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主文
１被告は，原告に対し，２０９３万３３９８円及びこれに対する平成１２年６
月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用はこれを５分し，その２を原告の負担とし，その余を被告の負担と
する。
４この判決は，原告勝訴部分に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１被告は，原告に対し，３５２３万５３６１円及びこれに対する平成１２年６
月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２仮執行宣言
第２事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，平成１２年６月１日午前８時１０分ころに起
きた自転車以下原告自転車というを運転していた原告と軽自動車以（「」。）（
「」。）（「」下被告車両というを運転していた被告との交通事故以下本件事故
という）により，原告が外傷性胸郭出口症候群の後遺障害を負ったなどとし。
て，不法行為に基づき，損害賠償を求める事案である。
１前提事実（証拠を掲記しない事実は，当事者間に争いがない）。
()本件事故態様等1
ア事故発生日時
平成１２年６月１日午前８時１０分ころ
イ事故発生場所
埼玉県川口市道路（以下「本件道路」という）上a。
ウ本件道路の状況
本件道路は，片側一車線４メートルの道路であり，ｂと呼ばれている道路
である。西から東にかけて下り坂になっている。
エ本件事故の大まかな態様
本件道路の西から東への進行方向に向かって左側に鋭角に接している道路
（以下「本件接道」という）へ被告が左折しようとしたとき，原告は本件。
道路の本件接道付近を西から東へ直進しようとしていて，原告自転車の右側
と被告車両の左側前部が接触した。
()本件事故後の症状・治療状況等2
ア本件事故当日の平成１２年６月１日，恩賜財団済生会川口総合病院（以下
「川口総合病院」という）へ行き，Ａ医師（以下「Ａ医師」という）の。。
診察を受けた。Ａ医師は，事故後約１週間の加療を要する見込みの右上肢，
両膝打撲と診断した（乙２）。
イ原告は，平成１３年１１月２６日，セコメディック病院において胸郭出口
症候群の治療のため右第１肋骨切除手術を受けた（乙５）。
ウセコメディック病院のＢ医師（以下「Ｂ医師」という）は，原告の後遺。
障害につき，平成１４年６月５日に「頚椎捻挫」及び「外傷性胸郭出口症候
群」により症状固定との診断をした（甲８）。
エ原告は，本件事故後，胸郭出口症候群の症状が出ており（本件事故前から
胸郭出口症候群の症状が出ていたか否かは争いあり，現在も症状が継続。）
している（乙１３，鑑定の結果）。
()平成１４年１２月３日，本件事故による原告の後遺症について，損害保険3
料率算出機構により後遺障害等級非該当と認定された。原告は，異議申し立
てを行っていない。
２争点
()本件事故の態様及び原告・被告の過失割合（争点()）11
（原告）
ア本件道路は，進行方向にかけて下り坂となっており，制動距離が長くなる
のだから，平地を走行するとき以上に被告は周囲の車両等の状況に注意する
必要がある。したがって，本件事故が起こる前のような状況下では，被告は
速度を落として，被告車両の真横にいた原告自転車を先に行かせてから，左
折をすべきであったにもかかわらず，それを怠っており，左後方の安全確認
が不十分であった。
，，。，イ本件接道は鋭角に接しており急転回が必要であるこのようなときは
通常の左折に比べて危険であるから，周囲の状況に対しより高度の注意をす
る必要があった。
ウ左折をする場合，車両を左に寄せて左折すべきであるが（道路交通法３４
条１項，被告は大回りをして左折した。）
エ被告は左折のウィンカーを出したかどうか疑わしい。仮に出していたとし
ても，左折の手前３０メートルでウィンカーを出すべきところ（道路交通法
施行令２１条）２５．２メートル手前でウィンカーを出しているから，合図
遅れがある。
オこれらの事実からすれば，本件事故の責任は全面的に被告にあるというべ
きである。
（被告）
ア被告が本件事故前に本件道路を走行していたときの速度は，時速４０キロ
メートルに満たないものであった。被告は，本件接道にＵターンする形で左
折する予定であったため，途中で左ウィンカーを点灯させ，それから本件接
道への左折開始地点に至るまでの間に２，３台の自転車を追い抜いた。被告
が本件接道への左折を開始地点に到達したときに左サイドミラーで後方を確
認したところ，同ミラーに２，３台の自転車が映っていたため，すぐに左折
を終えてしまえば自転車が接近する前に左折が完了すると思い，左にハンド
ルを切り始めた。そうすると，原告自転車が被告車両の助手席側ドア付近に
接触した。本件事故の際，被告車両の走行速度は，時速２０キロメートルを
超えることはなかった。
イ原告は，本件事故前，被告車両が左折の合図を出しながら原告を追い抜い
ていったところを見たのだから，速度を調整し，または，被告車両の動静に
留意して原告自転車を走行すべきであった。原告は，平成１２年６月１６日
に行われた実況見分の際も，警察官に対し「ボーとしてました」と述べて，
，。，おり被告車両に注意を払っていなかったことは明らかであるしたがって
３割は過失相殺されるべきである。
()原告は本件事故により胸郭出口症候群を罹患したか（争点()）22。
（原告）
ア胸郭とは，１２個の胸椎，左右１２対の肋骨，肋骨と前側で連絡する胸骨
とによって形成されている骨格の構造をいうが，そのうち上肢の付け根から
胸郭の最上の部分を胸郭の出口と呼ぶ。この部分は，上肢に流れる動静脈や
上肢の運動や知覚を担当する腕神経叢（左右にそれぞれ５本ずつある）の通
り道になっており，また，胸郭出口部にはこれらの他に，骨では鎖骨，第１
肋骨，筋肉では前・中・後斜角筋，鎖骨下筋，小胸筋が存在している。そし
て，これらの組織に起こった形態的異常により血管や神経の通り道が狭くな
，，，，，り血管や神経が圧迫されてくると上肢に冷感疼痛の血流障害や痺れ
知覚鈍麻，筋力低下の神経障害が発生してくる。これらを称して，胸郭出口
症候群と呼ぶ。その症状としては，頭痛，肩凝り，上肢の痛み，倦怠感，冷
感，発汗異常，嘔気等がある。
イ交通事故により，胸郭出口部に存在する斜角筋，鎖骨下筋，小胸筋が断裂
損傷を受けると血管神経を圧迫し，胸郭出口症候群が発生する。また，筋断
裂を起こさない場合でも，頚部，肩部に交通事故を機縁とする衝撃が加われ
ば，胸郭出口症候群が発生し，特になで肩や首の長い人の場合は，身体的素
因と合わさり，通常であればならない場合でも，胸郭出口症候群になること
がある。
ウ原告は，本件事故後，肘関節，尺骨側のしびれ，肩の痛みと重圧感，手指
の冷感が発生し，その後２週間が経過しても，これらの痛みやしびれは改善
されず，上肢が麻痺したようになるとともに握力低下も生じた。原告は，川
口総合病院のＡ医師らにより，原告のかかる症状につき，胸郭出口症候群と
診断されている。原告は，本件事故の前には，頚部痛，肩部痛，手指のしび
れ，握力低下等の症状はなく，胸郭出口症候群には罹患してなかった。
（被告）
ア原告は本件事故以前から胸郭出口症候群に罹患しており，本件事故との因
果関係はない。
イ本件事故後，被告が車外に出ると，原告は両手を地面について前のめりで
四つんばいのようになっていた。被告が直ちに原告のもとに駆け寄ったとこ
ろ，原告が膝をすりむいていることを確認した。被告が頭部打撲の有無を心
配して「頭とか大丈夫ですか？」と聞くと，原告は「大丈夫です」と答，。
えた。そして，原告は自分が見習いの看護師で職場に行く途中であることを
話し，救急車を呼ぶような素振りを見せなかった。そこで，原告と被告は互
いの連絡先を教え，別れた。このときに原告が全身，肩及び頭部を強打した
などと訴えたことはない。本件事故後の原告自転車は，ハンドルとサドルが
ゆがんでいたものの，被告が自力でまっすぐに直せば原告がそのまま使用で
きたという状態であり，被告車両は，助手席ドア付近に原告自転車のタイヤ
痕がついて塗料がはげていた程度でへこみは存在しない状態であった。原告
は看護師であったのだから，自己の症状について正確に申告していたはずで
あるにもかかわらず，本件事故後直後には何ら申告がないのだから，本件事
故と胸郭出口症候群には因果関係がない。
ウ川口総合病院の診療録（乙２）の平成１２年８月２３日の欄には「５年間
リハ科でトランスファーをやっていてその間ＴＯＳ（胸郭出口症候群）
の症状がで（て）きていた，同年９月１４日の欄には「今後寄与率につ」
いての検討要すＴＯＳ（胸郭出口症候群）外傷が関与・私病もあり」と
の記載があるのだから，原告には胸郭出口症候群の既往症があったというべ
きである。
エ胸郭出口症候群は，２０代から３０代の女性に多くの発症例があり，キー
パンチャー，電話交換手，流れ作業従事者，美容師，理容師等上肢に負担が
かかる職種に発生しやすい。原告は本件事故時看護師という，上肢に負担の
かかる職種にあったのだから，本件事故ではなく，職業病により胸郭出口症
候群にかかっていた可能性がある。さらに，原告は首長・なで肩という胸郭
出口症候群にかかりやすい身体的特徴を有している。
()胸郭出口症候群による労働能力喪失率・喪失期間（争点()）33
（原告）
胸郭出口症候群の症状である主に右上肢の痛み，しびれにより，原告は患
者を抱きかかえる等の看護師としての仕事ができない状態である。特に牽引
症状が悪化しているため，重いものを持つ等の作業や長時間のコンピュータ
作業等は困難であり，軽作業しか従事できない。看護師の給与が比較的高額
なのは，患者の抱きかかえ等の重労働があるためや，夜勤業務があるためで
あるが，原告はそのような業務に支障があり，看護師としての労働に相当程
度支障を受けている。したがって，後遺障害等級９級１０号に相当し，労働
能力喪失率は３５％とするのが相当であり，労働能力喪失期間は限定される
べきではない。
（被告）
せいぜい後遺障害等級１２級１２号にとどまり，労働能力喪失期間は症状
固定日から１０年間に限定されるべきである。本件事故態様は比較的軽微で
あり，本件事故により胸郭出口症候群が発症したとしても，程度の軽いもの
である。また，病状は緩和することから，労働能力喪失期間は１０年に限定
すべきである。
()原告の損害額（争点()）44
（原告）
次のとおり合計３５２３万５３６１円の損害がある。
ア治療費２０３万３７１７円
イ通院費１１万６４４０円
ウ入院雑費２万２５００円
エ診断書作成費１万３６５０円
オ休業損害１８６万５４２０円
カ後遺症逸失利益２３１１万９２１１円
３８８万１７００円（基礎収入）×０．３５（労働能力喪失率）×１７．
０１７（３９（＝６７−２８）年間のライプニッツ係数）
キ傷害慰謝料２１８万円
入院期間１か月，通院期間２年
ク後遺症慰謝料６９０万円
後遺障害等級９級
ケ自転車修理代９９７５円
コ弁護士費用３００万円
サ小計３９２６万０９１３円
シ既払金−４０２万５５５２円
（ア）治療費２０３万３７１７円
（イ）通院費１１万６４４０円
（ウ）休業損害１８６万５４２０円
（エ）自転車修理代９９７５円
ス合計３５２３万５３６１円
（被告）
自転車修理代は認め，その余は争う。
本件事故と相当因果関係があり，被告が責任を負うのは，せいぜい「右上
肢，両膝打撲」であり，この治療に必要な範囲で，治療費，休業損害，慰謝
料等の損害が認められるべきである。
仮に本件事故により胸郭出口症候群に罹患したとしても，首長，なで肩と
いう原告の身体的素因が寄与して発症したというべきだから，過失相殺を類
推して減額すべきである。
第３争点に対する判断
１争点()について（本件事故の態様及び原告・被告の過失割合）1
()認定事実1
，（，，当事者間に争いない事実前提事実及び関係各証拠甲１ないし３甲３０
乙１４，原告本人，被告本人）並びに弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認
められる。
。，原告は本件道路の左端を原告自転車で西から東に直進走行していた被告は
被告車両を運転して時速４０キロメートルほどで本件道路を西から東に走行し
ていて，本件接道へ至るまでの間にｂ上で原告自転車を含む数台の自転車を追
い抜き，サイドミラーで左後方に自転車が走行しているのを確認し，左折の２
５．２メートルほど手前でウィンカーを出し，本件接道へ時速２０キロメート
ル未満に減速して左後方の安全確認をせずに大回り気味に左折しようとした。
原告は，被告車両の左折に気づくと，被告車両に衝突すると思い，ハンドルを
左に切って回避しようとしたが，被告車両は左折を続けたため，平成１２年６
月１日午前８時１０分ころ，原告自転車の右側と被告車両の左側助手席ドア付
近が接触し，原告は原告自転車ごと転倒した。
()事実認定の補足説明2
原告は，ほぼ横から被告車両がぶつかってきた旨供述するが，そうであれ
ば被告は事故直前に左前方に原告を見ているはずであるが，それを見落とし
ていたなどの事情は窺われないから，採用できない。原告の供述は本件事故
前の状況について覚えていないことが多いことや原告は本件接道の存在を知
らなかったことも考慮すると，かえって原告の注意が十分ではなかったこと
を窺わせる。
()検討3
ア上記事故態様からすれば，被告は，鋭角に接する本件接道へ左方への注意
を怠り大回り気味に左折した重大な過失があるが，原告にも交差点で原告へ
接近してくる車両への注意が十分ではなかった過失があるといえるから，過
失割合は被告：原告＝９：１というのが相当である。
イなお，左折の合図については，上記認定のとおり，２５．２メートルほど
手前で出していたのであるから，被告に合図遅れの過失があるとまではいえ
ない。
２争点()について（原告は本件事故により胸郭出口症候群を罹患したか）2。
()認定事実1
当事者間に争いない事実，前提事実及び関係各証拠並びに弁論の全趣旨によ
れば，以下の事実が認められる。
ア胸郭出口症候群一般について（甲１５，１８，２２，４７，乙８，鑑定の
結果）
（ア）胸郭出口症候群とは，第１肋骨，鎖骨，斜角筋で形成される胸郭出口及
びその近傍における腕神経叢・鎖骨下動静脈の圧迫や伸張によって生じた
上肢の痛みやしびれを有する疾患群であり，頚肋症候群，斜角筋症候群，
肋鎖症候群，過外転症候群などを総括する概念である。症状としては，上
肢に痛み・しびれ・だるさ等を感じる上肢症状，手指の鬱血・むくみ・異
常発汗等の局所症状，頭痛・嘔気・眩暈・全身倦怠感等の全身症状などが
ある。このうち上肢症状は，上肢挙上により症状の再現や増悪がある，肋
鎖間隙における腕神経叢の圧迫による腕神経叢圧迫症状と，上肢下垂時に
症状が強く，上肢下方牽引時に症状の再現や増悪がある，胸郭出口におけ
る腕神経叢の牽引刺激による腕神経叢牽引症状に分けられ，一方のみの症
状が出る場合と，併発する場合がある。圧迫症状は筋肉質で怒り肩の男性
に，牽引症状は首長・なで肩の女性に多い。
（），。イ胸郭出口症候群の発生要因としては非外傷性要因と外傷性要因がある
非外傷性胸郭出口症候群においては，頚肋，第１肋骨奇形，異常索状物，
最小斜角筋などの骨性・軟部組織性の解剖学的異常が要因として考えられ
るが，必ずしも相関関係は明確でない。外傷性胸郭出口症候群は，何らか
の外力により引き起こされるものであり，追突事故による鞭打ち損傷やス
，，ポーツ外傷などの比較的強い一撃的な外力による場合とキーパンチャー
美容師など上肢に負荷がかかる職種の上肢の繰り返し作業や首を繰り返し
動かす動作などの蓄積的外力による場合がある。前者については，外力に
より斜角筋が過伸展されることで，斜角筋内に微小出血を生じ，その治癒
機転として結合組織の占拠率が増加し瘢痕化した結果，斜角筋の柔軟性が
低下し，腕神経叢との間に摩擦を生じやすくなり，神経過敏状態を引き起
こし発症すると考えられる。外傷性胸郭出口症候群の発症に重要なのは，
衝撃の大きさよりも，頚部のしなりにより頚部軟部組織である斜角筋が伸
張されることことにあると考えられる。外傷性胸郭出口症候群の手術所見
からは，腕神経叢及びその周囲組織に癒着や瘢痕が確認されている。
（ウ）胸郭出口症候群の治療方法としては，保存療法と手術療法があり，３な
いし６か月の保存療法が無効で，圧迫症状がある場合に手術療法が適応と
なる。保存療法には，対症療法としての薬物療法や神経ブロックなどと，
病態を理解し良姿勢を保持することで腕神経叢への刺激を和らげる運動療
法，理学療法，装具療法などがある。手術療法は第１肋骨切除手術が多く
行われるが，この方法は圧迫症状には効果があるが，牽引症状には効果が
期待できない。これらの療法が効かなかった場合，自然治癒の可能性は低
い。
イ原告は，見方にもよるが，首長・なで肩という体型的特徴を有していると
いわれることがある。頚肋・第１肋骨奇形などの先天的要因はレントゲン上
認められず，異常索状物，最小斜角筋，斜角筋の破格などの先天的要因は手
術所見上認められない（甲１４，乙５，６，９，１７，鑑定の結果）。
ウ本件事故前，原告はスポーツクラブに通ってエアロビクスや筋力を付ける
ジムなどを行っていた。また，原告は，看護師として，平成７年４月１日か
ら平成１２年３月３１日まで，東京慈恵会医科大学附属第三病院のリハビリ
テーション科に勤務し，患者の抱きかかえ，医療器具の持ち運びなどの業務
をしていたが，肩，首の痛み，右上肢のしびれ，握力低下等を訴えて勤務を
欠勤，勤務変更，業務内容制限などをしたことはなく，痛みやしびれなどを
周囲に話すこともなかった。さらに，本件事故以前に胸郭出口症候群の症状
を訴えて治療を受けていることもなかった（甲１６，１７，３０，原告本。
人）
エ事故当日
（ア）本件事故の際，原告は被告車両との接触時に体の右側をぶつけ，左側へ
原告自転車ごと転倒し，右肩，右腕，右肘，右膝，左半身全般等を強打し
た。本件事故当日の平成１２年６月１日午前９時３０分ころ，川口総合病
院へ行き，Ａ医師の診察を受け，事故後約１週間の加療を要する見込みの
右上肢，両膝打撲と診断された。外来診療録には，初診日平成１２年６月
１日の傷病名として「右上肢・両腕打撲「末梢神経炎「右胸郭出口」，」，
症候群」と記載されている（乙２）。
（イ）なお，Ａ医師は，平成１５年３月４日ころ，本件事故による原告の傷病
として頚椎捻挫を書き損じたことを認めた（甲５）。
オ川口総合病院の診療録（乙２）の記載
（ア）平成１２年６月１日には「(−)（疼痛なし）との記載がある。，」pain
（イ）平成１２年６月６日に「右手に力が入らない」との記載がある。，
（ウ）平成１２年８月２３日には「５年間リハ科でトランスファーをやっ，
ていて，その間ＴＯＳ（胸郭出口症候群）の仕事症状ができていた」と読
める記載がある。
（エ）平成１２年９月１４日には「今後寄与率についての検討要す「ＴＯ，」，
Ｓ（胸郭出口症候群）外傷が関与私病もあり」という記載がある。
カセコメディック病院の診療録（乙５）の記載
（），ア平成１３年１１月２６日に第１肋骨切除手術をした後の手術所見として
「Ｔｉｒｏｏｔ（神経根）と鎖骨下動脈間にはｆｉｂｌｏｕｓｂａｎｄ
（）」，「」。繊維質バンド前・中斜角筋は筋膜に繊維化ありとの記載がある
（イ）第１肋骨切除手術時に前斜角筋筋膜より採取された筋組織についての病
理組織検査報告書には「筋細胞の核の消失や，繊維増生は観られず，ご，
く軽度の硝子様変性をみるのみ」との記載がある。
キ原告は，平成１３年１１月２６日，セコメディック病院において右第１肋
骨切除手術を受けた。これにより，圧迫症状は手術前の４０％程度まで症状
が改善した（甲８，乙５，鑑定の結果）。
()検討2
ア上記認定事実からすれば，結論的には，原告は本件事故以前には胸郭出口
症候群には罹患しておらず，本件事故後に胸郭出口症候群に罹患していると
認められ，本件事故による受傷態様は胸郭出口症候群の発症と矛盾しないか
ら，本件事故により原告は胸郭出口症候群に罹患したと認められる。本件事
故との因果関係を疑わせる事情について，以下詳述する。
イ診療録（乙２）の「私病もあり」等の記載を見ると，Ａ医師は，原告の職
業歴や，体型的特徴から，本件事故だけでなく，原告固有の要因も合わさる
ことで，胸郭出口症候群が発症したと考えていたと認められる。しかし，だ
からといって本件事故以前から胸郭出口症候群に罹患していたことにはなら
ず「５年間リハ科でトランスファーをやっていて，その間ＴＯＳ（胸郭，
出口症候群）の仕事症状ができていた」という記載も，原告が本件事故前か
ら既に具体的な痺れや痛み等を発症していたという趣旨ではないとＡ医師も
陳述書（甲１４）で述べており，同記載をもって本件事故前から胸郭出口症
候群の症状が出ていたと解することも相当ではないから，本件事故との因果
関係は否定されない。
ウ本件事故直後の診断は右上肢，両膝打撲であり，頚椎捻挫との診断がされ
ておらず「(−)」として疼痛もないと診療録には記載されているが，，pain
初期段階では症状が完全に分かるわけでもないのであるし，そのことは患者
である原告が看護師という職業であったとしても強く変わるともいえないか
ら，本件事故以前に胸郭出口症候群に罹患していたことを認めるに足りる証
拠がないことを併せ考えると，上記の診療録の記載によって本件事故との因
果関係は否定されない。
エ手術所見として神経根と鎖骨下動脈間に繊維質バンドや，前・中斜角筋は
筋膜に繊維化があったとすると，原告が胸郭出口症候群に罹患していること
を推測させるが，繊維化の原因が本件事故によるものか，それ以前の原告の
職業や体型的要因によるものかは判然としないから，この事実は本件事故と
の因果関係の判断には影響しない。
オ第１肋骨切除手術時に前斜角筋筋膜より採取された筋組織に，繊維増生が
なかったとしても，必ずしも外傷性胸郭出口症候群の場合に第１肋骨に付着
していた筋組織に繊維増生が生じるとはいえないから（甲１５，上記のこ）
とから直ちに因果関係は否定されない。
カ原告は平成１２年６月６日には，右手に力が入らないと，筋力低下の症状
を訴えているが，早期に症状が現れたからといって外傷性胸郭出口症候群を
否定する根拠が明らかではないから，このことから本件事故との因果関係は
否定されない。
キ以上により，本件事故と原告が胸郭出口症候群に罹患したことには相当因
果関係がある。
３争点()について（胸郭出口症候群による労働能力喪失率・喪失期間）3
()認定事実1
当事者間に争いない事実，前提事実及び関係各証拠並びに弁論の全趣旨によ
れば，以下の事実が認められる。
ア原告の症状に関する医師の意見等（甲８，２４，２９，乙１３，鑑定の結
果）
（ア）原告は，第１肋骨切除手術を受けた後，圧迫症状については手術前と比
較して４０％程度に軽快したが，牽引症状については顕著になっている。
すなわち，右上肢の尺側のしびれは軽快しているが，頚から肩にかけての
Roostest痛みが残存している。右腕神経叢部に圧痛と放散痛が認められ，
陽性である。脈管圧迫テストは陰性である。運動障害は認められない。右
，。上肢の母指側のしびれがあり上肢下方牽引症状誘発テストにて増悪する
（イ）原告は，頚から肩にかけての痛みが残存し，上肢下方牽引症状誘発テス
トにて症状の再現があるため，軽作業は可能であるが，重いものを持つ仕
事，長時間コンピュータを操作する仕事は，現時点では望ましくない。
（ウ）保存療法とともに持久力を含めて体力をつけることができれば，原告の
状態は今後改善する見込みがある。
イ原告は，第１肋骨切除手術後，現在でも月１回くらいセコメディック病院
へ通院し，神経ブロック治療を受けている。また，筋力強化のため胸郭出口
拡大体操を日々行っている。しかし，原告は，平成１９年９月２０日ころに
は物を落としたりすることが多くなっていると医師に訴えて，その後も頚部
の痛みを訴えており，平成２０年１月２０日に至っても，原告の牽引症状は
改善していない（甲３０，３１，４６，４９，原告本人）。
ウ原告の就労状況（甲３０，４６，原告本人）
（ア）原告は，平成７年４月１日から平成１２年３月３１日まで，看護師とし
て，東京慈恵会医科大学附属第三病院のリハビリテーション科に正看護師
として勤務していた（甲１７。平成１１年１１月ころ原告の母が倒れた）
ため，通勤に往復４時間ほどかかる同病院を退職した。平成１０年の給与
，。は５１４万１４３０円平成１１年の給与は５２７万８０６７円であった
（甲４４の１及び２）
（イ）原告は，平成１２年５月から１１月まで，Ｃにパート看護師として勤務
していた。原告は，要介護老人の身体介護や看護処置等を行っていた。こ
こでの給与額は，本件事故のため休業することもあったため，月額１５万
円前後であった。原告は，腕や肩の痛みのため，退職した（甲３２）。
（ウ）原告は，平成１２年１１月から平成１３年３月まで，正社員看護師とし
てＩに勤務した。原告は，入院患者に対する採血・点滴，業務記録，看護
，，計画の立案などの作業をすることになっていたが緊急病院であったため
夜勤や残業も行った。ここでの給与額は，月額２５万円ないし３０万円く
らいであった。原告は，上肢の痛みやしびれ，手指の冷感や握力低下が強
くなってきたため，退職した（甲３２，３３）。
（エ）原告は，平成１３年５月から平成１４年３月まで，第１肋骨切除手術の
ため入院し，３か月の休職指示のあった期間を除き，アルファビリティ株
式会社の派遣看護師としてＤで就労していた。原告は，入院患者への点滴
や業務記録作成等，力を使わなくとも良い仕事に限定してもらっていた。
ここでの給与は，月額２０万円ないし２５万円くらいであった。原告は，
第１肋骨切除手術のため就労をやめた（甲３４の１ないし７）。
（オ）原告は，平成１４年４月から平成１５年４月まで，パート看護師として
。，，，。Ｅに勤務した原告は採血点滴検診事務等に限定してもらっていた
ここでの給与額は，月額２５万円くらいであった。また，原告は，平成１
４年４月から平成１５年４月までの期間，並行してアルファビリティ株式
会社の派遣看護師としてＤにも就労していて，月々数万円の給与の支払を
受けていた（甲３４の８，３５）。
（カ）原告は，平成１５年４月から平成１６年３月まで，正社員看護師として
Ｊに勤務した。原告は就職面接時にしばらくは力仕事はできないが，少し
すれば良くなると言って就職し，右上肢の痛みやしびれを我慢して入院患
者に対する身体介護などの業務も行っていた。ここでの給与額は月額３５
万円くらいであった（甲３６の１ないし９，３７）。
（キ）原告は，平成１６年４月から平成１７年４月まで，再びＥに正社員看護
師として勤務した。原告は，採血，点滴，検診事務等を行い，日中に力仕
事が必要になったときは，他の看護師に代わってもらっていた。また，原
告は１か月に５回くらい夜勤勤務を行ったが，夜勤の看護師は一名である
から，力仕事を代わってもらうことができないため，避けられない場合に
。，は患者の身体を抱き起こすなどの力作業を行ったＥに勤務している傍ら
原告は，ケアマネージャーの資格を取得した。ここでの給与額は，約１年
間で合計３９９万２４６８円であった（甲３８，３９）。
（ク）原告は，平成１７年４月から平成１７年６月まで，ケアマネージャーと
してＦに勤務した。ここでの給与額は，月額２５万円くらいであった。原
告は，ケアマネージャーとしての仕事だけでなく，老人介護の現場業務も
求められたため，退職した。
（ケ）原告は，平成１７年７月から平成１８年１月まで，正社員としてＧに勤
務した。原告は，ケアマネージャーとして介護計画の作成等を行った。こ
こでの給与額は，身内の不幸が多発し，仕事を休まざるを得なかったため
平成１７年７月から同年１２月までの期間で合計６１万２４００円であっ
たが，仮に予定どおり勤務していれば，２５万円くらいであった。原告の
妹が事故で左足切断，脊椎損傷となり，原告の母が脳出血で倒れるという
身内の不幸が続き，原告が父母及び妹の世話をしなければならなくなった
ため，退職した。
（コ）原告は，平成１８年３月以降，パート看護師としてＨに勤務している。
原告は，患者に注射したり，患者を診察室に案内したり，薬を持ってきた
りする業務を行っている。夜勤業務はない。ここでの給与は月額２３万円
くらいである。また，平成１９年７月には賞与として３６万円が，同年１
２月には賞与として２７万円が支払われた（甲４０，４３の１ないし１。
０）
（サ）原告の給与所得は平成１６年が４７２万５１１９円，平成１７年が１４
５万９７５９円，平成１８年が２３７万１７１２円である（甲３８ない。
し４０）
エ家族の病気や事故，介護状況（甲３０，４６，原告本人）
（ア）原告の父は，平成５年，認知症となって寝たきりになった。原告の父の
介護は，原告の母や妹が行っていた。平成１７年８月１０日ころからは，
自宅で介護ヘルパーに委託していた同年９月１６日から同年１１月９日ま
でを除き，原告の父は完全介護の病院に入院し，平成１８年５月１７日に
死亡した。
（イ）原告の母は，平成１１年１１月ころ，脳出血で倒れた。原告の母は，平
，，，成１７年８月４日再び脳出血を起こして倒れ完全介護の病院に入院し
同年１２月１０日に死亡した。
（ウ）原告の妹は，平成１７年７月２５日，海で左足を切断する事故に遭い，
，。，完全介護の病院に入院し平成１８年３月１９日に退院した原告の妹は
左足に義足をつけ，松葉杖や車椅子を使用して日常生活に必要なことは概
ねできている。
オ本件訴訟における後遺障害に関する原告の主張の変遷（当裁判所に顕著で
ある）。
（ア）原告は，平成１５年５月２３日，胸郭出口症候群及び頚椎捻挫の後遺障
害があり，局部に頑固な神経症状を残すものといえるから後遺障害等級１
２級に該当し，労働能力喪失率は９％であるとして，本訴を提起した。
（イ）原告は，平成１５年７月７日，本件第１回口頭弁論期日において，外傷
性胸郭出口症候群及び頚椎捻挫による右肩から右上肢にかけてのしびれ，
脱力，握力低下，疼痛や右母指の疼痛等の症状は局部に頑固な神経症状を
残すものとして後遺障害等級１２級に該当し，右第１肋骨切除手術の結果
右第１肋骨を切除したことは後遺障害等級１２級５号の肋骨に著しい奇形
を残すものに準じるものであるから，併合して後遺障害等級１１級と評価
されるとして，請求の拡張をした。
（），，，ウ原告は平成１７年７月１９日本件第６回弁論準備手続期日において
原告の胸郭出口症候群はブロック治療で改善せず，第１肋骨切除手術をし
ても１０分の４までしか改善せず，頚部痛も残ったまま症状固定をしてお
り，平成１５年４月に勤務していた病院も辞めざるを得なくなっているか
ら，重度の症状であり，後遺障害等級９級１０号に該当するとして，請求
の拡張をした。
()事実認定の補足説明2
原告の頚部や上肢の痛みやしびれ具合等の病状や各就業先での業務内容，
転職の経緯，親族の健康状態等に関する証拠は，主として原告の供述のみで
あるが，原告の供述は迫真性・合理性があり，不利益なことも認めているか
ら，基本的に信用することができる。
()検討3
ア認定事実によれば，原告は胸郭出口症候群により，第１肋骨切除手術を受
けた後も，頚から肩にかけての痛み，右上肢母指側のしびれがあり，重い物
を持つなど下方に牽引されることによりその症状が増悪する状態にある。ま
た，長時間のコンピュータ作業等も姿勢により症状を悪化させるおそれがあ
るため，避けるべき状態にある。原告は看護師であるところ，看護師の仕事
としては採血，点滴，検診事務，記録作成，案内等の業務だけでなく，患者
，，，の抱き起こし抱きかかえ重い医療機器の移動等の力仕事も通常要求され
特に夜勤の場合は他の看護師に力仕事を代わってもらうこともできないた
め，結局力仕事や夜勤を行うことに支障がある。
イもっとも，下方に牽引されることにより首や右上肢のしびれや痛みは増悪
，，，するものの力仕事が物理的に不可能というわけではなく実際に原告はＥ
Ｊ等で力仕事や夜勤業務を行い，Ｉで夜勤業務を行ってきた。力仕事を行う
ことで原告の症状が悪化する旨原告は供述し，力仕事を困難とのＢ医師の意
見があり，力仕事は望ましくないとの鑑定の結果も出ているが，客観的に原
告の症状悪化を認めるに足りる証拠はなく，原告の心因的な要因が関与して
いる可能性も否定できない。また，本訴提起当初においては，原告は後遺障
害等級１２級に該当する旨主張していたが，その後特段原告の症状に変化が
生じたとも認められない。そうすると，首や右上肢のしびれや痛みにより力
仕事や夜勤業務に一定の支障はあるものの，業務が相当程度に制限されると
まではいえない。
ウ本件事故後の原告の就業状況を見ても，力仕事や夜勤を行う業務についた
Ｉ，Ｅ，Ｊでは，月額３０万円ないし３５万円くらいの収入を得ることがで
きており，年収３６０万円ないし４２０万円くらい得ることが可能というこ
とができる。そうすると，平均的な看護師の収入４４８万６５００円（甲１
）。２と比較して８０％ないし９３％程度の収入を得る可能性があるといえる
エしたがって，原告の胸郭出口症候群の症状は，後遺障害等級１２級１２号
に該当するというのが相当である。
オもっとも，原告の就労状況を見ると，看護師の業務としては採血，点滴，
検診事務等の専門的能力を生かす業務だけでなく，医療機器や患者の抱き起
こし等の力仕事もあること，夜勤時は力仕事を避けがたいこと，力仕事や夜
勤を行う業務についていたＩ，Ｅ，Ｊ等の収入に比して，そのような業務に
ついていなかったＤやＨでの収入は低くなっていることなどが認められ，看
護師の収入において力仕事や夜勤が高収入の一要因となっているということ
ができる。したがって，胸郭出口症候群の牽引症状により原告が力仕事や夜
勤に一定の支障を受けていることを考慮すると，労働能力喪失率は２０％と
するのが相当である。
カなお，原告はケアマネージャーの資格取得の勉強が原告の収入減少に影響
したとは認められない。また，原告の親族の介護についても，基本的に完全
介護状態といえるから，Ｇに就業していた時期以外，特段原告の収入減少に
影響したとは認められない。
キ将来の回復可能性については，本件事故のあった平成１２年６月１日から
既に７年，症状固定の平成１４年６月５日から既に５年以上が経過している
こと，神経ブロック注射や症状改善のための体操などの保存療法を行ってい
るにもかかわらず，牽引症状は改善せず，むしろ顕著になっていること，胸
郭出口症候群は自然治癒が期待できないことなどからすると，回復可能性は
ないというのが相当である。
よって，労働能力喪失期間を限定すべきであるという被告の主張は採用で
きない。
４争点()について（原告の損害額）4
ア治療費２０３万３７１７円
弁論の全趣旨（被告第７準備書面及び被告第８準備書面添付資料）により
認められる。
イ通院費１１万６４４０円
弁論の全趣旨（被告第７準備書面及び被告第８準備書面添付資料）により
認められる。
ウ入院雑費２万２５００円
１５００円×１５日（乙５）
エ診断書作成料１万３６５０円
弁論の全趣旨
オ休業損害１８６万５４２０円
弁論の全趣旨（被告第７準備書面及び被告第８準備書面添付資料）により
認められる。
カ後遺障害逸失利益１５２６万９３５４円
４４８万６５００円（基礎収入，甲１２）×０．２０（労働能力喪失率）
×１７．０１７（３９年分のライプニッツ係数）
，，なお原告が胸郭出口症候群の治療のために第１肋骨切除をしたとしても
肋骨に著しい奇形を残すものとはいえず，後遺障害には当たらない。
キ入通院慰謝料２０９万円
入院期間１か月（実入院日数１５日，通院期間２４か月分（実通院日数）
７５日（乙２ないし５））
ク後遺障害慰謝料４２０万円
後遺障害等級は１２級該当と考えるが，原告は複数回の転勤をしているこ
と，力仕事に支障を受けていることを考慮する。
ケ自転車修理代９９７５円
争いがない。
コ小計２５６２万１０５６円
サ過失相殺後（１割）２３０５万８９５０円
なお，首長・なで肩という体型的要因が胸郭出口症候群の発症に寄与した
可能性はあるが，疾患に当たるようなものではないから，損害額の算定にお
いて考慮しない。
シ損益相殺４０２万５５５２円
争いない。
ス損益相殺後１９０３万３３９８円
セ弁護士費用１９０万円
ソ合計２０９３万３３９８円
第４結論
以上のとおり，原告の請求は，２０９３万３３９８円及びこれに対する平成
１２年６月１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求め
，，。る限度で理由がありその余の請求は理由がないから主文のとおり判決する
さいたま地方裁判所第５民事部
裁判長裁判官片野悟好
裁判官岩坪朗彦
裁判官佐久間隆

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