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平成１４年（行ケ）第３４３号特許取消決定取消請求事件，平成１５年（行ケ）第
１２６号審決取消請求事件併合
平成１６年１月２０日判決言渡，平成１５年１２月１６日口頭弁論終結
　　　　　判　　　　決
　原告（両事件）　　　　日本ペイント株式会社
　訴訟代理人弁理士　　　目次誠，宮﨑主税
　被告（両事件）　　　　特許庁長官　今井康夫
　指定代理人　　　　　　谷口浩行，森田ひとみ（第３４３号事件のみ），林栄
二，一色由美子，大橋信彦
　　　　　主　　　　文
　両事件につき，原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　事実及び理由
　以下において，「または」は「又は」と統一して表記した。その他，引用箇所に
おいても公用文の表記に従った箇所がある。
第１　原告の求めた裁判
（平成１４年（行ケ）第３４３号）
　「特許庁が異議２０００－７１２１５号事件について平成１４年５月２２日にし
た決定中，請求項８に関する以外の部分を取り消す。」との判決。
（平成１５年（行ケ）第１２６号）
　「特許庁が訂正２００２－３９１９７号事件について平成１５年２月２６日にし
た審決中，請求項８に関する以外の部分を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
　１　特許庁における手続の経緯
　原告は，本件特許第２９５７５６０号「積層塗膜の形成方法及び積層塗膜」（国
内優先日平成９年６月２０日，平成１０年６月１９日特許出願，平成１１年７月２
３日設定登録）の特許権者である。
　本件特許につき特許異議の申立てがあり（異議２０００－７１２１５号），原告
は，平成１２年１１月６日，願書に添付した明細書の特許請求の範囲及び発明の詳
細な説明の記載を訂正する旨の訂正請求をした。この特許異議事件について，平成
１４年５月２２日，「訂正を認める。特許第２９５７５６０号の請求項１ないし
７，９に係る特許を取り消す。同請求項８に係る特許を維持する。」との決定があ
り，その謄本は，同年６月１０日原告に送達された。この決定のうち請求項８に関
する以外の部分の取消しを求める訴訟が，平成１４年（行ケ）第３４３号事件であ
る。
　原告は，平成１４年９月１９日，特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載を
訂正する訂正審判を請求したが，平成１５年２月２６日，訂正審判請求は，成り立
たないとの審決があり，その謄本は，平成１５年３月８日，原告に送達された。こ
の審決のうち請求項８に関する以外の部分の取消しを求める訴訟が，平成１５年
（行ケ）第１２６号事件である。
　２　本件発明の要旨
　(1)　平成１２年１１月６日の訂正請求に係る特許請求の範囲の記載（下線部分が
設定登録時の特許請求の範囲からの訂正部分。請求項８は訴訟の対象外であるが，
参考のため）
【請求項１】　金属面光沢を示す積層塗膜を形成する方法であって，
　被塗物の上にベース塗膜層を形成する工程と，
前記ベース塗膜層の上に，蒸着金属膜を粉砕して金属片とした光輝性顔料を顔料重
量濃度（ＰＷＣ）が１５％以上となるように含むメタリック塗料を塗布して，厚み
（乾燥膜厚）が２μｍ以下（但し，２μｍを除く）のメタリック塗膜層を形成する
工程と，前記メタリック塗膜層の上にクリヤ上塗り層を形成する工程とを備え，前
記ベース塗膜層を塗布した後，前記メタリック塗料中の光輝性顔料が沈み込むこと
なく該ベース塗膜層の表面に沿って配向できる程度に該ベース塗膜層を硬化させ，
その後に前記メタリック塗料を塗布することを特徴とする積層塗膜の形成方法。
【請求項２】　前記ベース塗膜層が，溶剤型塗料又は粉体塗料から形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の積層塗膜の形成方法。
【請求項３】　前記クリヤ上塗り層が，溶剤型塗料又は粉体塗料から形成されてい
ることを特徴とする請求項１又は２に記載の積層塗膜の形成方法。
【請求項４】　前記溶剤型塗料が，一液型塗料又は二液型塗料であることを特徴と
する請求項３に記載の積層塗膜の形成方法。
【請求項５】　前記ベース塗膜層がクリヤ塗料から形成されており，前記クリヤ上
塗り層がクリヤ塗料又は濁りクリヤ塗料から形成されていることを特徴とする請求
項１～４のいずれか１項に記載の積層塗膜の形成方法。
【請求項６】　前記ベース塗膜層が着色塗料から形成されており，前記クリヤ上塗
り層がクリヤ塗料又は濁りクリヤ塗料から形成されていることを特徴とする請求項
１～４のいずれか１項に記載の積層塗膜の形成方法。
【請求項７】　前記光輝性顔料がアルミニウム粉であることを特徴とする請求項１
～６のいずれか１項に記載の積層塗膜の形成方法。
【請求項８】　メタリック塗料が実質的に前記光輝性顔料と溶剤から構成されてい
ることを特徴とする請求項１～７のいずれか１項に記載の積層塗膜の形成方法。
【請求項９】　メタリック塗料が，蒸着金属膜を粉砕して金属片とした光輝性顔料
と，溶剤と，バインダー樹脂とを含み，光輝性顔料の顔料重量濃度（ＰＷＣ）が１
５％以上であることを特徴とする請求項１～７のいずれか１項に記載の積層塗膜の
形成方法。
　(2)　訂正審判請求による特許請求の範囲の記載（下線部分が設定登録時の特許請
求の範囲からの訂正部分。請求項８は訴訟の対象外であるが，参考のため）
【請求項１】金属面光沢を示す積層塗膜を自動車部品又は自動車車体に形成する方
法であって，
　被塗物の上にベース塗膜層を形成する工程と，
　前記ベース塗膜層の上に，蒸着金属膜を粉砕して金属片とした光輝性顔料を顔料
重量濃度（ＰＷＣ）が１５％以上となるように含むメタリック塗料を塗布して，厚
み（乾燥膜圧）が１μｍ以下のメタリック塗膜層を形成する工程と，
　前記メタリック塗膜層の上にクリヤ上塗り層を形成する工程とを備え，
　前記ベース塗膜層を塗布した後，前記メタリック塗料中の光輝性顔料が沈み込む
ことなく該ベース塗膜層の表面に沿って配向できる程度に該ベース塗膜層を硬化さ
せ，その後に前記メタリック塗料を塗布し，前記メタリック塗膜層中の光輝性顔料
が前記ベース塗膜層と前記クリヤ上塗り層に挟まれた状態で面状に配向している積
層塗膜を形成することを特徴とする積層塗膜の形成方法。
【請求項２】前記ベース塗膜層が，溶剤型塗料又は粉体塗料から形成されているこ
とを特徴とする請求項１に記載の積層塗膜の形成方法。
【請求項３】前記クリヤ上塗り層が，溶剤型塗料又は粉体塗料から形成されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の積層塗膜の形成方法。
【請求項４】前記溶剤型塗料が，一液型塗料又は二液型塗料であることを特徴とす
る請求項３に記載の積層塗膜の形成方法。
【請求項５】前記ベース塗膜層がクリヤ塗料から形成されており，前記クリヤ上塗
り層がクリヤ塗料又は濁りクリヤ塗料から形成されていることを特徴とする請求項
１～４のいずれか１項に記載の積層塗膜の形成方法。
【請求項６】前記ベース塗膜層が着色塗料から形成されており，前記クリヤ上塗り
層がクリヤ塗料又は濁りクリヤ塗料から形成されていることを特徴とする請求項１
～４のいずれか１項に記載の積層塗膜の形成方法。
【請求項７】前記光輝性顔料がアルミニウム粉であることを特徴とする請求項１～
６のいずれか１項に記載の積層塗膜の形成方法。
【請求項８】メタリック塗料が実質的に前記光輝性顔料と溶剤から構成されている
ことを特徴とする請求項１～７のいずれか１項に記載の積層塗膜の形成方法。
【請求項９】メタリック塗料が，蒸着金属膜を粉砕して金属片とした光輝性顔料
と，溶剤と，バインダー樹脂とを含み，光輝性顔料の顔料重量濃度（ＰＷＣ）が１
５％以上であることを特徴とする請求項１～７のいずれか１項に記載の積層塗膜の
形成方法。
　３　特許取消決定決定及び訂正拒絶審決で共通に引用された刊行物
　　刊行物１：特開平７－２２７１７９号公報（本訴甲第７号証）
　　刊行物２：特開昭５３－９８３６号公報（本訴甲第８号証））
　　刊行物３：特公昭６２－４５９０５号公報（本訴甲第９号証））
　４　決定（特許取消決定）の理由の要点
（原告の取消事由に即する関係で，理由の骨子のみを摘示する。）
　平成１２年１１月６日の訂正請求に係る訂正事項は適法であるから，当該訂正を
認める。
　訂正後の請求項１～７及び９に係る発明は，刊行物１～３に記載の発明に基づい
て当業者が容易になし得たものである。
　訂正後の請求項８に係る発明の特許については，特許異議申立人の申立理由に係
る取消理由はなく，他にこれを取り消すべき理由はない。
　５　審決（訂正拒絶審決）の理由の要点
　(1)　訂正拒絶の理由
　平成１４年１１月２５日付けで通知した訂正の拒絶の理由の概要は，次のとおり
である。
　訂正明細書の請求項１に係る発明（訂正審判発明１）は，刊行物１～３に記載さ
れた発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２
９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであ
るから，この訂正は，特許法１２６条４項の規定に適合しない。
　(2)　審決の判断
　(2)－１　対比
　刊行物１には，部材本体上に，下地層，模様層及び保護層の３層構造の金属光沢
を示す積層塗膜を形成する方法が示されている（刊行物１の段落【００１２】，段
落【００１４】，段落【００１６】～段落【００２０】，【図１】参照）。
　ここで，刊行物１の層構成と訂正審判発明１とを対比すると，刊行物１の下地層
は訂正審判発明１のベース塗膜層に，刊行物１の模様層は訂正審判発明１のメタリ
ック塗膜層に，刊行物１の保護層は訂正審判発明１のクリヤ上塗り層に，それぞれ
対応するものといえる。
　そして，刊行物１の模様層に含有される光輝性の粒子はフィルムなどの支持基板
上に金属を蒸着した後金属層を支持基板から剥離して粉砕することによって作製し
たものである（段落【００１５】参照）から，これは，訂正審判発明１のメタリッ
ク塗膜層に含まれる蒸着金属膜を粉砕して金属片とした光輝性顔料に相当する。
　そうしてみると，訂正審判発明１と刊行物１記載の発明とは，
「金属面光沢を示す積層塗膜を形成する方法であって，被塗物の上にベース塗膜層
を形成する工程と，前記ベース塗膜層の上に，蒸着金属膜を粉砕して金属片とした
光輝性顔料を含むメタリック塗料を塗布して，メタリック塗膜層を形成する工程
と，前記メタリック塗膜層の上にクリヤ上塗り層を形成する工程とを備えることを
特徴とする積層塗膜の形成方法。」である点で一致し，次の（イ）～（ニ）点で相
違している。
（イ）金属面光沢を示す積層塗膜を形成する被塗物が，訂正審判発明１において
は，自動車部品又は自動車車体であるのに対し，刊行物１に記載の発明では釣り用
具である点
（ロ）メタリック塗料が，訂正審判発明１においては，光輝性顔料を顔料重量濃度
（ＰＷＣ）が１５％以上となるように含むものであるのに対し，刊行物１に記載の
発明においては光輝性顔料の顔料重量濃度について明記されていない点
（ハ）形成するメタリック塗膜層の厚さが，訂正審判発明１においては，厚み（乾
燥膜厚）が１μｍ以下としているのに対し，刊行物１に記載の発明においては，厚
みについて明記されていない点
（ニ）訂正審判発明１では，前記ベース塗膜層を塗布した後，前記メタリック塗料
中の光輝性顔料が沈み込むことなく該ベース塗膜層の表面に沿って配向できる程度
に該ベース塗膜層を硬化させ，その後に前記メタリック塗料を塗布するとしている
のに対し，刊行物１に記載の発明では，格別明記していない点
　(2)－２　相違点（イ）の点についての検討
　刊行物１には，金属面光沢を示す積層塗膜を形成する被塗物として，釣り竿，リ
ール，玉網，ルアー等として例示されている。そして，これらの被塗物が，金属を
鏡面状に研磨したときに得られる光輝性を有した外観模様が得られることが記載さ
れていることからすれば，被塗物が光輝性を有した外観模様を必要とするものであ
れば，特に被塗物を限定する必要もない。また，被塗物を限定しなければ被塗物と
しての効果を奏さないというものでもない。
　したがって，訂正審判発明１において，被塗物として「自動車部品又は自動車車
体」とすることが，格別の創意工夫を要するものとはいえない。
　(2)－３　相違点（ロ）の点についての検討
　刊行物１には，優れた光輝性による良好な外観を有すること（段落【００２５】
【発明の効果】参照），また，光輝性を有する粒子が高密度に密集していること
（【請求項１】，段落【００１１】，段落【００１２】，段落【００２５】など参
照）が記載され，このような刊行物１の記載からすると，光輝性を有する粒子は模
様層中で高濃度で含有されていることが十分うかがわれる。
　また，刊行物２には，結合剤対蒸着法によって得た金属フレークの比率が０．０
０５対１～１０対１となるように使用することが記載され，また，刊行物３には，
蒸着法によって得たアルミニウム顔料とアクリル結合剤を１ｇ対０．５ｇの割合で
使用することが記載され，しかも，必要とする光輝の程度により光輝性を有する粒
子を必要量配合することは適宜行い得ることといえるから，光輝性顔料を顔料重量
濃度（ＰＷＣ）が１５％以上となるように使用してみることは当業者が容易になし
得ることといえる。
　してみれば，（ロ）の点は刊行物１～３の記載から当業者が格別の創意工夫を要
することなく容易になし得ることである。
　(2)－４　相違点（ハ）の点についての検討
　刊行物１の模様層の厚さについては，その段落【００１７】には「また，模様層
１４の厚さは２μｍ以上であればよいが，２０μｍ以下であることが好ましい。こ
れは，模様層１４の厚さが２μｍ未満であると厚さ２μｍの粒子を用いた場合に粒
子が露出してしまうからである。」と記載されていて，模様層の厚さを２μｍ以上
にする理由が２μｍの厚さの粒子を使用した場合の不都合に起因することが示され
ているところからすると，粒子の厚さを更に薄くすれば模様層の厚さは必ずしも２
μｍ以上でなくてもよく，模様層の厚さをより薄くできることは容易に理解できる
ことである。
　そして，刊行物１の模様層に含有される光輝性を有する粒子の厚さについては，
その段落【００１６】に「また，粒子１３の厚さは２μｍ以下であることが好まし
い。これは，粒子１３の厚さが２μｍを超えると模様層中に配置する際に凹凸がで
き易く，光輝性が低下するからである。さらに，粒子１３の厚さは０．０３～１．
０μｍであることが特に好ましい。これは，粒子１３の厚さが０．０３～１．０μ
ｍの範囲内であれば粒子１３を良好に高密度に密集させて配置することができ，良
好に光を反射することができ，実用的である。」と記載されているのであるから，
このような０．０３～１．０μｍという２μｍ以下の厚さの粒子の使用が記載され
ていれば，当然に，そのような粒子を使用すれば模様層の厚さを２μｍ未満とする
ことができることも，当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって，メタリック塗膜層の厚みについて「厚み（乾燥膜厚）が１μｍ以
下」とする点に格別の困難性があるとはいえない。
　(2)－５　相違点（ニ）の点についての検討
　刊行物１の段落【００１４】には，下地層１２を塗装で形成する場合，エポキシ
系やウレタン系の塗料を使用すると記載され，エポキシ系やウレタン系の塗料は当
然に硬化性ないし硬化性のものを含むものは周知事項（例えば，「塗装実務読本－
第２版－」２３５－２３７頁，７１頁，２３８頁，６２－６３頁，１９８３年１月
２０日日刊工業新聞社発行，「塗料と塗装」昭和５８年７月３０日４版３刷，株式
会社パワー社発行，第１～１１頁参照）といえるから，下地層は硬化するものであ
ることは明白であり，そして，刊行物１の段落【００１４】には「なお，下地層１
２の表面は，模様層１４を良好に形成することができるように，ほぼ鏡面状の平滑
に仕上げることが好ましい。」と記載されており，鏡面状の平滑に仕上げるという
ことは当然に硬化した状態が想定されるのみならず，模様層形成との関係で平滑に
するということは，模様層中の粒子が硬化によって下地層に沈むことがないことを
当然にうかがわせるものである。
　そして，刊行物１は，段落【００１４】で下地層の形成に言及し，段落【００１
５】及び段落【００１６】で光輝性を有する粒子に言及し，段落【００１７】～段
落【００１９】で模様層の形成に言及し，段落【００２０】で保護層の形成に言及
している。このような記載からみて，刊行物１記載の発明は，下地層を硬化させた
後に模様層を形成させることは少なくとも記載されていたに等しいとみることがで
き，段落【００１８】で述べているような「粒子１３を高い添加率で粒子を合成樹
脂に混合して塗料を作製し，その塗料を部材本体に塗布した後，乾燥・硬化させる
方法」や「部材本体１１又は下地層１２に合成樹脂を塗布して半硬化の状態として
おき，前記粒子１３をその上に密に配置し，その後合成樹脂を完全硬化させる方
法」はあくまでも刊行物１記載の発明の一つの態様であって，それに限られるとい
うものではない。
　また，刊行物１の模様層中の光輝性の粒子は蒸着によって形成され，その大きさ
に比して厚さが小さい平らな形状を有するものであるから（段落【００１５】，段
落【００１６】参照），下地層が硬化して平滑ならばその平滑面に沿って平らに配
向することも容易に理解できるところである。さらに，段落【００１１】には，
「金属を鏡面状に研磨したときに得られる光輝性を有した外観模様を形成すること
ができる」ことも記載されている。
　してみれば，訂正審判発明１の，「前記ベース塗膜層を塗布した後，前記メタリ
ック塗料中の光輝性顔料が沈み込むことなく該ベース塗膜層の表面に沿って配向で
きる程度に該ベース塗膜層を硬化させ，その後に前記メタリック塗料を塗布し，前
記メタリック塗膜層中の光輝性顔料が前記ベース塗膜層と前記クリヤ上塗り層に挟
まれた状態で面状に配向している積層塗膜を形成すること」は，刊行物１に記載さ
れた事項から容易に想到し得ることである。
　また，訂正審判発明１により奏される効果も，訂正明細書の記載によっては，格
別予想外のものということはできない。
　(3)　結論
　したがって，訂正明細書の請求項１に係る発明は，刊行物１～３に記載された発
明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２
項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　以上のとおり，本件審判の請求は，特許法１２６条４項の規定に適合しない。
第３　原告主張の審決（訂正拒絶審決）取消事由
　１　取消事由１（一致点の認定の誤り）
　審決は，刊行物１の層構成と訂正審判発明１とを対比して，刊行物１の模様層は
訂正審判発明１のメタリック塗膜層に対応すると認定するが，誤りである。
　(1)　刊行物１の【請求項１】，【０００８】，【００１０】，【発明の効果】，
【００１２】，【００２１】，【００２３】及び刊行物１の特許権者が特許異議手
続で提出した意見書（甲第１０号証）等の記載から，刊行物１の「模様層」は，光
輝性を有する粒子が，模様層の厚み方向の上面近傍，中央部又は下面近傍などの特
定の部分に高密度に密集して配置したものであることが明らかであるのに対し，訂
正審判発明１の「メタリック塗膜層」は，光輝性顔料を含有する塗料を塗布するこ
とによって形成するものであるから，メタリック塗膜層中の光輝性顔料は厚み方向
にほぼ均等に存在しており，厚み方向の上面近傍，中央部，又は下面近傍などの特
定部分に密集して配置されているものではない。
　(2)　刊行物１の【００１８】には，模様層を形成する方法として，（Ａ）粒子１
３を高い添加率で粒子を合成樹脂に混合して塗料を作製し，その塗料を部材本体に
塗布した後，乾燥・硬化させる方法と，（Ｂ）部材本体１１又は下地層１２に合成
樹脂を塗布して半硬化の状態としておき，前記粒子１３をその上に密に配置し，そ
の後合成樹脂を完全硬化させる方法の２つの方法が記載されている。ビヒクル中に
おいて浮上し，塗膜の表面近傍において平行に配列する光輝性顔料として知られる
リーフィングタイプの光輝性顔料は，実際には粒子全体のごく一部が表面に平行に
配列するにすぎない（甲第１０号証（刊行物１の特許異議申立事件において特許権
者から提出された意見書））から，（Ａ）の方法では，刊行物１に記載の上面近傍
に粒子が密集して配置された状態の模様層を形成することは困難であり，（Ｂ）の
方法によって刊行物１に開示された模様層を形成できることが，当業者に認識され
るものである。したがって，刊行物１の模様層は，訂正審判発明１のメタリック塗
膜層の形成方法によって形成することができるものではない。
　(3)　刊行物１の【０００２】～【０００５】，【００２２】，【００２１】及び
甲第１０号証（刊行物１の特許異議申立事件において特許権者から提出された意見
書）によれば，刊行物１の発明における模様層は，模様層内の上面近傍，中央部，
又は下面近傍などの特定部分に密集して位置することにより，「ほぼ同一平面上に
全面にわたって粒子が密集して配置されている」もので，これにより「金属を鏡面
状に研磨したときに得られるような光輝性を示す」ものである。
　他方，訂正審判発明１は，訂正明細書【０００５】，【０００６】，【００２
６】，【００４２】の記載から明らかなように，鏡面光沢のような強すぎる光沢を
付与するものではなく，金属面を“艶消し”したようなマット状の柔らかい金属面
光沢を付与するもので，【００２４】に記載されているように，メタリック塗膜層
の厚みを薄くすることにより光輝性顔料を面状に配向させ，良好な金属面光沢を得
ようとするものである。メタリック塗膜層の厚みが厚くなると，ベース塗膜層から
離れて存在する光輝性顔料が増えて，面状に配向されない光輝性顔料が増えるし，
光輝性顔料の重なり部分が増えて，面状に配向しない光輝性顔料の量が増加する結
果，金属面光沢ではないキラキラした光沢となり，所望の金属面光沢が得られなく
なる。このように，訂正審判発明１においては，光輝性顔料を面状に配向させるこ
とが重要なのであり，光輝性顔料を密集させることは，光輝性顔料の面状配向の妨
げとなるから，好ましくない。
　刊行物１の発明において（Ａ）の方法を想定したとしても，刊行物１には，訂正
審判発明１の「ベース塗膜層の表面に沿って光輝性顔料を配向させる」という技術
的思想は開示されておらず，その示唆もなされていないのである。
　２　取消事由２（相違点ハについての判断の誤り）
　審決は，「０．０３～１．０μｍという２μｍ以下の厚さの粒子の使用が記載さ
れていれば，当然にそのような粒子を使用すれば模様層の厚さを２μ未満とするこ
とができることも，当業者が容易に想到し得ることである。」，「メタリック塗膜
層の厚みについて『厚み（乾燥塗膜）が１μｍ以下』とする点に格別の困難性があ
るとはいえない。」とするが，誤りである。
　(1)　審決の判断の根拠となっている刊行物１の記載（【００１６】【００１
７】）は，０．０３～１．０μｍの厚さの粒子を用いる場合においても，模様層１
４の厚さは２μｍ以上であればよいが，２０μｍ以下であることが好ましいことを
説明しており，刊行物１には模様層の厚みを１μｍ以下にするような示唆はない。
また，（Ａ）の方法では，たとえ粒子の厚さが厚くてもその表面にバインダーであ
る合成樹脂の層がある程度被覆しているはずで，粒子が露出することは考えられな
いのに対し，（Ｂ）の方法では，合成樹脂層の厚みが粒子の厚みよりも薄くなると
粒子の表面が露出するから，【００１７】の記載は（Ｂ）の方法を前提とするもの
である。したがって，（Ａ）の方法により模様層を形成する場合，【００１７】の
記載を根拠にして模様層の厚みを１μｍ以内にすることが容易であるということは
できない。
　(2)　訂正審判発明１が，塗装の対象物としている自動車部品及び自動車車体にお
いては，塗膜に対して非常に厳しい基準が設けられており，均質な塗膜を形成する
必要があるが，１μｍ以下の厚みの塗膜を形成しようとすると，被塗物にまばらに
付着した膜しか形成することができず，連続した塗膜を形成することができないか
ら，当業者は，特別な事情がない限り，１μｍ以下のような薄い塗膜を形成しよう
とすることはあり得ない。「自動車部品又は自動車車体」に対する従来のメタリッ
ク塗装においては，メタリック塗膜層の厚みは１５～２０μｍ程度であり（甲第１
４号証（「塗装技術」１９８２年４月号９５頁～１００頁），甲第１５号証（「塗
装技術」１９８０年１０月増刊号８９頁～９１頁）及び甲第１６号証（「わかりや
すいコーティング技術」工業調査会発行２７頁～２９頁），１μｍ以下のメタリッ
ク塗膜層の厚みは，当業者の技術常識からは想到し得ない薄い膜である。光輝性顔
料を含有する塗料の塗装方法は限られ，自動車部品や自動車車体には一般的にスプ
レー塗装が用いられる。参考資料１～３（参考資料１：「スプレーの条件と塗膜の
形成」『塗装の技術』１９７０年Ｖｏｌ．５　Ｎｏ．５　３１頁～３７頁。参考資
料２：「高塗着効率，多色用静電塗装ハンドガンの開発」『塗装工学』１９９６年
Ｖｏｌ．３１　Ｎｏ．９　３７８頁～３８６頁。参考資料３：「２１世紀の扉を開
く新塗装システムの開発」『塗装工学』１９９６年　Ｖｏｌ．３１　Ｎｏ．６　２
２３頁～２３１頁）より，スプレー塗装において噴霧される塗料粒子の粒子径は１
０～１００μｍの範囲内である。厚み１μｍの塗膜を形成する場合，塗料がバイン
ダー１０％及び溶剤９０％含有するものであるとすると，塗装した後乾燥する前の
塗膜の厚みはおよそ１０μｍ程度であると考えられ，塗料粒子として最も小さい１
０μｍのみを選んで塗装したとしても１０μｍの膜を均一に形成できないことは明
らかであるから，模様層の厚みを１μｍ以下とすることは技術的に困難である。塗
膜の厚みを１μｍ以下にすると，塗膜がまばらに配置されて不均一かつ不連続な塗
膜が形成される。塗膜がまばらに配置されると，塗膜中に含まれる光輝性粒子も当
然のことながらまばらになり，「全面にわたって粒子が密集して配置された」状態
とすることができない。したがって，刊行物１の発明において模様層の厚みを１μ
ｍ以下にすることは，作用効果上から好ましくなく，阻害要因を有している。
　(3)　訂正拒絶理由通知書に対して原告が提出した意見書（甲第４号証）に添付の
実験成績証明書からも明らかなとおり，メタリック塗膜層の厚みを１μｍ以下に限
定することにより，良好な金属面光沢を得ることができ，またその際の塗膜の層間
密着性も良好である。
　訂正明細書【００２４】には，メタリック塗膜層の厚みを非常に薄くすることに
より，メタリック塗膜層中の光輝性顔料を面状に配向させ，これによって良好な金
属面光沢を得ており，実施例ではメタリック塗膜層の厚みを１μｍとしているか
ら，訂正審判発明１の「金属面光沢が良好になる」という効果は，明細書に記載さ
れた効果であり，実験成績証明書によって立証された効果でもあるから，進歩性を
判断する上で参酌されるべきである。訂正審判発明１のメタリック塗膜層の厚みは
１μｍ以下と非常に薄いため，厚み方向における光輝性顔料の重なりは，刊行物１
の模様層における厚み方向の粒子の重なりに比べ非常に少なく，面方向においても
刊行物１の模様層中における粒子状態に比べ密集の度合いが少なくなっており（甲
第１８号証の顕微鏡写真），メタリック塗膜層の厚みを１μ以下とすることによ
り，ベース塗膜層とクリア上塗り層に挟まれた状態で光輝性顔料を面状に配向させ
ることが，良好な金属面光沢を与えるという作用効果をもたらすものである。
　訂正明細書の表２には，訂正審判発明１の光輝性顔料を用いた場合には，メタリ
ック塗膜層の厚みが１μｍであっても密着性が良好であり，一方従来のアルミニウ
ムフレークを用いた場合には，メタリック塗膜層の厚みを１μｍにすると密着性が
悪くなることが示されているから，当業者は，訂正審判発明１の光輝性顔料を用い
た場合には，メタリック塗膜層の厚みを薄くしても密着性が良好であることを認識
できる。「塗膜密着性が良好である」という効果は，明細書に記載された効果とし
て進歩性判断において参酌されるべきである。
　３　取消事由３（相違点ニについての判断の誤り）
　審決は，「刊行物１の段落【００１４】には『なお，下地層１２の表面は，模様
層１４を良好に形成することができるように，ほぼ鏡面状の平滑に仕上げることが
好ましい。』と記載されており，鏡面状の平滑に仕上げるということは当然に硬化
した状態が想定されるのみならず，模様層形成との関係で平滑にするということ
は，模様層中の粒子が硬化によって下地層に沈むことがないことを当然にうかがわ
せるものである。」とするが，誤りである。
　(1)　刊行物１において，模様層中の粒子は模様層の上面近傍に密集して配置され
ている旨説明されており，粒子と下地層表面との間には合成樹脂層が存在している
から，刊行物１記載の発明では，「模様層中の粒子が下地層に沈むことがない」よ
うに下地層をほぼ鏡面状の平滑に仕上げているわけではない。刊行物１【００１
４】の「下地層１２の表面は，模様層１４を良好に形成することができるように，
ほぼ鏡面状の平滑に仕上げることが好ましい。」の記載は，バレル研磨，バフ仕上
げ等を行うことにより表面光沢を持たせることを意味しており，「模様層中の粒子
が硬化によって下地層に沈むことがないことを当然にうかがわせる」ようなもので
はない。
　(2)　被告は，刊行物１において下地層の表面を鏡面状の平滑に仕上げていること
は明らかであると主張するが，平滑であることと塗膜が硬化していることとは明ら
かに技術的に異なる。塗料はその流動性により自然と平滑となるので，塗料を単に
塗布しただけでも，溶剤を除去して乾燥した状態でも塗膜の表面は平滑である。ベ
ース塗膜層が単に乾燥しただけで十分に硬化した状態でないと，その上に塗布した
メタリック塗料中の溶剤により，ベース塗膜層の表面が溶解し，ベース塗膜層の表
面で光輝性顔料が流動したり，光輝性顔料が沈み込んだ状態となる。また，刊行物
１の模様層中の粒子と下地層表面との間には模様層中の合成樹脂層が存在している
から，模様層中の粒子が沈むのは合成樹脂層であって，下地層に沈み込むことはあ
り得ず，下地層をほぼ鏡面状に平滑に仕上げることと模様層中の粒子の沈み込みと
は関係ない。
　(3)　被告は，刊行物１において，部材本体は合成樹脂，繊維強化プラスチック，
金属又はセラミック等が用いられて硬いため，その表面を平滑にするのにバレル研
磨やバフ仕上げが用いられるのに対し，下地層はその厚さを５～３０μｍとするこ
とにより，部材本体の凹凸に影響されることなくその表面が平滑となると主張する
が，刊行物１の【００１４】に記載されているように，下地層は，塗装，メッキ等
の方法で形成することができるものである。塗装の場合エポキシ系やウレタン系塗
料を用いることが記載されており，塗膜が硬化すれば，それは「合成樹脂」であり
部材本体と同様に硬い材料となる。メッキにより下地層が形成されれば，それは
「金属」であり部材本体と同様に硬い材料である。刊行物１には，下地層を単に平
滑にすると記載されているのではなく，「ほぼ鏡面状の平滑に仕上げることが好ま
しい」と記載されているところ，単に下地層の厚さを５～３０μｍとすることによ
り，下地層の表面がほぼ鏡面状の平滑に仕上げられるとは考えられない。
第４　当裁判所の判断
　１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
　(1)　取消事由１における原告の主張は，刊行物１の【００１８】には，模様層を
形成する方法として「（Ａ）粒子１３を高い添加率で粒子を合成樹脂に混合して塗
料を作製し，その塗料を部材本体に塗布した後，乾燥・硬化させる方法と，（Ｂ）
部材本体１１又は下地層１２に合成樹脂を塗布して半硬化の状態としておき，前記
粒子１３をその上に密に配置し，その後合成樹脂を完全硬化させる方法」の２つの
方法が記載されているが，甲第１０号証（刊行物１の特許異議申立事件において特
許権者から提出された意見書）によれば，ビヒクル中において浮上し，塗膜の表面
近傍において平行に配列する光輝性顔料として知られるリーフィングタイプの光輝
性顔料は，実際には粒子全体のごく一部が表面に平行に配列するにすぎないから，
（Ａ）の方法では，刊行物１に記載の上面近傍に粒子が密集して配置された状態の
模様層は形成困難であり，刊行物１に開示された模様層は，実際には（Ｂ）の方法
によらなければ形成できないことを前提とする。
　(2)　しかしながら，刊行物１（甲第７号証）には，「実施例１」の説明として，
「上面近傍に比較的高密度に密集して配置された光輝性を有する粒子１３を含む模
様層１４が形成されている」（【００１２】）態様の模様層の形成方法に，上記
（Ａ），（Ｂ）２つの方法があることが記載されている（【００１８】）のである
から，（Ａ），（Ｂ）のいずれの方法でも上記態様の塗膜が形成できると解され
る。
　上記甲第１０号証の意見書には，刊行物１の特許権者の意見として，「『リーフ
ィング現象』は，塗装の分野では一般的に知られている技術であり，刊行物２（判
決注：上記特許異議事件における刊行物。「塗装工学」１６巻１号の「アルミニウ
ム・ペーストのことはじめ」の項を指す。）の記載によれば，模様を呈する粒子が
ビヒクル中に浮上し，その表面に平行配列するもの，と定義されています。しかし
ながら，表面に，いわゆる平行配列するのは，ビヒクル中にある粒子全体のごく一
部にすぎないのであり，・・・実際には，『リーフィング現象』は，模様層内に混
入された粒子が，刊行物１に開示されている発明と同様に，層全体に混合分散され
るものです。・・・従いまして，刊行物１に開示されている発明の模様層に関し，
刊行物２に記載されたリーフィングタイプの塗料を用いた場合，刊行物２に記載さ
れた定義どおり，ビヒクル（模様層）の表面部分に粒子が平行状に並ぶ，という塗
膜（模様層）の構成を予測することは可能と思われます。しかし，粒子全体は参考
資料２（判決注：昭和電工株式会社及び昭和アルミパウダー株式会社が９２年の５
月に発行したパンフレット）に示すように，模様層内に広く分散することから，刊
行物１の第１図のような粒子の混合状態と差異は無くなり，このような態様からで
は，本発明の特徴である『高密度にほぼ同一平面上に密集する』という構成を予測
することは不可能です。」との記載がある（５頁）。
　しかし，この記載は，特許異議手続における訂正拒絶理由で引用された塗装工学
１６巻１号の記事に記載のリーフィングタイプの塗料を用いたのでは，刊行物１の
「（粒子が）高密度にほぼ同一平面上に密集する」という構成が達成できないこと
の意見を示しているにすぎず，この記載を根拠にして，刊行物１に記載された
（Ａ）の方法では刊行物１における上記特定の構成を有する模様層を形成すること
が困難であると認めることはできない。すなわち，「金属リーフィング材料の製
法」について記載された刊行物３（甲第９号証）には，「極めて均一なうすい膜が
最大リーフィング(leafing)性をえるに必要である。・・・450オングストローム以
上の厚さでは粒子のリーフィング性は破壊されはじめる。」（７欄）と記載されて
おり，粒子が厚いとリーフィング性に劣ることが認められることや，刊行物１に
「粒子の厚さが０．０３～１．０μｍの範囲であれば粒子１３を良好に高密度に密
集させて配置することができる」（【００１６】）と記載されていることからする
と，刊行物１における「光輝性粒子が高密度にほぼ同一平面上に密集する」という
構成は，刊行物１に係る特許出願における拒絶理由で引用された「刊行物２」（塗
装工学１６巻１号２１頁～２６頁「アルミニウム・ペーストのことはじめ」の項）
に記載のリーフィングタイプの塗料を用いたのでは達成できないことはあり得るに
しても，刊行物１に記載の蒸着金属膜を粉砕して金属片とした薄い光輝性粒子を含
む塗料を用いれば，達成し得るものであると認めることができる。
　(3)　以上のとおり，刊行物１における特定の模様層は，（Ｂ）の方法のみならず
（Ａ）の方法によっても形成可能と認められ，（Ａ）の方法で形成する場合には，
訂正審判発明１のメタリック層と，同種の光輝性顔料を混合した塗料を使用する点
で違いがない以上，塗膜層中の光輝性顔料の分布状態にも違いはないと解されるか
ら，取消事由１における原告の主張は前提において理由がない。
　(4)　原告は，刊行物１記載の発明は，ほぼ同一平面上に全面にわたって粒子が密
集して配置されていることにより，金属を鏡面状に研磨したときに得られるような
光輝性を示すものであるのに対し，訂正審判発明１は，メタリック塗膜層の厚みを
薄くすることにより，光輝性顔料を面状に配向させ，金属面を艶消ししたようなマ
ット状の柔らかい金属面光沢を得ようとするものであるとも主張する。
　原告のこの主張は，訂正審判発明１がメタリック塗膜層の厚みを薄くすることに
より，光輝性顔料を面状に配向させ，その結果，刊行物１に記載の発明とは異なる
金属光沢が得られることをいうものであるが，審決は，メタリック塗膜層の厚みの
点について，一致点ではなく相違点として認定，判断しているのであるから，原告
の上記主張をもってしては，審決に一致点認定の誤りがあるということはできな
い。
　(5)　なお，刊行物１の（Ａ）の方法による模様層の形成においては，リーフィン
グ現象，すなわち模様を呈する粒子がビヒクル中に浮上し，その表面に平行配列す
る現象を利用して，光輝性顔料を模様層の同一平面上に密集させているものと解さ
れるから，光輝性顔料はリーフィング現象により下地層の表面に対して平行に配向
しているということができる。したがって，刊行物１の発明においても，訂正審判
発明１における「ベース塗膜層の表面に沿って光輝性顔料を配向させる」構成は示
唆されているものと認めることができる。
　(6)　以上のとおりであり，刊行物１の層構成と訂正審判発明１とを対比して，刊
行物１の模様層は訂正審判発明１のメタリック塗膜層に対応するとした審決の認定
に誤りはない。
　２　取消事由２（相違点ハについての判断の誤り）について
　(1)　原告は，刊行物１にはメタリック塗膜層の厚みを１μｍ以下とすることにつ
いての示唆がなく，模様層の厚さについて審決が引用する刊行物１の【００１７】
の記載は，（Ｂ）の方法によって模様層を形成することを前提とするものである旨
主張する。
　刊行物１の【００１７】の記載，すなわち「模様層１４の厚さは２μｍ以上であ
ればよいが，２０μｍ以下であることが好ましい。これは，模様層１４の厚さが２
μｍ未満であると厚さ２μｍの粒子を用いた場合に粒子が露出してしまうからであ
る。」との記載は，刊行物１における「模様層１４の表面は平滑であることが好ま
しい。このようにすることにより，模様層１４において鏡面状の光反射を均一に実
現することができる」（【００１９】）との記載からみて，模様層から粒子が突出
して表面の平滑性を損なうことがないように，模様層の厚さは粒子の厚さとの関係
で相対的に決定すべきであるということを意味するものと解されるから，（Ｂ）の
方法によって模様層を形成する場合のみを想定したものであるとは認められない。
そして，刊行物１には「粒子１３の厚さは０．０３～１．０μｍであることが特に
好ましい。」と記載されているのであるから，模様層の厚さは，上記の数値範囲か
ら選択される粒子の厚さに応じて，当業者が適宜決定することができるものと認め
られる。
　したがって，刊行物１に模様層の厚さを１μｍ以下とすることの直接的な示唆は
なくとも，模様層の厚さを１μｍ以下とすることは，それが技術的に不可能である
などの事情がない限り，当業者が容易に想到し得ることである。
　(2)　そして，刊行物１にはバインダーと溶剤の割合についての記載はなく，その
割合は形成しようとする塗膜の厚さ等に応じて適宜調整可能と認められるから，バ
インダーと溶剤が特定の割合である場合に１μｍ以下の塗膜がまばらになるとして
も，厚み１μｍ以下の塗膜を形成しようとする場合は常にまばらな塗膜しか得られ
ないということにはならない。そして，他に，厚み１μｍ以下にするとまばらな塗
膜しか得られないことを示す証拠もないから，これに反する原告の主張は理由がな
い。原告は，甲第１４～第１６号証をもって，自動車部品又は自動車車体における
メタリック塗膜層の厚みは通常１５～２０μｍ程度であり，１μｍ以下の厚みは当
業者の技術常識からは想到し得ないことの根拠となるとも主張するが，甲第１４～
第１６号証には，メタリック塗膜層の厚みの一例が記載されているにすぎないと認
められ，これらの記載をもって，メタリック塗膜層の厚みを１μｍ以下とすること
が当業者の技術常識から想到し得ないということはできない。
　(3)　原告は，甲第４号証（訂正拒絶理由通知書に対して原告が提出した意見書）
に添付の実験成績証明書に記載されているように，訂正審判発明１は，メタリック
塗膜層の厚みを１μｍ以下に限定することにより，良好な金属面光沢と層間密着性
が得られるもので，これらの効果は訂正明細書にも記載されたものであると主張す
る。
　しかしながら，訂正審判発明１の実施例及び比較例で形成されたメタリック塗膜
層はすべて厚さが１μｍのものであって，メタリック塗膜層の厚みが１μｍ以下で
あるか否かによって金属面光沢及び密着性に差があることを示すものではない。上
記実験成績証明書には，アルミニウム蒸着金属膜を粉砕して得られるアルミニウム
粉をＰＷＣ１００％となるように配合した塗料によって形成された厚み１μｍのメ
タリック塗膜層と，塗膜層の厚みを５μｍ，１０μｍにそれぞれ変更したメタリッ
ク塗膜層とを比較した金属面光沢及び密着性の結果が示されているが，この結果
は，訂正審判発明１の一態様の効果を示すものにすぎず，この実験成績証明書によ
っても，訂正審判発明１の全範囲について当業者の予測を超えた顕著な効果がある
とまで認めることはできない。
　なお，光輝性顔料が面状にうまく配向するか否かは，光輝性顔料粒子の厚みとメ
タリック塗膜層の厚みとの相対的な関係や，顔料の含有量等に影響されると認めら
れのであり，メタリック塗膜層を１μｍ以下とするだけで原告主張に係る光沢性が
得られると認めることはできない。
　(4)　以上のとおりであって，審決の相違点ハについての判断に誤りはない。
　３　取消事由３（相違点ニについての判断の誤り）について
　(1)　原告は，刊行物１記載の発明においては，模様層中の粒子が下地層に沈むこ
とがないように下地層をほぼ鏡面状の平滑に仕上げているわけではないと主張す
る。
　しかしながら，刊行物１（甲第７号証）には「下地層１２の表面は，模様層１４
を良好に形成することができるように，ほぼ鏡面状の平滑に仕上げることが好まし
い。」（【００１４】）と記載されているところ，「ほぼ鏡面状の平滑に仕上げ
る」ことについては，「部材本体１１上に直接模様層１４を形成する場合には，模
様層１４を良好に形成することができるように，部材本体１１の表面をほぼ鏡面状
の平滑に仕上げることが好ましい。部材本体１１の表面を平滑に仕上げる方法とし
ては，バレル研磨，バフ仕上げ等を挙げることができる。」（【００１３】）と記
載されていることからみると，下地層の表面も，部材本体の表面と同様にバレル研
磨やバフ仕上げにより鏡面状の平滑に仕上げることが記載されていると認められ
る。そして，下地層の表面をバレル研磨やバフ仕上げする際には，下地層は事前に
ほぼ完全に硬化しているものと解され，下地層が硬化していれば，結果として模様
層の光輝性粒子が下地層に沈み込むことはないから，刊行物１における下地層の硬
化は，模様層の光輝性粒子が沈み込むことがない程度の硬化であるといえる。
　したがって，原告の主張は理由がない。
　(2)　原告は，刊行物１の模様層中の粒子と下地層表面との間には模様層中の合成
樹脂層が存在しているから，模様層中の粒子が沈むのは合成樹脂層であって，下地
層に沈み込むことはあり得ず，下地層をほぼ鏡面状に平滑に仕上げることと模様層
中の粒子の沈み込みとは関係ないとも主張する。
　しかしながら，刊行物１には，「本実施例では，模様層１４の上面近傍において
ほぼ同一平面上に粒子１３を密集させて配置しているが，模様層１４の厚さ方向の
中央部や下面近傍にほぼ同一平面上に粒子１３を密集させて配置してもよい。」
（【００２３】）と記載されており，模様層の下面近傍に粒子が密集している場合
には下地層が硬化していなければ粒子が沈み込むから，原告の主張は，前提におい
て理由がない。
　(3)　以上のとおり，審決の相違点ニについての判断に誤りはない。
　４　原告のその余の主張について
　取消事由として独立に摘示しなかったところであるが，原告は，相違点イに関
し，自動車部品又は自動車車体を被塗物とする塗膜においては，刊行物１の釣り用
具に施す塗膜に比べより厳しい基準が設けられているから，刊行物１に記載された
塗膜を自動車部品又は自動車車体に適用することは容易でないと主張する。
　しかしながら，刊行物１には金属様光沢を示す積層塗膜が記載されているのであ
るから，同様の光沢を得ようとする製品にこの塗膜を適用することは当業者が容易
に想到することであって，その適用を阻害する事由は認められない。訂正明細書
（甲第３号証）によっても，訂正審判発明１により得られる積層塗膜が，自動車用
に求められる厳しい基準を実際に満足するものであると認めることはできないか
ら，原告の主張は理由がない。
　５　その余の訂正審判発明について及び特許取消決定の違法の有無について
　訂正拒絶審決は，訂正審判発明１についてのみの訂正拒絶理由を判断しており，
その余の訂正審判発明に関する訂正拒絶理由の有無についての判断をしていない。
　しかし，特許取消決定においては，請求項１～７及び９に係る発明すべてにつ
き，刊行物１～３記載の発明に基づいて容易になし得たとの認定判断をしており，
原告は，この認定判断について具体的に取り消すべき事由を主張していない。した
がって，特許取消決定に違法があるということはできず，決定の取消しを求める原
告の請求は棄却すべきものである。
　訂正審判請求に係る請求項２～７及び９も，特許取消決定で判断された請求項２
～７及び９の構成中，訂正審判発明１の構成を引用する部分を除いては同一のもの
となっている。したがって，訂正審判発明の構成に関する部分についての訂正拒絶
審決の取消事由が前記のように理由がない以上，訂正審判請求に係る請求項２～７
及び９記載の発明についても，特許取消決定で認定判断されたのと同じ理由によ
り，刊行物１～３記載の発明に基づいて容易になし得たと判断することができるの
であり，本件訂正審判請求を一括して成り立たないものとした訂正拒絶審決の判断
は結論として支持することができる（原告が取消しを求めていない請求項８に関す
る訂正拒絶審決部分は除く。）。
第５　結論
　以上のとおり，原告主張の審決及び決定取消事由は理由がないので，原告の請求
は棄却されるべきである。
　　東京高等裁判所第１８民事部
　　　　　　裁判長裁判官塚　　原　　朋　　一
　　　　　　　　　裁判官塩　　月　　秀　　平
　裁判官古　　城　　春　　実

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