弁護士法人ITJ法律事務所

最高裁判例


戻る

20む320
20.5.13大阪地裁棄却316条の20
主文
本件証拠開示命令請求を棄却する。
理由
第1本件請求の趣旨及び理由並びに検察官の意見
1本件請求の趣旨及び理由
本件請求の趣旨及び理由は,主任弁護人作成の平成20年3月6日付け「証拠開示命令請求
書」,同月26日付け「証拠開示命令請求補充書」及び同年4月25日付け「証拠開示命令請求
補充書2」に記載のとおりである。
その要旨は,弁護人は,被告人の自白の任意性を争う予定であるところ,既にその点に
ついて詳細な主張をし,刑事訴訟法316条の20に基づいて,存在することが明らかである①
被告人の取調べに関する警察官の取調べメモ(手控え),取調べ小票,調書案,備忘録及
びこれらの電子データ(以下,これらを併せて「本件取調べメモ等」という。)並びに②
被告人の取調べに関する検察官の取調べ手控え(ノート)(以下「本件手控え」という。)
を開示するよう求めたが,検察官は開示に応じられないとした。これは,最高裁判所第三
小法廷平成19年12月25日決定(以下「最高裁第三小法廷決定」という。)の解釈を誤った
ものであるから,上記証拠の開示命令を発するよう求めるというものである。
2検察官の意見
これに対する検察官の意見は,検察官作成の平成20年3月14日付け「意見書」に記載のと
おりである。
その要旨は,①検察官が,最高裁第三小法廷決定を前提に,「取調警察官が,犯罪捜査
規範13条の規定に基づき,取調べについてその供述内容や取調べの状況等を記録した備忘
録及び電子データであって,捜査機関において保管中のもの」の存否につき警察に照会を
行ったところ,警察からは該当するものは存在しないとの回答がなされたものであり(平
成20年4月23日付け検察官A作成の捜査報告書),犯罪捜査規範13条に基づいて作成された
ものか否かについては警察において判断が可能な事柄であって,特段の事由がない限りか
かる警察の判断は尊重すべきであるから,本件において,証拠開示の対象となる本件取調
べメモ等は存在しないし,②検察官は犯罪捜査規範の規律を受けるものではないから,本
件手控えは,犯罪捜査規範13条に基づき作成した備忘録に該当せず,また,検察官が作成
する取調べのメモは,専ら自己が使用するために作成したもので,他に見せたり提出した
りすることを全く想定していないものにほかならないから,最高裁第三小法廷決定に照ら
せば,証拠開示命令の対象になるものではない,というものである。
第2当裁判所の判断
1本件取調べメモ等の開示請求について
(1)証拠開示命令の対象適格について
刑事訴訟法316条の26第1項の証拠開示命令の対象となる証拠は,必ずしも検察官が現に
保管している証拠に限られず,当該事件の捜査の過程で作成され,又は入手した書面等で
あって,公務員が職務上現に保管し,かつ,検察官において入手が容易なものを含むと解
するのが相当である。そして,公務員がその職務の過程で作成するメモについては,専ら
自己が使用するために作成したもので,他に見せたり提出することを全く想定していない
ものがあり,これを証拠開示の対象とするのは相当でないが,取調警察官が,犯罪捜査規
範13条に基づき作成した備忘録であって,取調べ経過その他参考となるべき事項が記録さ
れ,捜査機関において保管されている書面は,個人的メモの域を超え,捜査関係の公文書
ということができるので,これに該当する備忘録については,当該事件の公判の審理にお
いて,当該取調べ状況に関する証拠調べが行われる場合には,証拠開示の対象となり得る
ものと解するのが相当である(最高裁第三小法廷決定参照)。
本件の公判前整理手続において,弁護人は,被告人の犯人性を争い,被告人の捜査段階
における自白は,取調警察官であるB及びCが,被告人に対し,「放火について認めれば
殺人については捜査対象にしない。認めれば罪が軽くなる調書を作成する。」旨を告げる
などして利益誘導を行い,更に「被告人が放火をしている写真やビデオがある。」などと
虚偽の事実を告げて欺罔するという違法な取調べを行ったことによりなされたものであり,
この違法性を承継したD検察官の取調べも違法であるなどとして,検察官請求の被告人の
検察官調書6通(以下「本件検察官調書」という。)の任意性を争う予定であることを明示
している。当裁判所は,本件検察官調書の任意性を判断するために,弁護人の請求するB
警察官及びC警察官の証人尋問を実施することを予定しているが,D検察官の証人請求に
ついては採否を留保している。
以上によれば,弁護人が開示を求めている本件取調べメモ等のうち,B警察官及びC警
察官が犯罪捜査規範13条に基づき作成した備忘録であって,捜査機関において保管中のも
のについては,証拠開示の対象となると解するのが相当である。
これに対し,弁護人が開示を求めている本件取調べメモ等のうち,犯罪捜査規範13条に
基づき作成された備忘録に該当しないものは,他に見せたり提出することを想定していな
い個人的メモの類に属するものと解されるから,これを証拠開示の対象とするのは相当で
はない。
(2)犯罪捜査規範13条に基づき作成された備忘録の存否について
検察官の意見は,前記第1の2のとおりであり,加えて,弁護人が開示を求める本件取調
べメモ等の中から犯罪捜査規範13条に基づき作成された備忘録に該当するものを選別する
ため,当裁判所から同メモ等の一覧表及び同メモ等自体の提示を命ぜられたとしても,検
察官が保管するものではない以上,その提示命令に応じることはできないとする。
前記(1)のとおりの本件公判前整理手続における争点及び証拠の整理状況からして,捜査
段階における被告人供述の任意性,信用性が公判審理において重要な争点となることは明
らかであるところ,このことは,本件検察官調書等の作成経緯を確認する状況が録音,録
画されていることからすれば,捜査段階においても十分に認識されていたはずであるし,
本件が現住建造物等放火という重大犯罪であることからしても,取調警察官としては,将
来の公判段階における被告人供述の任意性等の立証に備え,犯罪捜査規範13条に基づく備
忘録を作成して保管しておくべきであって,同条に基づいて作成された備忘録が存在しな
いという警察の回答には少なからず疑念を抱かざるを得ない。
しかし,警察としても,犯罪捜査規範13条に基づき作成された備忘録に該当するか否か
については,独自に判断をすることが可能であるから,警察の上記回答を虚偽と断ずるこ
とまではできず,また,検察官が本件取調べメモ等の標目及び同メモ等自体の提示命令に
応じないとしている以上,当裁判所としては,犯罪捜査規範13条に基づき作成された備忘
録に該当するものの存否を確認することができないのであり,かかる状況においては,B
警察官及びC警察官が犯罪捜査規範13条に基づき作成した備忘録が存在すると認めること
はできないものと判断せざるを得ない。
ただし,犯罪捜査規範13条に基づき作成された備忘録が存在しないということは,捜査
機関において取調べの適正化を指向し,その過程の立証に備えようとする姿勢があったの
か否かについて疑念を抱かざるを得ないこと,また,B警察官及びC警察官としても,予
定されている証人尋問において,同条に基づく備忘録により被告人の取調べ状況に関する
当時の記憶を喚起して証言をすることができないのであるから,当裁判所としては,この
点に留意した上で両名の証言の信用性を判断することを付言しておく。
(3)小括
したがって,弁護人が開示を求める本件取調べメモ等のうち,犯罪捜査規範13条に基づ
き作成された備忘録に該当しないものは,取調警察官の個人的メモの類に属するものとい
うべきであって証拠開示の対象とするのは相当ではなく,また,B警察官及びC警察官が
犯罪捜査規範13条に基づき作成した備忘録については,その存在を認めることはできない
ので,本件取調べメモ等の開示を求める弁護人の請求は理由がない。
2本件手控えの開示請求について
(1)証拠開示の対象適格について
検察官は,犯罪捜査規範の規律を受けるものではなく,備忘録を作成することを義務づ
けられているものではないことからして,本件手控えは,最高裁第三小法廷決定の射程範
囲には含まれないものである。したがって,仮に本件手控えが証拠開示の対象となり得る
としても,それは,検察官の取調べについて固有の違法が具体的に主張され,その立証方
法として特に重要である場合に限られるというべきであり,以下,その前提で,本件手控
えについて開示の相当性が認められるかを検討することとする。
(2)証拠開示の相当性について
本件公判前整理手続において,弁護人は,①被告人は,B警察官から「検事の質問には,
はい,はい,と答えるんやぞ。」というアドバイスを受けており,D検察官から取調べを
受けた際に,B警察官のアドバイスのとおり,犯行を認める旨の供述をしたのであるから,
検察官の取調べも警察官の取調べの違法を承継しているし,また,②D検察官自身も,被
告人に対して誘導,誤導に基づく違法な取調べを行ったと主張して,本件検察官調書の任
意性を争った上で,D検察官の証人尋問を請求している。
しかし,弁護人の上記①の主張は,検察官の取調べが警察官の取調べの違法を承継して
いるというだけで,検察官の取調べ自体の違法事由を問題としているものではなく,また,
弁護人の上記②の主張については,D検察官が被告人に対して誘導,誤導に基づく違法な
取調べを行ったとはいうものの,それ以上にD検察官が行ったとされる誘導,誤導につい
て具体的な事実の主張がなされているものではない。そうだとすると,本件手控えが検察
官の取調べの違法を立証する上で重要であるとは認められず,一定の関連性は肯定できる
としても,その程度は低いものといわざるを得ない。
加えて,検察官は,弁護人による本件証拠開示請求を受け,検察官による被告人の取調
べ状況を撮影したDVD(弁1)及び取調警察官が被告人の取調べ状況について作成した捜査
報告書6通を開示している。これにより,弁護人において,被告人の取調べ状況をある程度
把握することができること,当裁判所が,D検察官の証人尋問の採否を留保していること
からすると,被告人の防御の準備の観点から見ても,本件手控えを開示する必要性の程度
は高くないというべきである。
以上のとおり,本件手控えについては,弁護人の主張との関連性及び開示の必要性のい
ずれの点からも,未だ開示を命ずるのが相当であるとは認められない。
(3)小括
したがって,本件手控えの開示を求める弁護人の請求は相当性を欠くものであるから,
理由がない。
第3結語
以上によれば,弁護人の本件証拠開示請求はいずれも理由がないから,これを棄却する
こととし,主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官・中川博之,裁判官・仁藤佳海,裁判官・山下隼人)

戻る



採用情報


弁護士 求人 採用
弁護士募集(経験者 司法修習生)
激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
ベテランで優秀な弁護士も、営業が苦手な先生は食べていけない、そういう時代が既に到来しています。
「コツコツ真面目に仕事をすれば、お客が来る。」といった考え方は残念ながら通用しません。
仕事がない弁護士は無力です。
弁護士は仕事がなければ経験もできず、能力も発揮できないからです。
ではどうしたらよいのでしょうか。
答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
興味がおありの弁護士の方、司法修習生の方、お気軽にご連絡下さい。 事務所を見学頂き、ゆっくりお話ししましょう。

応募資格
司法修習生
すでに経験を有する弁護士
なお、地方での勤務を希望する先生も歓迎します。
また、勤務弁護士ではなく、経費共同も可能です。

学歴、年齢、性別、成績等で評価はしません。
従いまして、司法試験での成績、司法研修所での成績等の書類は不要です。

詳細は、面談の上、決定させてください。

独立支援
独立を考えている弁護士を支援します。
条件は以下のとおりです。
お気軽にお問い合わせ下さい。
◎1年目の経費無料(場所代、コピー代、ファックス代等)
◎秘書等の支援可能
◎事務所の名称は自由に選択可能
◎業務に関する質問等可能
◎事務所事件の共同受任可

応募方法
メールまたはお電話でご連絡ください。
残り応募人数(2019年5月1日現在)
採用は2名
独立支援は3名

連絡先
〒105-0003 東京都港区西新橋2-7-4 CJビル6F
ITJ法律事務所 採用担当宛
email:[email protected]

71期修習生 72期修習生 求人
修習生の事務所訪問歓迎しております。

ITJではアルバイトを募集しております。
職種 事務職
時給 当社規定による
勤務地 〒105-0003 東京都港区西新橋2-7-4 CJビル6F
その他 明るく楽しい職場です。
シフトは週40時間以上
ロースクール生歓迎
経験不問です。

応募方法
写真付きの履歴書を以下の住所までお送り下さい。
履歴書の返送はいたしませんのであしからずご了承下さい。
〒105-0003 東京都港区西新橋2-7-4 CJビル6階
ITJ法律事務所
[email protected]
採用担当宛