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平成１６年（行ケ）第４４０号　特許取消決定取消請求事件（平成１７年３月１０
日口頭弁論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　株式会社デンソー
　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　碓氷裕彦
　　　　　　　同　　　　　　　　　　加藤大登
同　　　　　　　　　　伊藤高順
　　　　　　　被　　　　　　告　　　特許庁長官　小川洋
　　　　　　　指定代理人　　　　　　岡本昌直
　　　　　　　同　　　　　　　　　　橋本康重
同　　　　　　　　　　岡田孝博
同　　　　　　　　　　伊藤三男
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　特許庁が異議２００３－７１７４１号事件について平成１６年８月１２日に
した決定を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　原告は，名称を「受液器付熱交換器」とする特許第３３６５３６８号発明
（平成１４年１１月１日設定登録，以下「本件発明」といい，その特許を「本件特
許」という。）に係る特許権者であり，その特許出願（特願平１１－２６１１３３
号，以下「本願」という。）は，平成３年４月２６日にした特許出願（特願平３－
９６９６２号，優先権主張日平成２年１０月４日・日本，以下「原出願」とい
う。）の一部を，平成１１年９月１４日に分割して新たな特許出願としたものであ
る。
　本件特許につき特許異議の申立てがされ，同申立ては，異議２００３－７１
７４１号事件として特許庁に係属した。特許庁は，同事件につき審理した結果，平
成１６年８月１２日に「特許第３３６５３６８号の請求項１に係る特許を取り消
す。」との決定をし，その謄本は，同年９月６日，原告に送達された。
２　本件発明の要旨
　圧縮機によって圧縮された冷媒を凝縮する凝縮部と，この凝縮部を通過した
冷媒を過冷却させる過冷却部と，前記凝縮部と前記過冷却部との間に配され，前記
凝縮部を通過した冷媒を気液分離するとともに冷媒を貯留する受液器とを備える受
液器付熱交換器であって，
　前記凝縮部は，略水平方向に複数平行配置される偏平状の凝縮部チューブ
と，この凝縮部チューブに熱的に結合し，凝縮部チューブ内を流れる冷媒と空気と
の熱交換を促進させる凝縮部フィンとを備え，
　前記過冷却部は，略水平方向に複数平行配置される偏平状の過冷却部チュー
ブと，この過冷却部チューブに熱的に結合し，過冷却部チューブ内を流れる冷媒と
空気との熱交換を促進させる過冷却部フィンとを備え，
　上下方向に伸びる筒形形状をなし，前記複数の凝縮部チューブおよび前記複
数の過冷却チューブの一端が内部に挿入される第１タンクと，
　上下方向に伸びる筒形形状をなし，前記第１タンクと平行に配され，前記複
数の凝縮部チューブおよび前記複数の過冷却チューブの他端が内部に挿入される第
２タンクと，
　前記第１タンク内で，前記複数の凝縮部チューブのうち，最も前記過冷却部
チューブ側の前記凝縮部チューブの一端と，前記複数の過冷却部チューブのうち，
最も前記凝縮部チューブ側の前記過冷却部チューブの一端との間に介在し，前記第
１タンクの内部空間を凝縮部空間と過冷却部空間とに区画する第１の仕切板と，
　前記第２タンク内で，前記複数の凝縮部チューブのうち，最も前記過冷却部
チューブ側の前記凝縮部チューブの一端と，前記複数の過冷却部チューブのうち，
最も前記凝縮部チューブ側の前記過冷却部チューブの一端との間に介在し，前記第
２タンクの内部空間を凝縮部空間と過冷却部空間とに区画する第２の仕切板とを有
し，
　かつ，前記受液器は前記第２タンクの側方に，前記第２タンクと略平行に上
下方向に伸びるよう平行配置され，前記第２タンク内の前記凝縮部空間の冷媒を前
記受液器内部に導くための前記第２タンク側開口部が，前記第２の仕切板の前記凝
縮部空間側に開口する入口側流路と，前記受液器内部の液冷媒を第２タンク内の前
記過冷却部空間に導くための前記第２タンク側開口部が，前記第２の仕切板の前記
過冷却部空間側に開口する出口側流路とを有するジョイント部を備えている
ことを特徴とする受液器付熱交換器。
３　決定の理由
決定は，別添決定謄本写しのとおり，本件発明は，原出願の願書に最初に添
付した明細書又は図面（甲５，以下「原出願の当初明細書」という。）に記載した
事項の範囲内でないものを含むものとなっているから，本願は，原出願の一部を適
法に分割したものとは認められず，現実の出願日である平成１１年９月１４日に出
願されたものというべきであると判断した上，本件発明は，本願の現実の出願日前
に頒布された刊行物である特開平４－２２７４３６号に記載された発明（以下「引
用発明」という。）及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることがで
きたものであるから，本件発明に係る特許は，特許法２９条２項の規定に違反して
されたものであって，取り消されるべきであるとした。
第３　原告主張の決定取消事由
１　決定は，本願に係る分割出願の適法性に関する判断を誤った（取消事由）も
のであり，この誤りが決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，違法と
して取り消されるべきである。
２　取消事由（分割出願の適法性に関する判断の誤り）
(1)　決定は，本願に係る分割出願の適法性について，「特願平３－９６９６２号
（注，原出願）の願書に最初に添付した明細書又は図面（注，原出願の当初明細
書）には，『冷媒の全量が流入するモジュレータ』という構成は記載されていない
にとどまらず，該明細書又は図面に記載された発明は，冷媒の全量が流入するモジ
ュレータでは大型化するため，冷媒の一部のみをモジュレータに流入させることに
よりモジュレータを小型化したことを特徴とする発明であり，『冷媒の全量が流入
するモジュレータ』という構成を積極的に排除するものであることが認められる。
しかし，本件発明においては，モジュレータに対応する機器である受液器につい
て，冷媒の全量が流入する受液器を含んだものとなっている。そうすると，本件発
明は，特願平３－９６９６２号の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した
事項の範囲内でないものを含むものである。よって，本件発明の出願は，適法に分
割されたものとは認められず，現実の出願日である，平成１１年９月１４日に出願
されたものというべきである」（決定謄本２頁最終段落～３頁第４段落）と判断し
たが，誤りである。
(2)　本件発明は，凝縮部と過冷却部を有し，凝縮部と過冷却部との間に受液器が
配される熱交換器に関するものであり，受液器付熱交換器をコンパクトなものとす
ることを目的とするものである。
　従来，凝縮部と過冷却部の間には，導入配管と導出配管を介して凝縮部及
び過冷却部と連通する受液器が設けられていたが，導入配管及び導出配管を介して
凝縮部と受液器，受液器と過冷却部とを接続するに当たって配管の取りまわしのた
めのスペースが必要となるという問題があり，特に，自動車用空調装置に用いる熱
交換器の場合，熱交換器はエンジンルームといった限られた空間内に配されるた
め，導入配管及び導出配管を取りまわすためのスペースを十分に確保することがで
きないという問題点があった。
　これに対し，本件発明に係る受液器付熱交換器は，上記第２の２記載のと
おり，第２タンクの内部空間を凝縮部空間と過冷却部空間とに区画する第２の仕切
板を設け，第２タンク内の凝縮部空間から受液器内部へと冷媒を導く入口側流路，
及び受液器内部の液冷媒を第２タンク内の過冷却部空間へと冷媒を導く出口側流路
とを有するジョイント部を備えることを特徴とするものであり，当該構成を採用す
ることによって，凝縮器と過冷却器とを一体化することができ，第２タンク内の凝
縮部空間と受液器との間及び受液器と第２タンク内の過冷却部空間との間を近接さ
せることができ，熱交換器と受液器とを合わせた空間を全体として小さくすること
ができるという作用効果を奏する。
(3)　本願に係る分割出願の適法性は，①本件発明の構成要件が，原出願の当初明
細書（甲５）に記載されていること，②本件発明は原出願に係る発明とは異なる発
明であること，という二つの要件が満たされているか否かによって判断されるべき
である。
　まず，上記①の分割要件について見ると，原出願の当初明細書には，従来
技術及び課題として，「従来のものでは冷凍サイクルを循環する冷媒の全量が一旦
レシーバ４０１に流入することになるため・・・レシーバ４０１の体格を必然的に
大型化せざるを得なかった」（段落【０００３】）という課題が第１に掲げられて
いるが，課題はこれだけではなく，第２に，「熱交換器４００より導入配管４０
３，導出配管４０４の双方を取り出す必要があるため，冷媒配管の設置が困難とな
るのみならず・・・自動車への搭載性が悪くなるという欠点があった」（段落【０
００５】）との課題も記載されており，この第２の課題については，原出願の当初
明細書の図４４のものを従来技術として見た場合の課題，すなわち，スーパークー
ル部４０５を備える熱交換器４００における配管の取りまわしに着目した課題が提
示されているものとみることができる。
　そして，原出願においては，上記第１の課題に対応する構成として，請求
項１において，「冷凍サイクルを循環する冷媒のうち一部のみが流入可能な空間を
有するモジュレータ」という構成を規定する一方，上記第２の課題に対応する構成
については，「凝縮器および過冷却器は，熱交換機として一体的に形成され，前記
モジュレータは前記凝縮器と前記過冷却器との接続部により分岐していること」
（請求項４）という構成及び「モジュレータはチューブの一方側に配設されたタン
ク内に形成されていること」（請求項９）という構成が規定され，また，原出願の
当初明細書には，上記第２の課題を解決する実施例として，熱交換器のタンク内部
に仕切板を配し，流入通路及び流出通路が形成されたジョイント部を介して凝縮器
のタンクとモジュレータとを接続する例（段落【００４７】及び【００５４】並び
に図３４参照）が記載されている。
　さらに，上記構成による効果について，原出願の当初明細書では，上記第
１の課題に対応させて，「凝縮器で凝縮した冷媒をその全量ではなく一部のみモジ
ュレータへ流入できるような構造としたため・・・モジュレータを小型化すること
ができる」（段落【００６２】）ことが挙げられているが，それだけにとどまら
ず，モジュレータの上流側に配される凝縮部とモジュレータの下流側に配される過
冷却部とを一体化した熱交換機とすることができ，自動車用空調装置として用いた
場合の搭載性を向上させることができること（段落【００６４】参照）について
も，第２の課題に対応する効果として記載されているのである。
　以上のように，原出願の当初明細書には，主として，「モジュレータに冷
媒の一部を流入させる」発明について記載されてはいるものの，決して，それのみ
が記載されているわけではなく，「タンク内部に仕切板を配し，流入通路及び流出
通路が形成されたジョイント部を介して凝縮器のタンクとモジュレータとを接続す
る」という発明も記載されていることは明らかである。したがって，本件発明は，
原出願の当初明細書に記載されていたものと認められ，本願は，上記①の分割要件
を満たすものというべきである。
　他方，前者の「モジュレータに冷媒の一部を流入させる」発明は，モジュ
レータへの冷媒の流入量を一部とすることによってモジュレータの小型化を達成す
る発明であるのに対して，本件発明は，熱交換器のタンク内に仕切板を設けて凝縮
部と過冷却部とを形成し，ジョイント部を介してタンクにモジュレータを接続する
ことによって，凝縮器と過冷却器とを一体化した熱交換器として熱交換器自体の小
型化を図るとともに，モジュレータと熱交換器とを接続する配管の取りまわしを不
要とすることによって，自動車への搭載性を向上させるものである。すなわち，両
者は異なる課題に対して異なる解決手段を提供する異なる発明であるから，本願
は，上記②の分割要件をも満たしている。
(4)　これに対し，決定は，上記(1)のとおり，原出願の当初明細書（甲５）に
は，「冷媒の全量が流入するモジュレータ」という構成は記載されていないにとど
まらず，原出願の当初明細書に記載された発明は，「冷媒の全量が流入するモジュ
レータ」という構成を積極的に排除するものであるなどとして，本件発明は，原出
願の当初明細書に記載された事項の範囲内でないものを含むと判断した。
　しかしながら，上記のとおり，本件発明の構造上の特徴は，「タンク内部
に仕切板を配し，流入通路及び流出通路が形成されたジョイント部を介して凝縮器
のタンクと受液器とを接続する」ことにあり，これにより，本件発明の課題である
ところの「熱交換器及び受液器の総合的なスペースの低減」が達成されるのであ
る。原出願の当初明細書で従来技術の第２の課題として記載された，自動車への搭
載性が悪いという問題は，熱交換器と受液器との接続を導入配管及び導出配管を介
して行う構造に起因するものであり，受液器に流入する冷媒の量によるものではな
い。換言すれば，本件発明において，受液器に流入する冷媒の量は，冷凍サイクル
を循環する冷媒の一部であることを基本とするが，仮に，全量が流入するとして
も，熱交換器自体の小型化及び配管の取りまわしを不要とするといった効果を奏す
ることは可能なのである。
　確かに，原出願の当初明細書においては，本件発明の実施例に相当するも
のとして，図２６～２８及び図３４に示す例が挙げられているところ，それらの例
は，いずれも，モジュレータに冷媒の一部が流入するものであって，実施例のレベ
ルでも，本件発明は，冷媒の一部が流入することを前提とするかのように記載され
てはいる。しかしながら，本件発明の上記作用効果に照らせば，「冷媒の一部が受
液器に流入する」という構成が，本件発明における必須要件でないことは明らかと
いわざるを得ず，そのため，本願では，「冷媒の一部が受液器に流入する」との構
成を，特許請求の範囲において規定しないこととしたものである。
(5)　また，被告は，原出願の当初明細書（甲５）の段落【００４７】及び【００
５４】並びに図３４記載の「ジョイント部１５０」は「冷媒の一部のみをモジュレ
ータに流入させるジョイント部」として記載されているにすぎず，第２の課題に対
応する発明の構成要件として記載されているわけではない旨主張する。確かに，原
出願の当初明細書の段落【００４７】には，ジョイント部１５０が図示された図２
７は，「モジュレータ１００の分岐状態を示した」ものであると記載されている。
しかしながら，同段落には，上記の点に加えて，「モジュレータ１００はその下方
部がジョイント部１５０によりタンク４８１の下方と連通し・・・またジョイント
１５０内にはモジュレータ１００内の流入管１２０と連通する孔１５３とモジュレ
ータ１００の下方部に直接連通する孔１５４とが形成されている」との記載があ
り，「ジョイント部」が，「分岐部」としての機能と，配管などを介さずにタンク
とモジュレータとを連通させる機能の二つの機能を有する点が記載されているか
ら，原出願明細書には，第２の課題と「ジョイント部」とが発明の課題とそれを解
決する手段として，関連性があるものとして記載されていないとの被告の上記主張
は誤りである。
　さらに，被告は，原出願の当初明細書の段落【００６４】に記載された
「特にモジュレータを熱交換器途中より分岐させるようにした場合には，凝縮器と
過冷却器とを一体の熱交換器で形成することができ，例えば自動車用空調装置とし
て用いた場合にはその搭載性が優れたものとなる」という効果は，「特にモジュレ
ータを熱交換器途中より分岐させるようにした」場合，すなわち，｢冷媒の一部がモ
ジュレータに流入する｣場合における効果を意味する旨主張する。しかしながら，原
出願の当初明細書において，原出願に係る発明の効果について記載された同段落の
記載は，段落【００６３】の「モジュレータを凝縮器と過冷却器との間より分岐さ
せ」た熱交換器ではあるが，凝縮器と過冷却器とが一体に形成されていない熱交換
器，例えば，原出願明細書の図１０及び１１に図示されるような，別体のモジュレ
ータと凝縮器，過冷却器とを接続した熱交換器と比較して，特に「モジュレータを
熱交換器の途中に配し，凝縮器と過冷却器とが一体に形成された」熱交換器が，そ
の「搭載性を優れたものとすることができる」という効果を奏する旨を記載したも
のであって，「冷媒の一部がモジュレータに流入する」熱交換器であると，「搭載
性を優れたものとすることができる」という効果を奏する旨記載したものではな
い。
(6)　なお，仮に，決定のように，本願に係る分割出願の要件として，本件発明が
「冷媒の一部が流入する」ことを要件とするものでなければならないと考えるとす
れば，本願に係る発明は，原出願に係る発明と同一発明でなければならないことと
なり，分割出願を認めた特許法の理念に反する結果になりかねない。
　決定の判断及び被告の主張を突き詰めると，仮に，本件発明の課題，構成
及び作用効果自体は原出願の当初明細書に記載されていたとしても，本件発明は，
別発明である原出願に係る発明の課題に反する，又は原出願の効果を奏さないもの
であるから，分割出願の要件を満たさないとされることになる。しかしながら，本
願に係る分割出願の適法性は，原出願に係る発明の課題や効果を離れて，飽くま
で，本件発明の課題，構成及び作用効果が原出願の当初明細書に開示されていたか
否かによって判断されるべきものであり，そうした観点から見れば，本願に係る分
割出願が分割要件を満たすものであることは，上記のとおりである。
(7)　ところで，東京高裁平成１５年５月２２日判決（同庁平成１４年（行ケ）第
１３８号事件，甲９，以下「前訴判決」という。）は，原出願に係る補正の適法性
に関し，原出願の当初明細書（甲５）では，モジュレータに冷媒の全量が流入する
ものは積極的に除外されていたのに対し，補正後の発明においては，モジュレータ
に冷媒の全量が流入するものが除外されていないことを理由として，原出願に係る
補正は，明細書の要旨を変更するものに該当する旨判断した。
　確かに，原出願の当初明細書には，モジュレータに冷媒の全量が流入する
ことを否定し，モジュレータに冷媒の一部のみを流入可能とする旨の開示があるこ
とは否めない。しかしながら，原出願の当初明細書には，当該開示のみならず，モ
ジュレータに冷媒が気液界面の下方から流入し，下方より流出することについても
開示されているところ，原出願に係る補正は，「モジュレータの体格を小型化す
る」という課題を解決する手段である，原出願の当初明細書に記載された発明につ
いて，「モジュレータに冷媒の一部を流入させる」発明という理解のみをするので
はなく，「モジュレータに冷媒が気液界面の下方から流入し，下方より流出する」
という，これとは異なる発明が開示されていることを認識し，多面的に発明を理解
することによってされたものである。
　例えば，モジュレータの必要容積を必要最小限に抑えることができ，モジ
ュレータを小型化することができるという効果は，確かに，一面では，原出願の当
初明細書の発明の効果の項に記載されるように，凝縮器で凝縮した冷媒をその全量
ではなく一部のみモジュレータへ流入できるような構造とすることによって達成さ
れるといい得るが，他方において，当該効果は，モジュレータへ流入する冷媒流れ
を気液界面の下方からとし，また気液界面の下方より冷媒を流出する構造とするこ
とによっても奏せられるものである。そして，冷媒流れを気液界面の下方とするこ
とによってモジュレータの必要容積を最小限に抑えるとの技術的思想は，原出願の
当初明細書の開示から，当業者が明確に理解し得る事項なのである。
　以上によれば，原出願に係る補正の適法性に関する前訴判決の判断は誤り
であり，しかも，前訴判決は，その後に訂正審判が確定したことに伴い，最高裁に
おいて破棄されたものであるから，本件において参考にされるべきものではない。
第４　被告の反論
１　決定の判断は正当であり，原告主張の取消事由は理由がない。
２　取消事由（分割出願の適法性に関する判断の誤り）について
(1)　原出願の当初明細書（甲５）の記載によれば，原出願の当初明細書には，冷
媒の全量が流入するモジュレータでは大型化するため，冷媒の一部のみを流入させ
ることによりモジュレータを小型化したことを特徴とする発明のみが記載されてお
り，原出願の当初明細書に記載されている発明は，「冷媒の全量が流入するモジュ
レータ」という構成を積極的に排除するものであったことが認められる。
(2)　これに対し，原告は，原出願の当初明細書には，「熱交換器４００より導入
配管４０３，導出配管４０４の双方を取り出す必要があるため，冷媒配管の設置が
困難となるのみならず・・・自動車への搭載性が悪くなるという欠点があった」
（段落【０００５】）という第２の課題も記載されており，当該課題に着目すれ
ば，「タンク内部に仕切板を配し，流入通路及び流出通路が形成されたジョイント
部を介して凝縮器のタンクとモジュレータとを接続する」という発明も記載されて
いることは明らかである旨主張する。
　しかしながら，原告が上記第２の課題に対応する構成として挙げる，原出
願の当初明細書の特許請求の範囲の請求項４及び請求項９に記載された発明は，
「ジョイント部」を必須構成とする発明ではない上，「タンク内部に仕切板を配
し，流入通路及び流出通路が形成されたジョイント部を介して凝縮器のタンクと受
液器とを接続する」ことや，それに対応する構成要件も含まれていない。また，そ
もそも，上記各請求項は，いずれも，「冷媒の一部を貯留し，内部に気液界面を形
成する閉空間を有するモジュレータ」を必須の構成とする請求項３の従属項である
から，「冷媒の全量が流入するモジュレータ」を構成要件とする発明でもない。
　他方，原告が上記第２の課題に対応する実施例として挙げる，段落【００
４７】及び【００５４】並びに図３４記載のものは，「ジョイント部１５０」を有
しているものの，この「ジョイント部１５０」は，分岐部としてのジョイント部，
すなわち，「冷媒の一部のみをモジュレータに流入させるジョイント部」として記
載されているのであって，上記第２の課題に対応する発明の構成要件として記載さ
れているわけではない。
　そうすると，原出願の当初明細書には，原告主張に係る「第２の課題」と
「ジョイント部」とが，発明の課題とそれを解決するための手段として，関連性が
あるものとして認識，記載されていないと見るほかはないから，「タンク内部に仕
切板を配し，流入通路及び流出通路が形成されたジョイント部を介して凝縮器のタ
ンクとモジュレータとを接続する」という発明が原出願の当初明細書に記載されて
いるということはできず，原告の上記主張は失当である。
　さらに，原告は，第２の課題に対応する効果が記載されているとして，原
出願の当初明細書の段落【００６４】を援用するが，そこに記載された「特にモジ
ュレータを熱交換器途中より分岐させるようにした場合には，凝縮器と過冷却器と
を一体の熱交換機で形成することができ，例えば自動車用空調装置として用いた場
合にはその搭載性が優れたものとなる」との効果は，「特にモジュレータを熱交換
器途中より分岐させるようにした」場合，すなわち，「冷媒の一部がモジュレータ
に流入する」場合に生じる効果を意味することが明らかである。したがって，原告
のいう第２の課題に対応する効果は，第１の課題に対するものと独立に奏されるの
ではなく，「冷媒の一部がモジュレータに流入する」という第１の課題に対する構
成を前提としたものであると判断せざるを得ないものである。
(3)　以上のとおり，原出願の当初明細書には，本件発明を構成する「凝縮部チュ
ーブ」，「凝縮部フィン」など，個々の構成要素は記載されているとはいい得るも
のの，「冷媒の全量が流入する受液器」を含む，技術的思想としての本件発明が原
出願の当初明細書に記載されているということはできない。
　他方，本件発明は，上記第２の２のとおり，「前記第２タンク内の前記凝
縮部空間の冷媒を前記受液器内部に導くための前記第２タンク側開口部が，前記第
２の仕切板の前記過冷却部空間側に開口する入口側流路と，前記受液器内部の液冷
媒を第２タンク内の前記過冷却部空間に導くための前記第２タンク側開口部が，前
記第２の仕切板の前記過冷却部空間側に開口する出口側流路とを有するジョイント
部を備えている」ものであって，モジュレータに対応する機器である受液器につ
き，「冷媒の一部が流入する」との限定が加えられていないことから，冷媒の全量
が流入する受液器を含むものであることが明らかである。
　そうすると，本件発明は，原出願の当初明細書に記載されていたものとは
認められないから，本願に係る分割出願は，分割出願の要件を満たさないものであ
るというほかはなく，決定に原告主張の誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由（分割出願の適法性に関する判断の誤り）について
(1)　決定は，本願に係る分割出願の適法性について，「特願平３－９６９６２号
（注，原出願）の願書に最初に添付した明細書又は図面（注，原出願の当初明細
書）には，『冷媒の全量が流入するモジュレータ』という構成は記載されていない
にとどまらず，該明細書又は図面に記載された発明は，冷媒の全量が流入するモジ
ュレータでは大型化するため，冷媒の一部のみをモジュレータに流入させることに
よりモジュレータを小型化したことを特徴とする発明であり，『冷媒の全量が流入
するモジュレータ』という構成を積極的に排除するものであることが認められる。
しかし，本件発明においては，モジュレータに対応する機器である受液器につい
て，冷媒の全量が流入する受液器を含んだものとなっている。そうすると，本件発
明は，特願平３－９６９６２号の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した
事項の範囲内でないものを含むものである。よって，本件発明の出願は，適法に分
割されたものとは認められず，現実の出願日である，平成１１年９月１４日に出願
されたものというべきである」（決定謄本２頁最終段落～３頁第４段落）と判断し
た。
　これに対し，原告は，原出願の当初明細書には，主として，「モジュレー
タに冷媒の一部を流入させる」発明について記載されてはいるものの，それのみが
記載されているわけではなく，特許請求の範囲の請求項４及び９，段落【０００
５】，【００４７】，【００５４】及び【００６４】並びに図３４等の記載によれ
ば，「タンク内部に仕切板を配し，流入通路及び流出通路が形成されたジョイント
部を介して凝縮器のタンクとモジュレータとを接続する」という発明も記載されて
いることが明らかであるから，本件発明は，原出願の当初明細書に記載されていた
ものと認められるとして，本願に係る分割出願の適法性を否定した決定の上記判断
は誤りである旨主張する。
(2)　そこで，原出願の当初明細書（甲５）の記載内容について検討すると，原出
願の当初明細書には，以下のとおりの記載がある。
ア　「【従来の技術】従来の冷凍装置では，第７図に示すように凝縮器４０
０の下流にレシーバ４０１を配置していた。・・・しかしながら，この従来のもの
では冷凍サイクルを循環する冷媒の全量が一旦レシーバ４０１に流入することにな
るため，レシーバ４０１内には常に多量の冷媒が流入し，かつ多量の冷媒が導出す
る構造となり，レシーバ４０１の体格を必然的に大型化せざるを得なかった。また
従来の技術として，第４４図に示すように凝縮器４００の途中よりレシーバ４０１
を分岐したものも知られている。これは，コンデンサ部４０２で凝縮した冷媒を一
旦レシーバ４０１に溜め，ここで気液分離したのち液冷媒のみスーパークール部４
０５へ導出するようにしたものである。この第４４図図示でのレシーバ４０１も，
上述の第７図図示例と同様冷凍サイクルを循環する冷媒の全量がレシーバ内に流入
し，かつその全量が導出配管４０４よりスーパークール部４０５へ導出されるもの
となっているため，レシーバ４０１の体格は必然的に大型化さぜるを得なかった。
さらに，熱交換器４００より導入配管４０３，導出配管４０４の双方を取り出す必
要があるため，冷媒配管の設置が困難となるのみならず，冷媒配管４０３，４０４
やレシーバ４０１のために，自動車への搭載性が悪くなるという欠点があった。」
（段落【０００２】～【０００５】）
イ　「【発明が解決しようとする課題】本発明は上記点に鑑みて案出された
もので，冷凍サイクル中に封入された冷媒のうち余剰冷媒を溜めておく手段とし
て，従来のレシーバ４０１に変わり，体格を小型化したモジュレータを用いること
を目的とする。併せて，本願発明は冷凍サイクルに用いられ，余剰冷媒の貯留に最
適な構造をしたモジュレータを提供することを目的とする。（注，句点追加）また
本願発明は，モジュレータを用いた冷凍装置で，モジュレータの冷媒流れ下流側に
配置された過冷却器により良好なスーパークールが得られ，もって冷凍装置全体の
冷凍能力を向上させることを目的とする。さらに本願発明は，モジュレータを用い
ることで過冷却が取れるようにした冷凍装置において，凝縮器と過冷却器およびモ
ジュレータの構造を簡便ならしめることを目的とする。」（段落【０００６】～
【０００８】）
ウ　「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため，本発明では
冷凍装置の凝縮器の途中ないし減圧手段の上流の箇所に冷媒配管より上方に分岐し
たモジュレータを用いるという構成を採用する。すなわち本発明では，上下方向に
延びる閉空間よりなり，その下方部分で冷媒配管に接続するモジュレータを用い
る。また本発明では，モジュレータを冷媒の冷却を行う熱交換器の途中より分岐配
置し，熱交換器のうちこのモジュレータ上流の部位を凝縮器とし，モジュレータ下
方の部位を過冷却器とする構成を採用する。」（段落【０００９】，【００１
０】）
エ　「【作用】本発明の冷凍装置では，上記構成採用の結果，冷凍装置を循
環する冷媒がその全量がモジュレータに流入するということはない。すなわち，冷
凍装置の余剰冷媒のみがモジュレータ内に溜められ，余剰冷媒量の変動に応じて，
モジュレータ内より冷媒が冷凍装置を循環するのに供給されたり，逆に冷凍装置を
循環する冷媒の余剰分がモジュレータに供給されたりする。いずれにせよ，循環冷
媒の全量が流入，流出するのではないので，モジュレータは余剰冷媒を収納できる
程度の大きさとすればよい。併せて，本発明ではモジュレータを凝縮器の下流か
つ，過冷却器の上流に配置することで良好な過冷却を達成することができる。すな
わち，モジュレータ内には余剰冷媒を収納することより気液界面が形成され，モジ
ュレータより下流側には液冷媒を供給できることになる。その結果，単にモジュレ
ータを分岐接続させるのみで良好な過冷却作用を達成でき，エンタルピ差の上昇に
伴い冷凍装置の冷却能力向上が図れる。特に凝縮器と過冷却器とを単一の熱交換器
で形成する場合には，モジュレータは熱交換器途中より分岐させるのみでよく，ま
たモジュレータはその体格が過大にならないことと相まって，凝縮器，および過冷
却器をコンパクトに形成することができる。」（段落【００１１】～【００１
３】）
オ　「【発明の効果】以上説明したように，本発明の冷凍装置では凝縮器で
凝縮した冷媒をその全量ではなく一部のみモジュレータへ流入できるような構造と
したため，モジュレータの必要容積を充填余裕量と変動余裕量の必要最小限に抑え
ることができ，モジュレータを小型化することができる。そのため，本発明の冷凍
装置においては，例えば自動車用空調装置として用いられたときにその搭載性を大
幅に向上することができる。さらに本発明の冷凍装置では，モジュレータを凝縮器
と過冷却器との間より分岐させることで，適切な過冷却を得ることができ，冷凍装
置の冷房能力を向上することができる。特にモジュレータを熱交換器途中より分岐
させるようにした場合には，凝縮器と過冷却器とを一体の熱交換機で形成すること
ができ，例えば自動車用空調装置として用いた場合にはその搭載性が優れたものと
なる。さらに本発明の冷凍装置では，そのモジュレータの構造に種々の検討を加
え，凝縮器通過後の冷媒の気冷媒成分が良好にモジュレータ内に供給できるように
したため，モジュレータ設置に伴う過冷却効果が確実に発揮できる。」（段落【０
０６２】～【００６５】）
　以上の各記載及び実施例の記載を総合すれば，原出願の当初明細書には，
第１に，モジュレータへの冷媒の流路構成に関する発明ないし技術的思想として，
冷媒の一部のみを流入させることによりモジュレータを小型化すること（以下「本
件第１の発明」という。）が，第２に，本件第１の発明を実現するための具体的手
段であるモジュレータの構造に関する発明ないし技術的思想として，冷凍装置の凝
縮器の途中ないし減圧手段の上流の箇所に冷媒配管より上方に分岐したモジュレー
タ，すなわち，上下方向に延びる閉空間よりなり，その下方部分で冷媒配管に接続
するモジュレータとすること（以下「本件第２の発明」という。）が，第３に，上
記モジュレータの設置位置に関する発明ないし技術的思想として，モジュレータを
冷媒の冷却を行う熱交換器の途中より分岐配置し，熱交換器のうちこのモジュレー
タ上流の部位を凝縮器とし，モジュレータ下方の部位を過冷却器とすること（以下
「本件第３の発明」という。）が記載されているものと認められる。しかしなが
ら，本件第２の発明及び本件第３の発明は，いずれも本件第１の発明をその技術的
思想の前提としていることが明らかであるから，本件第１の発明の特徴である「冷
媒の一部のみを流入させる」という構成を前提としない発明は，原出願の当初明細
書には開示されていないものと認めるのが相当である。
(3)　これに対し，原告は，原出願の当初明細書（甲５）の特許請求の範囲の請求
項４及び９，段落【０００５】，【００４７】，【００５４】及び【００６４】並
びに図３４等の記載によれば，「タンク内部に仕切板を配し，流入通路及び流出通
路が形成されたジョイント部を介して凝縮器のタンクとモジュレータとを接続す
る」という発明（以下「ジョイント部発明」という。）も記載されていることが明
らかである旨主張する。原告の主張は，要するに，段落【０００５】のうち，「熱
交換器４００より導入配管４０３，導出配管４０４の双方を取り出す必要があるた
め，冷媒配管の設置が困難となるのみならず・・・自動車への搭載性が悪くなると
いう欠点があった」との記載は，スーパークール部４０５を備える熱交換器４００
（図４４）における「配管の取りまわし」に関する課題を提示するものであるとい
うことができ，また，その点のみに着目して，図２６～２８及びそれに関する段落
【００４７】の記載並びに図３４及びそれに関する段落【００５４】の記載を見れ
ば，「冷媒の一部のみを流入させる」という本件第１の発明の構成を離れて，物理
的に「配管の取りまわし」を改善することのみを目的とするジョイント部発明を看
取することができるし，同様の観点から見れば，効果に関する段落【００６４】の
「特にモジュレータを熱交換器途中より分岐させるようにした場合には，凝縮器と
過冷却器とを一体の熱交換機で形成することができ，例えば自動車用空調装置とし
て用いた場合にはその搭載性が優れたものとなる」との記載も，ジョイント部発明
に係る効果を記載したものと理解し得る，というものであると解される。
　しかしながら，そもそも，原出願の当初明細書中，原告主張に係る「ジョ
イント部」の構成について開示しているのは，図２６～２８及びそれに関する段落
【００４６】及び【００４７】の記載並びに図３４及びそれに関する段落【００５
４】の記載のみであると認められ，原告がジョイント部発明に係る課題を記載した
ものであると主張する段落【０００５】はもとより，その効果を記載したものであ
るとする段落【００６４】にも，「ジョイント部」又はそれを示唆する表現は見当
たらない。加えて，図２６～２８及び図３４に示された例が，いずれも，モジュレ
ータに冷媒の一部のみが流入する例であることは，原告の自認するとおりである
上，当該図面の説明である段落【００４６】，【００４７】及び【００５４】の記
載を見ても，本件第１の発明並びにそれを前提とする本件第２の発明及び第３の発
明の具体的な実施例について記載したものであることは明らかであるから，当該記
載に接した当業者は，そこに記載された「ジョイント部」についても，「分岐」に
よって，冷媒の一部のみが流入するものであって，冷媒の全部が流入するものでは
ないと当然に理解するというほかはない。
　さらに，段落【００６４】の記載について見ても，それが「特にモジュレ
ータを熱交換器途中より分岐させるようにした場合」の効果に関する記載であっ
て，「分岐」すなわち「冷媒の一部のみを流入させる」という本件第１の発明の構
成を前提とするものであることは，その記載自体から明らかというほかはない。こ
の点について，原告は，同段落の記載は，段落【００６３】の「モジュレータを凝
縮器と過冷却器との間より分岐させ」た熱交換器ではあるが，凝縮器と過冷却器と
が一体に形成されていない熱交換器と比較して，特に「モジュレータを熱交換器の
途中に配し，凝縮器と過冷却器とが一体に形成された」熱交換器が，その「搭載性
を優れたものとすることができる」という効果を奏する旨を記載したものである旨
主張するが，段落【００６４】の記載を文理に従って理解すれば，「熱交換器途中
より分岐させる」ことが，凝縮器と過冷却器とを「一体に形成」するための前提と
されていることは明らかであるから，原告主張の点は，上記の判断を左右するもの
ではない。
　以上によれば，「冷媒の一部のみを流入させる」という本件第１の発明の
構成を離れた，独立の技術的思想としてのジョイント部発明は，原出願の当初明細
書には記載されていないし，また，原出願の当初明細書に記載された事項から自明
な事項であるということもできないというべきであるから，原告の上記主張を採用
する余地はない。
(4)　以上を前提に，本願に係る分割出願の適法性について判断すると，本件発明
の要旨は，上記第２の２のとおりであり，その受液器（原出願の当初明細書におけ
る「モジュレータ」に相当）への冷媒の流路構成については，「前記第２タンク内
の前記凝縮部空間の冷媒を前記受液器内部に導くための前記第２タンク側開口部
が，前記第２の仕切板の前記凝縮部空間側に開口する入口側流路と，前記受液器内
部の液冷媒を第２タンク内の前記過冷却部空間に導くための前記第２タンク側開口
部が，前記第２の仕切板の前記過冷却部空間側に開口する出口側流路とを有するジ
ョイント部」を備えるものとされているから，本件発明では，「冷媒の一部のみを
受液器に流入させる」という技術的思想は必ずしも前提とされておらず，冷媒の全
部が受液器に流入する構成を含むものとなっていることが明らかである。
　他方，原出願の当初明細書（甲５）に，本件第１の発明の特徴である「冷
媒の一部のみを流入させる」という構成を前提としない発明が開示されていないこ
とは上記(2)及び(3)のとおりであるから，本件発明は，原出願の当初明細書に開示
された発明ではないといわざるを得ず，そうとすれば，本願に係る分割出願は，特
許法４４条１項所定の分割出願の要件を満たさないものというべきである。
(5)　なお，原告は，仮に，決定のように，本願に係る分割出願の要件として，本
件発明が「冷媒の一部が流入する」ことを要件とするものでなければならないと考
えるとすれば，本願に係る発明は，原出願に係る発明と同一発明でなければならな
いこととなり，分割出願を認めた特許法の理念に反する結果になりかねないとし，
本願に係る分割出願の適法性は，原出願に係る発明の課題や効果を離れて，飽くま
で，本件発明の課題，構成及び作用効果が原出願の当初明細書に開示されていたか
否かによって判断されるべきものである旨主張する。しかしながら，本件発明が，
原出願の当初明細書に開示されていないことは，上記(2)及び(3)において判示した
とおりであるから，原告の上記主張は失当である。
(6)　以上によれば，本願に係る分割出願の適法性を否定した決定の上記(1)の判
断は，上記(2)～(4)の判示と同旨をいうものとして是認することができ，原告の取
消事由の主張は理由がない。
　付言すると，決定は，上記(1)のとおり，本願に係る分割出願の適法性を否
定する理由付けとして，「本件発明は，特願平３－９６９６２号の願書に最初に添
付した明細書又は図面（注，原出願の当初明細書）に記載した事項の範囲内でない
ものを含むものである」（３頁第３段落）と説示するが，上記第２の１のとおり，
原出願の出願日は平成３年４月２６日であるから，本願に係る分割出願の適法性を
判断するに当たり，当該分割出願に係る明細書が平成５年法律第２６号による改正
後の特許法１７条２項ないし平成６年法律第１１６号による改正後の特許法１７条
の２第３項に規定する補正要件を具備しているか否か，すなわち，当該明細書が，
原出願の「願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内」でない
ものを含むか否かを問う必要がないことはいうまでもない。そうすると，決定の上
記説示は，表現にいささか適切を欠く点はあるが，要するに，本件発明が原出願の
当初明細書に記載された発明でないことをいう趣旨であると解するのが相当であ
る。
２　以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がなく，他に決定を取り消すべき
瑕疵は見当たらない。
　よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決
する。
東京高等裁判所知的財産第２部
　　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　篠　　原　　勝　　美
　　裁判官　　　　　　古　　城　　春　　実
　　　　　　　　　　　裁判官　　　　早　　田　　尚　　貴

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