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主文
１原告の平成１７年１１月９日付け「Ｈ１３．４．２０頃，交換渡し土地
の交換予定地の確定を測量士を通してされている（分筆等。それを可能）
にした根拠の文書一切の件」の公開請求に対し，宮崎市長が平成１７年１
１月２２日付けでした，公文書の公開をしない旨の処分を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文と同旨
第２事案の概要
本件は，宮崎市内に住所を有する原告が，被告に所属する行政庁である宮崎
市長に対し，宮崎市情報公開条例（以下「本件条例」という）に基づき，公。
文書の公開請求をしたところ，宮崎市長が，同請求に係る公文書は不存在であ
るとして，これを公開しない旨の処分をしたため，原告が，被告に対し，上記
公文書の不存在を争うとともに，同処分には，その通知書に本件条例１３条に
より求められている理由の付記を欠く瑕疵があるとして，同処分の取消しを求
めている事案である。
１争いのない事実等
(１)当事者
原告は，宮崎市内に住所を有する者である。
被告は，宮崎市長が所属する公共団体である。
(２)本件条例の定め
本件条例５条においては，宮崎市内に住所を有する者等は，市長等の実施
機関に対し，当該実施機関の保有する公文書の公開を請求することができる
旨定められている。
同条例２条２項においては，公文書とは，実施機関の職員が職務上作成し，
又は取得した文書，図画及び電磁的記録であって，当該実施機関の職員が組
織的に用いるものとして，当該実施機関が保有しているもの（官報，白書，
新聞，雑誌，書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行さ
れるもの，一般の利用に供することを目的として保有しているもの，及び実
施機関において歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特
別の管理がなされているものを除く）をいう旨定められている。。
同条例１０条においては，実施機関は，公開請求に係る公文書の全部若し
くは一部を公開するとき（１項，又は公開請求に係る公文書の全部を公開）
しないとき（当該公文書の存否を明らかにしないで当該公開請求を拒否する
とき及び公開請求に係る公文書を保有していないときを含む（２項）は，。）
それぞれ，決定でその旨の処分をし，公開請求者に対し，当該処分の内容等
を書面により通知しなければならない旨定められている。
同条例１３条においては，実施機関は，１０条の規定により公開請求に係
る公文書の一部を公開する旨の決定をしたとき，又はその全部を公開しない
旨の決定をしたときは，公開請求者に対し，上記通知書にその理由を記載し
なければならない旨，また，この場合において，当該理由は，公開しないこ
ととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が，当該通知書の記載自体か
ら理解され得るものでなければならない旨定められている（以上甲２）。
(３)原告の公開請求
原告は，平成１７年１１月９日，宮崎市長に対し，本件条例に基づき，下
記の公文書の公開を請求した（以下「本件公開請求」という。。）
記
「Ｈ１３．４．２０頃，交換渡し土地の交換予定地の確定を測量士を通し
てされている（分筆等。それを可能にした根拠の文書一切の件」）
(４)宮崎市長の非公開処分
宮崎市長は，平成１７年１１月２２日付けで，本件公開請求に係る公文書
を公開しない旨の処分をし（以下「本件処分」という，原告に通知した。。）
その通知書には「非公開とする根拠規定」欄に「宮崎市情報公開条例第，
９条に該当」と「根拠規定を適用する理由」欄に「不存在」と記載されて，
いた（甲８。）
(５)異議申立て
原告は，本件処分を不服として，同日，宮崎市長に対し，行政不服審査法
に基づき異議の申立てをしたが，宮崎市長は，平成１８年１２月２７日付け
で，同申立てを棄却するとの決定をした（甲１。）
２争点
(１)実施機関である宮崎市長が本件公開請求に係る公文書を保有しているか
否か（争点１）
（原告の主張）
宮崎市が，交換による市有地の処分に際し，交換の対象となる市有地の面
積を確定するための根拠とした公文書（本件公開請求に係る公文書）が存在
するはずである。
これが存在しないとすれば，市有地の処分が適正にされたことを市民が検
討する機会を違法に奪うものである。
（被告の反論）
本件公開請求は，公開を求める公文書の特定があいまいであったので，原
告に対し釈明を求めたところ，原告は，以前に原告の公開請求により公開さ
れていた打合せ協議記録簿（甲３）の中に「市所有の山林を２１４，４００
㎡の面積で分筆したものを提示する事」と記載されているため，その面積。
を確定させた根拠となる文書があるはずである旨述べた。
しかし，宮崎市は，財団法人Ｐ１から提示を受けた近隣の市有林の鑑定価
額を参考にするほか，周辺の取引事例，国土庁の公示する地価額や宮崎県の
地価調査結果，また不動産鑑定士からの意見を踏まえ，交換の対象となる市
有地の面積を２１万４４００平方メートル程度と算出したものである。そし
て，その面積を算出するため，担当者が計算式を記載したメモを作成したも
のの，同メモは保存すべき公文書として作成されたものではなく，既に廃棄
されている。
(２)本件処分が本件条例１３条の定める理由付記の要件を満たしているか否
か（争点２）
（被告の主張）
本件条例１３条が非公開通知に理由付記を求めている趣旨は，同条例が，
情報は公開することを原則とし，非公開とすることができる情報は必要最小
限にとどめられること，市民にとって分かりやすく利用しやすい情報公開制
度となるよう努めること，情報の公開が拒否されたときは公正かつ迅速な救
済が保障されることなどを解釈，運用の基本原則とする旨規定していること
等にかんがみ，非公開の理由の有無について実施機関の判断の慎重と公正妥
当とを担保してその恣意を抑制するとともに，非公開の理由を公開請求者に
知らせることによって，その不服申立てに便宜を与えることを目的としてい
るところにある。
そうすると，本件処分については，本件公開請求に係る公文書が存在しな
いことから「不存在」という文言の記載自体が本件条例の求める理由付記，
に当たり，不存在の理由が付記されなくても，同条例の求める理由付記の趣
旨を没却するものではない。
また，本件処分に際し，被告の担当者は，原告に対し，計算式メモを作成
した経緯はあるが，当該メモは単なる担当者の手控えであり，保存すべき文
書として作成されたものではないから，廃棄されている旨口頭で説明した。
仮に，本件処分に際しての理由付記が十分でなかったとしても，被告は，
原告に対し，本件訴訟において，本件公開請求に係る公文書が存在しない理
由を証拠に基づいて詳細に述べていることから，その瑕疵は治癒されるもの
と解すべきである。
（原告の反論）
本件処分は理由付記を欠いており，これは取消原因となる。
被告の担当者から，計算式メモはあるが，これは個人的なメモであり，公
文書ではない旨の説明を受けた記憶はあるが，廃棄している旨の説明を受け
たことはない。
なお，本件訴訟の中で理由が示されたとしても，理由付記を欠く瑕疵は治
癒されない。
第３当裁判所の判断
１実施機関である宮崎市長が本件公開請求に係る公文書を保有しているか否か
（争点１）について
(１)本件公開請求の意義
本件公開請求は，その文言上，公開を求める公文書が必ずしも明確でない
ところ，各段落末尾に掲げる証拠によれば，本件公開請求に関し，以下の事
実が認められる。
すなわち，被告は，平成１２年ころから，被告のα学習館の施設を拡充す
るため，株式会社Ｐ２から同学習館西側の事業用地（以下「本件譲受土地」
という）を譲り受ける代わりに，被告の所有する山林の一部を分筆した土。
地（以下「本件譲渡土地」という）を同会社に譲り渡す交換契約（以下。
「本件土地交換」という）の締結を計画していた（乙３，乙６。。）
原告は，宮崎市長に対し，平成１７年５月から平成１９年３月にかけて，
本件土地交換に関し，本件公開請求を含め，合計５９件の情報公開請求を行
った（乙１，乙６。）
原告の公開請求に係る文書については「一切のもの」や「それが分かる，
資料」など，あいまいな表現が多かったため，被告の職員が，原告に対し，
公開を求める文書が何であるかを確認した上で，宮崎市長が公開又は非公開
の処分を行っていた（乙１，乙６。）
本件公開請求に際しても，原告が公開を求める公文書が明確でなかったた
め，被告の職員が原告に確認したところ，原告は，以前に公開請求により公
開を受けた，打合せ協議記録簿（甲３。被告が本件譲渡土地について行った
測量業務委託に関し，被告の担当者と受注業者との間で平成１３年５月１４
日に行われた打合せの内容を記録したもの）の「発注者回答・意見等」欄。
に「市所有の山林を２１４，４００㎡の面積で分筆したものを提示する，
事」と記載されている（以下「本件記載」という）ため，その面積を確。。
定させた根拠となる文書があるはずであり，その公開を求める旨述べた（乙
６。）
以上によれば，本件公開請求は，本件記載において，被告の担当者が，本
件土地交換の対象となる本件譲渡土地の面積を２１万４４００平方メートル
と確定した根拠となる公文書の公開を求めたものと解される。
(２)本件譲渡土地の面積確定の経緯
後掲の証拠によれば，本件譲渡土地の面積確定の経緯に関し，以下の事実
が認められる。
被告の担当者は，本件土地交換の実施に先立って，本件譲渡土地上の立木
を売買するため，立木の樹種や数量等を調査しなければならないこと，本件
譲渡土地について官行造林の解除の手続を行わなければならないことから，
本件土地交換の対象となる本件譲渡土地の区域をある程度把握する必要があ
った。
そこで，担当者は，登記簿謄本により，本件譲受土地の面積を約１万１７
９０平方メートルと把握し，また，α学習館内の「β」の用地を取得した際
などの，平成１２年１１月ころからの周辺の取引事例，国土庁の公示する地
価，宮崎県の地価調査の結果，不動産鑑定士からのおよその評価額について
の意見等を踏まえ，本件譲受土地の評価額を１平方メートル当たりおおむね
２万円程度であると推測した。また，被告は，本件譲渡土地の近隣の市有林
について財団法人Ｐ１と売買交渉中であったところ，Ｐ１から，平成１３年
４月ころ，上記近隣の市有林の評価額について１平方メートル当たり１１０
０円とする不動産鑑定士の意見書（乙４の３。原告は本件公開請求以前にそ
の公開を受けていた）の提示を受けたことから，担当者は，本件譲渡土地。
の評価額についても１平方メートル当たり１１００円と概算することとした。
そして，担当者は，以上に基づき，本件譲受土地の評価額を，本件譲渡土地
の１平方メートル当たりの評価額で除することにより，本件土地交換の対象
となる本件譲渡土地の面積は２１万４４００平方メートル程度であると算出
した。その際，担当者は，上記計算式を記載したメモ（以下「本件メモ」と
いう）を作成したものの，これは職員が組織的に用いる文書としての公文。
書として作成されたものではなく，その後廃棄された。
被告の担当者は，同年５月１４日，本件譲渡土地の測量業務委託に関する
打合せにおいて，受注業者に対し，本件譲渡土地の図面（乙５。原告は本件
公開請求以前に，前掲打合せ協議記録簿とともにその公開を受けていた）。
を示しながら，上記算出結果に基づき，２１万４４００平方メートルの面積
の区域はどこになるか，図面上に表示するよう指示した。本件記載は上記指
示を記録したものであった。
なお，実際に本件土地交換の対象となる本件譲渡土地の面積は，正式な鑑
定評価を経た後，２１万４５００平方メートルと確定され，同年１１月２７
日に分筆登記がされた（以上甲３，甲１５，乙１，乙２の１ないし３，乙。
４の１ないし３，乙５，乙６）
(３)まとめ
以上によれば，被告の担当者は，本件譲受土地の面積及び１平方メートル
当たりの評価額並びに本件譲渡土地の１平方メートル当たりの評価額に基づ
き，単純な計算によって本件譲渡土地の面積を概算２１万４４００平方メー
トルと算出した上で，本件記載における指示を行ったものであるところ，担
当者がその計算過程で作成した本件メモは，職員が組織的に用いる文書とし
ての公文書として作成されたものではない上，その後廃棄されたことが認め
られる。そうすると，原告が本件公開請求以前に公開を受けていた文書のほ
かに，宮崎市長が，本件公開請求に係る公文書，すなわち本件譲渡土地の面
積を２１万４４００平方メートルと確定した根拠となる公文書を保有してい
るとは認められない。
この点，原告は，本件公開請求に係る公文書が存在するはずである旨主張
する。しかし，前記(２)によれば，本件記載に表れた本件譲渡土地の面積は，
本件土地交換実行前の準備作業（立木売買や官行造林の解除手続）を行うた
めに，被告の担当者が正式な鑑定を経る前に，手持ちの資料によって簡易な
方法により見積もった本件譲受土地及び本件譲渡土地の単価を前提にして，
前記単純な計算により暫定的に試算した概算値であり，後に正式な鑑定を経
ることによって最終的に確定されるものであった。このような本件記載に表
れた本件譲渡土地の面積の意義にかんがみると，当該面積を確定した根拠
（それに用いた基礎数値や計算式等）について，被告の担当者が職務の過程
で組織的に用いる文書としての正式な公文書を作成せず，単に当該職員限り
の手控えと評価できるにすぎない本件メモ程度のメモしか作成していなかっ
たこと，また，本件メモが手控えであったため，廃棄されたことは，いずれ
も無理からぬところであって，格別不自然・不合理ということはできない。
したがって，この点に関する原告の主張は理由がない。
なお，原告は，本件公開請求に係る公文書が存在しないとすれば，市有地
の処分が適正にされたことを市民が検討する機会を違法に奪うものである旨
主張するが，当該公文書が存在しない以上，実施機関である宮崎市長が非公
開処分をすること自体は，本件条例の定めに従った適法な処分であるという
べきであるから，当該公文書を作成しなかったことの違法性の有無は，本件
処分の効力に影響を及ぼすものではなく，原告の上記主張は採用することが
できない。
２本件処分が本件条例１３条の定める理由付記の要件を満たしているか否か
（争点２）について
本件条例１３条は，実施機関が公開請求に係る公文書の一部を公開する旨の
決定をしたとき，またはその全部を公開しない旨の決定をしたときは，公開請
求者に対する通知書にその理由を記載しなければならない旨，また，この場合
において，当該理由は，公開しないこととする根拠規定及び当該規定を適用す
る根拠が，当該通知書の記載自体から理解され得るものでなければならない旨
定めている（前記第２の１（２。））
これは，本件条例に基づく公文書の公開請求制度が，広く市政に関する知る
権利を尊重するとともに，被告の行う諸活動を市民に説明する責務を全うし，
市民の市政への理解と信頼を深めることにより，市民参加による公正で開かれ
た市政の推進に資することを目的とするものであって，実施機関において，公
文書の公開を請求する市民の権利を十分に尊重すべきものとされていること
（本件条例１条，３条参照）にかんがみ，非公開理由の有無について実施機関
の判断の慎重と公正妥当を担保してその恣意を抑制するとともに，非公開の理
由を公開請求者に知らせることによって，その不服申立てに便宜を与える趣旨
に出たものと解するのが相当である（最高裁判所平成４年（行ツ）第４８号同
年１２月１０日第一小法廷判決・判例時報１４５３号１１６頁参照。）
上記本件条例に基づく公文書公開制度の目的及び理由付記制度の趣旨にかん
がみると，実施機関が，公開請求に係る文書が存在しないとして非公開とする
場合であっても，公開請求者において，いかなる根拠により本件公開請求に係
る公文書が不存在であるとして非公開処分がされたのかを了知し得る程度に理
由を付す必要があるといえ，単に不存在である旨だけでは不十分で，公文書が
不存在である根拠として，最小限，類型的に，公開請求に係る公文書は作成さ
れていないのか，作成されたがその後破棄されたのかなどを具体的に付記しな
ければ，本件条例１３条の定める理由付記の要件を満たさないというべきであ
る。すなわち，実施機関において，単に「不存在」とのみ記載した場合は，公
開請求者がその合理性を検討することはほとんど不可能であるのに対し，上記
程度の類型化された不存在の理由を示すことによって，公開請求者としては，
前者の類型の場合は，問題となっている事務の性質，事務の進捗状況，通常の
事務処理方法（慣行も含む）等に照らして，当該文書が作成されていないた。
めに不存在であることについて吟味することができるし，後者の類型の場合に
も，文書の保存年限等に照らし，当該文書が破棄されたために不存在であるこ
とについて吟味することができるので，いずれも不存在の理由につき，客観的
合理性が担保され，これを検討するのに資することになるから，最小限，上記
程度の理由を付記する必要があると考えられる。なお，文書が不存在である根
拠につき，上記程度の最小限の類型的な理由を付記することが，実施機関に過
度の負担を課すことになるとは考えられない。
これを本件について見ると，前記１(２)によれば，本件公開請求に係る公文
書は作成されていなかったのであるから，当該公文書は作成されていない旨の
理由が最小限明記される必要があったというべきである。なお，その上で，担
当者が本件記載における本件譲渡土地の面積を算出する過程でメモを作成した
ものの，これは，職員が組織的に用いる文書としての公文書として作成された
ものではない上，その後廃棄されたことまで付記されていれば，より適切であ
ったといえる。ところが，本件処分についての原告に対する通知書には「非，
公開とする根拠規定」欄に「宮崎市情報公開条例第９条に該当（なお「第」，
９条」は「第１０条２項」の誤りというべきである）と「根拠規定を適用。，
），する理由」欄に「不存在」と記載されていたのみであり（前記第２の１(４)
本件公開請求に係る公文書が存在しない具体的な根拠については，最小限の類
型的な理由すら記載されていなかったものである。そうすると，本件処分は，
本件条例１３条の定める理由付記の要件を満たさず，瑕疵があるといわざるを
得ない。
なお，被告は，宮崎市長の補助職員が原告に対し上記具体的な根拠を口頭で
説明した旨主張するが，非公開の理由は，公開しないこととする根拠規定及び
当該規定を適用する根拠が，当該通知書の記載自体から理解され得るものでな
ければならない旨の本件条例１３条の定め及びその趣旨に照らせば，通知書に
記載することを要する非公開理由の程度は，公開請求者の知・不知にかかわり
がないものというべきであり，非公開の理由が口頭で説明されたとしても，そ
れによって，付記理由不備の瑕疵が治癒されるものということはできないから，
被告の上記主張は採用することができない（前掲最高裁判所平成４年１２月１
０日判決参照。）
また，被告は，本件訴訟において，原告に対し，本件公開請求に係る文書が
存在しない理由を詳細に説明した旨主張するが，本件条例１３条の定め及びそ
の趣旨に照らせば，取消訴訟における説明によって付記理由不備の瑕疵が治癒
されるとすることは，処分そのものの慎重合理性を確保する目的にそぐわない
ばかりでなく，公開請求者としても，取消訴訟においてはじめて具体的な処分
の根拠を知らされたのでは，それ以前の不服申立ての手続において十分な不服
理由を主張することができないなどの不利益を免れないのであるから，取消訴
訟において非公開の理由が説明されたとしても，それによって付記理由不備の
瑕疵が治癒されるものと解することはできず，被告の上記主張も採用すること
ができない（最高裁判所昭和４３年（行ツ）第６１号昭和４７年１２月５日第
三小法廷判決・民集２６巻１０号１７９５頁参照。）
以上によれば，本件処分は本件条例１３条の定める理由付記の要件を満たさ
ない違法があり，取消しを免れない。
３結論
よって，原告の請求は理由があるからこれを認容し，訴訟費用の負担につき
行政事件訴訟法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
宮崎地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官徳岡由美子
裁判官小池明善
裁判官伊藤拓也

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