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平成１５年（行ケ）第２０９号　審決取消請求事件
平成１７年３月８日口頭弁論終結
　　　　　判　　　　決
　原　告　日本電気株式会社
　原　告　埼玉日本電気株式会社
　上記両名訴訟代理人弁護士　新保克芳
　上記両名訴訟代理人弁理士　鈴木康夫，臼田保伸
　被　告　特許庁長官　小川洋
　指定代理人　濱野友茂，佐藤秀一，桂正憲，山下剛史，小曳満昭，伊藤三男
　　　　　主　　　　文
　原告らの請求を棄却する。
　訴訟費用は原告らの負担とする。
　　　　　事実及び理由
　本判決においては，書証等を引用する場合を含め，公用文の用字用語例に従って
表記を変えた部分がある。
第１　原告らの求めた裁判
　「特許庁が訂正２００２－３９２４５号事件について，平成１５年４月１５日に
した審決を取り消す。」との判決
第２　事案の概要
　本件は，特許権者である原告らが，訂正審判の請求をしたところ，請求は成り立
たないとの審決がされたため，同審決の取消しを求めた事案である。
　１　特許庁における手続の経緯
　(1)　原告らは，発明の名称を「電子機器」とする第３０９３７２７号（平成５年
４月２６日に出願した特願平５－９８２８９号を平成１０年５月２１日に分割出
願，平成１２年７月２８日に設定登録。以下「本件特許」という。）の特許権者で
ある。
　(2)　本件特許について特許異議の申立てがされ（異議２００１－７０９７２号事
件として係属），特許庁は，平成１３年９月１２日，本件特許を取り消す旨の決定
をした。
　(3)　原告らは，上記決定に対する取消訴訟（東京高等裁判所平成１３年（行ケ）
第４７９号）を提起し，その係属中である平成１４年１１月２１日に，明細書の特
許請求の範囲を後記２記載のとおり訂正する旨の訂正審判の請求をした（訂正２０
０２－３９２４５号事件として係属）ところ，特許庁は，平成１５年４月１５日，
本件審判請求は成り立たない旨の審決をし，同月２５日，その謄本を原告らに送達
した。
　２　特許請求の範囲の記載
　(1)　設定登録時のもの
　「【請求項１】第１のフロントケースと第１のリアカバーとから構成される第１
の筐体と，第２のフロントケースと第２のリアカバーとから構成される第２の筐体
とがヒンジ部により回動可能に接続されており，
　前記第１のフロントケースの端部に設けられた円弧状の第１の曲面部と，前記第
１のリアカバーの端部に設けられた円弧状の第２の曲面部とが係合し前記第１の筐
体の端部に該筐体と内通する略円筒状の第１の空洞部を構成し，前記第２の筐体の
端部には該筐体と内通する略円筒状の第２の空洞部を構成し，前記第１の空洞部と
前記第２の空洞部とが前記両空洞部を内通するように同軸上に隣接して配置されて
おり，
　前記第１の筐体内の電気回路と前記第２の筐体内の電気回路とを接続するフレキ
シブル基板を前記第１の空洞部及び前記第２の空洞部の内径に沿ってらせん状に巻
いて通すことにより，前記電気回路同士を電気的に接続することを特徴とするヒン
ジ部を有する電子機器。
　【請求項２】第１のフロントケースと第１のリアカバーとから構成される第１の
筐体と，第２のフロントケースと第２のリアカバーとから構成される第２の筐体と
がヒンジ部により回動可能に接続されており，
　前記第１のフロントケースの端部に設けられた円弧状の第１の曲面部と，前記第
１のリアカバーの端部に設けられた円弧状の第２の曲面部とが係合し前記第１の筐
体の端部に該筐体と内通する略円筒状の第１の空洞部を構成し，前記第２のフロン
トケースの端部に設けられた円弧状の第３の曲面部と，前記第２のリアカバーの端
部に設けられた円弧状の第４の曲面部とが係合し前記第２の筐体の端部に該筐体と
内通する略円筒状の第２の空洞部を構成し，前記第１の空洞部と前記第２の空洞部
とが前記両空洞部を内通するように同軸上に隣接して配置されており，
　前記第１の筐体内の電気回路と前記第２の筐体内の電気回路とを接続するフレキ
シブル基板を前記第１の空洞部及び前記第２の空洞部の内径に沿ってらせん状に巻
いて通すことにより，前記電気回路同士を電気的に接続することを特徴とするヒン
ジ部を有する電子機器。
　【請求項３】前記フレキシブル基板は，その一端が前記第１の筐体内の電気回路
に接続され，前記第１の筐体と前記第１の空洞部とを内通する部分を通り，前記両
空洞部の内径に沿ってらせん状に巻いて通し，前記第２の空洞部と前記第２の筐体
とを内通する部分を通り，他端が前記第２の筐体内の電気回路に接続されることに
より，前記電気回路同士を電気的に接続することを特徴とするヒンジ部を有する請
求項１または請求項２記載の電子機器。」
　(2)　訂正審判請求に係るもの
　上記訂正審判請求は，(1)の請求項１を削除し，(1)の請求項２を訂正の上，請求
項１とし，(1)の請求項３を請求項２としたものであり，下線部分が訂正箇所であ
る。
　「【請求項１】第１のフロントケースと第１のリアカバーとから構成される第１
の筐体と，第２のフロントケースと第２のリアカバーとから構成される第２の筐体
とがヒンジ軸の両端部に設けたヒンジ部によりフロントケースにおいて回動可能に
締結されており，
　前記第１のフロントケースの端部に設けられた円弧状の第１の曲面部と，前記第
１のリアカバーの端部に設けられた円弧状の第２の曲面部とが係合し前記第１の筐
体の端部に該筐体と内通する前記ヒンジ部の締結に係わる部材が存在しない略円筒
状の第１の空洞部を構成し，前記第２のフロントケースの端部に設けられた円弧状
の第３の曲面部と，前記第２のリアカバーの端部に設けられた円弧状の第４の曲面
部とが係合し前記第２の筐体の端部に該筐体と内通する前記ヒンジ部の締結に係わ
る部材が存在しない略円筒状の第２の空洞部を構成し，前記第１の空洞部と前記第
２の空洞部とが前記両空洞部を内通するように同軸上に隣接して配置されており，
　前記第１の筐体内の電気回路と前記第２の筐体内の電気回路とを接続するフレキ
シブル基板を前記ヒンジ軸の中央部に設けた前記第１の空洞部及び前記第２の空洞
部の内径に沿ってらせん状に巻いて通すことにより，前記電気回路同士を電気的に
接続することを特徴とするヒンジ部を有する電子機器。
　【請求項２】前記フレキシブル基板は，その一端が前記第１の筐体内の電気回路
に接続され，前記第１の筐体と前記第１の空洞部とを内通する部分を通り，前記両
空洞部の内径に沿ってらせん状に巻いて通し，前記第２の空洞部と前記第２の筐体
とを内通する部分を通り，他端が前記第２の筐体内の電気回路に接続されることに
より，前記電気回路同士を電気的に接続することを特徴とするヒンジ部を有する請
求項１記載の電子機器。」
　３　審決の理由の概要
　審決の理由は，以下のとおりであるが，要するに，本件訂正審判請求に係る訂正
は，平成６年改正前の特許法（以下同じ。）１２６条１項ただし書１号及び２項の
規定に適合するものの，訂正後の請求項１及び２に係る発明（以下「訂正発明１」
及び「訂正発明２」という。）は，同条３項の独立特許要件の規定に適合しないの
で，訂正は認められない，というものである。
　(1)　訂正の目的の適否，新規事項の追加の有無及び拡張・変更の存否
　本件訂正審判請求に係る訂正は，特許法１２６条１項ただし書１号の規定に適合
し，かつ，同条２項の規定に適合する。
　(2)　独立特許要件
　訂正発明に係る訂正は，特許法１２６条１項ただし書１号に規定する特許請求の
範囲の減縮を目的するものであるから，訂正後における特許請求の範囲に記載され
ている事項により構成される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができ
るものであるか否かについて以下検討する。
　(2-1)　引用刊行物及び刊行物に記載された発明
　引用刊行物１：実公昭６０－７５１６号公報（本訴甲４）
　引用刊行物２：特開平４－２３３２９８号公報（本訴甲５）
　引用刊行物３：実願昭６０－３０１５２号の願書に添付された明細書と図面を撮
影したマイクロフィルム（実開昭６１－１４６６２０号公報参照，本訴甲６）
　引用刊行物４：実願昭６０－７５４９３号の願書に添付された明細書と図面を撮
影したマイクロフィルム（実開昭６１－１９０１８２号公報参照，本訴甲７）
　ア　刊行物１には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　(ｱ)　第１及び第２の回路部と，これら回路部をそれぞれ実装した第１及び第２の
筺体とを含み，前記第１及び第２の回路部どおしを電気的に接続する小型電子装置
の接続構造において，互いに嵌合し前記第１及び第２の筺体の端部にそれぞれ設け
られた少なくとも１対の軸受けと，これら軸受けに貫通し，前記第１及び第２の筺
体が互いに回動可能なごとく接続するためのピンと，前記第１及び第２の回路部ど
おしを電気的に接続し前記ピンに巻回されたフレキシブルプリント板と，このプリ
ント板の前記ピンに巻回した部分を覆うカバーとを含むことを特徴とする小型電子
装置の接続構造。（登録請求の範囲）
　(ｲ)　第２図は本考案の実施例の要部分解斜視図である。二分割した筺体１及び２
を互いに回動自在に結合させるため，蝶番と同様な構造となるように，筺体１及び
２に軸受５を２箇所ずつ互いに嵌合するよう筺体と一体に成形する。これにピン６
を挿入しネジ７により抜け止めとする。回路部３及び４は電気的に接続するために
第３図に示す如くクランク状に曲った外形をなすフレキシブルプリント板８に鋼箔
回路９を形成し，これを第２図の如くピン６に１回巻きつけた後鋼箔回路９の両端
部をそれぞれ回路部３及び４にハンダ付又はコネクタ等により接続する。フレキシ
ブルプリント板８をピン６に巻いた部分は筺体を回動させた時に生ずる長さの変化
を吸収する役目をするものである。筺体１及び２に設けた半円状のカバー１０及び
１１はフレキシブルプリント板８を覆い，外部からの損傷を避けるためのものであ
り，カバー１１はネジ止め，あるいは接着等の方法で筺体に固定される。（公報３
欄１～１９行目）
　(ｳ)　第２図に記載された「筺体１及び２」は一面が開口しており，第１図に記載
された「筺体１及び２」はキーボード，表示器，スイッチ類を実装した「蓋体」に
より当該開口が閉塞されている。
　以上の記載及び図面並びにこの分野の技術常識を勘案し，上記「第１の筺体」と
「第１の蓋体」を合わせたもの及び「第２の筺体」と「第２の蓋体」を合わせたも
のを便宜上「第１の部材」及び「第２の部材」と呼称すると，上記刊行物１には以
下の発明（以下「引用発明１」という。）が開示されていると認められる。
　「第１の筺体と第１の蓋体とから構成される第１の部材と，第２の筺体と第２の
蓋体とから構成される第２の部材とがヒンジ軸の両端部に設けたヒンジ部により筺
体において回動可能に接続されており，
　前記第１の筺体の端部に設けられた半円状の第１のカバーと，前記第１の筺体の
端部に固定された半円状の第２のカバーとが係合し前記第１の部材に該部材と内通
する略円筒状の第１の空洞部を構成し，前記第２の筺体の端部に設けられた半円状
の第３のカバーと，前記第２の筺体の端部に固定された半円状の第４のカバーとが
係合し前記第２の部材の端部に該部材と内通する略円筒状の第２の空洞部を構成
し，前記第１の空洞部と前記第２の空洞部とが前記両空洞部を内通するように同軸
上に隣接して配置されており，
　前記第１の部材内の回路部と前記第２の部材内の回路部とを接続するフレキシブ
ルプリント板を前記ヒンジ軸の中央部に設けた前記第１の空洞部及び前記第２の空
洞部内のピンにらせん状に巻いて通すことにより，前記回路部同士を電気的に接続
することを特徴とするヒンジ部を有する小型電子装置。」
　イ　刊行物２には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　(ｱ)　【請求項１】　第１のエレメントが２つの突出部を含み，該突出部の一方が
スリットを備えており，第２のエレメントが該突出部の間に係合するように構成さ
れ且つ別のスリットを備える突起を含んでおり，電気的リンクがこれらのスリット
を通るように構成された，ヒンジの周囲に連接され且つ電気的リンクにより相互に
接続された２つのエレメントから形成される装置であって，前記第１のエレメント
が２つの半シェルから形成され，前記突出部の相対向する面が該半シェルの各々に
半分ずつ含まれている円筒形状の窪みを備えており，前記突起の両端が同様に円筒
形であり，該突起が前記ヒンジを形成するべく前記突出部に嵌合するように構成さ
れていることを特徴とする装置。（特許請求の範囲，請求項１）
　(ｲ)　【００１９】図１に側面図を示す本発明の装置は，第１の半シェル１１及び
第２の半シェル１２から形成される第１のエレメント１と，第１のエレメントの周
囲に連接された第２のエレメント２とから構成される。
　【００２０】第１のエレメントは同一軸を共有するほぼ円筒形の２つの突出部を
備える。２つの半シェルの境界面１３は，この軸を含む面に沿って各突出部を共有
するように構成されている。第２のエレメントはこの場合単一構造であり，２つの
突出部の間に導入され且つこの同一の軸に沿って固定されるように構成されたほぼ
円筒形の突起を備えている。（４欄３５～４５行目）
　(ｳ)　【００３７】ここで採用する実施例によると，突起２０１のセンタリングセ
クション２０５は第１の突出部１０１の近傍に配置される。この突起を第１のスリ
ット２０７が貫通し，センタリングセクション２０５と第２の突出部１２１の側の
端部との間の円筒形凹み２０４に連通している。突起２０１の側の第２の突出部の
端部と長軸３２０の第４のディスク３２６との間には，第２の突出部１２１の内側
を第１のエレメント１の本体に連結する第２のスリット１３７が設けられている。
一端が第１のエレメント１の本体に位置する可撓性回路４が第２のスリット１３７
を貫通し，第３のディスク３２２及び第４のディスク３２６の間で長軸３２０の周
囲にいずれかの方向に螺旋状に巻き付けられ，第１のスリット２０７を貫通し，第
２のエレメント２の本体に配置された第２の端部により終端する。この可撓性回路
はこうして第１のエレメント１と第２のエレメント２との間の電気的リンクを確保
する。（６欄３７行目～７欄３行目）
　(ｴ)　【００２２】第１の突出部１０１は，突起２０１に正対する円筒形状の窪み
１０２を含む。第２の突出部１２１は同様に突起２０１に正対する円筒形状の窪み
１２２を含む。この突起２０１は，円筒形状の窪み１０２，１２２の直径よりもや
や小さい直径と，両端が突出部に嵌合するように選択された長さとを有する２つの
円筒形端部２０２，２０３を有する。したがって，固定手段（図示せず）により２
つの半シェルを結合すると，２つのエレメントは相互に自由に回転するが，並進運
動は固定される。（５欄１～１０行目）
　(ｵ)　【００４０】上述した通り，本発明は軸３の不在下でも適用される。（７欄
１４～１５行目）
　(ｶ)　【００１６】本発明の装置は折り畳み式ポータブル電話機の製造に適用する
と有利である。（４欄２７～２８行目）
　以上の記載及び図面並びにこの分野の技術常識を勘案すると，刊行物２には以下
の発明（以下「引用発明２」という。）が開示されていると認められる。
　「第１の半シェルと第２の半シェルとから構成される第１のエレメントと，第２
のエレメントとがヒンジ部により回動可能に接続されており，
　前記第１の半シェルの端部に設けられた２つの半円筒型突出部と，前記第２の半
シェルの端部に設けられた２つの半円筒型突出部とが係合し，
　前記第１のエレメントの端部に該エレメントと連通する略円筒状の第１の空洞部
を構成し，前記第２のエレメントの端部には該エレメントと連通する略円筒状の第
２の空洞部を構成し，前記第１の空洞部と前記第２の空洞部とが前記両空洞部を連
通するように同軸上に隣接して配置されており，
　前記第１のエレメントと前記第２のエレメントとの間を電気的に接続する可撓性
回路を前記第１の空洞部及び前記第２の空洞部に螺旋状に巻いて通す
　ことを特徴とするヒンジ部を有する折り畳み式ポータブル電話機。」
　ウ　刊行物３には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　(ｱ)　本考案によれば，本体基板に少なくとも２つ以上の支持部を形成し，それぞ
れ独立に短軸で軸支し，その軸上でフレームを回動自在に取り付けることによっ
て，本体基板に一対の特別な支持板を設ける必要がなくなり，部品の削減及び組立
時間の短縮が実現し，安価な機能を提供することが可能となった。また，フレーム
の支軸として，長尺の軸を用いないため，軸の単価が安くなるとともに，長尺の軸
が占めていた空間に部品を実装することが出来，実装密度の高い小型機をつくるこ
とが出来る。さらに長尺の軸を使用しないため，組立性がよくなる利点もある。
（明細書５頁８～１９行目）
　また，上記刊行物４には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　(ｲ)　以下，第３図を参照しながら，上述した従来のナイラッチを用いた部品取付
装置の一例について説明する。第３図において，１は基台であり，その一部には所
定間隔あけて対向するように支持板２ａ，２ｂが設けられている。３は前記支持板
２ａの内壁部に他方の支持板２ｂの方向へ突出するように設けられた支軸，４は他
方の支持板２ｂに穿設された孔である。また，５は例えばプリント基板等が装着さ
れた可動部材であり，その一部には，前記支持板２ａ，２ｂの間隔よりも，やや小
なる間隔でもって舌片部６ａ，６ｂが相対向するように設けられ，かつ，それらに
は孔７ａ，７ｂが穿設されている。
　以上のように構成された従来の部品取付装置を組み立てるには，まず，孔７ａに
支軸３を挿通し，孔２ｂと孔７ｂとを重ね合わせた状態で，それらの孔に合成樹脂
等で形成されたナイラッチ８を貫挿すればよい。（明細書２頁６行目～３頁３行
目）
　刊行物３及び刊行物４の記載及び図面並びにこの分野の技術常識を勘案すると，
「電子機器のヒンジ構造において，第１の部材と，第２の部材とを回動部の両端に
設けた２つの支持部により回動可能に結合する場合に，支軸として１つの長軸に代
えて２つの独立した短軸を用いること」は単なる周知技術であり，当該構成に基づ
く部品実装の高密度化や組立容易性に関する作用効果も周知である。
　(2-2)　対比・判断
　ア　訂正発明１について
　訂正発明１と引用発明１とを対比するに，引用発明１の「筺体」，「蓋体」，
「部材」はそれぞれ訂正発明１の「フロントケース」，「リアカバー」，「筺体」
に対応し，引用発明１の「筺体」と訂正発明１の「フロントケース」はいずれも
「ケース」であるという点で一致しており，引用発明１の「蓋体」と訂正発明１の
「リアカバー」はいずれも「カバー」であるという点で一致している。
　また，引用発明１の「半円状の第１のカバー」，「半円状の第２のカバー」，
「半円状の第３のカバー」，「半円状の第４のカバー」はそれぞれ訂正発明１の
「円弧状の第１の曲面部」，「円弧状の第２の曲面部」，「円弧状の第３の曲面
部」，「円弧状の第４の曲面部」を構成しており，引用発明１の「フレキシブルプ
リント板」と訂正発明１の「フレキシブル基板」は同じものであり，引用発明１の
「（フレキシブルプリント板を）空洞部内のピンに巻く」構成と訂正発明１の
「（フレキシブル基板を）空洞部の内径に沿って巻く」構成とはともに「（フレキ
シブル基板を）空洞部内で巻く」構成であり，引用発明１の「接続」と訂正発明１
の「締結」はともに「結合」の一態様であり，引用発明１の「小型電子装置」は訂
正発明１の「電子機器」の一種であるから，両者は，
（一致点）
「第１のケースと第１のカバーとから構成される第１の筐体と，第２のケースと第
２のカバーとから構成される第２の筐体とがヒンジ軸の両端部に設けたヒンジ部に
よりケースにおいて回動可能に結合されており，
　前記第１のケースの端部に設けられた円弧状の第１の曲面部と，円弧状の第２の
曲面部とが係合し前記第１の筐体の端部に該筐体と内通する略円筒状の第１の空洞
部を構成し，前記第２のケースの端部に設けられた円弧状の第３の曲面部と，円弧
状の第４の曲面部とが係合し前記第２の筐体の端部に該筐体と内通する略円筒状の
第２の空洞部を構成し，前記第１の空洞部と前記第２の空洞部とが前記両空洞部を
内通するように同軸上に隣接して配置されており，
　前記第１の筐体内の電気回路と前記第２の筐体内の電気回路とを接続するフレキ
シブル基板を前記ヒンジ軸の中央部に設けた前記第１の空洞部及び前記第２の空洞
部内でらせん状に巻いて通すことにより，前記電気回路同士を電気的に接続するこ
とを特徴とするヒンジ部を有する電子機器。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
（相違点１）「ケース」と「カバー」の構成に関し，訂正発明１ではそれらがそれ
ぞれ「フロントケース」と「リアカバー」であるのに対し，引用発明１ではそれら
がそれぞれ「筺体」と「蓋体」である点。
（相違点２）「円弧状の第２の曲面部」，「円弧状の第４の曲面部」の構成に関
し，訂正発明１ではそれらがそれぞれ「第１のリアカバーの端部」，「第２のリア
カバーの端部」に設けられるものであるのに対し，引用発明１ではそれらがそれぞ
れ第１及び第２の筺体に固定される」ものである点。
（相違点３）「第１，第２の空洞部」の構成に関し，訂正発明１では「前記ヒンジ
部の締結に係わる部材が存在しない」構成であるのに対し，引用発明１では「ピ
ン」が存在する構成である点。
（相違点４）「フレキシブル基板」の配置に関し，訂正発明１では「空洞部の内径
に沿って」らせん状に巻いて通すものであるのに対し，引用発明１では「空洞部の
ピンに」らせん状に巻いて通すものである点。
（相違点５）「結合」に関し，訂正発明１は「締結」であるのに対し，引用発明１
は「接続」である点。
　そこで，上記相違点１について検討するに，訂正発明１の「フロントケース」と
「リアカバー」は互いに係合して「筺体」を構成するものであるが，例えば「筺体
２」において「フロントケース」が「ダイヤルボタン１７」を収容する側を指す旨
の記載又は示唆はなく，「フロントケース」と「リアカバー」は単に「筺体」を構
成する２つの部材を区別するために用いられる名称に過ぎないものである。そし
て，引用発明１の「筺体」と「蓋体」は２つの「部材」を「筺体」において回動可
能に結合しているから，両者の間に実質的な差異はない。
　また，この点に関し，請求人は訂正拒絶理由通知に対する意見書の中で，「引用
発明１の「筺体１及び２」は，機器を開いた状態のときに背面（リア）側に位置す
る「リアケース」として構成されている。また，引用発明１の「ヒンジ軸を貫通す
るピン６を有するヒンジ部」は，「筺体１及び２」（リアケース）において回動可
能に締結するものである。」旨主張しているが，訂正発明１の構成は「第１のフロ
ントケースと第１のリアカバーとから構成される第１の筐体と，第２のフロントケ
ースと第２のリアカバーとから構成される第２の筐体とがヒンジ軸の両端部に設け
たヒンジ部によりフロントケースにおいて回動可能に締結され」ていればよいので
あって，その回動の向き（例えば紙面の裏側又は表側への回動）は発明の構成要件
ではなく，いずれの向きに回動してもよいのであるから，仮に訂正発明１と引用発
明１の回動の向きが異なっているとしても，訂正発明１と引用発明１が「第１のケ
ースと第１のカバーとから構成される第１の筐体と，第２のケースと第２のカバー
とから構成される第２の筐体とがヒンジ軸の両端部に設けたヒンジ部によりケース
において回動可能に結合されて」いることにかわりはなく，上記請求人が主張する
点は実質的な相違点とはいえないものである。
　したがって，上記請求人の主張は採用できない。
　ついで，上記相違点２について検討するに，上記引用発明２には「半円筒状の突
出部」（訂正発明１でいうところの「円弧状の曲面部」）を第１及び第２の「半シ
ェル」（訂正発明１でいうところの「フロントケース」と「リアカバー」）に一体
的に設ける構成が開示されている。また，上記引用発明２には可撓性回路（訂正発
明１でいうところの「フレキシブル基板」）が「内通」部においてネジ止めされて
いない構成も記載されている。したがって，引用発明１の「第１の筺体の端部に固
定された半円状の第２のカバー」，「第２の筺体の端部に固定された半円状の第４
のカバー」を「蓋体」（訂正発明１でいうところの「リアカバー」）の端部に一体
的に設けるように構成することは容易なことである。
　また，相違点３，４について検討するに，上記刊行物３又は４に開示されている
ように，「電子機器のヒンジ構造において，第１の部材と，第２の部材とを回動部
の両端に設けた２つの支持部により回動可能に結合する場合に，支軸として１つの
長軸に代えて２つの独立した短軸を用いること」は単なる周知技術であり，当該構
成に基づく部品実装の高密度化や組立容易性に関する作用効果も周知であるから，
引用発明１で採用している長尺のピンを２つの独立した短軸に変更する程度のこと
は単なる設計的事項である。また，当該変更の結果，訂正発明１の「第１，第２の
空洞部」の構成が「前記ヒンジ部の締結に係わる部材が存在しない」ものとなり，
フレキシブル基板の配置が「空洞部の内径に沿って巻く」構成となることは自明の
ことである。
　なお，フレキシブル基板は筺体を回動させた時に生ずる長さの変化を吸収する役
目をするものであり，回転角に応じてピンの外周と空洞部内周の間に形成される空
間を移動するものであるから，この点においても，（フレキシブル基板を）「空洞
部の内径に沿って巻く」構成と「ピンに巻く」構成との間に実質的な差異はない。
　また，相違点５について検討するに，筺体間をヒンジ結合するに際し，結合の態
様を「締結」とするか「接続」とするかは，これらの態様が具体的な構成・作用効
果に基づくものとは認められないから，この点も単なる設計的事項である。
　以上のとおりであるから，訂正発明１は，引用発明１の第２，第４のカバーを訂
正発明１でいう「リアカバー」の端部に一体的に設けるように構成するとともに，
ヒンジ部を２つの短軸を用いた周知の構造で構成することにより，結果として，フ
レキシブル基板の配置，空洞部の態様を，「空洞部の内径に沿って巻く」，「ヒン
ジ部の締結に係わる部材が存在しない」ものとしたに過ぎないものであり，当業者
であれば上記刊行物１～４に記載された発明ないし周知技術に基づいて容易に推考
し得たものである。
　したがって，訂正発明１は，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際独立
して特許を受けることができないものであるから，この訂正は，特許法１２６条３
項の規定に適合しない。
　イ　訂正発明２について
　訂正発明２は訂正発明１の構成を引用し，該構成中のフレキシブル基板の構成を
より限定したものであるが，フレキシブル基板の詳細な構成は上記刊行物２（上
記(2-1)イ(ｳ)参照）に開示されており，当該構成と訂正発明２のフレキシブル基板
の間に実質的な差異はない。
　したがって，訂正発明１におけるフレキシブル基板の構成を上記刊行物２に記載
されたフレキシブル基板に限定して訂正発明２のように構成することは容易なこと
である。
　以上のとおりであるから，訂正発明２は上記刊行物１～４に記載された発明ない
し周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２
項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるか
ら，この訂正は，特許法１２６条３項の規定に適合しない。
　(3)　審決のむすび
　以上のとおりであるから，訂正発明１，２に係る訂正は，特許法１２６条１項た
だし書１号及び２項の規定に適合するも，訂正発明１，２は同条３項の独立特許要
件の規定に適合しないので，当該訂正は認められない。
第３　原告ら主張の審決取消事由の要点
　審決は，訂正発明１と引用発明１との相違点を看過して，一致点の認定を誤り
（取消事由１），訂正発明１と引用発明１との相違点１ないし４の判断を誤り（取
消事由２ないし４），また，訂正発明２について，上記と同様に認定判断を誤り
（取消事由５），その結果，訂正審判請求を不成立としたものであって，これらの
誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，違法なものとして取り
消されるべきである。
　１　取消事由１（訂正発明１と引用発明１との相違点の看過，一致点の認定の誤
り）
　(1)　審決は，引用発明１について，「・・・第１の部材と・・・第２の部材とが
ヒンジ軸の両端部に設けたヒンジ部により・・・接続されており」と認定し，訂正
発明１と引用発明１が，「・・・第１の筐体と・・・第２の筐体とがヒンジ軸の両
端部に設けたヒンジ部により・・・結合されており」との点で一致すると認定し
た。
　しかし，引用発明は，第１の部材と第２の部材とが，ヒンジ軸を貫通するヒンジ
結合用のピン６により結合されているのであって，「ヒンジ軸の両端部に設けたヒ
ンジ部により・・・接続されて」いるのではないから，審決は，引用発明の認定を
誤り，その結果，一致点の認定を誤ったものである。
　(2)　審決は，引用発明１について，「・・・第１の部材と・・・第２の部材と
が・・・筺体において回動可能に接続されており」と認定し，訂正発明１と引用発
明１が，「・・・第１の筐体と・・・第２の筐体とが・・・ケースにおいて回動可
能に結合されており」との点で一致すると認定した。
　しかし，引用発明１は，「筐体（リアケース）において回動可能に接続されて」
いるのに対し，訂正発明１は，「フロントケースにおいて回動可能に締結されて」
いるのであって，その構成が異なるものであるから，審決は，相違点を看過し，一
致点の認定を誤ったものである。
　(3)　審決は，引用発明１について，「前記第１の筺体の端部に設けられた半円状
の第１のカバーと，前記第１の筺体の端部に固定された半円状の第２のカバーとが
係合し」，「前記第２の筺体の端部に設けられた半円状の第３のカバーと，前記第
２の筺体の端部に固定された半円状の第４のカバーとが係合し」と認定し，訂正発
明１と引用発明１が，「前記第１のケースの端部に設けられた円弧状の第１の曲面
部と，円弧状の第２の曲面部とが係合し」，「前記第２のケースの端部に設けられ
た円弧状の第３の曲面部と，円弧状の第４の曲面部とが係合し」との点で一致する
と認定した。
　しかし，引用発明１の半円状の第２及び第４のカバーは，単独の部品であって，
「筐体１及び２」の端部にフレキシブルプリント板とともに固定されるものである
のに，審決は，これを無視して，上記のとおり引用発明１を認定し，その結果，一
致点の認定を誤ったものである。
　(4)　審決は，引用発明１について，「略円筒状の第１の空洞部を構成し」，「略
円筒状の第２の空洞部を構成し」と認定し，訂正発明１と引用発明１が，「略円筒
状の第１の空洞部を構成し」，「略円筒状の第２の空洞部を構成し」との点で一致
すると認定した。
　しかし，引用発明１は，半円状のカバー１０及び１１が係合することにより構成
される空洞部にヒンジ結合用のピン６が貫通しているために，「軸方向断面がリン
グ状の空洞部」となっているのに，審決は，これを無視して，上記のとおり引用発
明１を認定し，その結果，一致点の認定を誤ったものである。
　(5)　審決は，引用発明１について，「フレキシブルプリント板を前記ヒンジ軸の
中央部に設けた前記第１の空洞部及び前記第２の空洞部内のピンにらせん状に巻い
て通す」と認定し，訂正発明１と引用発明１が，「フレキシブル基板を前記ヒンジ
軸の中央部に設けた前記第１の空洞部及び前記第２の空洞部内でらせん状に巻いて
通す」との点で一致すると認定した。
　しかし，引用発明において，フレキシブルプリント板は，審決が認定したよう
に，ヒンジ結合用のピン６に巻きつけられているのであって，「前記両空洞部の内
径に沿ってらせん状に巻いて通し」ているのではないから，審決は，一致点の認定
を誤ったものである。
　２　取消事由２（相違点１についての判断の誤り）
　(1)　審決は，訂正発明１と引用発明１との相違点１について，「訂正発明１の
「フロントケース」と「リアカバー」は互いに係合して「筺体」を構成するもので
あるが，例えば「筺体２」において「フロントケース」が「ダイヤルボタン１７」
を収容する側を指す旨の記載又は示唆はなく，「フロントケース」と「リアカバ
ー」は単に「筺体」を構成する２つの部材を区別するために用いられる名称に過ぎ
ないものである。そして，引用発明１の「筺体」と「蓋体」は２つの「部材」を
「筺体」において回動可能に結合しているから，両者の間に実質的な差異はな
い。」と判断した。
　(2)　実開昭６３－３００５５号公報（甲８），実開平２－５１４２９号公報（甲
９）及び特開平６－６９８５１号公報（甲１０）に係る各実用新案登録出願の願書
添付の明細書及び図面からも明らかなように，使用する際に前面となるケース又は
カバーを意味する用語として，「フロントケース」又は「フロントカバー」を用
い，背面となるケース又はカバーを意味する用語として「リアケース」又は「リア
カバー」を用いて，「フロント」と「リア」を区別することは，この種の電子機器
筐体の分野では常識である。そして，本件明細書（甲２，３）には，訂正発明１の
実施例を示す図１，２に，「フロントケース」が「ダイヤルボタン１７」を収容す
る側を指すことが開示されているのである。
　また，引用発明１は，開いて使用する際に背面（リア）側となる「筐体１及び
２」において回動可能に結合されているから，そのヒンジ部が，「筐体１及び２」
（リアケース）から「蓋体」（フロントカバー）側に，「蓋体」（フロントカバ
ー）の厚み分だけ突出した状態で取り付けなければ，閉じたときに「蓋体」同士を
密着させることができない。これに対し，訂正発明１は，開いて使用する際に前面
（フロント）側となる「フロントケース」において回動可能に締結されているか
ら，取り付けケースからのヒンジ軸の突出量を少なくすることができ，ヒンジ部の
強度の向上及び小型化の点で，極めて有利であるという作用効果を奏する。このよ
うに，訂正発明１は，引用発明１と構成を異にし，かつ，引用発明１の構成からは
予測することのできない作用効果を奏するものである。
　(3)　したがって，「例えば「筺体２」において「フロントケース」が「ダイヤル
ボタン１７」を収容する側を指す旨の記載又は示唆はなく，「フロントケース」と
「リアカバー」は単に「筺体」を構成する２つの部材を区別するために用いられる
名称に過ぎない」とした上，「両者の間に実質的な差異はない」とした審決の判断
は誤りである。
　３　取消事由３（相違点２についての判断の誤り）
　(1)　審決は，訂正発明１と引用発明１との相違点２について，「上記引用発明２
には「半円筒状の突出部」（訂正発明１でいうところの「円弧状の曲面部」）を第
１及び第２の「半シェル」（訂正発明１でいうところの「フロントケース」と「リ
アカバー」）に一体的に設ける構成が開示されている。また，上記引用発明２には
可撓性回路（訂正発明１でいうところの「フレキシブル基板」）が「内通」部にお
いてネジ止めされていない構成も記載されている。したがって，引用発明１の「第
１の筺体の端部に固定された半円状の第２のカバー」，「第２の筺体の端部に固定
された半円状の第４のカバー」を「蓋体」（訂正発明１でいうところの「リアカバ
ー」）の端部に一体的に設けるように構成することは容易なことである。」と判断
した。
　(2)　引用発明２は，２つの半シェルから形成される第１の筐体（エレメント）か
らの２つの突出部と第２の筐体（エレメント）からの１つの突起が係合するように
構成され，第１の筐体からの突出部の円筒形状の窪みと第２の筐体からの突起の円
筒形端部とを嵌合することにより，ヒンジ部が構成されるものである。これに対
し，引用発明１は，「蓋体」（フロントカバー）と「筐体」（リアケース）からな
り，半円状のカバー１０は「筐体」と一体になっているが，半円状のカバー１１は
「蓋体」とは別体になっており，「筐体」が互いに軸方向に重ならないようにし
て，貫通ピン６により固定されるものである。
　このように，引用発明２と引用発明１では，具体的なヒンジ構造が全く異なると
ころ，ヒンジ構造は，複数の部材の組合せで完成するものであって，その一部のみ
を取り出して，他のヒンジ構造に適用することはできない。仮に引用発明２の「半
円筒状の突出部」を引用発明１に適用して訂正発明１のヒンジ構造を得ようとする
と，引用発明２の２つの突出部のうちの一方のみを取り出し，かつ，これから締結
機能を有する構造（突出部における窪み）を除外しなければならないが，引用発明
２は，ピンの有無にかかわらず，窪みによる嵌合構造は必要不可欠なものであり，
このように必要不可欠な構造を除外して，引用発明２の「半円筒状の突出部」を引
用発明１に適用することは，きわめて困難である。しかも，引用発明２の「半円筒
状の突出部」を引用発明１に適用すると，引用発明１における貫通ピン６によるヒ
ンジ結合に，引用発明２における２つの突出部及び突起部の嵌合によるヒンジ結合
を付加した構成になるが，これは，訂正発明１のヒンジ軸とは全く別の構成であ
る。したがって，引用発明２の「半円筒状の突出部」を引用発明１に適用して訂正
発明１のヒンジ構造を得ることは，当業者が容易になし得るものではない。
　(3)　引用発明１のピン６は，第１及び第２の筐体をヒンジ結合するとともに，フ
レキシブルプリント板８を巻き付けるために必須の構成要素であり，また，引用発
明２も，明細書には「軸３不在下でも適用される」（【００４０】）と記載されて
いるものの，軸３を用いなければ，ヒンジ部を構成する突起部と突出部を形成する
材料として高強度の材料を用いるか，あるいは突出部及び突起の厚みを十分厚くし
て強化する必要があるから，実際には軸３が必要不可欠である。したがって，引用
発明１に引用発明２を組み合わせてみても，ヒンジ部の締結に係わる部材が存在し
ない略円筒状の空洞部を構成要素とする訂正発明１を導くことはできない。
　(4)　引用発明１において，フレキシブル基板を回路部にハンダ付けする場合，ら
せん状に巻かれたフレキシブル基板が巻かれた状態から戻ろうとするので，あらか
じめフレキシブル基板を位置決めして固定しておく必要がある。そのため，軸受け
５にピン６を挿入してネジ７で抜け止めを行って筐体１及び２を連結し，次に，フ
レキシブル基板８をピン６に巻き，フレキシブル基板８を覆うようにカバー１１を
ネジ止め又は接着の方法で固定して，フレキシブル基板の位置決めと固定を行うこ
とが不可欠である。したがって，引用発明１において，「カバー１１」は，蓋体と
別体でなければならないのであって，蓋体と一体的に設けることはできないのであ
る。
　(5)　以上によれば，「引用発明１の「第１の筺体の端部に固定された半円状の第
２のカバー」，「第２の筺体の端部に固定された半円状の第４のカバー」を「蓋
体」（訂正発明１でいうところの「リアカバー」）の端部に一体的に設けるように
構成することは容易なことである。」とした審決の判断は誤りである。
　４　取消事由４（相違点３，４についての判断の誤り）
　(1)　審決は，相違点３，４について，「刊行物３又は４に開示されているよう
に，「電子機器のヒンジ構造において，第１の部材と，第２の部材とを回動部の両
端に設けた２つの支持部により回動可能に結合する場合に，支軸として１つの長軸
に代えて２つの独立した短軸を用いること」は単なる周知技術であり，当該構成に
基づく部品実装の高密度化や組立容易性に関する作用効果も周知であるから，引用
発明１で採用している長尺のピンを２つの独立した短軸に変更する程度のことは単
なる設計的事項である。また，当該変更の結果，訂正発明１の「第１，第２の空洞
部」の構成が「前記ヒンジ部の締結に係わる部材が存在しない」ものとなり，フレ
キシブル基板の配置が「空洞部の内径に沿って巻く」構成となることは自明のこと
である。」と判断した。
　(2)　刊行物３及び４には，訂正発明１の構成上の特徴である，①フロントケース
とリアカバーとから構成される第１，第２の筐体を，フロントケースにおいて回動
可能にヒンジ結合すること，②２つの筐体の電気回路基板をフレキシブル基板で接
続すること，③フロントケースとリアカバーの各端部に設けられた円弧状の曲面部
を係合することによりフレキシブル基板を通すための略円筒状の空洞部を構成する
ことについての記載がなく，また，電気的接続と機械的接続を区別するという思想
についての記載も示唆もない。相違点３，４に係る訂正発明１の構成は，上記の訂
正発明１の構成上の特徴や思想と相俟って理解すべきものであって，単なる「１つ
の長軸に代えて２つの短軸を用い」たものとは区別されなければならないし，実際
にも，刊行物３及び４からは，訂正発明１の作用効果を予測することができないの
である。
　(3)　引用発明１において，軸受けを貫通する「ピン」は，ヒンジ結合用のピンで
あるとともに，フレキシブルプリント板を巻回するためのピンであって，必要不可
欠の構成要件であるから，引用発明１から，「ピン」を除いた構成を想到すること
は到底不可能である。
　(4)　訂正発明１は，らせん状に巻いたフレキシブル基板を，ヒンジ軸の両端部で
ヒンジ結合されたフロントケース端部に設けられた円弧状の第１，第３曲面部の内
径に沿って載置し，その上からリアカバーの端部に設けられた円弧状の第２，第４
曲面部を被せれば，フレキシブル基板を略円筒状の空洞部の内径に沿ってらせん状
に巻いて通す構成とすることが可能であり，ヒンジ結合した後にフレキシブル基板
をピンに巻き付けるというような作業は不要になる。相違点４に係る「空洞部の内
径に沿って巻く」という構成は，このような訂正発明１の特徴を示すものであり，
その組立作業は，引用発明１又は２のように，ピン６又は軸３に巻き付ける場合と
比較して格段に改善されるのである。また，訂正発明１は，機械的締結部分をヒン
ジ軸の両端部に分担させ，電気的接続部分をヒンジ軸の中央部に分担させているの
で，略円筒状の空洞部を構成する円弧状の第１ないし第４曲面部は，機械的締結機
能に由来する寸法精度又は強度の面での制約を受けることがなく，さらに，フレキ
シブル基板の巻き径だけを考えて設計することができるから，ヒンジ軸径を小さく
して電子機器全体を小型化できるという特徴がある。したがって，フレキシブル基
板を「略円筒状の空洞部の内径に沿って巻く」構成と「ピンに巻き付ける」構成と
の間には，実質的にみて，大きな差異があり，刊行物３及び４からは，訂正発明１
の作用効果を予測することができない。
　(5)　以上によれば，「引用発明１で採用している長尺のピンを２つの独立した短
軸に変更する程度のことは単なる設計的事項である。また，当該変更の結果，訂正
発明１の「第１，第２の空洞部」の構成が「前記ヒンジ部の締結に係わる部材が存
在しない」ものとなり，フレキシブル基板の配置が「空洞部の内径に沿って巻く」
構成となることは自明のことである。」とした審決の判断は誤りである。
　５　取消事由５（訂正発明２について）
　(1)　審決は，「訂正発明１におけるフレキシブル基板の構成を上記刊行物２に記
載されたフレキシブル基板に限定して訂正発明２のように構成することは容易なこ
とである。」と判断した。
　(2)　訂正発明２は，訂正発明１の構成を引用し，該構成中のフレキシブル基板の
構成をより限定したものであるが，上記１ないし５に主張したように，訂正発明１
についての審決の認定判断は誤りであるから，訂正発明２についての審決の認定判
断も誤りである。
第４　当裁判所の判断
　１　取消事由１（訂正発明１と引用発明１との相違点の看過，一致点の認定の誤
り）について
　(1)　取消事由１(1)について
　刊行物１（甲４）には，「互いに嵌合し前記第１及び第２の筐体の端部にそれぞ
れ設けられた少なくとも１対の軸受けと，これら軸受けに貫通し，前記第１及び第
２の筐体が回動可能なごとく接続するためのピンと」（実用新案登録請求の範
囲），「二分割した筐体１及び２を互いに回動自在に結合させるため，蝶番と同様
な構造となるように，筐体１及び２に軸受５を２箇所ずつ互いに嵌合するよう筐体
と一体に成形する。これにピン６を挿入しネジ７により抜け止めとする。」（３欄
２行ないし６行）との記載があるところ，ここにいう「軸受け」は，訂正発明１の
「ヒンジ部」に相当するから，これらの記載によれば，引用発明１は，「第１の部
材と・・・第２の部材とがヒンジ軸の両端部に設けたヒンジ部により・・・回動可
能に締結され」ていて，ピンが挿入されているものであると認められる。そして，
審決は，訂正発明１と引用発明１が，「・・・第１の筐体と・・・第２の筐体とが
ヒンジ軸の両端部に設けたヒンジ部により・・・結合されており」との点で一致す
ると認定し，ピンの有無については，相違点３として認定している。
　そうであれば，審決は，引用発明１にピンがあることを看過しているわけではな
いから，審決の一致点の認定に誤りはない。
　(2)　取消事由１(2)について
　刊行物１（甲４）には，上記(1)に引用した記載があるところ，これらの記載によ
れば，引用発明１は，「第１の部材と・・・第２の部材とが・・・筐体において回
動可能に締結され」ているものであると認められる。そして，審決は，「引用発明
１の「筺体」と訂正発明１の「フロントケース」はいずれも「ケース」であるとい
う点で一致しており，引用発明１の「蓋体」と訂正発明１の「リアカバー」はいず
れも「カバー」であるという点で一致している。」とし，訂正発明１と引用発明１
が，「・・・第１の筐体と，・・・第２の第２の筐体とが・・・ケースにおいて回
動可能に結合されており」との点で一致すると認定した上，「ケース」と「カバ
ー」の構成について，「訂正発明１ではそれらがそれぞれ「フロントケース」と
「リアカバー」であるのに対し，引用発明１ではそれらがそれぞれ「筺体」と「蓋
体」である点。」を相違点１として認定している。
　そうであれば，審決は，訂正発明１と引用発明１における「ケース」と「カバ
ー」の構成が異なることを看過しているわけではないから，審決の一致点の認定に
誤りはない。
　(3)　取消事由１(3)について
　審決認定に係る刊行物１（甲４）の記載（図面を含む。）によれば，引用発明１
は，「第１の筺体の端部に設けられた半円状の第１のカバーと，第１の筺体の端部
に固定された半円状の第２のカバーとが係合し」，また，「第２の筺体の端部に設
けられた半円状の第３のカバーと，第２の筺体の端部に固定された半円状の第４の
カバーとが係合し」ているものであるところ，刊行物１（甲４）には，「プリント
板の前記ピンに巻回した部分を覆うカバー」（実用新案登録請求の範囲），「筐体
１及び２に設けた半円状のカバー１０及び１１はフレキシブルプリント板８を覆
い，外部からの損傷を避けるためのものであり，カバー１１はネジ止め，あるいは
接着等の方法で筐体に固定される。」（３欄１５行ないし１９行）との記載がある
ので，第２のカバーと第４のカバーは，それぞれフレキシブルプリント板８ととも
に，第１又は第２の筺体の端部に固定されるものであると認められる。
　審決は，訂正発明１と引用発明１が，「前記第１のケースの端部に設けられた円
弧状の第１の曲面部と，円弧状の第２の曲面部とが係合し」，「前記第２のケース
の端部に設けられた円弧状の第３の曲面部と，円弧状の第４の曲面部とが係合し」
との点で一致すると認定したが，第２のカバーと第４のカバーがそれぞれフレキシ
ブルプリント板８とともに第１又は第２の筺体の端部に固定されることについて
は，相違点１ないし５に挙げていない。
　しかし，審決は，相違点２についての判断の中で，「引用発明２には可撓性回路
（訂正発明１でいうところの「フレキシブル基板」）が「内通」部においてネジ止
めされていない構成も記載されている。」とした上，「引用発明１の「第１の筺体
の端部に固定された半円状の第２のカバー」，「第２の筺体の端部に固定された半
円状の第４のカバー」を「蓋体」（訂正発明１でいうところの「リアカバー」）の
端部に一体的に設けるように構成することは容易なことである。」と判断している
のであって，審決の上記説示に照らすと，審決は，引用発明１では，第２のカバー
と第４のカバーがそれぞれフレキシブルプリント板８とともに第１又は第２の筺体
の端部に固定されるものであることを前提として，相違点２に係る構成の容易想到
性を検討しているということができる。
　そうであれば，審決は，引用発明１が第２のカバーと第４のカバーがそれぞれフ
レキシブルプリント板８とともに第１又は第２の筺体の端部に固定されるものであ
ることを看過したというわけではないから，審決の一致点の認定に誤りはない。
　(4)　取消事由１(4)について
　刊行物１（甲４）には，審決が認定した記載があるところ，これらの記載によれ
ば，引用発明１は，第１の筺体の端部に設けられた半円状の第１のカバーと，第１
の筺体の端部に固定された半円状の第２のカバーとが係合して，「略円筒状の第１
の空洞部を構成し」，第２の筺体の端部に設けられた半円状の第３のカバーと，第
２の筺体の端部に固定された半円状の第４のカバーとが係合して，「略円筒状の第
２の空洞部を構成し」ており，かつ，第１の空洞部及び第２の空洞部内にピンが貫
通しているものであると認められる。そして，審決は，訂正発明１と引用発明１
が，「略円筒状の第１の空洞部を構成し」，「略円筒状の第２の空洞部を構成し」
との点で一致すると認定し，ピンの有無については，相違点３として認定してい
る。
　そうであれば，審決は，引用発明１が第１の空洞部及び第２の空洞部内にピンが
貫通していることを看過しているわけではないから，審決の一致点の認定に誤りは
ない。
　(5)　取消事由１(5)について
　刊行物１（甲４）には，「前記第１及び第２の回路部どおしを電気的に接続し前
記ピンに巻回されたフレキシブルプリント板と，このプリント板の前記ピンに巻回
した部分を覆うカバー」（実用新案登録請求の範囲），「クランク状に曲がつた外
形をなすフレキシブルプリント板８に鋼箔回路９を形成し，これを第２図の如くピ
ン６に１回巻きつけた後鋼箔回路９の両端部をそれぞれ回路部３及び４にハンダ付
又はコネクタ等により接続する。・・・筐体１及び２に設けた半円状のカバー１０
及び１１はフレキシブルプリント板８を覆い，外部からの損傷を避けるためのもの
であり，カバー１１はネジ止め，あるいは接着等の方法で筐体に固定される。」
（３欄８行ないし１９行）との記載があるところ，これらの記載によれば，引用発
明１は，フレキシブルプリント板を前記ヒンジ軸の中央部に設けた前記第１の空洞
部及び前記第２の空洞部内のピンにらせん状に巻いて通すものであると認められ
る。そして，審決は，訂正発明１と引用発明１が，「フレキシブル基板を前記ヒン
ジ軸の中央部に設けた前記第１の空洞部及び前記第２の空洞部内でらせん状に巻い
て通す」との点で一致すると認定し，フレキシブル基板をピンにらせん状に巻いて
通すことについては，相違点４として認定しているのである。
　そうであれば，審決は，引用発明１がフレキシブル基板をピンにらせん状に巻い
て通すことを看過しているわけではないから，審決の一致点の認定に誤りはない。
　(6)　したがって，原告ら主張の取消事由１は，理由がない。
　２　取消事由２（相違点１についての判断の誤り）について
　(1)　訂正発明１は，請求項１に記載されているように，「第１のフロントケース
と第１のリアカバーとから構成される第１の筐体と，第２のフロントケースと第２
のリアカバーとから構成される第２の筐体とがヒンジ軸の両端部に設けたヒンジ部
によりフロントケースにおいて回動可能に締結されており」を構成要件の１つとす
る「ヒンジ部を有する電子機器」である。そして，一般に，「フロント」の語は
「正面。前面。」を，「リア」の語は「後ろ。後部。」をそれぞれ意味する（広辞
苑第５版）ものであるから，訂正発明１における「フロントケース」，「リアカバ
ー」は，それぞれ，前面の「ケース」，後部の「カバー」であると理解することが
できる。
　引用発明１は，審決が上記第２の３(2-1)ア(ｳ)で説示するように，「第２図に記
載された「筺体１及び２」は一面が開口しており，第１図に記載された「筺体１及
び２」はキーボード，表示器，スイッチ類を実装した「蓋体」により当該開口が閉
塞されている。」（このことは，原告らも争わない。）という，小型電子機器の接
続構造に関するものである。そして，ここでいう「筺体」と「蓋体」は，その文言
自体からみて，「ケース」と「カバー」に相当するものであるから，引用発明１の
小型電子機器は，「ケース」を覆う「カバー」が小型電子機器の前面（小型電子機
器を使用する際に操作者からみて前面）にあり，「ケース」が小型電子機器の後部
にあると理解することができる。
　(2)　そして，筺体をケースとカバーで構成する場合において，前面をカバーにす
る，すなわち表蓋とするか，あるいは，後部をカバーにする，すなわち裏蓋にする
かは，一般に，製造上の都合等により，当業者が適宜選択すべきものであるから，
「ケース」を覆う「カバー」が前面にあり，「ケース」が後部にある引用発明１に
おいて，「ケース」を前面にし，「カバー」を後部とする構成に置き換えることに
格別の困難はなく，当業者にとって単なる設計上考慮すべき事項にすぎないと認め
られる。
　そうであれば，訂正発明１と引用発明１とは，筺体の構成において，実質的な差
異はないというべきであり，したがって，相違点１についての審決の判断に誤りは
ない。
　(3)　原告らは，「フロント」と「リア」を区別することは，この種の電子機器筐
体の分野では常識であるところ，本件明細書（甲２，３）には，「フロントケー
ス」が「ダイヤルボタン１７」を収容する側を指すことが開示されているし，ま
た，訂正発明１は，引用発明１と構成を異にし，かつ，引用発明１の構成からは予
測することのできない作用効果を奏するから，「両者の間に実質的な差異はない」
とした審決の判断は誤りであると主張する。
　なるほど，実開昭６３－３００５５号公報（甲８），実開平２－５１４２９号公
報（甲９）及び特開平６－６９８５１号公報（甲１０）には，いずれも，機器を使
用する際に操作者からみて前面を「フロントカバー」，「フロントケース」などと
し，後部を「リアカバー」，「リアーケース」などとしており，「フロント」と
「リア」を区別している。そして，訂正発明１についても，上記(1)のとおり，「フ
ロントケース」，「リアカバー」は，それぞれ，前面の「ケース」，後部の「カバ
ー」であると理解することができるものである。そうすると，審決が説示するよう
に，「フロントケース」と「リアカバー」は単に「筺体」を構成する２つの部材を
区別するために用いられる名称にすぎないかは別としても，筺体をケースとカバー
で構成する場合において，表蓋とするか，あるいは，裏蓋にするかは，一般に，製
造上の都合等により，当業者が適宜選択すべきものであることは，上記(2)に判示し
たとおりであるから，訂正発明１と引用発明１とは，筺体の構成において，実質的
な差異はないものといわなければならない。
　また，ヒンジ部は，機器の折曲げの容易性をも考慮して，機器の折り曲げる側に
これを取り付ける技術が，一般的に採用されているということができるから，操作
者からみて前面に折り曲げる引用発明１において，「ケース」を前面にし，「カバ
ー」を後部とする構成に置き換えるに当たり，前面の「ケース」側にヒンジを取り
付けることは，当業者が普通に採用する単なる設計事項であり，その作用効果も，
引用発明１の構成が奏する範囲内のものにすぎない。
　原告らの上記主張は，採用することができない。
　(4)　そうすると，原告ら主張の取消事由２は，理由がない。
　３　取消事由３（相違点２についての判断の誤り）について
　(1)　刊行物２（甲５）には，次の記載がある。
　「【請求項１】　第１のエレメントが２つの突出部を含み，該突出部の一方がス
リットを備えており，第２のエレメントが該突出部の間に係合するように構成され
且つ別のスリットを備える突起を含んでおり，電気的リンクがこれらのスリットを
通るように構成された，ヒンジの周囲に連接され且つ電気的リンクにより相互に接
続された２つのエレメントから形成される装置であって，前記第１のエレメントが
２つの半シェルから形成され，前記突出部の相対向する面が該半シェルの各々に半
分ずつ含まれている円筒形状の窪みを備えており，前記突起の両端が同様に円筒形
であり，該突起が前記ヒンジを形成するべく前記突出部に嵌合するように構成され
ていることを特徴とする装置。」
　「【００１９】図１に側面図を示す本発明の装置は，第１の半シェル１１及び第
２の半シェル１２から形成される第１のエレメント１と，第１のエレメントの周囲
に連接された第２のエレメント２とから構成される。
　【００２０】第１のエレメントは同一軸を共有するほぼ円筒形の２つの突出部を
備える。２つの半シェルの境界面１３は，この軸を含む面に沿って各突出部を共有
するように構成されている。・・・」
　「【００３７】ここで採用する実施例によると，突起２０１のセンタリングセク
ション２０５は第１の突出部１０１の近傍に配置される。この突起を第１のスリッ
ト２０７が貫通し，センタリングセクション２０５と第２の突出部１２１の側の端
部との間の円筒形凹み２０４に連通している。突起２０１の側の第２の突出部の端
部と長軸３２０の第４のディスク３２６との間には，第２の突出部１２１の内側を
第１のエレメント１の本体に連結する第２のスリット１３７が設けられている。一
端が第１のエレメント１の本体に位置する可撓性回路４が第２のスリット１３７を
貫通し，第３のディスク３２２及び第４のディスク３２６の間で長軸３２０の周囲
にいずれかの方向に螺旋状に巻き付けられ，第１のスリット２０７を貫通し，第２
のエレメント２の本体に配置された第２の端部により終端する。この可撓性回路は
こうして第１のエレメント１と第２のエレメント２との間の電気的リンクを確保す
る。」
　(2)　刊行物２は，「ヒンジの周囲に連接され且つ電気的リンクにより相互に接続
された２つのエレメントから形成される装置に係る」（段落【０００１】）もので
あり，上記(1)の記載によれば，引用発明２には，「半円筒状の突出部」を第１及び
第２の「半シェル」に一体的に設ける構成が開示されていると認められるから，こ
れを引用発明１の「円弧状の曲面部」の固定手段に代えて適用することは，技術的
に困難でないから，当業者が容易に想到することができたものといわなければなら
ない。
　そうであれば，相違点２についての審決の判断に誤りはない。
　(3)　原告らは，引用発明２と引用発明１では，具体的なヒンジ構造が全く異なる
ところ，ヒンジ構造は，複数の部材の組合せで完成するものであって，その一部の
みを取り出して，他のヒンジ構造に適用することはできないから，引用発明２の
「半円筒状の突出部」を引用発明１に適用して訂正発明１のヒンジ構造を得ること
は，当業者が容易になし得るものではないと主張する。
　しかし，引用発明１の「円弧状の曲面部」の固定手段に代えて，引用発明２の発
明を適用するに当たり，引用発明２の発明から把握した事項は，「半円筒状の突出
部」を第１及び第２の「半シェル」に一体的に設けるという構成であって，ヒンジ
構造全体ではないのである。したがって，引用発明１及び２の具体的なヒンジ構造
やその差異は判断に影響を及ぼすものではないのであるから，原告らの上記主張
は，採用の限りでない。
　(4)　また，原告らは，引用発明１のピン６は，第１及び第２の筐体をヒンジ結合
するとともに，フレキシブルプリント板８を巻き付けるために必須の構成要素であ
り，また，引用発明２も，明細書には「軸３不在下でも適用される」（【００４
０】）と記載されているものの，実際には軸３が必要不可欠であるから，引用発明
１に引用発明２を組み合わせてみても，ヒンジ部の締結に係わる部材が存在しない
略円筒状の空洞部を構成要素とする訂正発明１を導くことはできないと主張する。
　しかし，刊行物１にピン６が記載され，刊行物２に軸３が記載されているとして
も，このことと「半円筒状の突出部」の設置手段とは，技術的にみて関連性がない
から，引用発明１の「円弧状の曲面部」の固定手段に代えて，引用発明２の「半円
筒状の突出部」を第１及び第２の「半シェル」に一体的に設ける構成を適用するこ
とに格別の阻害要因があるとはいえない。原告らの上記主張は，採用することがで
きない。
　(5)　さらに，原告らは，引用発明１は，軸受け５にピン６を挿入してネジ７で抜
け止めを行って筐体１及び２を連結し，次に，フレキシブル基板８をピン６に巻
き，フレキシブル基板８を覆うようにカバー１１をネジ止め又は接着の方法で固定
して，フレキシブル基板の位置決めと固定を行うことが不可欠であるから，「カバ
ー１１」は，蓋体と別体でなければならず，蓋体と一体的に設けることはできない
と主張する。
　しかし，刊行物１（甲４）には，「第２図は本考案の実施例の要部分解斜視図で
ある。二分割した筺体１及び２を互いに回動自在に結合させるため，蝶番と同様な
構造となるように，筺体１及び２に軸受５を２箇所ずつ互いに嵌合するよう筺体と
一体に成形する。これにピン６を挿入しネジ７により抜け止めとする。回路部３及
び４は電気的に接続するために第３図に示す如くクランク状に曲った外形をなすフ
レキシブルプリント板８に鋼箔回路９を形成し，これを第２図の如くピン６に１回
巻きつけた後鋼箔回路９の両端部をそれぞれ回路部３及び４にハンダ付又はコネク
タ等により接続する。フレキシブルプリント板８をピン６に巻いた部分は筺体を回
動させた時に生ずる長さの変化を吸収する役目をするものである。筺体１及び２に
設けた半円状のカバー１０及び１１はフレキシブルプリント板８を覆い，外部から
の損傷を避けるためのものであり，カバー１１はネジ止め，あるいは接着等の方法
で筺体に固定される。」（３欄１頁ないし１９頁）と記載されているところ，これ
によれば，カバーは，鋼箔回路９の両端部をそれぞれ回路部３及び４に接続した後
に，筺体に固定されるものであると認められるから，これと異なる原告らの上記主
張は，採用することができない。
　(6)　そうすると，原告ら主張の取消事由３は，理由がない。
　４　取消事由４（相違点３，４についての判断の誤り）について
　(1)　刊行物３（甲６）には，次の記載がある。
　「複数の支持部の間の長尺の軸を渡す為，その間の空間に部品を実装することが
困難になる。また，長尺の軸を必要とするため，結果としてコストアップになる問
題点を有する。」（２頁９行ないし１３行）
　「本考案によれば，本体基板に少なくとも２つ以上の支持部を形成し，それぞれ
独立に短軸で軸支し，その軸上でフレームを回動自在に取り付けることによって，
本体基板に一対の特別な支持板を設ける必要がなくなり，部品の削減及び組立時間
の短縮が実現し，安価な機能を提供することが可能となった。また，フレームの支
軸として，長尺の軸を用いないため，軸の単価が安くなるとともに，長尺の軸が占
めていた空間に部品を実装することが出来，実装密度の高い小型機をつくることが
出来る。さらに長尺の軸を使用しないため，組立性がよくなる利点もある。」（５
頁８行ないし１９行）
　また，刊行物４（甲７）には，次の記載がある。
　「以下，第３図を参照しながら，上述した従来のナイラッチを用いた部品取付装
置の一例について説明する。第３図において，１は基台であり，その一部には所定
間隔あけて対向するように支持板２ａ，２ｂが設けられている。３は前記支持板２
ａの内壁部に他方の支持板２ｂの方向へ突出するように設けられた支軸，４は他方
の支持板２ｂに穿設された孔である。また，５は例えばプリント基板等が装着され
た可動部材であり，その一部には，前記支持板２ａと２ｂの間隔よりも，やや小な
る間隔でもって舌片部６ａ，６ｂが相対向するように設けられ，かつ，それらには
孔７ａ，７ｂが穿設されている。
　以上のように構成された従来の部品取付装置を組み立てるには，まず，孔７ａに
支軸３を挿通し，孔２ｂと孔７ｂとを重ね合わせた状態で，それらの孔に合成樹脂
等で形成されたナイラッチ８を貫挿すればよい。」（２頁６行ないし３頁３行）
　(2)　上記(1)の記載にかんがみると，「電子機器のヒンジ構造において，第１の
部材と，第２の部材とを回動部の両端に設けた２つの支持部により回動可能に結合
する場合に，支軸として１つの長軸に代えて２つの独立した短軸を用いること」は
周知技術であると認められるから，引用発明１の「第１及び第２の筐体が互いに回
動可能なごとく接続するためのピン」に代えて２つの独立した短軸を用いること
は，当業者が普通に採用する単なる設計事項であるといわなければならない。そし
て，引用発明１の「第１及び第２の筐体が互いに回動可能なごとく接続するための
ピン」に代えて２つの独立した短軸を用いた場合には，相違点３に係る構成が「前
記ヒンジ部の締結に係わる部材が存在しない」ものとなり，相違点４に係る構成が
「空洞部の内径に沿って」らせん状に巻いて通すことになるのは，自明のことであ
る。
　そうであれば，相違点３，４についての審決の判断に誤りはない。
　(3)　原告らは，相違点３，４に係る訂正発明１の構成は，その構成上の特徴や思
想と相俟って理解すべきものであって，単なる「１つの長軸に代えて２つの短軸を
用い」たものとは区別されなければならないところ，実際にも，刊行物３及び４か
らは，訂正発明１の作用効果を予測することはできないと主張する。
　しかし，刊行物３及び４から把握した事項は，「電子機器のヒンジ構造におい
て，第１の部材と，第２の部材とを回動部の両端に設けた２つの支持部により回動
可能に結合する場合に，支軸として１つの長軸に代えて２つの独立した短軸を用い
ること」が周知技術であるということである。この周知技術を公知技術である引用
発明１に適用することが可能ならば，訂正発明１の技術的思想に至るわけであり，
原告らの上記主張は，採用の限りでない。
　(4)　また，原告らは，引用発明１において，軸受けを貫通する「ピン」は，ヒン
ジ結合用のピンであるとともに，フレキシブルプリント板を巻回するためのピンで
あって，必要不可欠の構成要件であるから，引用発明１からは，「ピン」を除いた
構成を想到することは到底不可能であると主張する。
　しかし，技術常識からみれば，引用発明１においても，周知技術を採用すること
などによる設計変更は可能であり，引用発明１が「軸受けを貫通する「ピン」はヒ
ンジ結合用のピンであるとともに，フレキシブルプリント板を巻回するためのピン
として，構成要件となっている。」ものであるとしても，「電子機器のヒンジ構造
において，第１の部材と，第２の部材とを回動部の両端に設けた２つの支持部によ
り回動可能に結合する場合に，支軸として１つの長軸に代えて２つの独立した短軸
を用いること」という周知技術を採用することが困難であると認めるべき特段の事
情はうかがえない。そうであれば，引用発明１から，「ピン」を除いた構成を想到
することは十分に可能である。これと異なる原告らの主張は，採用することができ
ない。
　(5)　さらに，原告らは，フレキシブル基板を「略円筒状の空洞部の内径に沿って
巻く」構成と「ピンに巻き付ける」構成との間には，実質的にみて，大きな差異が
あり，刊行物３及び４から，訂正発明１の作用効果を予測することができないと主
張する。
　しかし，上記(2)のとおり，引用発明１の「第１及び第２の筐体が互いに回動可能
なごとく接続するためのピン」に代えて２つの独立した短軸を用いることは，当業
者が普通に採用する単なる設計事項であって，２つの独立した短軸を用いた場合に
は，相違点４に係る構成が，フレキシブル基板を「略円筒状の空洞部の内径に沿っ
て巻く」ことになるのは，自明のことであって，訂正発明１の作用効果は，普通に
予測される範囲内のものにとどまり，格別のものであるとは認められない。原告ら
の上記主張は採用することができない。
　(6)　そうすると，原告ら主張の取消事由４は，理由がない。
　５　取消事由５（訂正発明２について）について
　原告らは，訂正発明２に係る取消事由として，訂正発明１についての審決の認定
判断の誤りを援用するだけであり，上記のとおり，審決には，訂正発明１と引用発
明１との一致点の認定の誤りや相違点の判断の誤りはないから，原告ら主張の取消
事由５は，理由がない。
第５　結論　
　以上のとおりであって，原告ら主張の審決取消事由は，いずれも理由がないか
ら，原告らの請求は，棄却されるべきである。
　　東京高等裁判所知的財産第４部
　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　　塩　　月　　秀　　平
　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　田　　中　　昌　　利
　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　髙　　野　　輝　　久

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