（乙Ａ２）。
　　(ｴ)　同日午前８時２０分，被告により第一子につき人工破膜を行い，吸引分娩
を施行，同日午前８時５４分，第一子を娩出した。第一子の体重は２３７２グ
ラムであった。診療録には，第一子のアプガースコアーは７と記載されてい
る（乙Ａ２）。
　　　同日午前９時８分，第二子につき人工破膜し，吸引分娩を施行，同日午前
９時４０分，第二子を娩出した。第二子の体重は２９８８グラムであった。診
療録には，第二子のアプガースコアーは８と記載されている（乙Ａ２）。原告
Ｃには，第一子及び第二子の分娩に伴い，１３３０グラムの出血があり，第
二子出産後は意識がもうろうとしていた（被告本人，乙Ａ２）。　
　　　　原告Ａの胎位は，第二子娩出まで横位であったが，その後，骨盤位となっ
た。同日午前１０時２８分ないし５０分ころ，第二子の胎盤が娩出した。同日
午前１１時２２分，第三子である原告Ａを経膣分娩により娩出した。原告Ａ
の体重は２０３８グラムであった。診療録には，原告Ａの娩出１分後のアプ
ガースコアーは５と記載されているが，５分後のアプガースコアーは記載さ
れていない（乙Ａ２）。
　　(ｵ)　本件分娩時の被告病院のスタッフは，医師は被告１人，助産婦が１人，看
護婦が４，５人であった（被告本人）。
エ　被告は，同日午後５時３０分前後ころ，原告Ａを長岡赤十字病院へ搬送するこ
ととし，被告または被告病院の看護婦が原告Ａを抱いて乗用車で搬送し，同
日午後６時ころ，同病院に到着した。原告Ａは，同病院到着時，測定限界以下
の低血糖状態にあり（甲Ａ１，５），その後，同病院で治療を受けたが，低酸素
性虚血性脳症に起因する重度の混合型四肢麻痺，精神遅滞の後遺障害が
残った（甲Ｃ１の１，２）。
(3)　診療経過の詳細は別紙診療経過一覧表のとおり。
　２　当事者の主張
(1)　原告らの主張　
　ア　複数の小児科医や多数の助産婦，看護婦が勤務する人的・物的設備の整っ
た総合病院での出産を原告らに事前に説明・勧告せず，医師１名，助産婦１
名，看護婦数名の個人病院である被告病院で漫然と経膣分娩に及んだ過失
について
　　　多胎の分娩は，早産，低体重児出産，胎位異常（後続の児の胎位がどのよう
に変化するかをあらかじめ把握することが困難）が起こりやすいため，設備の
完備した病産院で，陣痛開始前に計画分娩により帝王切開術を行うのが原則
とされ，そのためには，手術を行う医師２名，麻酔専門医で輸血も行う医師１
名，出生した児の蘇生，介護，検査を施行する医師３名，手術の器械出しを
行う看護婦，手術の外回りを行う看護婦，新生児の蘇生，介護，検査の助手
を行う看護婦各１名の合計３名の看護婦が必要である。
　　　多胎の経膣分娩を行うことが可能な場合もあるが，事態が急変した場合に
は，いつでも上記のように帝王切開手術が可能な状態を備えておく必要があ
る。また，原告Ａは，骨盤位で経膣分娩されたが，骨盤位分娩は，後続児頭と
産道との間で，胎児の唯一の酸素供給路である臍帯が１００パーセント圧迫さ
れる危険性があり，最大の抵抗である児頭が一番最後に娩出されることか
ら，児の死亡率は２５パーセントと高く，帝王切開術の方が安全である。また，
そもそも，原告Ａは，骨盤位になる前は経膣分娩不可能な横位であった。
　　　以上のことに照らすと，医師被告１名，助産婦１名，看護婦数名の被告病院
で，麻酔医の立会いもなく，小千谷市で開業する８０歳の父の応援を求め，輸
血用の血液をオーダーしてその到着を待って行われる帝王切開など不可能で
あるから，被告は，人的・物的設備の完備した医療施設（大学病院，国立病院
などの総合病院）で選択的な帝王切開術による分娩をすべく，原告Ｃに対し，
そのような病院での分娩を事前に説明・勧告すべきであった。また，原告Ｃを
被告病院に入院させた後であっても，陣痛が開始した時点で原告Ｃを上記医
療施設へ転送すべきであった。
　　　しかるに，被告は，胎児仮死の危険性すら理解していないなどの様々な基本
的認識の欠如から，被告病院での品胎の経膣分娩が可能と軽信して漫然と
分娩に及んでおり，被告の過失は明白である。
　　　イ　緊急に転医措置を採らなかった過失ないし蘇生後管理上の過失について
　　原告Ａは，胎児仮死に引き続き，診療録に分娩１分後のアプガースコアーは
５と記載されているように，新生児仮死の状態であったが，かかる場合，脳血
管の自己調節機能が破綻しているため，低酸素に伴う血圧上昇や筋虚血に
伴う血圧低下が大きく影響し，脳障害の進行を助長して低酸素性虚血性脳症
に陥りやすい。これを防止するためには，蘇生後，小児科医の援護や十分な
人的・物的設備と看護の体制の下での体温管理，呼吸管理，循環管理，血糖
管理などの慎重な新生児管理が必要であり，被告は，新生児仮死を予見し得
た時点で，直ちに小児科医と連絡をとって，蘇生後，原告Ａを，十分な新生児
管理のできる病院へ安全な方法で搬送するべきであった。仮に，被告病院で
管理をするとしても，原告Ａは，早産，低出生体重児，骨盤位分娩，胎児仮
死，新生児仮死の状態であったのであるから，その状態を細心の注意を払っ
て観察し，必要な諸検査を実施し，治療を施して低酸素症，低血糖症の進行
を防ぐための最善を尽くす義務があった。
　　しかるに，被告は，原告Ａの蘇生措置後，保育器に収容しただけで体温，呼
吸数，心拍数，血糖値等の測定もせず，目視による観察すら行わなかったの
であるから，被告には，緊急に転医措置を採らなかった過失ないし蘇生後管
理上の過失がある。
　　　ウ　因果関係
　　　原告Ａは，第二子分娩後の胎盤早期剥離或いは臍帯巻絡による臍帯血流の
障害のいずれかにより，母体から胎児への酸素供給が障害されて低酸素状
態に陥って胎児仮死となり，その状態で約６０分間放置され，重症の低酸素
状態，アチドージス（血液中の酸素分圧の低下，二酸化炭素分圧の上昇が生
じることにより，細胞が嫌気性代謝を開始するため乳酸等の有機酸が蓄積さ
れる症状，酸性血症）に陥り，これに引き続く新生児仮死，低酸素性虚血性脳
症の進行により不可逆的な脳損傷，脳性麻痺の障害を負うことになった。母
体からの多量出血による血圧低下も胎児への酸素供給の減少を増悪した。
　　　かかる事態は，人的・物的設備の整った総合病院で選択的帝王切開手術を
実施していれば防ぎ得たものである。
　エ　損害額
　　(ｱ)　原告Ａの損害　９６９７万８２６５円
ａ　逸失利益　２５３０万２１４９円
　　原告Ａの労働能力喪失率は１００パーセントであり，回復の見通しはな
い。原告Ａの就労可能年数は１８歳から６７歳までの４９年間であり，毎
年の収入額を３３５万１５００円（平成８年賃金センサス産業計，企業規模
計，女子労働者学歴計の平均賃金）を基準に，ライプニッツ方式により中
間利息を控除して逸失利益の額を算出すると，２５３０万２１４９円とな
る。
ｂ　付添介護費用　５１６７万６１１６円
　　原告の介護の状況からすると，原告は生涯にわたって日常生活に全面
的に介護を要するものと推認され，１日あたりの介護料は６０００円とみ
るのが相当である。
　①　過去４年間の介護費用　８７６万円（６０００×１４６０日）
　②将来の介護費用　４２９１万６１１６円
　　　原告Ａは本件訴訟提起時満４歳であり，平成８年簡易生命表によれ
ば，女子４歳の平均余命は８０年と推定されるので，８０年間の介護料
の原価をライプニッツ式計算法により計算すると，その額は４２９１万６
１１６円となる（６０００円×３６５日×１９．５９６４）。
ｃ　慰謝料　２０００万円
　　原告Ａの精神的苦痛に対する慰謝料は２０００万円が相当である。
(ｲ)　原告Ｂ，同Ｃの損害　各７５０万円
　　原告Ａの両親である原告Ｂ，同Ｃの精神的苦痛に対する慰謝料は，一人に
つき７５０万円が相当である。
　　(2)被告の主張
ア　複数の小児科医や多数の助産婦，看護婦が勤務する人的・物的設備の整った
総合病院での出産を事前に説明・勧告せず，医師１名，助産婦１名，看護婦
数名の個人病院で漫然と経膣分娩に及んだ過失について
　　　　　品胎であっても，帝王切開の準備を整えた上で経膣分娩を選択することは問題
がなく，被告病院では，いつでも帝王切開が行えるように，器材のダブルセッ
トアップをし，隣の小千谷市の産婦人科開業医である被告の父に連絡をすれ
ば２０分程度で被告病院へ来られるように手配してあり，輸血用の血液は帝
王切開と決まった時に日赤にオーダーすれば１０分程度で届く状態にしてあっ
たから，いつでも帝王切開手術を行う準備が整っており，人的・物的に多胎分
娩は可能であった。また，第一子，第二子とも，吸引分娩の方法により速やか
な経膣分娩が可能であったこと，妊娠中毒症のため母体の状態が悪く帝王切
開のための腰椎麻酔を行うことが困難な状態であったこと，子宮口が開大し，
展退も進んでいたことなどから経膣分娩が可能と考えて経膣分娩を選択し，
比較的短時間で遂娩に至っており，被告の選択に誤りはない。
　　　イ　緊急に転医措置を採らなかった過失ないし蘇生後管理上の過失について
　　　原告Ａは，保育器収容後，心拍数１０８，心雑音なし，呼吸は少し弱いものの
よく泣き，筋緊張正常，チアノーゼ，吐血，下血もなく，全体として状態は良好
であったのであり，転医の必要性は認められなかった。時々痙攣を認めたも
のの，胎内での血液供給不足や循環異常に伴うものと考え，経過観察で足り
ると判断した。
　　　被告は，原告Ａに出産時軽度の仮死が認められたため，当初は２，３分おきに
呼吸やチアノーゼの状況を確認し，看護婦に対しても注意して観察するよう指
示を出し，看護婦や助産婦も監視していたところ，午後５時３０分過ぎに足首
にチアノーゼが出現したため，直ちに長岡赤十字病院への搬送の準備をして
転医したのであるから，出産後の管理について適切な対応を行っている。
　ウ　因果関係について
　　　原告Ａの午前９時５０分ころからの徐脈は，いずれも持続時間３０秒程度で速
やかに基線まで回復しており，重い胎児仮死を窺わせるものではなく，経過観
察が可能な徐脈で，原告Ａについて，母体内でほぼいつも認められた微弱な
拍動のリズムである。その後，午前１０時４０分ころから持続性の徐脈が生じ
たが，この時点においては，原告Ｃの全身状態に照らし，経膣分娩を行って４
２分後の午前１１時２２分には原告Ａを娩出しており，仮に帝王切開を選択し
たとしても，同じ位かそれ以上の時間がかかった。
　　　原告Ａは，他の二児に比べ着床が遅かったため，胎嚢が見えたり隠れたりす
る状況にあり，その後も心音の微弱な状態が続いていたことや，着床が遅く，
かつ品胎であったために，栄養状態が悪く，発育に遅れがある状態であった
ことから，循環障害や諸臓器の発育不全のある形成不全の胎児であったので
あり，このような循環障害や発育不全が出産時の胎児仮死及び低酸素脳症
を招いたものである。
エ　損害額について
　　　仮に被告になんらかの責任があるとしても，上記原告Ａ自身の循環障害や発
育不全といった器質が低酸素脳症に寄与したことは明らかであるから，損害
の算定にあたっては，素因減額を行うべきである。
　３　争点
　　　本件の主な争点は，①被告の過失（ア　説明勧告義務違反，イ　転医義務・容態観
察義務違反）の有無，②因果関係（原告Ａの脳性麻痺の原因は被告の過失による
ものか，先天的な「形成不全」によるものか），③損害額である。
第３　争点に対する判断
　１　被告の過失の有無について
　　(1)　複数の小児科医や多数の助産婦，看護婦が勤務する人的・物的設備の整った
総合病院での出産を事前に説明・勧告せず，医師１名，助産婦１名，看護婦数
名の個人病院で漫然と経膣分娩に及んだ過失について
　　ア　品胎の分娩方法の選択及び品胎分娩に必要な人的・物的準備に関する医学
的知見
　　　　　関係各証拠によれば，多胎の分娩方法の選択及び分娩に必要な人的・物的準
備に関する医学的知見は次のとおりであると認められる。
　　　　　多胎分娩というだけでは，帝王切開の適応とはなり難いが，前回帝王切開，重
症妊娠中毒症，分娩遷延，微弱陣痛，胎児仮死，ＣＰＤ，前置胎盤，臍帯脱出
などの産科因子が存する場合のほか，胎位異常（骨盤位，横位）のある場合
は帝王切開の適応となる。多胎分娩では，後続の胎位がどのように変化する
かあらかじめ把握することが難しく，横位になってしまった場合には，児の娩
出が困難になって胎児仮死を招く危険性が高いこと，三胎以上では早産に至
ることが多く，低体重児の分娩が予想されることから，分娩時にストレスのな
い帝王切開が選択されることが多く，経膣分娩をする場合でも，途中で急変し
て帝王切開の適応が突発することもあるから，いつでも帝王切開できるように
ダブルセットアップして，手術室で分娩させる必要がある（甲Ｂ１，２，乙Ｂ１，
鑑定の結果）。
　　　　　品胎の分娩において帝王切開を行う場合，帝王切開術を施行する医師２名，麻
酔専門医で輸血を行う医師１名，出生した児の蘇生・介護・検査を施行する医
師３名，その助手的看護婦３名（新生児１名毎に各１人の医師と看護婦），手
術の器械出し，手術の外回りにそれぞれ看護婦１名の人的準備と，輸血用の
血液，輸液，酸素，新生児蘇生用の気管内挿管器具３組，保育器３台，インフ
ァントウオーマー３台，全身麻酔器，血中ガス濃度分析器，その他新生児の
血液生化学検査一式が可能な検査設備という物的準備が必要である（甲Ｂ
１，鑑定の結果）。
　　　　　また，経膣分娩を行う場合でも，母体を管理する医師と，胎児を管理する医師
がその胎児数に相当する人数必要である（乙Ｂ１）。
　　　イ　被告病院で本件分娩を行ったことの適否
　　　　　以上の医学的知見に照らすと，多胎の分娩においては，始めから帝王切開を選
択するのか，経膣分娩を選択するのかに関わらず，母体を管理又は手術する
医師のほかに，胎児１名毎にそれを管理する医師が１名ずつ必要であるが，
被告病院では，医師は被告１名しかおらず，帝王切開の必要性が生じた時に
は小千谷市で開業している被告の父（８０歳）である産婦人科医を呼ぶという
体制であったというのであるから，その点だけを見ても，到底娩出された３胎
の胎児の管理を十分に行い得る状況にはなかったというべきである。
　　　　　原告Ａの胎位は当初横位であったところ，横位での経膣分娩は不可能とされて
いるから（甲Ｂ２５），本件の分娩は，当初から帝王切開を行うべきであったと
認められ，また，鑑定の結果によれば，仮に経膣分娩による娩出をしたとして
も，第二児娩出の際に，予め第三児である原告Ａの胎位を横位から骨盤位に
矯正しつつ下方へ誘導するように腹壁上から操作し，急速遂娩すべきであり，
医師が２名以上いればこれが可能であったという。
　　　　　しかるに，被告本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば，被告病院では上
記のとおり帝王切開の必要性が生じたときに被告の父の産婦人科医を呼ぶと
いうことのほかには，多胎分娩や帝王切開に必要な人的準備を行うことは不
可能であったと認められ，結局，いかなる分娩方法を選択するにしても，被告
病院で品胎の分娩を行うべきでなかったことは明らかであり，被告は，原告Ｂ
及び同Ｃに対し，小児科医や多数の助産婦，看護婦が勤務する人的・物的設
備の整った総合病院で出産すべきことを事前に説明・勧告すべきであったの
に，これをせずに被告病院で出産をさせた過失があるというべきである。
　　(2)　緊急に転医措置を採らなかった過失ないし蘇生後管理上の過失
　　　ア　分娩監視装置による胎児仮死の判定等について
　　　　(ｱ)　医学文献（甲Ｂ４，２０，２３，２６）によれば，胎児仮死とは，原因を問わずに，
胎児ー胎盤系の呼吸循環不全を主徴とする症候群をいい，胎児の呼吸循
環不全の症状は，胎児の心拍の異常により表現される。
　　　　　　正常の胎児心拍は，①毎分の心拍数が１２０～１６０ｂｐｍで，５秒間に１０～１
３であること，②微細変動を示すこと，③陣痛発作時にも１２０～１６０ｂｐｍ
を逸脱しないことという３つの特色を有する。頻脈とは，児心拍数が毎分１６
０以上，５秒間で１３以上に増加した状態を言い，陣痛発作の時にだけ頻脈
を示す早発頻脈と，陣痛間歇時にも頻脈の続く持続頻脈があり，前者は胎
児の一過性の酸素欠乏を示すが，陣痛間歇時に正常脈に回復している時
は心配はない。後者は，母体が発熱している時と，胎児に軽度の酸素欠乏
が続いている時に現れる。徐脈に移行した時は危険である。徐脈とは，１分
間の心拍数が１００以下，５秒間で９以下になった状態をいい，１０分以上
徐脈が持続した時は，胎児仮死と診断し，急速遂娩を考える。①早発徐脈
（陣痛開始とともに始まり，陣痛終了とほとんど同時に終了する徐脈），②
遅発徐脈（陣痛のピークが過ぎてから，著明になる徐脈で，陣痛のピーク
から徐脈のピークまでの時間が１８秒以上で，徐脈の形がＶ字型のもの。
子宮胎盤循環不全による胎児の酸素欠乏によって起こる），③変動徐脈
（徐脈の開始が陣痛波の開始に比べて早かったり遅かったりして不定であ
り，徐脈の波形がＶ字型でなくＵ字型または種々に変動し，微細変動が大
きい徐脈。最小心拍数が６０ｂｐｍ以下になるか，徐脈が６０秒以上続いた
ものを重症とし，胎児仮死，ことに臍帯が圧迫されたときに起こる），④持続
徐脈（１分間１００以下，５秒間９以下の徐脈が９０秒以上続く時で，重症の
胎児仮死に認められる極めて危険な兆候），⑤基線徐脈（陣痛間歇時の基
線の心拍数自体が１００ｂｐｍ以下が続いている状態で，極めて危険な兆
候。微細変動の消失を伴えば，さらに危険である）に分類される。
　　　　(ｲ)　鑑定の結果，甲Ａ４号証及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａの胎児心拍数
は以下のとおりと認められる（以下の時刻の記載は平成７年４月２１日午
前）。
９時５０分以降　　やや頻脈
９時５３分　　　　高度変動一過性徐脈１回　基線細変動あり
１０時２０分まで　変動一過性徐脈を反復　　基線細変動あり
１０時２１分　　　高度変動一過性徐脈基線細変動消失
以後１１時２２分まで　持続徐脈（９０ｂｐｍ程度）
　　　　　　１０時２１分の高度変動一過性徐脈後，持続徐脈が認められ，原告Ａは，遅く
ともその時点から娩出されるまでの約１時間，重症の胎児仮死状態にあ
り，基線細変動も消失してアチドージスに陥っていたものと認められる。
　　　イ　娩出後の原告Ａの状況
　　　　(ｱ)　新生児仮死の判定及び仮死新生児の管理について
　　　　　　医学文献（甲Ｂ５，６，８，１０，１８）によれば，新生児仮死とは，第１呼吸の開
発障害をいい，仮死の程度の表現にはアプガースコアが用いられ，児の娩
出１分後に採点する。アプガースコア８以上が正常とされ，同０～３は重症
仮死，同４～７は軽症仮死とされる。６以下の児については，５分後に再び
採点する。新生児仮死の場合，脳，心肺，腎をはじめとする多臓器に機能
不全を生じ，特に，中枢神経系は活発な代謝に反しエネルギーの蓄えがな
く，酸素と脳循環に依存しているため低酸素症の影響を受けやすく，低酸
素性虚血性脳症に陥りやすい。新生児仮死の管理は，低酸素性虚血性脳
症の発症をいかにして防ぐかがポイントであり，そのためには，①十分な酸
素投与などの呼吸管理，②循環管理（血圧管理），③血糖の管理（低血糖
は脳障害の進行を助長するため，血糖値を８０～１００㎎／dl程度に維持す
る），④脳浮腫の管理，⑤痙攣予防（フェノバルビタールの投与など）などの
全身管理が必要であり，また，出生後，小児科医への連絡が必要である。
　　　　(ｲ)　原告Ａの状況
　　　　　　証人Ｆの証言，甲Ａ６号証の１，３，４及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａは娩
出されても産声が上がらず，その身体を医師ないし看護婦がたたくなどして
おり，その後，保育器に収容されて第一子，第二子とともに新生児室に寝
かされたが，第一子，第二子が次第に眠るなどしていたのに対し，原告Ａだ
けは，数秒おきに痙攣を繰り返しており，一見しただけで他の二子とは様子
が異なっていたことが認められる。
　　　　　　原告Ａの出生１分後のアプガースコアは，診療録（乙Ａ２）に５と記載されてい
るものの，５分後のアプガースコアについては記載がない。被告はアプガー
スコアは８に回復したと主張しているが，被告本人尋問でも明確に８に回復
したとは述べることができずに曖昧な供述に終始しており，むしろ，５分後
のアプガースコアを計測していなかったから診療録にも記載がないものと
考えるのが合理的である。そして，原告Ａが娩出前の約１時間，重症の胎
児仮死状態にあったことや長岡赤十字病院へ搬送された時，原告Ａが測定
限界以下の低血糖状態であった状況などに照らしても，アプガースコアが
正常値に回復したとは到底認められず，原告Ａは，胎児仮死に引き続き，
娩出後新生児仮死の状態に陥って痙攣を繰り返していたものと認められ
る。
　　　　　　以上で認定した事実（原告Ａの娩出後の状況）や，被告病院に医師は被告１
名で小児科医もいないことに照らすと，被告は，原告Ａの蘇生後直ちに，上
記のとおりの①呼吸管理，②循環管理，③血糖の管理，④脳浮腫の管理，
⑤痙攣の予防などの十分な新生児管理のできる病院へ原告Ａを転送すべ
きであったと認定するのが相当である。
　　　　　　しかるに，被告は，被告本人尋問において，原告Ａを日赤病院に転送するまで
の状況や転送する経緯について「分娩室の隣の新生児室のクーベスに酸
素マスクを付けたまま原告Ａを収容して当初は頻繁に呼吸やチアノーゼの
有無を確認していた。看護婦や助産婦にも監視させていた。原告Ａは痙攣
を起こしていたが，胎内での血液の供給が不足していたり，循環に異常が
あったりすると，痙攣発作を起こすことがよくあり，痙攣発作を起こしたとき
の処置として『フェノバール』とかいう薬剤はあるが，そこまで強い痙攣では
なかったので，胎内での循環不全のために出たのだと認識した。５時半前
後にチアノーゼが出てきて，痙攣もあるから，日赤へ送って見て貰おうとい
う気になった」旨述べており，以上の被告本人尋問の結果を前提としても，
被告は，原告Ａ娩出後約６時間後に原告Ａを日赤病院に転送するまでは，
原告Ａに酸素マスクを付けて保育器に収容しただけで，痙攣があることを認
識していたにもかかわらず，それに対する処置を何らとらず，体温，呼吸
数，心拍数，血糖値等の測定をしたことも証拠上窺われないのであり，被
告の過失は明らかである。
　　(3)　以上のとおりであるから，被告は，複数の小児科医や多数の助産婦，看護婦が
勤務する人的・物的設備の整った総合病院での出産を原告らに事前に説明・勧
告せず，医師１名，助産婦１名，看護婦４，５名の個人病院で漫然と経膣分娩に
及んだ過失及び緊急に転医措置を採らなかった過失と因果関係がある原告ら
が被った損害について，損害賠償責任を負うというべきである。
　２　因果関係の有無
　(1)　関係各証拠（甲Ｂ１３），鑑定の結果及び弁論の全趣旨によれば
　　　ア　脳性麻痺の原因は，
　　　　(ｱ)　先天性の中枢神経系の異常（脳水腫，小頭症，染色体異常，その他不明の
原因）
　　　　(ｲ)　感染症（子宮内又は出生後），脳炎（ビールス性又は細菌性），脳脊髄膜炎
（ビールス性又は細菌性）
　　　　(ｳ)　新生児溶血性疾患，血液型不適合による黄疸，肝機能障害，原因不明の黄
疸による核黄疸
　　　　(ｴ)　外傷性脳障害（胎児頭蓋内出血など胎児頭部の産道圧迫や吸引分娩，鉗子
分娩など産科手術操作によるもの）
　　　　(ｵ)　酸素欠乏性脳障害（低酸素性虚血性脳障害）
　　　　があり，(ｵ)をさらに妊娠中と分娩時，出生後に分けると
　　　　　Ａ　妊娠中
　　　　　　　胎盤機能不全（予定日超過妊娠，重症妊娠中毒症など），早産による未熟
児，子宮内発育遅滞による低出生体重児，母体の呼吸不全による低酸
素症（麻酔薬投与，ガス中毒・薬物過剰投与など）
　　　　　Ｂ　分娩時
　　　　　　　胎児仮死（胎児低酸素症または胎児虚血性脳障害），胎盤機能不全（妊娠
中毒症など），子宮・胎盤血流障害（過強陣痛，過強腹圧，子宮体部圧
迫），臍帯血流障害（臍帯脱出・臍帯圧迫など），胎児の呼吸・循環障害
（胎児頭部や体部の産道における長時間圧迫，分娩遷延による胎児予
備機能の減弱），母体の低酸素症（麻酔・呼吸不全・出血・ショックなど）
　　　　　Ｃ　出生後
　　　　　　　呼吸中枢機能低下による低酸素症（新生児仮死の場合），肺機能不全，肺
換気不全による低酸素症
　　　　に分類されること，
　　　イ　これに対し，約１０年前から，脳性麻痺の大部分は先天性の原因によるもの
で，胎児仮死や新生児仮死によるものは少ないという説が主張されるように
なり，米国産科婦人科学会は委員会意見として成熟児（出生体重２５００グラ
ム以上の児）において，①代謝性アチドージスを示す臍帯血ガスｐＨ値が７．０
０未満であること，②出生後５分以上アプガースコアが０～３点であること，③
新生児期に痙攣，昏睡，筋緊張低下などの神経学的後遺症が存在すること，
④多臓器障害即ち心血管系，消化器系，血液，肺，腎などに障害があること
という４つの条件を満たすのでなければ，分娩児の低酸素状態により脳性麻
痺を発症したとは言えないとすべきだという見解を発表していること，
　　　ウ　他方で，脳性麻痺の１０～２０パーセントは胎児仮死，或いは低酸素状態に起
因するという疫学的調査報告があることなどが認められる。
　　(2)　原告Ａの脳性麻痺の原因
　　　ア　原告Ａの脳性麻痺の原因については，原告は上記(1)ア(ｵ)の分娩時及び出生
後の酸素欠乏性脳障害（低酸素性虚血性脳障害）が原因であると主張してい
るのに対し，被告は，原告Ａは循環障害や諸臓器の発育不全のある形成不
全の胎児であったとして，分娩時や出生後の酸素欠乏性脳障害ではなく，先
天性の原因を主張している。
　　　イ(ｱ)　そこで検討するに，前記１(2)ア(ｲ)，イ(ｲ)のとおり原告Ａは，娩出前の約１時
間，持続性徐脈が認められ，基線細変動も消失して重症の胎児仮死状態
に陥っており，アチドージスも生じていたこと，娩出後もこれに引き続き新生
児仮死の状態で痙攣を繰り返したまま６時間近く有効な措置を取られてい
なかったこと，長岡赤十字病院に転院時は測定限界を超える低血糖症に
陥っていたなどの分娩時及び出産後の経緯に照らすと，原告Ａの脳性麻痺
は，分娩時の胎児仮死と娩出後の新生児仮死による低酸素性虚血性脳症
に起因するものと認められ，原告Ｃの大量出血による血圧低下が原告Ａへ
の酸素供給量の減少をさらに増悪させたものと推認される。分娩時の低酸
素状態の機序としては，第二児娩出後に胎盤が娩出されていることから，
その前後に原告Ａの胎盤も剥離し始めて低酸素状態を惹起したか，あるい
は臍帯巻絡を起こし，臍帯血管が圧迫されて低酸素状態を来たして胎児仮
死が起き，その後新生児仮死となったものと推認するのが相当である。
　　　　(ｲ)　被告が主張する循環障害や諸臓器の発育不全のある形成不全について
は，その医学的意味は明かではないが，被告はその根拠として当初胎嚢
が２つしか認められず，その後３つ目の胎嚢が現れても心拍動が弱かった
ことをあげており，診療録等には別紙診療経過一覧表記載のとおり平成６
年９月２６日に胎嚢が３つ認められたこと，平成６年９月２７日，同月２９日，
同年１０月４日には胎嚢が２つしか認められなかったこと，その後同月１３
日以降は胎嚢は３つ認められているものの，平成７年２月２８日の妊婦検
診まで毎回最小の胎児の心音が微弱であること（Ｈerztoene　schwach）な
どが記載されている。しかし，鑑定の結果及び弁論の全趣旨によれば，そ
もそも心音微弱ということの医学的意味自体が理解しがたく，被告病院に
おいては，心拍数を数えて診療録に記載していないので，胎児がどのよう
な状態であったか判定不能である上，初期に出現が遅れ，サイズが小さか
った胎嚢の中の胎児が必ず小さな胎児になるとは限らないこと，胎嚢，胎
児は子宮内で自由に位置を変化させることから，微弱とされた胎嚢ないし
胎児が原告Ａであったとは必ずしも認められない。さらに，平成７年３月１４
日以降は，３つの胎児の心拍はいずれも正常と記載されていること，分娩
当日の午前１０時２０分まで，原告Ａの心拍は，変動一過性徐脈を発症して
いるものの，基線細変動が保たれていることなどに照らすと，先天的な形
成不全による心機能不全，臍帯循環の不全により原告Ａに十分な酸素・栄
養が長時間供給されなかったために中枢神経系の障害を来して脳性麻痺
になったとは認められない。また，心臓の先天性異常や中枢神経系の先天
異常などの諸臓器の形成不全の所見も認められないから，結局被告の主
張は採用できない。
　３　損害額
　　(1)　原告Ａの損害　合計　９６５０万１４４０円
ア　逸失利益　２４８６万９５６２円
前記第２・１認定の原告Ａの障害からすると，労働能力喪失率は終生にわ
たり１００パーセントであると認めるのが相当である。
基礎収入を平成７年の女子労働者の全年齢平均賃金である３２９万４２００
円とし，これに前記の労働能力喪失率の１００パーセント，及び０歳から６７歳
までの６７年の労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数である１９．２３
９０から就労開始までの期間である０歳から１８歳のライプニッツ係数である１
１．６８９５を差し引いた７．５４９５を乗じて算定すると，次の計算式のとおり，
原告Ａの逸失利益は２４８６万９５６２円となる。
　　　　　３２９万４２００円×（１９．２３９０－１１．６８９５）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝２４８６万９５６２円
　　　イ　付添介護費用　５１６３万１８７８円
原告Ａの病状によれば，将来も終生常時介護を必要とし，その費用は１日
あたり６０００円と認定するのが相当である。
①　過去４年間の介護費用　８７６万円（６０００×１４６０日）
②本訴訟提起後の介護費用　４２８７万１８７８円
　　　原告Ａは本件訴訟提起時満４歳であり，平成７年簡易生命表によれ
ば，女子４歳の平均余命は７９年と推定されるので，７９年間の介護料
の原価をライプニッツ式計算法により計算すると，その額は４２８７万１
８７８円となる。
　　６０００円×３６５日×１９．５７６２＝４２８７万１８７８円
　　　ウ　慰謝料　２０００万円
原告Ａの障害等に照らすと，原告Ａの後遺症慰謝料は２０００万円を下らな
い。
　　(2)　原告Ｂ，同Ｃの損害　各６００万円
　原告Ａの両親である同Ｂ及び同Ｃは，両名の子である原告Ａが前記のような
重大な障害を負ったことにより，死に比肩すべき甚大な精神的苦痛を負わさ
れたと認められ，これに対する慰謝料は，本件記録に顕れた一切の諸事情を
考慮すると，各６００万円が相当である。
　　(3)　素因減額の主張について
　　　　鑑定の結果によれば，原告Ａは，品胎の一般的な現象としての早産（妊娠３６週２
日）と子宮内発育遅滞が起きたため，多少とも諸臓器の発育不全を有する胎児
であることが認められ，かかる発育不全が低酸素状態に対する抵抗力低下の為
に成熟児よりも脳性麻痺が発症しやすい状態にあったという限度で原告Ａの脳
性麻痺に因果関係が存するというが，これは抽象的な可能性に過ぎず，それを
認めるに足りる証拠はない上，そもそも被告が注意義務を果たしていれば，原
告Ａを低酸素状態に陥らずに娩出できたはずであるから，これを素因として斟酌
するのは相当でなく，被告の主張は採用できない。
　４　結論
　　　以上の次第で，原告Ａの本訴請求は，被告に対し，９６５０万１４４０円及びこれに対
する平成１２年２月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損
害金の支払いを求める限度で，原告Ｂ及び同Ｃの各本訴請求は，被告に対し，各６
００万円及びこれに対する平成１２年２月１０日から支払済みまで民法所定の年５
分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度で，いずれも理由があるからこ
れを認容し，その余は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
新潟地方裁判所長岡支部
　　　　　　　　　　　　　　裁判官樋　　口　　隆　　明
裁判官關　　紅　　亜　　礼
　　　　　　　裁判長裁判官草深重明は，退官のため署名押印することができない。
裁判官樋　　口　　隆　　明
　　　　　　　　　　　　　　
　　　
　　　　

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