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主文
１厚生労働大臣が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項
に基づき原告に対し平成２１年１１月１９日付けでした原爆症認定申請
却下処分を取り消す。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用はこれを２分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の
負担とする。
事実及び理由
第１章請求
第１主文１項と同旨
第２被告は，原告に対し，３００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平
成２２年１月２２日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２章事案の概要
第１事案の骨子
本件は，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「被爆者援護法」と
いう。）１条に定める被爆者である原告が，厚生労働大臣に対し，被爆者援護法
１１条１項に定める厚生労働大臣の認定（以下「原爆症認定」という。）を受け
るため，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（平成２２年政令第２
９号による改正前のもの。以下「被爆者援護法施行令」という。）８条１項に定
める申請（以下「原爆症認定申請」という。）をしたが，同大臣がこれを却下し
たため，被告に対し，同却下処分の取消しを求めるとともに，国家賠償法１条１
項に基づき，３００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで
民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。
第２法令の定め等
１被爆者援護法の内容
(1)被爆者援護法の趣旨目的
被爆者援護法は，その前文において，以下のとおり同法の趣旨目的を記し
ている。
「昭和２０年８月，広島市及び長崎市に投下された原子爆弾という比類の
ない破壊兵器は，幾多の尊い生命を一瞬にして奪ったのみならず，たとい一
命をとりとめた被爆者にも，生涯いやすことのできない傷跡と後遺症を残し，
不安の中での生活をもたらした。
このような原子爆弾の放射能に起因する健康被害に苦しむ被爆者の健康の
保持及び増進並びに福祉を図るため，原子爆弾被爆者の医療等に関する法律
及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律を制定し，医療の給付，
医療特別手当等の支給をはじめとする各般の施策を講じてきた。また，我ら
は，再びこのような惨禍が繰り返されることがないようにとの固い決意の下，
世界唯一の原子爆弾の被爆国として，核兵器の究極的廃絶と世界の恒久平和
の確立を全世界に訴え続けてきた。
ここに，被爆後５０年のときを迎えるに当たり，我らは，核兵器の究極的
廃絶に向けての決意を新たにし，原子爆弾の惨禍が繰り返されることのない
よう，恒久の平和を念願するとともに，国の責任において，原子爆弾の投下
の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特
殊の被害であることにかんがみ，高齢化の進行している被爆者に対する保健，
医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ，あわせて，国として原子爆
弾による死没者の尊い犠牲を銘記するため，この法律を制定する。」
(2)被爆者の定義
被爆者援護法において，「被爆者」とは，次の各号のいずれかに該当する
者であって，被爆者健康手帳の交付を受けたものをいう（１条。なお，以下，
特に断らない限り，「被爆者」とは同条所定の者を指すものとする。）。
ア原子爆弾が投下された際当時の広島市若しくは長崎市の区域内又は政令
で定めるこれらに隣接する区域内に在った者（同条１号）
イ原子爆弾が投下された時から起算して政令で定める期間（広島市に投下
された原子爆弾については昭和２０年８月２０日まで，長崎市に投下され
た原子爆弾については同月２３日まで（被爆者援護法施行令１条２項））
内に前号に規定する区域のうちで政令で定める区域内（おおむね爆心地か
ら２キロメートル以内の区域。被爆者援護法施行令１条３項，別表第二参
照）に在った者（被爆者援護法１条２号）
ウ前２号に掲げる者のほか，原子爆弾が投下された際又はその後において，
身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者（同条
３号）
エ前３号に掲げる者が当該各号に規定する事由に該当した当時その者の胎
児であった者（同条４号）
(3)被爆者健康手帳
被爆者健康手帳の交付を受けようとする者は，その居住地（居住地を有し
ないときは，その現在地）の都道府県知事に申請しなければならず（被爆者
援護法２条１項），都道府県知事は，同申請に基づいて審査し，申請者が被
爆者に該当すると認めるときは，その者に被爆者健康手帳を交付する（同条
３項）。
(4)被爆者に対する援護
ア健康管理
都道府県知事は，被爆者に対し，毎年，厚生労働省令で定めるところに
より，健康診断を行い（被爆者援護法７条），同健康診断の結果必要があ
ると認めるときは，当該健康診断を受けた者に対し，必要な指導を行う（同
法９条）。
イ医療の給付
厚生労働大臣は，原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し，又は疾病にか
かり，現に医療を要する状態にある被爆者に対し，必要な医療の給付を行
う。ただし，当該負傷又は疾病が原子爆弾の放射能に起因するものでない
ときは，その者の治癒能力が原子爆弾の放射能の影響を受けているため現
に医療を要する状態にある場合に限る（同法１０条１項）。
上記医療の給付の範囲は，①診察，②薬剤又は治療材料の支給，③医学
的処置，手術及びその他の治療並びに施術，④居宅における療養上の管理
及びその療養に伴う世話その他の看護，⑤病院又は診療所への入院及びそ
の療養に伴う世話その他の看護，⑥移送，であり（同条２項），これら医
療の給付は，厚生労働大臣が同法１２条１項の規定により指定する医療機
関に委託して行われる（同法１０条３項）。
上記医療の給付を受けようとする者は，あらかじめ，当該負傷又は疾病
が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の厚生労働大臣の認定（原爆症認定）
を受けなければならない（同法１１条１項）。
ウ一般疾病医療費の支給
厚生労働大臣は，被爆者が，負傷又は疾病（被爆者援護法１０条１項に
規定する医療の給付を受けることができる負傷又は疾病，遺伝性疾病，先
天性疾病及び厚生労働大臣の定めるその他の負傷又は疾病を除く。）につ
き，都道府県知事が同法１９条１項の規定により指定する医療機関から同
法１０条２項各号に掲げる医療を受け，又は緊急その他やむを得ない理由
により上記医療機関以外の者からこれらの医療を受けたときは，その者に
対し，当該医療に要した費用の額を限度として，一般疾病医療費を支給す
ることができる（同法１８条１項）。
エ医療特別手当の支給
都道府県知事は，被爆者援護法１１条１項の認定（原爆症認定）を受け
た者であって，当該認定に係る負傷又は疾病の状態にあるものに対し，医
療特別手当を支給する（同法２４条１項）。同法２４条１項に規定する者
は，医療特別手当の支給を受けようとするときは，同項に規定する要件に
該当することについて，都道府県知事の認定を受けなければならない（同
条２項）。医療特別手当は，月を単位として支給するものとし，その額は，
一月につき１３万５４００円である（同条３項）。医療特別手当の支給は，
同条２項の認定を受けた者が同認定の申請をした日の属する月の翌月から
始め，同条１項に規定する要件に該当しなくなった日の属する月で終わる
（同条４項）。
オ特別手当の支給
都道府県知事は，被爆者援護法１１条１項の認定（原爆症認定）を受け
た者に対し，特別手当を支給する。ただし，その者が医療特別手当の支給
を受けているときは，この限りでない（同法２５条１項）。同法２５条１
項に規定する者は，特別手当の支給を受けようとするときは，同項に規定
する要件に該当することについて，都道府県知事の認定を受けなければな
らない（同条２項）。特別手当は，月を単位として支給するものとし，そ
の額は，一月につき５万円である（同条３項）。特別手当の支給は，同条
２項の認定を受けた者が同認定の申請をした日の属する月の翌月から始め，
同条１項に規定する要件に該当しなくなった日の属する月で終わる（同条
４項）。
カ健康管理手当の支給
都道府県知事は，被爆者であって，造血機能障害，肝臓機能障害その他
の厚生労働省令で定める障害を伴う疾病（原子爆弾の放射能の影響による
ものでないことが明らかであるものを除く。）にかかっているものに対し，
健康管理手当を支給する。ただし，その者が医療特別手当，特別手当又は
原子爆弾小頭症手当の支給を受けている場合は，この限りでない（被爆者
援護法２７条１項）。
キ保健手当の支給
都道府県知事は，被爆者のうち，原子爆弾が投下された際爆心地から２
キロメートルの区域内に在った者又はその当時その者の胎児であった者に
対し，保健手当を支給する。ただし，その者が医療特別手当，特別手当，原
子爆弾小頭症手当又は健康管理手当の支給を受けている場合は，この限りで
ない（被爆者援護法２８条１項）。
クその他の手当等の支給
都道府県知事は，一定の要件を満たす被爆者に対し，上記各手当以外に
も，原子爆弾小頭症手当（被爆者援護法２６条），介護手当（同法３１条）
等を支給する。
ケ手当額の自動改定
医療特別手当，特別手当，原子爆弾小頭症手当，健康管理手当及び保健
手当については，総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数が
平成５年（手当の額の改定の措置が講じられたときは，直近の当該措置が
講じられた年の前年）の物価指数を超え，又は下るに至った場合において
は，その上昇し，又は低下した比率を基準として，その翌年の４月以降の
当該手当の額を改定する（被爆者援護法２９条１項）。なお，平成２３年
４月以降の月分の医療特別手当の金額は，１３万４５９０円である（被爆
者援護法施行令１７条１項）。
２原爆症認定の手続等
(1)原爆症認定の申請手続
被爆者援護法１１条１項の規定による厚生労働大臣の認定（原爆症認定）
を受けようとする者は，厚生労働省令で定めるところにより，その居住地の
都道府県知事を経由して，厚生労働大臣に申請書を提出しなければならない
（被爆者援護法施行令８条１項）。この規定を受けて，原子爆弾被爆者に対
する援護に関する法律施行規則（平成２０年厚生労働省令第４１号による改
正前のもの。以下「被爆者援護法施行規則」という。）１２条は，上記申請
書は，①被爆者の氏名，性別，生年月日及び居住地並びに被爆者健康手帳の
番号，②負傷又は疾病の名称，③被爆時以降における健康状態の概要及び原
子爆弾に起因すると思われる負傷若しくは疾病について医療を受け，又は原
子爆弾に起因すると思われる自覚症状があったときは，その医療又は自覚症
状の概要，等を記載した認定申請書（様式第５号）によらなければならず（同
条１項），また，同申請書には，医師の意見書（様式第６号）及び当該負傷
又は疾病に係る検査成績を記載した書類を添えなければならない（同条２項）
旨規定している。そして，上記医師の意見書には，①負傷又は疾病の名称，
②被爆者健康手帳の番号，③被爆者の氏名及び生年月日，④既往症，⑤現症
所見，⑥当該負傷又は疾病が原子爆弾の放射能に起因する旨，原子爆弾の傷
害作用に起因するも放射能に起因するものでない場合においては，その者の
治ゆ能力が原子爆弾の放射能の影響を受けている旨の医師の意見，⑦必要な
医療の内容及び期間，を記載すべきものとされている（被爆者援護法施行規
則様式第６号）。
(2)審議会等の意見聴取
厚生労働大臣は，被爆者援護法１１条１項の認定（原爆症認定）を行うに
当たっては，審議会等（国家行政組織法８条に規定する機関をいう。）で政
令で定めるものの意見を聴かなければならない。ただし，当該負傷又は疾病
が原子爆弾の傷害作用に起因すること又は起因しないことが明らかであると
きは，この限りでない（被爆者援護法１１条２項）。同法１１条２項の審議
会等で政令で定めるものは，疾病・障害認定審査会とされている（同法２３
条の２，被爆者援護法施行令９条）。
厚生労働省組織令（平成１２年政令第２５２号）１３２条は，厚生労働省
に疾病・障害認定審査会を置く旨規定し，同令１３３条１項は，同審査会は，
被爆者援護法等の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する旨規
定している。そして，疾病・障害認定審査会に関し必要な事項については，
疾病・認定審査会令（平成１２年政令第２８７号）の定めるところによるも
のとされている（厚生労働省組織令１３３条２項）。
そして，疾病・認定審査会令によれば，疾病・障害認定審査会は，委員３
０人以内で組織し（１条１項），同審査会には，特別の事項を審査させるた
め必要があるときは，臨時委員を置くことができ（同条２項），これら委員
及び臨時委員は，学識経験のある者のうちから，厚生労働大臣が任命し（２
条１項），同審査会には，被爆者援護法の規定に基づき疾病・障害認定審査
会の権限に属させられた事項を処理する分科会として，原子爆弾被爆者医療
分科会（以下「医療分科会」という。）を置き（疾病・認定審査会令５条１
項），医療分科会に属すべき委員及び臨時委員等は，厚生労働大臣が指名す
るものとされている（同条２項）。
(3)認定書の交付
厚生労働大臣は，原爆症認定の申請書を提出した者につき被爆者援護法１
１条１項の規定による認定（原爆症認定）をしたときは，その者の居住地の
都道府県知事を経由して，認定書を交付する（被爆者援護法施行令８条２項）。
３原爆症認定に関する審査の方針
医療分科会は，平成１３年５月２５日付けで「原爆症認定に関する審査の方
針」（乙Ａ２。以下「旧審査の方針」という。）を作成し，原爆症認定に係る
審査に当たっては，これに定める方針を目安として行うものとしていた。その
概要は，次のとおりである。
(1)原爆放射線起因性の判断
ア判断に当たっての基本的な考え方
申請に係る疾病等における原爆放射線起因性の判断に当たっては，原因
確率（疾病等の発生が原爆放射線の影響を受けている蓋然性があると考え
られる確率をいう。）及びしきい値（一定の被曝線量以上の放射線を曝露
しなければ疾病等が発生しない値をいう。）を目安として，当該申請に係
る疾病等の原爆放射線起因性に係る「高度の蓋然性」の有無を判断する。
この場合にあっては，当該申請に係る疾病等に関する原因確率が，
(ｱ)おおむね５０パーセント以上である場合には，当該申請に係る疾病の
発生に関して原爆放射線による一定の健康影響の可能性があることを推
定し，
(ｲ)おおむね１０パーセント未満である場合には，当該可能性が低いもの
と推定する。
ただし，当該判断に当たっては，これらを機械的に適用して判断する
ものではなく，当該申請者の既往歴，環境因子，生活歴等も総合的に勘
案した上で，判断を行うものとする。
また，原因確率が設けられていない疾病等に係る審査に当たっては，
当該疾病等には，原爆放射線起因性に係る肯定的な科学的知見が立証さ
れていないことに留意しつつ，当該申請者に係る被曝線量，既往歴，環
境因子，生活歴等を総合的に勘案して，個別にその起因性を判断するも
のとする。
イ原因確率の算定
原因確率は，次の申請に係る疾病等，申請者の性別の区分に応じ，それ
ぞれ定める別表（添付省略）に定める率とする。
白血病男別表１－１
女別表１－２
胃がん男別表２－１
女別表２－２
大腸がん男別表３－１
女別表３－２
甲状腺がん男別表４－１
女別表４－２
乳がん女別表５
肺がん男別表６－１
女別表６－２
肝臓がん，皮膚がん（悪性黒色腫を除く。），卵巣がん，尿路系がん
（膀胱がんを含む。），食道がん
男別表７－１
女別表７－２
その他の悪性新生物
男女別表２－１
副甲状腺機能亢進症
男女別表８
ウしきい値
放射線白内障のしきい値は，１．７５シーベルトとする。
エ原爆放射線の被曝線量の算定
申請者の被曝線量の算定は，初期放射線による被曝線量の値に，残留放
射線による被曝線量及び放射性降下物による被曝線量の値を加えて得た値
とする。
初期放射線による被曝線量は，申請者の被爆地及び爆心地からの距離の
区分に応じて定めるものとし，その値は別表９に定めるとおりとする。
残留放射線による被曝線量は，申請者の被爆地，爆心地からの距離及び
爆発後の経過時間の区分に応じて定めるものとし，その値は別表１０に定
めるとおりとする。
放射性降下物による被曝線量は，原爆投下の直後に次の特定の地域に滞
在し，又はその後，長期間に渡って当該特定の地域に居住していた場合に
ついて定めることとし，その値は次のとおりとする。
Ａ又はＢ（広島）０．６～２センチグレイ
Ｃ３，４丁目又はＤ（長崎）１２～２４センチグレイ
オその他
前記イの「その他の悪性新生物」に係る別表については，疫学調査では
放射線起因性がある旨の明確な証拠はないが，その関係が完全には否定で
きないものであることにかんがみ，放射線被曝線量との原因確率が最も低
い悪性新生物に係る別表２－１を準用したものである。
前記ウの放射線白内障のしきい値は，９５パーセント信頼区間が１．３
１～２．２１シーベルトである。
(2)要医療性の判断
要医療性については，当該疾病等の状況に基づき，個別に判断するものと
する。
(3)方針の見直し
この方針は，新しい科学的知見の集積等の状況を踏まえて必要な見直しを
行うものとする。
４新しい審査の方針
(1)医療分科会は，平成２０年３月１７日付けで「新しい審査の方針」（乙Ａ
１。以下「新審査の方針」という。）を作成し，原爆症認定に係る審査に当
たっては，被爆者援護法の精神に則り，より被害者救済の立場に立ち，原因
確率を改め，被爆の実態に一層即したものとするため，次に定める方針を目
安としてこれを行うものとしている。その概要は，次のとおりである。
ア放射線起因性の判断
(ｱ)積極的に認定する範囲
①被爆地点が爆心地より約３．５キロメートル以内である者
②原爆投下より約１００時間以内に爆心地から約２キロメートル以内
に入市した者
③原爆投下より約１００時間経過後から，原爆投下より約２週間以内
の期間に，爆心地から約２キロメートル以内の地点に１週間程度以上
滞在した者から，放射線起因性が推認される以下の疾病について申請
がある場合については，格段に反対すべき事由がない限り，当該申請
疾病と被曝した放射線との関係を積極的に認定（以下「積極認定」と
いう。）するものとする。
①悪性腫瘍（固形がんなど）
②白血病
③副甲状腺機能亢進症
④放射線白内障（加齢性白内障を除く。）
⑤放射線起因性が認められる心筋梗塞
この場合，認定の判断に当たっては，積極的に認定を行うため，申請
者から可能な限り客観的な資料を求めることとするが，客観的な資料が
無い場合にも，申請書の記載内容の整合性やこれまでの認定例を参考に
しつつ判断する。
(ｲ)(ｱ)に該当する場合以外の申請について
(ｱ)に該当する場合以外の申請についても，申請者に係る被曝線量，既
往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案して，個別にその起因性を総
合的に判断するものとする。
イ要医療性の判断
要医療性については，当該疾病等の状況に基づき，個別に判断するもの
とする。
ウ方針の見直し
この方針は，新しい科学的知見の集積等の状況を踏まえて随時必要な見
直しを行うものとする。
(2)新審査の方針の改訂（乙Ａ１３）
医療分科会は，平成２１年６月２２日付けで新審査の方針を改訂し，新審
査の方針の放射線起因性が推認される疾病に，次の疾病を追加した。
⑥放射線起因性が認められる甲状腺機能低下症
⑦放射線起因性が認められる慢性肝炎・肝硬変
第３前提となる事実（当事者間に争いのない事実及び掲記の証拠等により容易に
認められる事実。以下，書証番号は特に断らない限り枝番号を含むものとする。）
１原子爆弾の投下
アメリカ軍は，昭和２０年８月６日午前８時１５分，広島市に原子爆弾を投
下し，同月９日午前１１時２分，長崎市に原子爆弾を投下した（以下，広島市
に投下された原子爆弾を「広島原爆」といい，長崎市に投下された原子爆弾を
「長崎原爆」という。）。
２本件訴訟に至る経緯等（乙Ｂ１，３，４，７～９，顕著な事実）
(1)原告は，広島原爆の被爆者であり，昭和Ｘ年Ｘ月Ｘ日生まれ（被爆当時１
６歳）の男性である。
(2)原告は，平成１９年９月６日，兵庫県知事に対し，被爆者健康手帳交付申
請をした。
兵庫県知事は，同年１１月２０日，原告に対し，被爆者健康手帳を交付し
た。
(3)原告は，平成２０年１月９日，厚生労働大臣に対し，「急性心筋梗塞症」
を申請疾病とする原爆症認定申請を行った。
(4)原告は，同年１２月９日，厚生労働大臣に対し，行政不服審査法７条に基
づき，不作為についての異議申立てを行った。
厚生労働大臣は，同月２２日付け通知により，原告に対し，不作為の理由
を示した。
(5)厚生労働大臣は，平成２１年１１月１９日付けで，原告の上記申請を却下
した（以下「本件却下処分」という。）。
(6)原告は，同年１２月２４日，本件訴訟を提起した。
３放射線量の単位について（乙Ａ１１２，弁論の全趣旨）
(1)グレイ（Ｇｙ）とは，吸収線量の単位であり，物質１キログラム当たり１
ジュールのエネルギー吸収が１グレイである（１グレイ＝１００センチグレ
イ＝１０００ミリグレイ）。以前はラド（ｒａｄ）が用いられていた（１グ
レイ＝１００ラド）。
(2)シーベルト（Ｓｖ）とは，等価線量の単位であり，吸収線量値に放射線の
種類ごとに定められた係数（放射線加重係数）を乗じて算出する（１シーベ
ルト＝１０００ミリシーベルト）。
等価線量とは，人体が吸収した放射線の影響度を示すものであり，原爆放
射線にはガンマ線と中性子線が含まれていたところ，中性子線は同じ線量で
あってもガンマ線よりも生体組織への作用が強いので，中性子線による線量
に加重係数を掛けたものとガンマ線の総量の和を等価線量として用いる。
放射線加重係数は，ベータ線やガンマ線は１，アルファ線は２０，中性子
線は，エネルギーにより，５～２０とされている。
(3)レントゲン（Ｒ）とは，照射線量，すなわち，ある場所における空気を電
離する能力を表す量の単位である。１レントゲンは，放射線の照射によって
標準状態の空気１立方センチメートル当たりに１静電単位（esu）のイオン電
荷が発生したときの放射線の総量であると定義され，ほぼ０．８７ラド（セ
ンチグレイ）に相当する。
第４争点及び争点に関する当事者の主張
１本件の争点は，①放射線起因性の判断基準，②原告の原爆症認定要件該当性，
及び③国家賠償の成否である。
争点②及び③に係る主張の要旨を以下に記載するほか，原告の主張は別紙１
の１（争点①）及び１の２（争点②及び③）記載のとおりであり，被告の主張
は別紙２の１（争点①）及び２の２（争点②及び③）記載のとおりである。
２原告の原爆症認定要件該当性（争点②）
（原告の主張）
(1)被爆状況等
原告（当時１６歳）は，広島原爆投下当時，航空機燃料とするアルコール
精製工場建設の作業管理・監督にあたる選抜部隊の一員として，工場建設予
定地のＦ町（現在のＹ市内）に向かうべく，Ｇ市内の陸軍燃料廠内に集めら
れていた。
原告は，昭和２０年８月６日の原爆投下当日，軍の命令を受け，Ｇ港から
大量の菜種油を積んで船でＧへ向かい，Ｇ港で菜種油の入ったドラム缶を陸
揚げした後，同日夕刻から翌日の早朝頃まで，Ｇ港近くで重傷の被爆者らに
次々と菜種油を塗るなどの救護活動に従事した。
その後，原告は，一旦Ｇに戻り，列車の復旧を待って，同月８日頃，復旧
した列車に乗ってＡ駅まで入った。同駅で長時間待機後，徒歩で線路沿いに
Ｈ駅（爆心地から約１．５キロメートル）まで歩き，同所で重傷の被爆兵数
十名の看護救護にあたった。その後，同被爆兵らを列車に乗せて看護しなが
ら広島駅まで行き，同駅（爆心地から約２キロメートル）でも下車して，同
駅で待機していた他の被爆兵らの看護救護を行った。さらに同被爆兵らも列
車に乗せ，そのままI駅まで被爆兵ら（総勢約６０名）を看護救護しながら輸
送して被曝した。
(2)被爆後に生じた症状，被爆後の生活状況，病歴等
原告は，２回目に入市してI駅まで被爆兵らを救護看護した日の夜から，下
痢，頭痛，発熱がはじまり，翌朝には歯茎からの出血も生じた。また，全身
倦怠感もひどく，終戦の日まで全く仕事ができない状態が続いた。
原告は，被爆前は健康体であったが，被爆後は身体の酷いだるさが続き，
やせ細ってほぼ寝たきりのような状態が続き，昭和２０年末の時点でも，体
調不良のため仕事に就くことが不可能な状態であった。その後も，原告はひ
どい倦怠感に苦しめられ続け，ようやく仕事についてもすぐに体調を崩して
は辞めざるを得ず，職を転々とせざるを得なかった。また，原告は，頭痛や
上腹部痛にも苦しめられてきた。
原告は，昭和５７年１月には，硬膜下血腫で手術を受け，昭和６２年には，
狭心症の診断を受けた。さらに，原告は，平成１４年４月，申請疾病である
心筋梗塞を発症し，以後，通院および治療を続けてきた。そして，原告は，
平成２１年６月，脳梗塞を発症し，その後も通院服薬を続けていたが，平成
２２年１月，脳梗塞が再発し，後遺症が残っている。
(3)放射線起因性（急性心筋梗塞）
原告は，上記(1)の被爆状況によれば，相当量の残留放射線に被曝したこと
は明らかである。このことは，上記(2)のとおり，原告に様々な急性症状が生
じていることや，被爆前後で体調の変化が明らかに認められることなどから
も裏付けられる。
そして，財団法人放射線影響研究所（以下「放影研」という。）の寿命調
査第１１報第３部：改訂被曝線量（ＤＳ８６）に基づく癌以外の死因による
死亡率，１９５０－８５年（乙Ａ１５９。以下「ＬＳＳ第１１報」という。）
によれば，１９５０（昭和２５）年から１９８５（昭和６０）年の循環器疾
患による死亡率は線量との有意な関連を示し，後期（１９６６（昭和４１）
年から１９８５（昭和６０）年）になると，被爆時年齢が低い群（４０歳未
満）では，循環器疾患全体の死亡率及び脳卒中又は心疾患の死亡率は線量と
有意な関係を示している。また，原爆被爆者の死亡率調査第１２報第２部：
がん以外の死亡率１９５０－１９９０年（乙Ａ１６０。以下「ＬＳＳ第１２
報」という。）においても，１９５０（昭和２５）年ないし１９９０（平成
２）年までのがん以外の疾患による死亡者について解析した結果，循環器疾
患に有意な増加が観察されたとされ，原爆被爆者の死亡率調査第１３報：固
形がんおよびがん以外の疾患による死亡率１９５０－１９９７年（乙Ａ１６
１。以下「ＬＳＳ第１３報」という。）によっても，１９６８（昭和４３）
年ないし１９９７（平成９）年の期間の寿命調査における心疾患，脳卒中等
に有意な過剰リスクが認められており，心疾患の１シーベルト当たりの過剰
相対リスクは０．１７，脳卒中で０．１２とされている。また，心筋梗塞に
ついては，原爆被爆者におけるがん以外の疾患の発生率，１９５８－１９９
８年（乙Ａ１６２。以下「ＡＨＳ第８報」という。）において，４０歳未満
で被爆した人の心筋梗塞に，有意な二次線量反応が証明されている。以上の
ような知見の集積により，循環器疾患の放射線起因性が明らかとなり，原爆
症の集団訴訟においてもこれらの科学的知見に基づき心筋梗塞の放射線起因
性を認める判決が多数積み重ねられた結果，被告は，新審査の方針において，
心筋梗塞を積極認定の対象疾病として位置付けるに至っている。このように，
原爆放射線被曝により心筋梗塞の発症が促進されることについては，疫学的
にも明確に因果関係が認められている。
したがって，原告の申請疾病である急性心筋梗塞の放射線起因性は優に認
められる。
（被告の主張）
(1)被爆状況等
原告は，昭和２０年８月６日から翌７日の早朝頃にかけて入市し，重傷被
爆者らに菜種油を塗るなどの救護活動に従事したと主張するが，入市日につ
いて，被爆者健康手帳交付申請書には，「８月７日午後３時ころ」と明記し
ており，同月６日から翌７日早朝にかけて入市したとの主張は全く信用する
ことができない。そして，原告は，１度目の入市の際に，被爆者らに菜種油
を塗るなどの救護活動に従事したと主張するが，被爆者健康手帳交付申請書
や原爆症認定申請書には，Ｇ港において被爆者らに菜種油を塗ったなどとい
う記載は一切認められず，原告の主張は到底信用することができない。
また，原告は，同月８日に２度目の入市をした旨主張し，その理由として，
「最優先で復旧した一番列車に乗ったはずであること」を挙げるが，あくま
で原告の推測に基づくものであり信用することができず，この点を措くとし
ても，被爆者健康手帳交付申請書には，２度目の入市につき「８月１０日」
と記載していたり，「８月９日～１０日はっきりと記憶が出ない。」と記
載していることからしても，原告の主張は信用することができない。しかも，
原告は，２度目の入市に関し，Ａ・Ｈ間を徒歩で移動した以外は全て列車に
乗車して，Ｈから，広島，Iの各駅を経由してＦ駅まで移動したと供述するが，
広島駅及びその周辺の駅における列車の復旧状況によれば，国鉄芸備線の広
島・矢賀間が開通したのは昭和２０年８月９日とされているから，原告が同
月８日に入市することはあり得ない。また，国鉄山陽本線上り線の広島・Ｈ
間が開通したのは同月１２日であるから，原告が爆心地から２キロメートル
以内の区域にあったのは同日以降という可能性もある。
(2)被爆後に生じた症状，被爆後の生活状況，病歴等
原告は，Ｆに到着した日の夜から下痢が始まり，頭痛と発熱が見られ，そ
の翌朝には歯茎から出血し，倦怠感もあったと主張する。
しかし，下痢，頭痛，発熱等といった症状は，原爆放射線に特有の症状で
はなく，ごく日常的に見られる症状であるから，これら日常的な症状と放射
線被曝による急性症状の鑑別には十分留意しなければならない。しかも，原
爆投下から５０年以上が経過した後のことであるから，記憶の減退や記憶違
いが生じている可能性もあるし，原爆症認定や手帳交付が受けられるかもし
れないという状況下では，バイアスが生じている可能性もある。
しかも，放射線被曝による急性症状には，発症する症状，発症時期，程度，
回復時期，しきい線量等に明確な特徴が認められることが確立した医学的知
見である。しかし，原告に生じたとする症状をみると，放射線被曝による急
性症状の特徴を備えていないし，そもそも，原告の被爆状況からすると，放
射線被曝による急性症状を引き起こすような高線量被曝をしたとは到底認め
られないから，放射線被曝による急性症状とは認められない。
(3)放射線起因性（急性心筋梗塞）
心筋梗塞は，一般的な医学的知見に照らし，原告が被曝していなかったと
しても，種々のリスク要因の下で発症し得るものであるところ，原告につい
ては，加齢に加え，喫煙，高血圧，高脂血症等のリスク要因が認められるの
であるから，これらを原因として発症したものとみるのが自然である。また，
寿命調査（ＬＳＳ）や成人健康調査（ＡＨＳ）などの疫学的知見を踏まえて
も，心筋梗塞に関しては，相当量の放射線被曝との間に関連性があるとの調
査結果が存在するにとどまり，低線量被曝についてまで心筋梗塞との関連性
を認める的確な疫学的知見もなく，また，原告が高線量被曝をしたとも認め
難い。
そうすると，原告の申請疾病（急性心筋梗塞）については，原爆放射線被
曝と何らかの関連性がある可能性を否定しきれないとしても，原爆症認定に
要求される放射線起因性，すなわち，原告の急性心筋梗塞が原子爆弾の放射
線によって発症したことが高度の蓋然性をもって立証されたとはいえない。
３国家賠償の成否（争点③）
（原告の主張）
(1)国家賠償法上の違法性（実体的違法）
集団訴訟における敗訴判決を受けて，平成２０年３月１７日，医療分科会
において新審査の方針が策定され，１９８６年線量評価体系（DosimetrySys
tem1986，以下「ＤＳ８６」という。）及び原因確率を柱とする旧審査の方
針は廃止された。
新審査の方針の基準によれば，原告は積極認定の対象となることは明らか
である。すなわち，原告は，昭和２０年８月６日に広島市内に入市し，同月
８日にも爆心地から１．５キロメートル付近まで入市したものであり，積極
認定対象者に該当するから，積極認定対象疾病である心筋梗塞の認定申請に
ついては，「格段に反対すべき事由」がない限り積極的に認定されなければ
ならない。にもかかわらず，厚生労働大臣は，かかる事由がないのに本件却
下処分を行ったものであり，本件却下処分は国家賠償法上違法である。
(2)国家賠償法上の違法性（手続的違法）
ア行政手続法５条１項違反
行政手続法５条１項は，「行政庁は，（申請により求められた許認可を
するかどうかをその法令の定めに従って判断するために必要とされる）審
査基準を定めるものとする。」としている。しかし，厚生労働大臣は，原
爆症認定に必要な同条における審査基準を定めていない。
したがって，厚生労働大臣が審査基準を定めることなく本件却下処分を
行ったことは，行政手続法５条１項に違反するものであり，国家賠償法上
の違法行為に該当する。
イ行政手続法８条１項違反
行政手続法８条１項本文は，「行政庁は，申請により求められた許認可
等を拒否する処分をする場合は，申請者に対し，同時に，当該処分の理由
を示さなければならない。」としている。しかし，本件却下処分の決定通
知には，疾病・障害認定審査会の審議の結果，原爆症とは認定しないとい
う結論しか記載されておらず，同審査会においていかなる事実を前提に審
議がされ，却下されるに至ったかについてなど実質的な理由は全く示され
ていない。これでは，原告が本件却下処分の当否を争う権利が著しく害さ
れ，手続保障の見地からも極めて不当である。
したがって，厚生労働大臣が拒否処分の理由を示さずに本件却下処分を
行ったことは，行政手続法８条１項に違反するものであり，国家賠償法上
の違法行為に該当する。
(3)損害の発生及びその額
ア慰謝料２００万円
厚生労働大臣による違法な本件却下処分により，原告が被った精神的苦
痛を慰謝するには，２００万円をもってするのが相当である。
イ弁護士費用１００万円
原告は，厚生労働大臣の違法行為により本来不要な裁判を余儀なくされ
た。原告が代理人に支払うことを約した着手金・報酬のうち少なくとも１
００万円については，上記違法行為と相当因果関係のある損害というべき
である。
（被告の主張）
(1)国家賠償法上の違法性（実体的違法）
国家賠償法１条１項は，「国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員
が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害
を加えたときに，国又は公共団体がこれを賠償する責任を負うことを規定す
るものである」（最判平成１７年９月１４日・民集５９巻７号２０８７頁）。
そして，本件却下処分は，厚生労働大臣が，新審査の方針に基づき，科学的，
法的専門的知見を備えた専門家から構成される医療分科会等の委員の意見を
聴いた上で，放射線起因性が認められないとしてされたものであり，十分な
科学的根拠に基づいてされたものであって，厚生労働大臣が職務上の法的義
務に違反して本件却下処分をしたものでないことは明らかである。
(2)国家賠償法上の違法性（手続的違法）
ア行政手続法５条１項違反
行政手続法５条１項の審査基準設定義務は，いかなる場合であっても例
外が認められないものと解すべきではなく，許認可等の性質上，個々の申請
について個別具体的な判断をせざるを得ないものであって，法令の定め以上
に具体的な基準を定めることが困難であると認められる場合など，審査基準
を設定しないことに合理的な理由ないし正当な根拠がある場合には，行政庁
は，審査基準を設定することを要しない。
しかるところ，原爆症認定の要件である放射線起因性及び要医療性の判
断の個別具体性に鑑みれば，行政庁である厚生労働大臣が，被爆者援護法１
１条１項の定め以上に具体的な基準を定めることは，極めて困難である。ま
た，同条２項は，厚生労働大臣は，原爆症認定に当たり，原則として審議会
の意見を聴かなければならないとしており，処分の客観的な適正妥当と公正
を担保し，処分を適正ならしめている（なお，医療分科会の判断の目安であ
る新審査の方針は，当時，厚生労働省のホームページに公開されていた。）。
したがって，厚生労働大臣は，原爆症認定に関して審査基準を設定すること
を要しないというべきであるから，厚生労働大臣が審査基準を定めることな
く本件却下処分をしたことは，行政手続法５条１項に違反するものではない。
イ行政手続法８条１項違反
理由付記の程度は，処分の性質と理由付記を命じた各法律の規定の趣
旨・目的に照らして決定すべきものである。
原爆症認定において，放射線起因性がないという理由で却下処分がされ
る場合には，申請者の放射線起因性があるとして申請をした疾患について，
申請者が提出した添付書類に基づき，医学的・科学的知見を踏まえて，そ
の疾患が原爆放射線の影響によるものか否かが判断され，その結果，放射
線起因性が認められるに至らなかったことが明らかで，その却下処分の基
となった事実関係は申請者において明らかである。したがって，根拠条文
のほか，単に「申請疾患については，通常の医学的知見に照らして放射線
起因性が認められない」旨の理由付記をすれば，十分に処分庁の恣意が抑
制され，申請者に対しても不服申立ての便宜が図られているというべきで
ある。
よって，本件却下処分の通知書の理由付記は，付記されるべき理由とし
て何ら欠けるところはないから，本件却下処分は，行政手続法８条１項に
違反するものではない。
(3)損害の発生及びその額
争う。
第３章当裁判所の判断
第１放射線起因性の判断基準（争点①）
１放射線起因性の立証の程度等
(1)被爆者援護法１０条１項は，「厚生労働大臣は，原子爆弾の傷害作用に起
因して負傷し，又は疾病にかかり，現に医療を要する状態にある被爆者に対
し，必要な医療の給付を行う。ただし，当該負傷又は疾病が原子爆弾の放射
能に起因するものでないときは，その者の治癒能力が原子爆弾の放射能の影
響を受けているため現に医療を要する状態にある場合に限る。」旨規定し（な
お，上記の「放射能」とは放射線の意味である。），同法１１条１項は，上
記医療の給付を受けようとする者は，あらかじめ，当該負傷又は疾病が原子
爆弾の傷害作用に起因する旨の厚生労働大臣の認定（原爆症認定）を受けな
ければならない旨規定する。これらの規定によれば，原爆症認定を受けるた
めの要件としては，①被爆者が現に医療を要する状態にあること（要医療性）
のほか，②現に医療を要する負傷又は疾病が原子爆弾の放射線に起因するも
のであるか，又は上記負傷又は疾病が放射線以外の原子爆弾の傷害作用に起
因するものであって，その者の治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けて
いるため上記状態にあること（放射線起因性）を要すると解される。
(2)ところで，行政処分の要件として因果関係の存在が必要とされる場合に，
その拒否処分の取消訴訟において被処分者がすべき因果関係の立証の程度は，
特別の定めがない限り，通常の民事訴訟における場合と異なるものではない。
そして，訴訟上の因果関係の立証は，一点の疑義も許されない自然科学的証
明ではないが，経験則に照らして全証拠を総合検討し，特定の事実が特定の
結果発生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明することであり，
その判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るも
のであることを必要とすると解すべきである（最判平成１２年７月１８日・
裁判集民事１９８号５２９頁参照）。
そして，被爆者援護法は，健康管理手当の支給の要件については，都道府
県知事は，被爆者であって，造血機能障害，肝機能障害その他の厚生労働省
令で定める障害を伴う疾病（原子爆弾の放射能の影響によるものでないこと
が明らかであるものを除く。）にかかっているものに対し，支給する旨規定
し（２７条１項），また，介護手当の支給の要件については，都道府県知事
は，被爆者であって，厚生労働省令で定める範囲の精神上又は身体上の障害
（原子爆弾の傷害作用の影響によるものでないことが明らかであるものを除
く。）により介護を要する状態にあり，かつ，介護を受けているものに対し，
支給する旨規定する（３１条）。このように，被爆者援護法上，健康管理手
当や介護手当の支給要件についてそれぞれ弱い因果の関係で足りることが規
定上明らかにされていることと対比すると，医療の給付の要件を定める同法
１０条１項については，放射線と負傷又は疾病ないしは治癒能力の低下との
間に通常の因果関係があることを要件として定めたものと解するのが相当で
ある。
したがって，被爆者援護法１０条１項の放射線起因性の要件については，
原告において，原爆放射線に被曝したことにより，その負傷又は疾病ないし
は治癒能力の低下を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明する必要
があり，その判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持
ち得るものであることを要すると解すべきである。
(3)この点，原告は，被爆者援護法の国家補償的性格及び公平の理念などから
すると，放射線起因性の要件については，被爆者が放射線に影響があること
を否定し得ない負傷又は疾病にかかり医療を要する状態となった場合には，
放射線起因性が推定され，放射線の影響を否定し得る特段の事情が認められ
ない限り，その負傷又は疾病は原爆放射線の影響を受けたものとして原爆症
認定がされるべきであると主張する。
確かに，被爆者援護法の目的は，原子爆弾の投下の結果として生じた原爆
放射線に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であること
に鑑み，高齢化の進行している被爆者に対する保健，医療及び福祉にわたる
総合的な援護対策を講じることなどにあり（同法前文），その根底には国家
補償的配慮があるということができる（最判昭和５３年３月３０日・民集３
２巻２号４３５頁参照）。また，被告と原告との間に，各種調査結果等に係
る証拠の収集能力に差があることも一概に否定することができない。しかし，
被爆者援護法が，健康管理手当及び介護手当の支給につき，「原子爆弾の傷
害作用の影響によるものでないことが明らかであるものを除く。」という弱
い因果の関係でよいことを明文で規定していることとの対比において，同法
１０条１項の医療の給付については，原爆放射線と疾病等又は治癒能力の低
下との間に通常の因果関係があることを要すると解すべきことは前述のとお
りであり，被爆者援護法の解釈として，一般的に上記のような推定ないし立
証責任の転換をすべきであるということはできない。
また，新審査の方針は，行政手続法１２条所定の処分基準ではなく，あく
までも医療分科会の審査における目安を定めたものにすぎないのであるから
（乙Ａ１，弁論の全趣旨），新審査の方針において，一定の場合に放射線起
因性を推認するという積極認定の考え方が導入されたからといって，立証責
任の所在に関する上記説示が左右されるものではないというべきである。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
２被曝線量の評価方法について
(1)検討の方針
前記法令の定め等によれば，厚生労働大臣が原爆症認定を行う場合には，
被爆者援護法１１条２項により原則として医療分科会の意見を聴かなければ
ならないとされている。そして，医療分科会は，旧審査の方針の下では，申
請者の被曝線量の算定につき，①初期放射線による被曝線量の値に，②残留
放射線（誘導放射線）による被曝線量の値及び③放射性降下物による被曝線
量の値を加えて得た値とするものとし，④内部被曝による被曝線量は特に考
慮していなかったところ（乙Ａ２，弁論の全趣旨），平成２０年３月に策定
された新審査の方針の下においても，大枠としては，上記の算定方法を踏襲
しているものと認められる（弁論の全趣旨）。
そこで，以下，新審査の方針の下における医療分科会の具体的な評価方法
を踏まえつつ，上記①から④までの点についてその評価方法の合理性を検討
し，さらに，上記の各点に関連する⑤遠距離被爆者及び入市被爆者に生じた
症状の評価について検討を加え，被曝線量の評価方法の在り方について検討
する。
(2)初期放射線による被曝線量について
ア初期放射線とは，原爆のウランあるいはプルトニウムが臨界状態に達し，
爆弾が爆発する直前に，瞬時に放出される放射線であり，その主要成分は
ガンマ線と中性子線である。
(ｱ)旧審査の方針においては，被爆者の初期放射線量を別表９により算定
するものとしており，同別表９は，ＤＳ８６の原爆放射線の線量評価シス
テムにより求められた数値に基づいて作成されていた。
このＤＳ８６の線量評価システムとは，核物理学の理論に基づく空気
中カーマ（爆弾から空気中を伝播してきた放射線量で被爆者周囲の遮蔽
を介する前の被曝線量），遮蔽カーマ（被爆者の周囲の構造物による遮
蔽を考慮した被曝線量），臓器カーマ（人体組織による遮蔽も考慮した
被曝線量）の計算モデルを統合した線量計算方法に，被爆者の遮蔽デー
タを入力して被爆者の被曝線量を計算するコンピュータシステムであり，
特定の被爆者の入力データに基づき，超大型コンピュータにより行われ
た膨大な計算の結果得られた次の３つのデータベース，すなわち，自由
空間データベース，家屋遮蔽データベース，臓器遮蔽データベースを組
み合わせて，所要の線量を出力として取り出すことができるようになっ
ているものであって，計算値の妥当性が広島及び長崎で被曝した物理学
的な試料（瓦，タイル，岩石，鉄，コンクリート，硫黄等）の中の残留
放射能の測定値との比較により検証されたものである（乙Ａ１０７，弁
論の全趣旨）。
(ｲ)新審査の方針においては，ＤＳ８６を更新する２００２年線量評価体
系（DosimetrySystem2002，以下「ＤＳ０２」という。）に基づく線量
評価方式により被曝線量評価が行われており，具体的には，申請者の被
爆地点の爆心地からの距離を，ＤＳ０２日米合同評価作業グループ報告
書（以下「ＤＳ０２報告書」という。乙Ａ１０５）１９５頁の表１１（広
島）又は同２０１頁の表１３（長崎）の「Groundrange」に当てはめ，
「Neutrondose（Total）」（中性子線量・合計）の値と，「Totalgamm
adose（total）」（ガンマ線総線量・合計）の値を合計する方法により
算定されている（弁論の全趣旨）。
ＤＳ０２は，ＤＳ８６策定後の研究成果を踏まえて，平成１２年に設
立された日米合同原爆線量実務研究班においてＤＳ８６の再評価が行わ
れた結果，これを更新するものとして平成１５年（２００３年）に策定
された現時点で最新の被曝線量評価システムである。ＤＳ０２は，新た
な線量評価システムではなく，ＤＳ８６の基本的な評価方法を踏襲した
いわばＤＳ８６の改訂版であり，ＤＳ８６を大きく変更するものではな
い。なお，ＤＳ８６からＤＳ０２への主な変更点としては，広島につい
ては，原爆の出力が１５キロトンから１６キロトンへ，爆発点の高度が
５８０メートルから６００メートルへ，爆心位置が１５メートル西へ修
正されたこと，ガンマ線量（地上１メートルでの空気中線量。以下同じ。）
が爆心地から０．５キロメートル以遠で１０パーセント以内の増加，中
性子線量が爆心地から１．８キロメートルまで１０パーセント以内の増
加（２キロメートル以遠では若干減少）とされたことであり，長崎につ
いては，爆心位置が３メートル西に修正されたこと（出力と高度は変化
なし），ガンマ線量が約１０～１２パーセント増加，中性子線量が約１
７パーセント減少（距離とともに漸減し，１～２キロメートルで１０～
３０パーセント減少）とされたことである（乙Ａ１０５，１０７，弁論
の全趣旨）。
イ被告は，ＤＳ８６の初期線量評価システムは，再評価の過程でその信頼
性が確認されたものであり，さらに改良が加えられ策定されたＤＳ０２は，
ＤＳ８６よりもさらに信頼性に勝る線量評価システムであると主張し，他方，
原告は，ＤＳ８６の線量評価システムは，爆心地から遠距離において過小評
価となっており，ＤＳ０２においても問題は解消されていないなどと主張す
る。
そこで，ＤＳ０２の線量評価システムの合理性について検討するに，証
拠（乙Ａ１０２～１０７，１１２）及び弁論の全趣旨によれば，ＤＳ０２
の基であるＤＳ８６の初期放射線の線量評価システムは，当時の最新の核
物理学の理論に基づき，最良のシミュレーション計算法と演算能力の高い
高性能のコンピュータを用い，爆弾の構造，爆発の状況，爆発が起きた環
境（大気の状態，密度等），被爆者の状態等に関する諸条件を可能な限り
厳密かつ正確に再現し，データ化して，被曝放射線量を推定したものであ
り，ＤＳ８６は，国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）による基準の根拠と
しても用いられ，世界の放射線防護の基本的資料とされるなど，世界中に
おいて優良性を備えた体系的線量評価システムとして取り扱われてきたこ
と，その後策定されたＤＳ０２は，ＤＳ８６の基本的な評価方法を踏襲し
た上で，更に進歩した最新の大型コンピュータを駆使し，最新の核断面積
データ等や，ＤＳ８６の策定後に可能となった最新の離散座標法やモンテ
カルロ計算等を用いるなどして，ＤＳ８６よりも高い精度で被曝線量の評
価を可能にしたものであること，以上の事実が認められ，さらに，ＤＳ８
６及びＤＳ０２の線量評価システムの計算過程に疑問を抱かせるべき事情
は証拠上見当たらず，また，より高次の合理性を備えた線量評価システム
が他に存在することを認めるに足りる証拠もないことからすれば，ＤＳ８
６を更新するＤＳ０２の線量評価システムは，現在において，被爆者の初
期放射線量を高い精度で算定することが可能な，相当の科学的合理性を有
する線量評価システムであるということができる。
しかし，ＤＳ０２は，コンピュータによるシミュレーション計算の結果
を基礎として策定されたものである以上，それらに基づく初期放射線量の
推定値（計算値）は，飽くまでも近似的なものにとどまらざるを得ない（Ｄ
Ｓ０２の誤差解析の結果によれば，代表的なＤＳ０２被爆者線量の合計誤
差は両市とも３０パーセント程度であるとされている（乙Ａ１０５・４５
頁））。しかも，広島，長崎に投下された原爆は，兵器として使用され，
甚大な被害を生じさせたのであって，そのような広島，長崎の被害の実態
がどこまでシミュレーションに反映されているかについての疑問が払拭し
きれているとは言い難いのであり，特に広島原爆については，原爆機材の
構造など基本的事項が公表されておらず，その後同じ型のものが作られな
かったため，その出力推定は困難であるとされている（甲Ａ１０，１１）。
また，後述するとおり，ＤＳ８６による初期放射線量の推定値（計算値）
と測定値の不一致の問題については，ＤＳ０２による検証を踏まえても，
いまだ完全に解決したとはいえない状況にある。これらの点を踏まえると，
ＤＳ０２が相当の科学的合理性を有するとしても，その適用については上
記の観点から一定の限界が存することにも十分留意する必要があるという
べきである。
ウ計算値と測定値の不一致については，次のとおり，指摘することができ
る。
(ｱ)ガンマ線に関する不一致
初期放射線のガンマ線量については，ＤＳ８６に係る日米原爆線量再
評価検討委員会報告書（以下「ＤＳ８６報告書」という。乙Ａ１１２）
において，計算値と熱ルミネッセンス法による測定値との間の不一致，
すなわち，広島の測定値が，爆心地から１０００メートル以遠では計算
値よりも大きく，１０００メートル以内では計算値よりも小さく，長崎
の測定値は，これとは逆の関係にあることが指摘されており（同１８５
頁），さらに，Ｐ１教授らによって，１９９２年（平成４年），広島の
爆心地から２０５０メートルの距離では，実測値がＤＳ８６による推定
線量の２．２倍（１２９±２３ミリグレイ）となったことが報告され（「広
島の爆心地から２．０５㎞における測定ガンマ線量とＤＳ８６の評価値
との比較」甲Ａ２４），１９９５年（平成７年），広島の測定値が，爆
心地から約１３００メートル以遠で計算値を超過し始め，不一致が距離
とともに増加することが指摘された（「爆心地から１．５９㎞から１．
６３㎞の間の広島原爆のガンマ線量の熱ルミネッセンス法の線量評価」
甲Ａ２５）。
その後，ＤＳ０２で再検討が行われた結果，結論的には，ＤＳ０２に
よる計算値は，ＤＳ８６による計算値と同様，測定値と全体的に良く一
致しているとされたが，他方で，ＤＳ０２報告書によれば，広島につい
ては，遠距離では測定値が計算値よりも高いことを示唆する若干の例が
あるとされ（乙Ａ１０５・４６３頁），また，広島及び長崎の爆心地か
ら約１５００メートル以遠の距離におけるガンマ線量の測定値について
は，バックグラウンドの誤差に大きく影響されるので，正確に決定する
ことができないとされている（同４０２頁）。以上に加え，Ｐ１教授ら
が求めた広島の爆心地から２．０５キロメートルのガンマ線線量の値は
過大評価ではない旨のＰ２教授の指摘（甲Ａ６０）なども踏まえると，
爆心地から約１３００～１５００メートル以遠の距離におけるＤＳ８６
によるガンマ線量の計算値が過小評価されている可能性は，特に広島原
爆において，ＤＳ０２による検証を経てもなお否定することができない
というべきである。
(ｲ)熱中性子線（運動エネルギーの低い中性子線）に関する不一致
初期放射線の熱中性子線量については，ＤＳ８６報告書において，計
算値とコバルト６０の測定値の不一致，すなわち，爆心地から近距離で
は測定値よりも大きく，遠距離になるに従って測定値を下回り，爆心地
から１１８０メートルの地点においては，測定値の４分の１になるとい
う系統的な不一致があることが指摘されていた（乙Ａ１０７，１１２）。
このような指摘を踏まえて，ＤＳ０２においては，コバルト６０以外
に，ユーロピウム１５２や塩素３６についても解析が行われ，①ユーロ
ピウム１５２については，Ｐ３教授らが，バックグラウンドの影響を極
めて低く押さえた環境で，高い検出効率での測定を行った結果，ユーロ
ピウム１５２の放射化測定値とＤＳ０２による計算評価値とを比較する
と，広島の爆心地から１４２４メートルの測定値も含めて，よく一致し
ていることが判明したとされた（乙Ａ１０５・６０２頁）。また，②塩
素３６については，アメリカ，ドイツ及び日本の各国において，広島・
長崎で採取された鉱物試料中の熱中性子を測定するため，加速器質量分
析法（ＡＭＳ）によって熱中性子により誘導放射化した塩素３６の放射
化測定実験が行われ，その測定値は，バックグラウンドの影響のため塩
素３６の測定が困難となる距離（地上距離１１００～１５００メートル）
までＤＳ０２の計算値と一致したとされ（同５３４，５５２，５７２頁），
ユーロピウム１５２の測定値との相互比較においても一致したとされた
（同５９９頁）。
以上のとおり，ＤＳ８６報告書において指摘された熱中性子線に関す
る計算値と測定値の不一致の問題は，ＤＳ０２報告書の中で，一応の解
決を見たものとされている。もっとも，前述のバックグラウンドの影響
を極めて低く押さえた環境における測定においても，１４００メートル
付近ではコバルト６０及びユーロピウム１５２の測定値がいずれも計算
値を上回っており（同４８７，６０３頁），塩素３６についても，爆心
地からの地上距離１１００～１５００メートル以遠では測定が困難であ
るというのであるから，広島及び長崎の爆心地から約１５００メートル
以遠の距離における熱中性子線量の計算値が過小評価されている可能性
は，ＤＳ０２においてもなお，完全には否定することができないという
べきである。
(ｳ)速中性子線（運動エネルギーの高い中性子線）に関する不一致
初期放射線の速中性子線量については，ＤＳ８６報告書において，広
島のリン３２の測定値と計算値とが比較され，「爆心地から数百メート
ル以内の距離では，計算と測定との間に大きな隔たりはみられない。そ
れ以上の距離では，一致しているかどうかを言うには測定値の誤差が大
きすぎる。」とされていた（乙Ａ１１２・１９２頁）。
その後，銅試料中のニッケル６３を測定することにより，速中性子線
を測定する方法が開発され，広島の爆心地から９００～１５００メート
ルの距離における速中性子の測定値が初めて得られた結果，ニッケル６
３の測定値とＤＳ８６及びＤＳ０２の計算値が良く一致するとされた
（乙Ａ１０５・６９３頁）。もっとも，広島の速中性子線の測定値は，
爆心地から１４７０メートルの地点ではＤＳ０２に基づく推定線量の１．
８８±１．７２倍となっており，遠距離における測定値と計算値のずれ
は解消されておらず（同６８８頁），また，１８００メートル以遠のバ
ックグラウンドについては依然として完全には理解されておらず，さら
に検討すべきものとされている（同６９４頁）。
(ｴ)まとめ
以上のとおり，ＤＳ８６の線量評価システムを検証し策定されたＤＳ
０２においてもなお，爆心地から１３００～１５００メートル以遠にお
いて，初期放射線の被曝線量を過小評価している可能性を否定すること
ができない。
もっとも，ＤＳ０２において，バックグラウンドによる測定自体の誤
差等が検討され，バックグラウンドによる影響を極めて低くした精度の
高い測定を行うなどした結果，完全とはいえないまでも，測定値とＤＳ
８６による計算値との不一致が，バックグラウンドによる測定自体の誤
差等の問題として相当程度解決されたと評価し得ることもまた事実であ
る。また，①Ｐ１教授らの前記報告によれば，広島の爆心地から２０５
０メートルの距離では実測値がＤＳ８６による推定線量の２．２倍であ
るとされているが，その実測値は平均で１２９±２３ミリグレイ（０．
１２９±０．０２３グレイ）にとどまり（甲Ａ２４），放射線の空中輸
送において距離減衰が見られることは確立した知見である（大気中の原
子核との衝突による減衰がないと仮定すれば，ガンマ線は距離の二乗に
反比例して線量が低下する。）から，爆心地から２０５０メートル以遠
においてはこれよりもさらに小さい数値となること，②原爆による中性
子線量の全線量に対する割合は，広島の場合は１０００メートルで５．
８パーセント，１５００メートルで１．７パーセント，２０００メート
ルで０．５パーセントと非常に低く，長崎の場合はさらに低いとされて
おり（乙Ａ１０２，１０６），また，広島の爆心地から１４２４メート
ル地点における中性子線量の実測値も０．０３８±０．０１９Ｂｑ／ｍ
ｇ（約０．０２８５グレイ相当）にすぎず（乙Ａ１０５・６０３頁，弁
論の全趣旨。なお，ＤＳ０２によれば，広島の爆心地から１．４キロメ
ートル地点における原爆の中性子線量は０．０１７１グレイ，２．０キ
ロメートル地点では０．０００３８６グレイ，２．５キロメートル地点
では０．００００１９９グレイとされている。），少なくとも爆心地か
ら２０００メートル以上の遠距離における中性子線の過小評価の可能性
は，その生物学的効果比を考慮してもなお，被曝線量全体から見ればご
くわずかであると考えられることからすると，ＤＳ８６及びＤＳ０２に
おいて，爆心地から遠距離において初期放射線の被曝線量が過小評価さ
れている可能性があるとしても，その絶対値はそれほど大きなものであ
るとは考え難い。したがって，ＤＳ０２に基づく初期放射線量の評価に
は，爆心地から１３００～１５００メートル以遠において過小評価とな
っている可能性を否定することができないものの，これをあまり過大視
することも相当ではないというべきである。
(3)誘導放射線による被曝線量の算定基準の合理性
ア誘導放射線とは，地上に到達した初期放射線の中性子が，建物や地面を
構成する物質の特定の元素の原子核と反応を起こし（誘導放射化），これ
によって生じた放射性物質（誘導放射化物質）が放出する放射線である。
旧審査の方針の下では，誘導放射線による外部被曝線量は同別表１０に
基づいて算定されており，広島においては原爆爆発から７２時間以内に爆
心地から７００メートル以内に，長崎においては原爆爆発から５６時間以
内に爆心地から６００メートル以内に，それぞれ入った場合に，同別表に
従って算定するものとされていた（乙Ａ２。なお，旧審査の方針の「残留
放射線」とは，誘導放射線の意味である。）。これに対し，新審査の方針
の下では，誘導放射線による外部被曝線量の算定基準は明示されていない
が，医療分科会においては，旧審査の方針の考え方を基本的に踏襲し，そ
の理論的根拠であるＤＳ８６報告書第６章（乙Ａ１１２・２０９頁以下）
の分析結果に加え，ＤＳ０２に基づいた分析結果であるＰ４「ＤＳ０２に
基づく誘導放射線量の評価」（以下「Ｐ４論文」という。乙Ａ１０６・１
５２頁以下）を踏まえて，誘導放射線による外部被曝線量を算定，評価し
ているものと認められる（乙Ａ６，弁論の全趣旨）。
誘導放射線については，グリッツナー及びウールソンにより，ＤＳ８６
による初期放射線（中性子線）の線量評価を前提に，広島・長崎の実際の
土壌中の元素の種類等を基に生成された誘導放射能量を計算した研究結果
が報告され（「原爆が誘発した土壌の放射化による線量の計算」乙Ａ１２
８），Ｐ５らにより，広島の土壌及び建築材料に中性子線を照射してどの
ような放射性核種が生じるかの検証を行った研究結果が報告され（「広島・
長崎における中性子誘導放射能からのガンマ線量の推定」乙Ａ１２９），
さらに，Ｐ１１らが，ＤＳ８６報告書第６章において，これらの調査結果
を総括し，爆発直後から無限時間を想定した爆心地における地上１メート
ルの地点での積算線量は，「広島について約８０Ｒ，長崎について３０な
いし４０Ｒであると推定される」，これを組織吸収線量に換算すると，「長
崎については１８ないし２４ラド（０．１８～０．２４グレイ）」「広島
では約５０ラド（０．５グレイ）」になると結論付けた（乙Ａ１１２・２
２７頁）。そして，Ｐ４は，ＤＳ０２策定後の平成１６年，Ｐ４論文にお
いて，グリッツナーらによる上記計算結果をＤＳ０２に応用することによ
り，誘導放射線による地上１メートルでの外部被曝線量（空気中組織カー
マ）を求めた結果，爆発直後から無限時間同じところに居続けたと仮定し
たときの放射線量（積算線量）は，爆心地においては広島で１２０センチ
グレイ，長崎で５７センチグレイ，爆心から１０００メートルでは広島で
０．３９センチグレイ，長崎で０．１４センチグレイ，爆心から１５００
メートルでは広島で０．０１センチグレイ，長崎で０．００５センチグレ
イとなったとし，これ以上の距離での誘導放射線被曝は無視して構わない
と結論している（同１５２頁）。そして，これらの各研究，調査結果の計
算過程の合理性を疑わせる事情は特に見当たらないことも考慮すると，医
療分科会が新審査の方針において用いている誘導放射線による外部被曝線
量の算定方法は，相当の科学的根拠に基づくものということができる。
イしかし，他方で，広島及び長崎の土壌に由来する誘導放射線については，
ＤＳ８６報告書第６章自体が，「（複数の測定者による測定土壌濃度に係
る放射能活性化前元素の）各組の間の変動性はかなり大きく，それは計算
された放射化が広範には適用できないかも知れないことを示す。」として
おり（乙Ａ１１２・２２０頁），しかも，Ｐ５らが昭和４４年に広島の１
６か所及び８か所の土壌の科学的成分を測定した結果によれば，有力な誘
導放射化物質となり得るマンガン５５及びナトリウム２３の含有量につい
て，同一市内でも測定場所により３倍から１５倍程度の開きがあったこと
が認められること（乙Ａ１２９・６頁），Ｐ６による「広島および長崎に
おける残留放射能」では，広島における最も重要なガンマ線放出同位元素
として，ＤＳ８６報告書第６章では挙げられていない珪素３１（半減期２．
６５時間）等が挙げられていること（弁論の全趣旨）なども考慮すると，
誘導放射線による放射線量の算定に当たっては，上記のような制約等から
一定の限界が存することに十分留意する必要があるというべきである。
また，ＤＳ８６報告書第６章及びＰ４論文は，地表面（土壌）から生じ
る誘導放射線（ガンマ線）を地表１メートルの高さで積算したものである
が，原爆の爆発によって放出された中性子により誘導放射化されるのは，
土壌に限られるものではなく，建物等の建築資材や空気中の塵埃等も含ま
れ，人体や遺体もその例外ではない（甲Ａ１１７の１４）。しかも，地表
１メートルの高さによるガンマ線の積算という点も，放射性物質に直接接
触し又はこれを体内に取り入れた場合など，様々な形態での被曝線量を必
ずしも的確に算定できるものとは考え難い（広島大学放射線医学研究所で
の計算事例によれば，被爆８時間後，５００メートル入市の場合，０．１
ミリメートル厚の埃を２日間浴びていた場合，皮膚を通じる被曝線量は０．
４３グレイと示された旨報道されている（甲Ａ２１２）。）。さらに，グ
リッツナーらの研究報告やこれに基づくＤＳ８６報告書第６章及びＰ４論
文は，爆心地から６００～７００メートル以遠においては，原爆の中性子
線がほとんど届かないため誘導放射線もほとんど発生しないことを前提と
しているが，原爆爆発後に生じた強烈な衝撃波や爆風によって，誘導放射
化された土壌等が粉塵となって舞い上がり，６００～７００メートル以遠
に飛散する可能性も十分考えられるところである（この点，Ｐ７らが被爆
直後の昭和２０年８月から１２月までに収集した資料に基づく調査報告に
よれば，「即ち爆心から２粁以内の圏内にあっては光って直ぐ建物土壁な
どが倒壊し，塵埃が黒煙のように一時に四方に立って急に周囲が夕闇乃至
日食時程度の暗さになり，晴れて明るくなるまで５～３０分も要した。」
とされ，その注釈には，「広島でしきりに『ガス』を呑んだものは原子症
がひどいというが，この『ガス』はおそらく高放射能を持つ有害物質を含
む黒塵の立ったものを指すと思われる。」とされている（甲Ａ６９。なお，
甲Ａ２９参照）。また，Ｐ８らは，「黒い雨の放射線影響に関する意見書」
において，「地上６００ｍで爆発した空気の圧力振動や突風（衝撃波）が
地上に達し，反射して再び上空にはねかえるとともに，四方に広がってい
くことで，多くの家屋や樹木を瞬時に倒し，粉じんを発生したり，地表か
ら土砂を巻き上げたりする。これらの粒子は原爆からの強い放射線により，
二次的放射能となっている。」とし，広島原爆における粉塵の水平スケー
ルを原爆雲の写真判定により４５００メートルと見積もった上，「ふんじ
んや煙は二次放射能のため，半減期が短く，長期間残留する可能性は少な
いが，降下量が多いことから，人体への影響は慎重に評価しなくてはなら
ない。」としている（乙Ａ１２２）。）。そして，このような誘導放射化
された粉塵が身体に直接付着したり，飲食や吸入により体内に摂取された
り，あるいは，被爆者が誘導放射化された瓦礫や人体に直接接触したり，
傷口等から誘導放射化物質が体内に取り込まれたりといったことが考えら
れ，こういった様々な形態での誘導放射化物質による外部被曝及び内部被
曝を引き起こす可能性があることを否定することができない。しかも，Ｄ
Ｓ８６報告書第６章に即した旧審査の方針別表１０によれば，原爆投下直
後に爆心地付近に入ったような場合でない限り，被曝線量はせいぜい１０
センチグレイにも満たないとされており，Ｐ４論文においても，爆心地か
ら１０００メートル地点の誘導放射線による外部被曝線量は１センチグレ
イにも満たないとされているが，後述するとおり，初期放射線にほとんど
被曝していない入市被爆者や遠距離被爆者にも放射線被曝による急性症状
とみられる症状が一定割合生じている旨の調査結果が複数報告されており，
上記の外部被曝線量評価だけではこれらの調査結果を合理的に説明するこ
とができないのであり，これには誘導放射線による外部被曝及び内部被曝
の影響を考えざるを得ない。
これらの点を考慮すると，医療分科会が依拠するＤＳ８６報告書第６章
及びＰ４論文は，誘導放射線による被曝線量の評価として過小評価となっ
ている疑いが強いというべきであり，実際に被爆者の被曝線量を評価する
に当たっては，爆心地から６００～７００メートル以遠の地域（特に爆心
地から２２５０メートル内）にも誘導放射化物質が相当量存在していた可
能性を考慮に入れ，かつ，その被爆状況，被爆後の行動，活動内容，被爆
後に生じた症状等に鑑み，誘導放射化された放射性物質による様々な形態
での外部被曝及び内部被曝の可能性を十分に考慮する必要があるというべ
きである。
(4)放射性降下物による被曝線量の算定基準の合理性
ア放射性降下物による放射線とは，原爆の核分裂によって生成された放射
性物質（未分裂の核物質，核分裂生成物など）による放射線のことである。
旧審査の方針は，放射性降下物の被曝線量について，原爆投下の直後に
特定の地域に滞在し，又はその後，長期間にわたって当該特定の地域に居
住していた場合について定めており，具体的には，第１の４の(3)の表にお
いて，Ａ又はＢ（広島）につき０．６～２センチグレイ，Ｃ３，４丁目又
はＤ（長崎）につき１２～２４センチグレイとしていた（乙Ａ２）。これ
に対し，新審査の方針の下では，放射性降下物の被曝線量の算定基準は明
示されていないが，医療分科会においては，旧審査の方針の考え方を基本
的に踏襲し，その基礎とされたＤＳ８６報告書第６章の分析結果に基づい
て，放射性降下物による外部被曝線量を算定，評価しているものと認めら
れる（乙Ａ６，弁論の全趣旨）。
放射性降下物については，原爆投下の数日後から複数の測定者が放射線
量の測定を行い，これらの調査の結果，広島ではＡ・Ｂ地区，長崎ではＣ地
区で放射線の影響が比較的顕著に見られることが分かり，これは，原爆の爆
発後，両地区において激しい降雨があり，これによって放射性降下物が降下
したものであることが確認された（乙Ａ１０２，１０８～１１２，弁論の全
趣旨）。そして，初期調査に基づく線量率の報告として，①長崎のＣ地区に
ついては，爆発１時間後から無限時間を想定した地上１メートル地点での積
算線量を，２９レントゲン又は２４～４３レントゲン（Tyboutらによる報告），
最大で４２レントゲン（Paceらによる報告）とする報告があり，②広島のＡ・
Ｂ地区については，爆発１時間後から無限時間を想定した地上１メートル地
点での積算線量を，１レントゲン（Ｐ９らによる報告），１．２レントゲン
（Tyboutらによる報告），０．６～１．６レントゲン（Paceらによる報告），
３レントゲン（Ｐ１０らによる報告）とする報告があり，③Ｐ１１らは，Ｄ
Ｓ８６報告書第６章において，これらの調査結果を総括して，「（放射性降
下物による）１ｍにおける累積的被曝の推定の大部分は，よく一致している。
Ｃ地区における放射性降下物の累積的被曝への寄与は，恐らく２０ないし４
０Ｒ（レントゲン）の範囲であり，Ａ－Ｂ地区では，それは恐らく１ないし
３Ｒの範囲である。」とし，これを組織吸収線量に換算すると，「長崎につ
いては１２ないし２４ラド（０．１２～０．２４グレイ）」「広島について
は０．６ないし２ラド（０．００６～０．０２グレイ）」になると結論付け
ている（乙Ａ１１２）。以上のとおり，ＤＳ８６報告書第６章は，初期調査
に基づく複数の調査報告を総括したものであり，また，その後の調査結果に
よる推定値もこれと特に矛盾するものではないこと（Ｐ１２ら「広島原爆の
早期調査での土壌サンプル中のセシウム１３７濃度と放射性降下物の累積
線量評価」甲Ａ２７，Ｐ１２「『黒い雨』にともなう積算線量」乙Ａ１０８）
も考慮すると，医療分科会が新審査の方針において用いている放射性降下物
による外部被曝線量の算定方法は，相当の科学的根拠に基づくものというこ
とができる。
イしかし，放射性降下物の測定結果については，ＤＳ８６報告書第６章自
体が，「測定の正確性に影響する多くの要素は，爆弾投下後４０年経って
も良く知られておらず，したがって被曝線量推定は，おおまかな近似にな
らざるを得ない。一般的に，被曝率の測定は風雨の影響がある以前に速や
かには測定されなかったし，その後の風雨の影響を明らかにしたり，放射
能の時間分布を与えるのに十分な程繰り返されなかった。測定場所の数は
あまりにも少なく，放射能の詳細な地理的分布について十分推定できるも
のではなかった。またかかる調査では，代表的でない標本が抽出されるこ
とが多く，かかる標本のかたよりが存在しているかどうかも不明である。
最後に，較正や測定の詳細については，必ずしも入手できていない。」と
し，「我々は，多数の測定の精度やすべての外挿の精度が非常に低いこと
を強調する。」などとしているのであり（乙Ａ１１２・２１０頁），しか
も，放射性降下物は必ずしも一様に存在していたわけではなく，降下形態
やその後の集積により局地的に強い放射線を出す場合があり得ること（原
爆投下後数か月以内の複数の測定結果からは，放射性降下物が相当不均一
に存在していたことが推認される（甲Ａ７３，乙Ａ１０９～１１１）。ま
た，今日の福島第一原子力発電所の事故においても，いわゆるホットスポ
ットの存在が広く報道されている。）も考慮すると，ＤＳ８６報告書第６
章に基づく放射性降下物による放射線量の算定に当たっては，上記のよう
な測定精度や測定資料等の制約から一定の限界が存することに十分留意す
る必要があるというべきである。
また，ＤＳ８６報告書第６章に依拠した旧審査の方針においては，特定
の地域についてのみ放射性降下物による外部放射線量を算定することとな
っていたが，これらの地域において放射性降下物が比較的多かったとして
も，それ以外の地域において放射性降下物が全くなかったとは考え難いの
であり，広島におけるＡ・Ｂ地区，長崎におけるＣ地区以外の地域にも放
射性降下物が降下し又は浮遊していた可能性は否定し難い（なお，広島に
おける原爆投下直後の降雨に関する調査結果としては，代表的なものとし
て，前出のＰ７ら「気象関係の広島原子爆弾被害調査報告」（甲Ａ６９）
とＰ１３「広島原爆後の”黒い雨”はどこまで降ったか」（甲Ａ７０）が
あり，後者による降雨域（いわゆるＰ１３雨域）は前者による降雨域（い
わゆるＰ７雨域）の約４倍の広さであるところ，Ｐ１２らが行った調査結
果によれば，降雨域はＰ７雨域よりも広いことが示唆され，少なくとも広
島市内についてはＰ１３雨域に近いことが示唆されたとされており（甲Ａ
２７，乙Ａ１０８），Ａ・Ｂ地区以外の地域でも相当量の放射性降下物を
含む降雨があったことが推認される。また，長崎についても，Ｃ地区以外
の地域における降下物の目撃供述があるとされている（甲Ａ６５）。）。
しかも，ＤＳ８６報告書第６章の放射性降下物に係る被曝線量は，放射性
降下物によるガンマ線を地表１メートルの高さで積算したものであるが，
放射性降下物についても，誘導放射線について論じたのと同様，放射性物
質である放射性降下物に直接接触したり，これを体内に摂取したりするこ
とによる，様々な形態での外部被曝及び内部被曝の可能性があることを否
定することができない。また，放射性降下物は土壌に均一に存在している
とは限らず，放射性降下物が集積し局地的に強い放射線を出している場合
も考えられ，これに接し又は近接することにより相当量の被曝を受ける可
能性もある。しかも，ＤＳ８６報告書第６章に即した旧審査の方針によれ
ば，広島の放射性降下物による外部被曝線量は最大でもわずか２センチグ
レイ（０．０２グレイ）とされているが，Ｐ７らの上記調査報告によれば，
「この雨水は黒色の泥雨を呈したばかりでなく，その泥塵が強烈な放射能
を呈し人体に脱毛，下痢等の毒性生理作用を示し，魚類の死浮上其他の
現象をも現した。」「ＡＢ方面の人は爆発後約３ヶ月にわたって下痢する
ものがすこぶる多数に上った。」などとされており（甲Ａ６９），従来と
同様の放射性降下物の外部被曝線量評価をもってしては，原爆投下直後の
調査結果において放射性降下物の影響であるとみられる現象や症状が報告
されていることを合理的に説明することができない。
これらの点を考慮すると，ＤＳ８６報告書第６章の分析結果は，放射性
降下物による被曝線量評価として過小評価となっている疑いが強いという
べきであり，実際に被爆者の被曝線量を評価するに当たっては，Ａ・Ｂ地
域又はＣ地域以外の地域にも放射性降下物が相当量降下し又は浮遊してい
た可能性を考慮に入れ，かつ，当該被爆者の被爆後の行動，活動内容，被
爆後に生じた症状等に鑑み，放射性降下物による様々な形態での外部被曝
及び内部被曝の可能性がないかどうかを十分に考慮する必要があるという
べきである。
(5)内部被曝の影響を考慮しないことの合理性について
ア内部被曝とは，呼吸，飲食，外傷，皮膚等を通じて体内に取り込まれた
放射性物質が放出する放射線による被曝をいう。
旧審査の方針の下では，内部被曝による被曝線量は特に考慮されていな
かった。そして，新審査の方針の下においても，医療分科会は，旧審査の
方針の考え方を基本的に踏襲し，内部被曝による被曝線量を特に考慮して
いないものと認められる（乙Ａ６，弁論の全趣旨）。
内部被曝については，長崎大学のＰ１１博士らが，昭和４４年及び昭和
５６年，長崎のＣ地区住民を対象とし，ホールボディカウンター（人間の
体内に摂取された放射性物質の量を体外から測定する装置）を用いて，セ
シウム１３７による放射線量を実測し，内部被曝線量の評価を行ったこと，
そのデータを用いて，昭和２０年から昭和６０年までの４０年間に及ぶ内
部被曝線量を積算したところ，男性で１０ミリレム（０．０００１グレイ），
女性で８ミリレム（０．００００８グレイ）と推定されたことがＤＳ８６
報告書第６章において報告されている（乙Ａ１１２・２１９頁）。旧審査
の方針が内部被曝による被曝線量を算出していなかったのは，上記のよう
な科学的知見に基づくものであるところ，上記報告の他にも，原爆当日に
広島で８時間の片付け作業に従事した場合の内部被曝線量の推定は０．０
６マイクロシーベルトであるとして，外部被曝に比べ無視できるレベルで
あるとするＰ４論文（乙Ａ１０６）や，放射性核種により高濃度に汚染さ
れたＪ川の水を大量に飲んだとしても，内部被曝線量は無視し得る程度の
ものである旨の意見（Ｐ１４「内部被曝に関する意見書」乙Ａ１３４）も
示されており，内部被曝による被曝線量を特に考慮しない医療分科会の方
針は，相当の科学的根拠に基づくものということができる。
イしかし，他方，ＤＳ８６報告書の上記調査結果については，同報告書自
体が「短命核分裂生成物への潜在的被曝を評価する方法はない。」として
いるとおり（乙Ａ１１２・２２７頁），短時間で大きな内部被曝を生じさ
せる可能性のある放射性物質による内部被曝線量については，全く不明で
あると言わざるを得ない上，Ｐ１１らの上記調査においては，セシウム１
３７以外の放射性物質については測定されていないことや，前述のとおり，
局地的に放射性降下物や誘導放射化物質が集積するなどしている場合があ
り得ることも考慮すると，ＤＳ８６報告書の調査結果やその後の報告等を
もって，内部被曝線量は無視し得る程度のものであると評価することには，
なお疑問が残るといわざるを得ない。
しかも，被告は，放射線被曝による健康影響は，内部被曝か外部被曝か
といった被曝態様で危険性が変わるというものではないと主張していると
ころ，これを支持する見解もあるが（乙Ａ６，１０１，１４２等），他方で，
内部被曝については，①ガンマ線の線量は線源からの距離に反比例するから，
同一の放射線核種による被曝であっても，外部被曝よりその被曝量は格段に
大きくなる，②外部被曝ではほとんど問題とならないアルファ線やベータ線
を考慮する必要があり，しかもこれらは飛程距離が短いため，そのエネルギ
ーのほとんど全てが体内に吸収され，核種周辺の体内組織に大きな影響を与
える，③人工放射線核種は，放射性ヨウ素なら甲状腺というように，特定の
体内部位に濃縮され，集中的な体内被曝が生じる，④放射性核種が体内に沈
着すると，体内被曝が長期間継続することになる，などの外部被曝と異なる
点があり，一時的な外部被曝よりも身体に大きな影響を与える可能性がある
と指摘する見解もある（甲Ａ１１，４５，６０，１２９，１４３，１９４，
１９６，２３４，２３５等。なお，②のアルファ線及びベータ線の影響につ
いては，「原爆放射線の人体研究１９９２」においても，「この（体内へ摂
取された放射能が内臓諸器官を直接照射する）場合は，ガンマー線以外にベ
ーター線やアルファー線も影響している。とくに爆発直後のもうもうたるチ
リの中にいた者をはじめとして，後日死体や建築物の残骸処理などで入市し
て多量のチリを吸収した者は，国際放射線防護委員会が職業被爆者について
勧告している最大許容負荷量以上の放射能を体内に蓄積した可能性があ
る。」とされている（乙Ａ１０２・７頁）。）。そして，確かに，内部被曝
における機序の違いについてはいまだ必ずしも科学的に解明，実証されてお
らず，現状においては，上記の見解が科学的知見として確立しているとは言
い難いとはいえ，放射性物質が体内にあるか体外にあるかによってその身体
に与える影響に大きな差異があるという見解には，被告が主張する被曝態様
により危険性が変わるものではないとする見解に比して相当の説得力があ
るように思われるのであり，しかも，低線量放射線による継続的被曝が高線
量放射線の短時間被曝よりも深刻な障害を引き起こす可能性について指摘
する科学文献やこれを支持する見解があり（甲Ａ２１，３６，３７，７６，
１２９，１４３～１４９等），このような科学的知見や解析結果を一概に無
視することはできないこと（この点，原子力安全委員会・放射線障害防止基
本専門部会・低線量放射線影響分科会が平成１６年３月にまとめた「低線量
放射線リスクの科学的調査－現状と課題－」においても，細胞レベルではあ
るが，逆線量率効果（同じ被曝線量であれば，長期にわたって被曝した場合
の方がリスクが上昇する現象），バイスタンダー効果（被曝した細胞から隣
接する細胞に被曝の情報が伝わる現象），ゲノム不安定性（放射線被曝を受
けた細胞集団に長期間にわたる様々な遺伝的変化が非照射時の数倍から数
十倍の高い頻度で生じ続ける状態が続く現象）の可能性が指摘されている
（甲Ａ１９８）。また，いわゆるホットパーティクル理論は，ＩＣＲＰ等に
より相当の科学的根拠をもって否定されているが（乙Ａ１４２～１４５），
内部被曝の機序についてはいまだ知見が乏しい状況にあり，上記バイスタン
ダー効果等の可能性も含め，なお議論の余地があり得るように思われる。），
後述するとおり，入市被爆者等に放射線被曝による急性症状とみられる症状
が一定割合生じている旨の調査結果があり，推定される外部被曝線量だけで
は必ずしもこれを十分に説明し得ないこと，前述のＰ７らの調査報告に「広
島でしきりに『ガス』を呑んだものは原子症がひどいというが，この『ガス』
はおそらく高放射能を持つ有害物質を含む黒塵の立ったものを指すと思わ
れる。」といった記載があること等に鑑みれば，原爆による内部被曝線量は
無視し得る程度のものであるとしてこれを考慮しない方針には，疑問がある
といわざるを得ない。
したがって，前述したとおり，被爆者の被曝線量を評価するに当たって
は，当該被爆者の被爆状況，被爆後の行動，活動内容，被爆後に生じた症
状等に鑑み，誘導放射化物質及び放射性降下物を体内に取り込んだことに
よる内部被曝の可能性がないかどうかを十分に考慮する必要があるという
べきであり，加えて，内部被曝による身体への影響には，一時的な外部被
曝とは異なる性質があり得ることを念頭に置く必要があるというべきであ
る。
ウこれに対し，被告は，①体内に取り込まれた放射性核種は，人体に備わ
った代謝機能により体外に排出される，②チェルノブイリ原発事故では，事
故後１０年後辺りから甲状腺がんの有意な増加がみられるが，遠距離・入市
被爆者に見られるがんにそのような傾向は見られず，内部被曝の影響があっ
たとは考え難い，③医療の現場等においても放射性物質の投与が行われてお
り，それによる人体影響がないというのが医療の常識である，などと主張し
て，原爆被爆者において内部被曝の影響を重視することは誤りであると主張
する。
しかし，①の点については，体内に取り込まれた放射性核種が体外に排
出されるまでには相応の日数を要する上，短命の放射性物質による内部被
曝の場合には，体外に排出される頃には既に相当の内部被曝が生じている
のであるから，この点をもって原爆被爆者の内部被曝を無視し得るという
ことにはならない。また，②の点については，原爆の被爆者に他のがんと
の比較において甲状腺がんの有意な増加がみられないとする根拠が明らか
ではない上，チェルノブイリ原発事故により小児甲状腺がんが増加したと
いうことは，かえって，内部被曝により特定の臓器に影響を与えることを
明確に裏付けるものであって，この点をもって原爆被爆者の内部被曝を無
視し得るということにはならない上，被爆者とチェルノブイリ原発事故に
おける内部被曝の状況を同一視することは疑問といわざるを得ない。また，
③の点については，そもそも医療上の必要により放射性物質が投与された
場合に内部被曝の影響が生じていないとする根拠が明らかではない上，放
射性物質やそれが体内に取り込まれる態様も異なり，医療上の必要により
放射性物質が投与される場合には，現在の医療水準に基づき，放射性物質
による影響をできる限り少なくするための努力がされるはずであって，全
く無防備であり特段の事後対応もされない原爆被爆者の場合と同視するこ
とにはそもそも疑問があり，この点をもって原爆による内部被曝を無視し
得るということにはならない。したがって，被告の上記主張はいずれも採
用することができない。
(6)遠距離被爆者及び入市被爆者に生じた症状の評価について
ア遠距離被爆者に生じた症状について
(ｱ)被告は，被曝による急性症状が全体の１パーセント程度の人に出るし
きい線量として，皮下出血（歯茎からの出血，紫斑を含む。）について
は２グレイ程度（ＤＳ０２に基づく初期放射線量によれば，爆心地から
の距離が広島で１２００メートル付近，長崎で１３００メートル付近で
被爆した場合に相当する。），脱毛及び下痢については３グレイ程度（同
じく広島で１１００メートル付近，長崎で１２００メートル付近で被爆
した場合に相当する。）であると主張しているところ，ＤＳ８６報告書
第６章及びＰ４論文により算出される誘導放射線及び放射性降下物によ
る外部被曝線量は最大で数十センチグレイ程度であるから，被告の上記
主張を前提とすれば，広島においても長崎においても，爆心地から１５
００メートル以遠において皮下出血，脱毛，下痢といった被曝による急
性症状が生じることはほとんどないはずである。
(ｲ)しかし，原爆投下後比較的早期に行われた調査として，①広島・長崎
における被曝２０日後の生存者約１万３０００人を調査した結果に基づ
く日米合同調査団報告書（甲Ａ６，１２４），②爆心地から５キロメー
トル以内の被爆者５１２０人を昭和２０年１０月に調査した結果に基づ
く東京帝国大学医学部診療班の原子爆弾災害調査報告（甲Ａ８６，１２
４），③長崎の被爆者約６０００人（死亡者３３３人を含む）を昭和２
０年１０月から１２月にかけて調査した結果に基づく調来助らの「長崎
ニ於ケル原子爆弾災害ノ統計的観察」（甲Ａ６７文献４，９０），④広
島の被爆者約４０００人を昭和３２年１月から７月にかけて調査した結
果に基づくＰ１５の「原爆残留放射能障碍の統計的観察」（甲Ａ５）等
があるが，これらの調査結果からは，調査主体，調査時期及び調査規模
が様々であるにもかかわらず，いずれも一致して，広島についても長崎
についても，脱毛や皮下出血（紫斑）が生じたとする者が，爆心地から
１５００～２０００メートルの地点で被爆した者については１０パーセ
ント前後以上，２０００メートル以遠で被爆した者についても数パーセ
ント以上存在し，かつ，これらの症状（特に脱毛）を生じたとする者の
割合が，爆心地から遠ざかるにつれて，あるいは遮蔽の存在により，減
少する傾向が明らかに認められる。また，以上の調査結果の他にも，放
影研が約８万７０００人の被爆者を対象として実施した脱毛に関する調
査（「原爆被爆者における脱毛と爆心地からの距離との関係」甲Ａ８７），
Ｐ１６らが長崎の被爆者３０００人を対象として実施した急性症状の発
症率に関する調査（「長崎原爆における被爆距離別の急性症状に関する
研究」甲Ａ８９），同じくＰ１６らが約１万３０００人の被爆者を対象
として実施した，遮蔽状況を考慮した急性症状等に関する調査（「被爆
状況別の急性症状に関する研究」甲Ａ８８），同じくＰ１６らが急性症
状の情報が得られた被爆者のうち約３３００人を対象として実施した，
急性症状の発生頻度に与える地形による遮蔽の影響に関する調査（「長
崎原爆の急性症状発現における地形遮蔽の影響」甲Ａ６７文献１５），
米軍マンハッタン調査団が昭和２０年９月から１０月にかけて実施した，
入院中の被爆者ら９００人を対象とした調査（甲Ａ１２４の１２），厚
生省公衆衛生局が昭和４０年１１月に健康調査を受けた９０４２人から
被爆後の身体異常の有無に関する調査（甲Ａ１９９，乙Ａ１５１資料３
０），厚生省保健医療局が昭和６０年に死没者について行った調査（乙
Ａ１５１資料３２）等があり，数値の多少はあるものの，全体的にはい
ずれも概ね前述した傾向に合致する調査結果となっている。
(ｳ)これらの調査結果とその傾向に照らすと，爆心地からの距離が１５０
０メートル以遠において被爆した者に生じたとされる脱毛や皮下出血等
の症状は，全てとはいえないまでも，その相当部分について放射線によ
る急性症状であるとみるのが自然である。ただし，前述のとおり，初期
放射線による外部被曝線量は，爆心地から２０００メートル以遠におい
ては過小評価の可能性を考慮してもせいぜい十数センチグレイ程度であ
り，１グレイにも達しないとみられることや，他方，外部被曝による脱
毛や下痢のしきい線量は３グレイ程度とされていること（乙Ａ１２３，
１５８等）なども考慮すると，爆心地から１５００メートル以遠にみら
れる脱毛等の症状につき，初期放射線による外部被曝が主たる原因であ
ると理解することもまた困難であって，むしろ，主として，誘導放射化
された大量の粉塵等や放出された放射性降下物から発せられる残留放射
線に，外部被曝及び内部被曝したことによる急性症状であるとみるのが，
最も自然かつ合理的というべきである（なお，遮蔽の有無により急性症
状の発症率に有意な差があることは，原爆爆発直後に発生した短寿命の
誘導放射化物質や放射性降下物への曝露の程度に差があったためと考え
ることも可能である。）。
イ入市被爆者に生じた症状について
(ｱ)原爆投下時には広島市内又は長崎市内におらず，原爆投下後に市内に
入った者（いわゆる入市被爆者）について，脱毛等の放射線による急性
症状とみられる症状が生じたとする複数の調査結果が存在している。
すなわち，①前出のＰ１５「原爆残留放射能障碍の統計的観察」によ
れば，原爆投下時には広島市内にいなかった非被爆者で，原爆投下直後
広島市内に入ったが中心地（爆心地から１キロメートル以内）には出入
りしなかった１０４人には，発熱，下痢，脱毛等の症状はみられなかっ
たが，同様の非被爆者で原爆投下直後中心地に入った５２５人には，う
ち２３０人（４３．８パーセント）にこれらの症状がみられ，その発熱，
下痢，脱毛等の症状は全く急性原爆症そのままであり，そのうち原爆直
後から２０日以内に中心地に出入りした人に有症率が高く，他方，原爆
投下１か月後に中心地に入った人の有症率は極めて低い，また，中心地
滞在時間が４時間以下の場合は有症率が低く，１０時間以上の人に有症
率が高いなどと報告されている（甲Ａ５）。また，②広島市が昭和４６
年に刊行した「広島原爆戦災誌第一編総説」に記載されている「残留放
射能による障碍調査概要」によれば，広島市陸軍船舶司令部隷下の将兵
（暁部隊）のうち，爆心地から約１２キロメートル又は約５０キロメー
トルの地点にいた将兵で原爆投下後に入市して負傷者の救援活動等に従
事した２３３人について，下痢患者が多数続出したほか，ほとんど全員
が白血球３０００以下と診断され，発熱，点状出血，脱毛の症状も少数
ではあるがあったとされている（甲Ａ１１２の１７）。さらに，③ＮＨ
Ｋ広島局・原爆プロジェクトチームによる「ヒロシマ・残留放射能の四
十二年［原爆救援隊の軌跡］」によれば，賀北部隊工月中隊に所属し原
爆投下後入市して作業に従事した隊員９９人に対するアンケート等調査
の結果，その約３分の１が放射線障害による急性障害に似た諸症状を訴
えており，その中には脱毛が１８人，皮下出血が１人，白血球減少が１
１人等であったとされ，そのうち脱毛６人，歯齦出血５人，口内炎１人，
白血球減少症２人については放影研によりほぼ確実な放射線による急性
症状があったと思われるとされている（乙Ａ１５１資料３８）。また，
これらの調査結果と同様に，入市被爆者に放射線による急性症状とみら
れる症状が生じていた旨の調査結果や証言等が多数存在している（甲Ａ
１１６，１２４，１５２，１５４，２０７等）。
(ｲ)これらの調査結果等によれば，原爆投下時には広島市内又は長崎市内
にいなかった者であっても，原爆投下直後に爆心地付近に入った者につい
ては，放射線被曝による急性症状とみられる脱毛，下痢，発熱等の症状が
少なからず生じていることが明らかに認められ，爆心地付近に入った時期
が早く，また滞在時間が長いほど有症率が高いとされていること（上記①）
も考慮すると，これらの症状は，誘導放射線及び放射線降下物による外部
被曝及び内部被曝の影響によるものとみるのが自然であり，放射線被曝以
外の原因によるものと理解することは困難である。
ウ被告の反論について
(ｱ)被告は，自然災害や東京大空襲等の被災者にも嘔吐，下痢，脱毛等の
身体症状の発症が確認されているとして，遠距離・入市被爆者に生じた症
状は被曝による急性症状ではなく，精神的影響（ストレス）によるもので
あるなどと主張する。
しかし，おおむね爆心地からの距離に従って脱毛等の症状が減少して
いることは前記認定のとおりであり，前述のとおり，こういった症状が
放射線被曝の影響ではないと断ずることは不合理といわざるを得ない。
自然災害や東京大空襲等において嘔吐，下痢，脱毛等の症状が一定割合
で生じたことを裏付けるに足りる的確な証拠もない上，それが原爆被爆
者に生じた症状と同様の傾向を有するといえるのかも証拠上明らかでは
ない。また，被告が指摘するＪＣＯ臨界事故における周辺住民の体調不
良についても，その具体的な症状は頭痛，目眩，発疹等が挙げられてい
るのみであり（乙Ａ１４８），脱毛，下痢，皮下出血等の症状を呈する
ものではないから，これをもって，原爆被爆者に生じた症状を説明する
ことは困難である。したがって，被告の上記主張は採用することができ
ない。
(ｲ)また，被告は，遠距離・入市被爆者に被曝による急性症状が生じてい
ないことを裏付ける研究報告があるとして，①「原子爆弾による広島戦
災医学的調査報告第８章爆発後被曝地域に入れる者に対する障害」（乙
Ａ１５３）は，原爆投下後１週間以内に爆心地付近に入り作業を行った
兵員について白血球等の検査を実施した結果，ほとんど異常がなかった
旨報告している，②「原子爆弾症の臨床的研究(1)」（乙Ａ１５５）は，
「原子爆弾を直接被爆するにあらざれば，爆心部滞在によって少くも爆
発１ヶ月後において，人体に認むべき影響を証明することはできなかっ
た。」と結論づけている，③「長崎市における原子爆弾による人体被害
の調査」（乙Ａ１５６）は，爆心地から１０００ないし１５００メート
ルにあったＵ兵器Ｖ工場の従業員１１０名について，昭和２０年９月１
０日及び１１日に白血球数の集団検診を行ったところ，３３名が４００
０以下であったが，原爆爆発直後又は数日中に同工場に駆けつけ約１か
月間救護等に当たった１７名には，白血球４０００以下の者はいなかっ
たと報告し，「爆心地ならびにその附近の土地は人体に障害を及ぼす程
の残留放射線を有せず」と結論付けている，などと主張する。
しかし，①及び②の研究報告については，対象者数が比較的少ない上，
それでも一部には倦怠感，下痢，白血球数の減少等があったことが報告
されているのであり，全体としては必ずしも前述の各調査報告と矛盾す
るものではなく，これらの研究報告をもって，遠距離被爆者や入市被爆
者に放射線被曝の影響がなかったということはできない。また，③の研
究報告についても，直爆を受けていない者は１７名にすぎず，その活動
内容の詳細や入市後の白血球数の推移等も不明であることから，これを
もって入市者に放射線被曝の影響がなかったということはできない。し
たがって，被告の上記主張はいずれも採用することができない。
(ｳ)さらに，被告は，被曝による急性症状には，その発症時期，程度，回
復時期等に明確な特徴があることが確立した知見として明らかとなって
おり，原爆被爆者に生じた症状がこのような特徴を備えているかどうかは，
この確立した知見における急性症状の特徴との比較において検討されな
くてはならないとした上，遠距離・入市被爆者において嘔吐，脱毛，下痢
等の症状が出たことをとらえて安易に放射線被曝による急性症状である
と断じたり，最新の科学的知見に基づく線量評価方法の不合理性を断じた
りすることは不当であるなどと主張する。
しかし，被告の上記主張は，放射線被曝による急性症状の典型的な特
徴やしきい線量が原爆被爆者にも同様に当てはまることを前提とするも
のであるが，原爆による放射線被曝は，その後，同様の被害が再現され
たことのない特異なケースであり，原爆放射線の身体影響にはなお不明
な点も多い上，放射性物質が皮膚に付着し又はこれを体内に摂取するこ
となど放射線被曝に全く無防備であった原爆被爆者について，他の一般
的な放射線被曝事故の場合と同列に扱えるかどうかには疑問がある。
むしろ，前述のとおり，遠距離被爆者については，爆心地から１５０
０メートル以遠の被爆者に放射線被曝による急性症状とみられる身体症
状が発生しており，爆心地から遠距離になるに従ってその発症率が低下
していくといった一定の傾向が存在すること，入市被爆者については，
原爆投下後に爆心地付近に入った入市被爆者に放射線被曝による急性症
状とみられる症状が多数発生しており，爆心地付近に入った時期が早く，
また滞在時間が長いほど有症率が高いといった傾向があることは，いず
れも客観的な事実として優に認定し得るのであり，このような遠距離被
爆者や入市被爆者に生じた身体症状とその傾向を直視するならば，原爆
被爆者の場合には，急性症状の典型的な特徴やしきい線量が必ずしもそ
のとおり当てはまらないと考える方が，より自然かつ合理的というべき
である。遠距離・入市被爆者に生じたこうした症状が，放射線の影響に
よるものではないとすることは不合理であって，被告の上記主張は採用
することができない。
(7)小括
以上によれば，新審査の方針の下での被曝線量の算定方法は，一応の科学
的合理性を肯定することができるものの，シュミレーションに基づく推定値
であることや測定精度の問題等から一定の限界が存することに十分留意する
必要があることに加え，初期放射線については，爆心地から１３００～１５
００メートル以遠において過小評価の可能性があり，誘導放射線及び放射線
降下物による放射線については，内部被曝の影響を考慮していない点を含め，
地理的範囲及び線量評価の両方において過小評価となっている疑いが強いと
いう問題がある。したがって，ＤＳ０２及びＤＳ８６報告書第６章等により
算定される被曝線量は，あくまでも一応の目安とするにとどめるのが相当で
あり，被爆者の被曝線量を評価するに当たっては，当該被爆者の被爆状況，
被爆後の行動，活動内容，被爆後に生じた症状等に鑑み，様々な形態での外
部被曝及び内部被曝の可能性がないかどうかを十分に考慮する必要があると
いうべきである。
３放射線起因性の具体的な判断手法
前記１記載のとおり，被爆者援護法１０条１項の放射線起因性の要件につい
ては，原告において，原爆放射線に被曝したことにより，その負傷又は疾病な
いしは治癒能力の低下を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明する必
要があり，その判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持
ち得るものであることを要すると解すべきである。
もっとも，人間の身体に疾病等が生じた場合に，その発症に至る過程におい
ては，多くの要因が複合的に関連していることが通常であって，特定の要因か
ら当該疾病等の発症に至った機序を逐一解明することは自ずから困難が伴うも
のであり，殊に，放射線による後障害は，放射線に起因することによって特異
な症状を呈するものではなく，その症状は放射線に起因しない場合と同様であ
り，また，放射線が人体に影響を与える機序は，科学的にその詳細が解明され
ているものではなく，長年月にわたる調査にもかかわらず，放射線と疾病等と
の関係についての知見は，統計学的，疫学的解析による有意性の確認など，限
られたものにとどまっており，これらの科学的知見にも一定の限界が存するの
であるから，科学的根拠の存在を余りに厳密に求めることは，被爆者の救済を
目的とする被爆者援護法の趣旨に沿わないというべきである。
したがって，放射線起因性の判断にあたっては，当該疾病等が発症するに至
った医学的，病理学的機序を直接証明することを求めるのではなく，当該被爆
者の原爆による放射線被曝の程度と，統計学的・疫学的知見等に基づく申請疾
病等と放射線被曝の関連性の有無及び程度とを中心的な考慮要素としつつ，こ
れに当該疾病等の具体的症状やその症状の推移，その他の疾病に係る病歴（既
往歴），当該疾病等に係る他の原因（危険因子）の有無及び程度等を総合的に
考慮して，原爆放射線被曝の事実が当該申請に係る疾病等の発症又は治癒能力
の低下を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性が認められるか否かを経験則
に照らして判断するのが相当である。そして，当該被爆者の原爆による放射線
被曝の程度を考慮するに当たっては，前記２で述べたとおり，ＤＳ０２及びＤ
Ｓ８６報告書第６章等により算定される被曝線量は，あくまでも一応の目安と
するにとどめるのが相当であり，当該被爆者の被爆状況，被爆後の行動，活動
内容，被爆後に生じた症状等に鑑み，様々な形態での外部被曝及び内部被曝の
可能性がないかどうかを十分に考慮する必要があるというべきである。
第２原告の原爆症認定要件該当性（争点②）
１認定事実
前記前提となる事実等に加え，掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下
の事実が認められる。
(1)被爆状況等（甲Ｂ１，乙Ｂ１，４，５，証人Ｐ１７，原告本人）
ア原告は，昭和Ｘ年Ｘ月Ｘ日生まれ（被爆当時１６歳）の男性である。原
告は，高等小学校を卒業後，昭和１８年４月に陸軍の技能者養成所に入り，
陸軍燃料廠のＧ精油所に配属されていた。その後，昭和２０年５月にＧ精油
所が爆撃で被害を受けたため，山口県Ｗ市所在のＷ出張所に移動していたが，
同年８月初め頃，Ｆ町に松根油を原料とするアルコール精製工場を建設する
作業管理等に従事するよう命ぜられ，同年８月５日にＷを出発し，同日夜，
Ｇの陸軍燃料廠の養成所に泊まった。
イ原告は，同月６日午前８時１５分頃，Ｇの陸軍燃料廠敷地内のグラウン
ド（爆心地から約４０キロメートル）にいた。すると，突然ピカッと強烈
な閃光が走り，大きな爆音が響いた。その後しばらくして，原告が広島の
方を見ると，大きなキノコ雲が広がっていた。
ウ原告は，翌日（同月７日）の朝礼後，広島に救援に向かうよう命ぜられ，
ＧのＴ港において，暁部隊の船舶に菜種油の入ったドラム缶を積み込み，
同じ部隊の約２０名と共に，広島市のＧ港へと向かった。そして，原告が
乗った船は，Ｋ，Ｌを通り，同日午後３時頃，Ｇ港の東側（陸軍船舶練習
部付近。爆心地から約４キロメートル）に到着した。
原告は，Ｇ港に到着すると，船から菜種油のドラム缶を陸揚げする作業
に従事した。広島市の方角は，まだ火がくすぶっている様子であった。Ｇ
港の倉庫周辺の広場には，重傷の火傷を負った多数の被爆者がおり，中に
は男女の別も分からないほどの者もいた。原告は，陸揚げした菜種油を被
爆者の救護活動に従事する医療班に配る作業をしたほか，原告自身も，翌
日早朝頃まで，夜を徹して，数多くの被爆者らに対し，持っていた薄い日
本手ぬぐいで菜種油を火傷に塗るなどの救護活動を行った。
エ原告は，同月８日の朝，船でＧのＴ港に戻った。その頃，国鉄が復旧し
たとの連絡が入り，原告は，上官の命令により，同月９日の朝，当初の目
的地であったＹに向かうため，同じ部隊の十数名の者と共に，国鉄Ｍ駅か
ら列車に乗った。
原告は，その後，Ａ駅まで列車で来たが，同駅において約３時間待機さ
せられた。そして，原告は，上官の命令により，他の者と共に徒歩でＨ駅
まで移動した。原告は，その際，川の近く（爆心地から１．５～２キロメ
ートル付近）を歩いたが，川には膨らんだ水死体が多数浮かんでおり，ま
た，市内中心部はまだ火がくすぶっているように見えた。
オ原告は，Ｈ駅（爆心地から約１．６キロメートル）において，被爆して
重傷の火傷を負った見習士官数十人を列車に乗せ，同列車で広島駅（爆心地
から約２キロメートル）まで行った。さらに，原告は，広島駅で一旦列車を
降り，同じく被爆して重傷の火傷を負った兵数十人を列車に乗せた。そして，
原告は，この被爆した見習士官らや兵ら（以下「被爆兵ら」という。）の看
護をしながら，国鉄芸備線を列車でI駅まで行った。
Ｈ駅及び広島駅で列車に乗ってきた被爆兵らは合計で６０人くらいであ
り，みな身体も着衣もぼろぼろの状態であった。原告は，被爆兵らのための
アルミの飯缶を開けて食べさせようとしたが，被爆兵らはみな火傷を負って
顔や口も腫れ上がっており，水も飲めないような状態であったため，ほとん
ど食べさせることができなかった。また，薬や包帯等もなく，原告は，被爆
兵らの火傷の手当もできず，汗，汚れや垂れ流しの下痢便などにまみれた被
爆兵らの身体を，私物の手ぬぐいや着替えなどで拭いてやることくらいしか
できなかった。この列車内は非常に暑く，下痢便のにおいや皮膚の焼けたに
おいで充満しており，また，大声で泣く者，うなる者，怒鳴る者などの声で
あふれかえっていた。
カ列車がI駅に到着すると，原告は，山陰方面へ行く被爆兵らと別れ，同じ
部隊の者と共に列車を降り，列車を乗り継いで，当初の目的地であったＦ
へと向かった。原告は，同日中にＦ駅に到着することができたが，到着し
た時にはすでに夜になっていた。
(2)被爆後に生じた症状，被爆後の生活状況，病歴等（甲Ｂ１，２，７，乙Ｂ
１～３，５，１０～２５，証人Ｐ１７，証人Ｐ１８，原告本人）
ア原告は，昭和２０年８月９日の夜，Ｆ町の滞在先の農家に到着した。そ
して，その日の夜から，液状の激しい下痢が始まった。頭痛と発熱もあり，
頭痛は四，五日続いた。また，翌日から，鼻血が出たり，歯茎から出血し
たりした。また，原告は，体が非常にだるく，満足に動くことができなか
った。同じ部隊の隊員も原告と同じような症状であり，原告の部隊は，同
月１５日に戦争が終結するまで，予定の作業に従事することができなかっ
た。
イ原告は，終戦後の同月１７日頃，列車で広島市内を通り，Ｇの実家に戻
った。
原告は，実家に戻ってからもひどいだるさ（倦怠感）に襲われ，ろくに
食べられずやせ細り，寝たきりのような状態となった。そして，原告は，
昭和２０年末頃，陸軍燃料廠の上官だった人の世話で，Ｎから採用通知を
もらうことができたが，当時あまりに体調が悪い状態であったため，これ
を辞退せざるを得なかった。また，被爆から二，三年後には，脱毛があっ
た。
ウ原告は，体の不調が続いたため，仕事に就いてもすぐに動けなくなって
辞めざるを得ず，安定した職を得られずに職を転々としていた。
原告は，昭和３６年（当時３２歳）頃，Ｏ冷機という会社に就職した。
原告は，体調を崩して動けなくなると一旦仕事から離れ，体調の回復によ
り復職するということを何度か繰り返したが，昭和５６年（当時５２歳）
頃まで，同社において稼働した。
原告は，その頃，再び体調を崩したため，これ以上会社に迷惑をかけら
れないと考えて同社を自ら退社し，その後，二種免許を取得してタクシー
の運転手となった。
エ原告は，昭和３０年頃以降は，頭痛や胃痛にも悩まされた。なお，原告
は，昭和６０年頃，胃透視検査の結果，胃潰瘍の診断を受けた。
原告は，昭和５７年１月（当時５３歳），硬膜下血腫を発症し，Ｑ脳神
経外科に入院し手術を受けた。
原告は，昭和６２年（当時５８歳），狭心症の発作を起こし，救急車で
Ｒ病院に運ばれた。原告は，当時の担当医から，異形狭心症という診断を
受けたが，左冠動脈前下行枝に７５パーセントの狭窄が認められている。
オ原告は，平成１２年頃から，高血圧症の治療のため近くの病院に通院し
ており，投薬治療を受けていた。また，医師から，食事の際に塩分が多く
ならないよう指導を受けたことがある。
急性心筋梗塞発症前に記録のある原告の血圧（収縮期血圧／拡張期血
圧・mmHg）は，昭和６２年８月頃は１１０／６４，昭和６３年１月１１日
は１６０／８０，同年４月２０日は１６４／９０，同年６月１日は１３６
／８６，同年１０月５日は１４４／８６，同年１２月２１日は１６４／９
４である。
カ原告は，平成１４年４月１５日（当時７３歳），深夜急に胸が痛くなり，
救急車でＲ病院を受診したところ，Ｓに搬送され，急性心筋梗塞との診断
を受けた。
このときの原告の血圧（収縮期血圧／拡張期血圧・mmHg）は１７２／１
０７であり，同じく総コレステロール値（Ｔ－ｃｈｏｌ・mg/dl）は１６２，
ＬＤＬコレステロール値（ＬＤＬ－ｃｈｏｌ・mg/dl）は１０３であった。
なお，この当時，原告の身長は１５７センチメートル，体重５５キログラ
ムであった。
キ原告は，平成２１年６月末，急に右半身が動かなくなり，脳梗塞と診断
された。そして，原告は，平成２２年１月，脳梗塞を再発し，現在もその
後遺症が残っている。
ク原告は，２０歳頃から，一日２０本（１箱）程度のたばこを吸っており，
５２歳でタクシー運転手になってからは，一日２０本以上のたばこを吸う
こともあった。しかし，原告は，昭和６２年に狭心症を発症してから喫煙
本数を減らしており，心筋梗塞を発症する約１年前（平成１３年）からは
禁煙をしていた。
ケ原告は，平成１４年４月に心筋梗塞を発症した後，その再発を防ぐため，
血管拡張剤などの投薬治療を受けている。
(3)事実認定の補足説明
ア１回目の入市日時及び活動内容について
(ｱ)原告は，１回目の入市日時につき，原爆投下当日である昭和２０年８
月６日夕方から翌７日早朝にかけてＧ港に入市したと主張し，これに沿う
供述及び陳述（甲Ｂ１）をする。
しかし，原告は，平成１９年９月６日受付の被爆者健康手帳交付申請
書（乙Ｂ５）に，初めて入市した日時として「８月７日午後３時ころ」
「８月７日第１回（Ｇ）」と記載し，その日時を覚えている理由として，
「朝礼が終わってから。Ｔ港にて乗船。Ｋ経由Ｇ港に着岸ドラム缶陸揚
げ」と記載している。また，原告は，同申請書添付の申述書においても，
「７日点呼で私と後１名使役に駆出される。Ｔ港にて暁部隊の船舶に乗
船し陸軍燃料廠の岸壁にて菜種油の入ったドラム缶を積込み広島に向か
って出港する。総員約２０名瀬戸内海Ｋ沖からＬを通り広島湾に入りＧ
港に着岸陸揚げ翌朝Ｔ港に帰港」と記載し，地図にも「Ｇ港７日」と記
載しており，一貫して，８月７日にＧ港に行った旨を明確に記載してい
る。しかも，２回目の入市日については「はっきりと記憶がない」とい
った記載があるが，１回目の入市日時についてはそのような記載はない
上，原告が最初の入市日につきあえて虚偽の事実を記載する必要性も全
く認められない。さらに，原告は，被爆者健康手帳交付申請書に上記の
ような記載をした理由を質問されても，あいまいな供述をし，その理由
を何ら説明できておらず（原告本人），また，原告の上記主張及び供述
等は，被爆者健康手帳申請書の内容を原告に有利に変更するものである
ことや，原爆投下の翌日朝から救護用の菜種油を積んでＧ港に向かうと
いう経緯自体は特に不自然ではないこと（なお，陸軍所属の部隊である
とはいえ，広島から約４０キロメートル離れたＧから，広島の状況を原
爆投下直後に的確に把握できたかどうかには疑問がないではなく，原爆
投下翌日にＧに向かったという被爆者健康手帳交付申請書の内容の方が
より自然であるとも言える。），さらに，原告の妻である証人Ｐ１７も，
原告から原爆投下の翌日に船で広島に行ったと聞いた旨証言しているこ
とも考慮すると，上記の各記載は本件訴訟における原告の主張及び供述
等よりも信用性が高いというべきであり，１回目の入市日は昭和２０年
８月７日と認めるのが相当である。これに反する原告の上記主張及び供
述等は，採用することができない。
(ｲ)原告は，１回目の入市の際，Ｇ港において，菜種油を被爆者に塗るな
どの直接の救護活動を行った旨主張し供述するところ，被告は，このよ
うな活動をした旨の記載は被爆者健康手帳交付申請書にはないなどとし
て，これを争っている。
しかし，原告は，同申請書において，「救護，死体処理などを何町（旧
市町村名）のどこでしましたか。」との質問に対し，「(1)Ｇ港」と記
載しており，Ｇ港における救護活動について全く記載していない訳では
ない。また，Ｇ港に行ったのは総勢約２０名であったというのであるか
ら，単に菜種油を届けるだけではなく，被爆者の救護活動をも目的とし
ていたと考えるのが自然であるし，原告が船でＴ港に戻ったのは翌日（８
月８日）の朝というのであるから，菜種油を陸揚げしただけで後は何も
せず朝を待ったというより，夜を徹して被爆者の救護活動に当たったと
いう方が自然であり，これに沿う原告の供述等は十分信用することがで
きる。したがって，原告は上記認定のとおり救護活動に従事したと認め
るのが相当であり，被告の上記主張は採用することができない。
イ２回目の入市日及び活動内容について
(ｱ)原告は，２回目の入市日につき，列車が復旧した直後の一番列車に乗
って昭和２０年８月８日（原爆投下から２日後）に入市したと主張し，こ
れに沿う供述及び陳述をする。
しかし，原告の主張及び供述によれば，原告は，２回目の入市日にお
いて，Ａ駅まで列車で行き，同駅からＨ駅まで歩いて移動し，Ｈ駅から
列車で広島駅まで行き，さらに，国鉄芸備線でI駅まで行ったというので
あるが，証拠（乙Ａ１９４，１９５）によれば，国鉄芸備線の広島・矢
賀間が開通したのは同月９日であるとされており，これに反する証拠も
見当たらないから，同月８日に原告主張のとおり列車で移動することは
できないと考えられる。しかも，原告は，被爆者健康手帳交付申請書（乙
Ｂ５）には，「８月１０日第２回（国鉄）」「②８月１０日国鉄Ｍ駅…」
「８月９日～１０日はっきりと記憶が出ない」などと記載し，同申請書
添付の申述書にも，「８月９日か１０日Ｍ駅（Ｇ駅）軍用列車にて…」
と記載し，地図にも「９日？１０日」「至I１０日」と記載し，原爆症認
定申請書（乙Ｂ１）の別紙にも，入市日として「Ｓ２０．８．９」と記
載している（なお，医師の意見書も入市日を同月９日としている（乙Ｂ
２）。）。しかも，前述のとおり，原告が被爆者健康手帳交付申請の際
に被爆状況をあえて過少申告する必要性は全く認められないことや，原
告の上記主張及び供述等は，被爆者健康手帳申請書の内容を原告に有利
に変更するものであることなども考慮すると，昭和２０年８月８日に２
回目の入市をしたとは認め難く，原告の上記主張及び供述等は採用する
ことができない。
(ｲ)ただし，原告が供述する広島市内の状況，原告が行った救護活動とそ
の列車内の状況などからすると，２回目の入市日は原爆投下からあまり
日が経っていないと考えるのが自然である。また，列車の復旧後直ちに
当初の予定であるＹに向かったという説明にも一定の合理性が認められ
ることや，被爆者健康手帳交付申請書には，２回目の入市日について，
同月９日か１０日かはっきりしない旨が記載されており，入市日が同月
１０日であると断定している訳ではないことなども考慮すると，原告の
２回目の入市日は，同月１０日ではなく，同月９日であったと認めるの
が相当である。
これに対し，被告は，Ｈ・広島間の上り線が開通したのは同月１２日
であるから，原告がＨ・広島間を列車で移動したとすれば，同日以降で
あったとみられる旨主張する。しかし，広島原爆戦災史第三巻（乙Ａ１
９５）によれば，「八日，ついに本線が開通した。上り線十六時四十二
分第二二二列車，下り線十五時三十分第三三列車を初列車として，広島・
Ｈ間は単線で旅客列車のみ運転した。」とされており，国鉄山陽本線の
Ｈ・広島間は，同月８日に単線で開通していることが認められる。他方，
「八月十二日頃広島－Ｈ間上り線開通」とされていること（乙Ａ１９４）
からすると，Ｈ・広島間で最初に開通した線路はもともとは下り線であ
ったものと思われるが，当時は非常事態である以上，この単線が上り下
り共用又は折り返し運転に利用されていたとしても不自然ではない。し
たがって，この点は上記認定を左右するものではなく，被告の上記主張
は採用することができない。
ウ喫煙習慣等について
被告は，原告は平成１３年に禁煙するまで約５０年間にわたり，１日２
０本以上の喫煙をしていたと主張する。これに対し，原告は，３４歳又は３
５歳頃から１日１０本程度の喫煙をしていたにすぎないと主張し，これに沿
う供述及び陳述をする。
そこで検討するに，原告が昭和６２年７月に狭心症の発作を起こして入
院した際の診療録によれば，１日の喫煙本数につき，「２０本×３５年，
２０～４０本×５年」（乙Ｂ１３，１４）と記載されており，原告が平成
１４年に心筋梗塞を発症して受診した病院の診療録等には，「２０本×５
０年」と記載されている（乙Ｂ３，１０，１１，１７）。また，原告が平
成２１年に脳梗塞を発症した際の看護情報には，「１日２０～４０本５
０年間１８～７０歳禁煙」と記載されている（乙Ｂ１８）。これらは，
原告が医師又は看護師に対して自ら申告した内容と考えるほかはなく，原
告が医師又は看護師に対して喫煙本数を過大に申告する理由もないから，
上記各記載の信用性は高いというべきである。
これに対し，原告は，平成１４年に心筋梗塞を発症した際の看護情報（甲
Ｂ７）には，「たばこ１日７本→現在禁煙中」という記載があることを指
摘するが，年数が空欄になっていることからすると，これは昭和６２年に
狭心症を発症した後のことであると考えるのが自然であり，原告が１日当
たり１０本程度しか喫煙していなかったことを裏付けるには足りないとい
うべきである。
以上によれば，原告の喫煙習慣については，前記(2)クのとおり認めるの
が相当であり，これに反する原告の主張及び供述等並びに証人Ｐ１７の供
述は採用することができない。
２放射線起因性（急性心筋梗塞）について
(1)放射線被曝の程度について
ア前記認定事実によれば，原告は，広島原爆が投下された昭和２０年８月
６日当時，山口県Ｇ市の陸軍燃料廠にいたものであり，広島原爆の初期放射
線には被曝していない。また，原告は，同月７日にＧ港に行ったことが認め
られるものの，原告が船で上陸した場所は爆心地から約４キロメートル離れ
た場所であり，放射性降下物が多く降ったＡ・Ｂ地域からも離れており，Ｇ
港周辺での誘導放射線や放射性降下物による外部被曝はほとんど考慮する
必要がないと考えられる。しかし，原告は，Ｇ港付近において，夜を徹して，
多数の被爆者の火傷に菜種油を塗るなどの救護活動を行っていたというの
であり，被爆者自身の身体から発せられる誘導放射線自体はさほど多くない
としても（乙Ａ１３０），爆心地付近から逃れてきた被爆者に付着した塵埃
などの放射性物質が，救護活動の際に呼吸等を通じて原告の体内に取り込ま
れ，相当量の内部被曝を与えた可能性は否定できないというべきである。
また，前記認定事実によれば，原告は，広島原爆投下から３日後の昭和
２０年８月９日，列車でＭ駅からＡ駅まで行き，Ａ駅で約３時間待たされ
た後，同駅からＨ駅まで川の近く（爆心地から１．５～２キロメートル付
近）を徒歩で移動し，Ｈ駅（爆心地から約１．６キロメートル）において，
被爆して重度の火傷を負っている見習士官数十人を列車に乗せ，さらに，
広島駅において，同じく被爆した兵数十人を列車に乗せ，密集した列車内
で被爆兵らの汗や汚物を拭いてやるなどして，I駅まで被爆兵らの救護活動
を行っていたというのである。そうすると，Ａ地域は放射性降下物を含む
黒い雨が比較的多く降下した地域であるから，原告は，Ａ駅において約３
時間待たされ，Ｈ駅まで歩いていく間に，相当量の放射性降下物からの外
部被曝を受け，また，地表に降り積もった放射性降下物が集団の歩行によ
り空気中に巻き上げられ，呼吸等を通じて原告の体内に取り込まれること
により，相当量の内部被曝を与えた可能性がある。しかも，Ａ駅からＨ駅
までの地域及びＨ駅周辺は，爆心地から約１．５～２キロメートルの距離
であり，爆心地付近で放射化された誘導放射化物質が衝撃波や爆風と共に
運ばれて地表に集積していた可能性もあり，放射性降下物と同様に誘導放
射化物質の影響も一概に否定することができない。さらに，原告は，被爆
して火傷を負った被爆兵ら約６０人を列車に乗せ，密集した列車内でこの
被爆兵らの救護活動を行い，I駅まで行ったというのであるから，救護を受
けている被爆兵らに付着した塵埃などの放射性物質が，皮膚に直接付着し
て至近距離で外部被曝を与え，又は，呼吸等を通じて体内に取り込まれる
ことにより，相当量の内部被曝を与えた可能性もあると考えられる。
さらに，原告は，２回目に入市した昭和２０年８月９日の夜から，激し
い下痢に見舞われ，頭痛や発熱も生じ，鼻血や歯茎からの出血もあったとい
うのであり，その後も長い間，倦怠感や体の不調に苦しんだというのであっ
て，このような原告の一連の身体症状については，原爆放射線に被曝した影
響によるものと考えるのが自然である（甲Ｂ２，証人Ｐ１８）。
そうすると，原告の原爆放射線による被曝線量は，ＤＳ８６報告書第６
章等に基づく推定値ほど小さいものではなかったと考えられ，原告は，健
康に影響を及ぼすような相当程度の外部被曝及び内部被曝を受けていたと
認めるのが相当である。
イこれに対し，被告は，次のとおり反論するが，いずれも採用することが
できない。
(ｱ)被告は，①ＤＳ０２に基づく最新の研究（Ｐ４論文）によれば，爆発
直後から無限時間同じところにとどまっていたと仮定しても，爆心地か
ら１５００メートル地点における積算線量は０．０００１グレイにすぎ
ないから，原告はほとんど誘導放射線を受けていない，②Ａ・Ｂ地区に
無限時間とどまったとして放射性降下物から受ける線量は，多く見積も
ってもわずか４レントゲン（約０．０３グレイ）であり，Ａ駅で数時間
待機したからといって，有意な被曝をしたとは認め難い，③内部被曝に
ついては，健康被害への影響は重視する必要はないというのが確立した
科学的知見である，などと主張して，原告の被曝線量は低いと主張する。
しかし，前述したとおり，誘導放射線及び放射性降下物による被曝線
量評価につき，医療分科会が依拠しているＤＳ８６報告書第６章やＰ４
論文の分析結果は，被曝線量評価として過小評価となっている疑いが強
く，また，原爆による内部被曝線量は無視し得る程度のものであるとし
てこれを考慮しない方針には，疑問があるといわざるを得ない。前記認
定に係る原告の当時の行動，活動内容等に鑑みれば，微少な放射性物質
を吸入等することによる内部被曝を中心に，相当程度の放射線被曝を受
けている可能性は否定し難いのであり，内部被曝による身体への影響に
は一時的な外部被曝とは異なる性質があり得ることも考慮すると，原告
の被曝線量は低いとして直ちに放射線起因性を否定することは適当では
ないというべきである。被告の上記主張は採用することができない。
(ｲ)また，被告は，原告に生じたとされる下痢，頭痛，発熱，鼻血，歯茎
からの出血，倦怠感といった症状は，記憶の減退や記憶違いによる誤りが
含まれている可能性があるとか，仮にこれが実際に生じていたとしても，
これらの身体症状は，放射線被曝による急性症状としての特徴を備えてお
らず，原告がしきい線量を超える放射線に被曝したとも考え難いなどとし
て，原爆放射線による急性症状とは認められないと主張する。
しかし，原告が主張し供述する一連の身体症状につき，特に不自然，
不合理というべき点はなく，供述内容に特に変遷も見られないことからす
ると，身体症状に関する原告の供述等は信用することができ，前記認定の
とおり認めることができる。また，急性症状としての特徴やしきい線量か
らの反論については，前述のとおり，原爆による放射線被曝は，その後，
同様の被害が再現されたことのない特異なケースであり，これを他の一般
的な放射線被曝事故の場合と同列に扱えるかどうか自体疑問であって，原
爆被爆者の場合には，急性症状の典型的な特徴やしきい線量が必ずしもそ
のとおり当てはまらないと考える方が，より自然かつ合理的というべきで
あるから，被告の上記主張は採用することができない。なお，かつての厚
生省は，昭和３３年，都道府県知事等に対し，厚生省公衆衛生局長通知「原
子爆弾被爆者の医療等に関する法律により行う健康診断の実施要領につ
いて」を発しているが，そこでは，「…被爆後数日ないし，数週に現れた
被爆者の健康状態の異常が，被爆者の身体に対する放射能の影響の程度を
想像させる場合が多い。すなわち，この期間における健康状態の異常のう
ちで脱毛，発熱，口内出血，下痢等の諸症状は原子爆弾による障害の急性
症状を意味する場合が多く，特にこのような症状の顕著であった例では，
当時受けた放射能の量が比較的多く，したがって原子爆弾後障害症が割合
容易に発現しうると考えることができる。」としており（甲Ａ３３），同
時期の同局長通知「原子爆弾後障害症治療指針について」にも上記と同趣
旨の記載があるのであって（甲Ａ１１２の２），いずれも脱毛，発熱，口
内出血，下痢等の症状と放射線被曝との関連性を正面から認めている。
(2)心筋梗塞と原爆放射線被曝との関連性について
ア原告の申請疾病は「急性心筋梗塞症」であるところ（乙Ｂ１），心筋梗
塞とは，冠動脈が何らかの原因で閉塞して心筋への血液供給が阻害され，そ
の結果，心筋細胞が酸素不足（虚血）に陥り壊死を来す疾患であり，その病
因の９０パーセント以上が冠動脈硬化症，すなわち，冠動脈に生じる粥状動
脈硬化に起因するとされている（乙Ａ５０２，５０３）。
粥状動脈硬化症（アテローム性動脈硬化症）とは，動脈の内側にアテロ
ームというもろい粥状の物質が沈着してプラーク（動脈硬化巣）を形成す
る疾患であり，その結果，血管の内腔が狭くなり血液が流れにくくなり，
また，プラークが破れて血液中に血栓を形成し，これが重要臓器の血管に
詰まることにより，心筋梗塞や脳梗塞を引き起こすものである（乙Ａ５０
４～５０７，弁論の全趣旨）。
イ心筋梗塞及び動脈硬化については，放射線被曝との関連性につき，以下
のような知見があることが認められる。
(ｱ)放影研のＬＳＳ第１１報（乙Ａ１５９・平成５年）によれば，１９５
０年（昭和２５年）から１９８５年（昭和６０年）までの循環器疾患によ
る死亡率は線量との有意な関係を示し，１９６６年（昭和４１年）から１
９８５年（昭和６０年）までの後期になると，被爆時年齢が低い群（４０
歳未満）では，循環器疾患全体の死亡率及び脳卒中又は心疾患の死亡率は
線量と有意な関係を示しているとされている。
(ｲ)放影研のＬＳＳ第１２報（乙Ａ１６０・平成１１年）によれば，１９
５０年（昭和２５年）から１９９０年（平成２年）までのがん以外の疾
患による死亡者について解析した結果，放射線との統計的に有意な関係
ががん以外の複数の疾病（心臓病，脳卒中，消化器疾患，呼吸器疾患及
び造血器系疾患）に見られるとされ，心疾患（死亡数６８２６人）の１
シーベルト当たりの過剰相対リスクは０．１４（９０パーセント信頼区
間０．０５～０．２２，Ｐ値（片側検定）０．００３），そのうち冠状
動脈性心疾患（死亡数２３６２人）の同過剰相対リスクは０．０６（９
０パーセント信頼区間－０．０６～０．２０）とされている。また，そ
の考察においては，「低線量，例えば約０．５Ｓｖにおいてどの程度の
関連性があるかはまだ不明であるが，影響はもはや高い線量域に限らな
い。」，「心筋梗塞および脳梗塞，ならびにアテローム性動脈硬化症と
高血圧症の様々な指標について有意な線量反応が観察されている。」と
いった内容が指摘されており，その機序に関し，「このような影響に関
する機序が解明されていないからといって，機序が存在しないという意
味ではないと我々は考えている。…一つの興味深い機序として免疫能不
全が考えられる。健康に直接影響が出るわけではないが，Ｔ細胞とＢ細
胞の機能的・量的異常において原爆放射線の後影響がみられる。最近の
研究では，クラミジア・ニューモニエ，…に感染するとアテローム性動
脈硬化症が発症しやすいことが示唆されている。」とされている。
(ｳ)放影研の原爆被爆者の死亡率調査第１３報：固形がんおよびがん以外
の疾患による死亡率１９５０－１９９７年（乙Ａ１６１・平成１５年。
以下「ＬＳＳ第１３報」という。）によれば，１９６８年（昭和４３年）
から１９９７年（平成９年）までの期間の寿命調査における心疾患，脳
卒中，呼吸器疾患及び消化器疾患に有意な過剰リスクが認められたとさ
れ，心疾患の１シーベルト当たりの過剰相対リスクは０．１７（９０パ
ーセント信頼区間０．０８～０．２６，Ｐ値０．００１）とされている。
(ｴ)放影研のＡＨＳ第８報（乙Ａ１６２・平成１６年）によれば，４０歳
未満で被爆した人の心筋梗塞に有意な二次線量反応関係を認めたとされ
（Ｐ値０．０４９，１シーベルト当たりの相対リスク１．２５，９５パー
セント信頼区間１．００～１．６９），二次モデルで，放射線被曝の寄与
リスクは１６パーセントであったとされている。
(ｵ)Ｐ１９（放影研）の「原爆被爆者の動脈硬化・虚血性心疾患の疫学」
（甲Ｂ４・平成２０年。以下「Ｐ１９論文」という。）は，放影研で行っ
た放射線被曝と心・血管疾患及びその危険因子との関連についての調査結
果によれば，心疾患による死亡及び心筋梗塞が増加しており，大動脈弓の
石灰化及び網膜細動脈硬化を認めることから，被爆者でも被曝の影響とし
て動脈硬化による心・血管疾患が増加していると考えられるとされ，動脈
硬化あるいは心・血管疾患の危険因子である高血圧，高脂血症及び炎症に
も放射線被曝が関与していることも明らかになり，これらを介して動脈硬
化が促進され，心・血管疾患の増加につながったと考えられるとしている。
(ｶ)Ｐ２０（広島原爆傷害対策協議会健康管理・増進センター）の「原爆
被爆者と心血管疾患」（甲Ｂ５・平成２０年）は，１９８７年（昭和６２
年）から２００３年（平成５年）までに原爆検診を受診した４０歳から７
９歳の被爆者１万６３３５例につき，大動脈脈波速度（ＰＷＶ）を測定し
たところ，被曝と大動脈硬化の関連を認める結果が出たとし，特に被爆時
年齢が２０歳未満の男性の若年直接被爆者では大血管の動脈硬化が強く，
特に１０歳未満の近距離被爆者に強いとの結果を得たとしている。また，
頸動脈超音波法においても，近距離被爆者，特に１０歳未満で被爆した男
性の若年被爆者に頸動脈内膜中膜複合厚（ＩＭＴ）の肥厚が強い傾向があ
るとの結論を得た（ただし，指尖加速度脈波（ＡＰＧ）とＣＡＶＩにおい
ては被爆状況では差が見られなかった。）とし，最近の循環器疾患と被曝
についての疫学的研究においても若年被爆者における同様の結果が報告
されているとしている。
(ｷ)Ｐ２１ら「ＢＭＪ放射線被曝と循環器疾患のリスクの関係：広島，
長崎の被爆者データに基づく，１９５０－２００３」（甲Ｂ３，乙Ａ１８
８，１８９・平成２２年。以下「Ｐ２１論文」という。）によれば，１９
５０年（昭和２５年）から２００３年（平成８年）までの間に，対象者の
うち８４６３人が心臓病で死亡し，心疾患については１グレイ当たり０．
１４の過剰相対リスク（９５パーセント信頼区間０．０６～０．２３，Ｐ
値＜０．００１）があったとされ，さらに，線形モデルが最も適合し，低
線量被曝領域でも過剰リスクがあることが示唆されたが，線量反応関係は
一定の被曝線量以上に限定しており，０～０．５グレイの被曝線量では有
意差は認めなかったとされ，結論として，０．５グレイを上回る被曝線量
は心疾患のリスク上昇に関連していたが，それより少ない線量では明確で
はなかったとされている。
(ｸ)なお，平成１９年１２月１７日付け「原爆症認定の在り方に関する検
討会報告」（乙Ａ６）は，心筋梗塞については，原爆被爆者を対象とし
た疫学調査のみならず，動物実験を含む多くの研究結果により，一定以
上の放射線量との関連があるとの知見が集積してきており，認定疾病に
追加する方向でしきい値の設定等の検討を行う必要があるとしており，
これを受けて，平成２０年３月１７日付けで策定された新審査の方針は，
被曝した放射線との関係を積極的に認定する疾病として，「放射線起因
性が認められる心筋梗塞」を掲げている。
ウ以上のとおり，心筋梗塞については，原爆放射線被曝との関連性を肯定
する疫学的知見が集積しており，しかも，医療分科会が策定した新審査の方
針において，放射線起因性が推認される疾病に「放射線起因性が認められる
心筋梗塞」が掲げられていることも考慮すると，心筋梗塞と放射線被曝との
関連性については，これを一般的に肯定することができる。
さらに，近時，放射線被曝が，ヘルパーＴ細胞数の減少に伴う免疫機能
低下を引き起こし，ウイルスによる慢性的な炎症反応を誘発し，心筋梗塞
の発症の促進に寄与していることを示唆する複数の研究報告が示されてお
り（ＬＳＳ第１２報及びＰ１９論文のほか，林奉権ほか「原爆被爆者にお
ける炎症マーカーに対する放射線の長期影響」甲Ａ１５１，乙Ａ１９２，
Ｐ２２ほか「電離放射線被曝による免疫システムの長く継続する変化：被
爆者における疾患の進展に対する意味」甲Ａ２５８，同「原爆放射線が免
疫系に及ぼす長期的影響：半世紀を超えて」甲Ａ２６０，林奉権ほか「原
子爆弾被爆者の炎症反応マーカーの放射線量に依存した上昇」乙Ａ１９３
等），放射線被曝が粥状動脈硬化及び心筋梗塞の発症を促進する機序につ
いても科学的な知見が集積しつつあるということができるのであって，こ
のことは，心筋梗塞と放射線被曝との関連性をさらに強固に裏付けるもの
である。
エこれに対し，被告は，次のとおり反論するが，いずれも採用することが
できない。
(ｱ)被告は，ＬＳＳ第１１報においてリスクの増加が想定されているのは，
被曝線量がおおむね２グレイ以上の場合に限定されており，低線量被曝
における放射線起因性を肯定できるようなものではないとか，ＬＳＳ第
１３報においても，約０．５シーベルト未満の線量域については放射線
影響の直接的な証拠は認められなかったとされているなど，低線量の放
射線被曝の心疾患への影響は肯定されていないとして，低線量被曝の場
合には心筋梗塞との関連性はないと主張する（なお，原爆症認定の在り
方に関する検討会報告も，心筋梗塞について，しきい値の設定等の検討
を行う必要があるとしている。）。
しかし，確かにＬＳＳ第１１報（平成５年）の時点では，心疾患のリ
スクの増加は被曝線量が２グレイ以上の場合に限られているようにみえ
るが，ＬＳＳ第１２報（平成１１年）は，「低線量，例えば０．５Ｓｖ
においてどの程度の関連性があるかはまだ不明であるが，影響はもはや
最も高い線量域に限らない。なぜならば…初期にみられたＵ字型線量反
応は追跡調査の経過に伴いより線形の反応へ移行するからである。」と
しているように（乙Ａ１６０・２６頁），調査及びその分析が進むにつ
れて，心疾患と放射線被曝との関連性は高線量被曝の場合に限られない
ことが明らかになってきている（なお，原爆放射線の人体影響１９９２
「循環器疾患」によれば，かつては循環器疾患と放射線被曝との関連性
すら明らかではなかったようである（乙Ａ１０２・１６０頁以下）。）。
また，ＬＳＳ第１３報は，「がん以外の疾患のリスクは１Ｓｖ以下の線
量においても増加していることを示す強力な統計的証拠がある。低線量
における線量反応の形状については著しい不確実性が認められ，特に約
０．５Ｓｖ以下ではリスクの存在を示す直接的な証拠はほとんどないが，
ＬＳＳデータはこの線量範囲で線形性に矛盾しない。」「リスク増加の
全般的特徴から，また機序に関する知識が欠如していることから，因果
関係については当然懸念が生ずるが，この点のみからＬＳＳに基づく所
見を不適当と見なすことはできない。」（乙Ａ１６３・４０頁）として
おり，低線量被曝の場合でも関連性があることを示唆する内容であると
いえるのであって，約０．５シーベルト以下の低線量被曝の場合に関連
性を否定すべきであるとか，心疾患に一定のしきい値があるといったよ
うな被告の主張に沿うものではないことは文脈上明らかである。
また，平成２２年に発表されたＰ２１論文は，０．５グレイ以下の被
曝線量では心疾患のリスク上昇との関連が明確ではなかったとしている
ものの，心疾患死亡に対する過剰相対リスクにつき，線形モデルが最も
適合し，低線量域でも過剰リスクがあることが示唆され，しきい値線量
の最良の予想は０グレイであった（９５パーセント信頼上限でおよそ０．
５グレイ）としている。また，Ｐ２１論文は，その末尾において，これ
からのより長期の期間の追加研究が低線量被曝のリスクについてより正
確な推測を提供するであろうとしていることからしても，心疾患と放射
線被曝との関連性につき，しきい値が存在しないことを想定していると
みるのが合理的である。
そして，心筋梗塞は心疾患の主要な類型の一つであることからすれば，
心筋梗塞は，しきい値のあるいわゆる確定的影響に係る疾病（放射線に
よる健康影響のうち，ある一定の線量以上の放射線に被曝すると影響が
出るもの）ではなく，確率的影響に係る疾病（放射線による健康影響の
うち，被曝した放射線量が多いほど影響の出現する確率が高まるもの）
であると考えるのが合理的というべきであり，そうすると，たとい約０．
５グレイ以下の被曝線量であっても，心筋梗塞との関連性は直ちには否
定することができないというべきである。
したがって，心筋梗塞には一定のしきい値があり，低線量被曝の場合
には関連性がない旨の被告の主張は，採用することができない。
(ｲ)また，被告は，Ｐ２１論文に添付されているウェブ表Ｂ「循環器疾患
の亜分類による放射線リスク要約」（WebTableB）によれば，心筋梗塞
については，１グレイごとの過剰相対リスクは０パーセント，Ｐ値も０．
５より大となっており，虚血性心疾患についても，同過剰相対リスクは２
パーセントであるが，９５パーセント信頼区間の下限値はマイナス１０パ
ーセントであり，Ｐ値も０．５より大となっており，心筋梗塞及び虚血性
心疾患と放射線被曝との関連性は認められていないと主張する（なお，Ｐ
値とは，帰無仮説，すなわち，この場合であれば放射線に被曝しても心筋
梗塞や虚血性心疾患が発症するリスクは変わらないとの仮説が起こる確
率のことである。ちなみに，Ｐ値が０．０５以下の場合を統計学上有意で
あるとすることが多い。）。
しかし，Ｐ１９論文において「放射線治療に伴う高線量被曝により心
筋梗塞が増加する事に異論を唱える人はいないと考えられる。」とされ
ているように（甲Ｂ４・４５頁），心筋梗塞と放射線被曝との関連性は，
少なくとも高線量被曝においてはほぼ争いのないところであり，このこ
とは，新審査の方針が「放射線起因性の認められる心筋梗塞」を積極認
定の対象疾病としていることや，放射線被曝により粥状動脈硬化が引き
起こされる機序について研究が進められていることからも明らかであっ
て，ウェブ表Ｂの心筋梗塞及び虚血性心疾患の分類に係るデータについ
ては，その信頼性を慎重に検討する必要がある。そして，Ｐ２１論文は，
死亡診断書上の分析の正確さについて，広いカテゴリー（脳卒中及び心
疾患）についてはかなりよかった（fairlygood）としているのに対し，
より細かな疾患の下位分類については相当悪い（ratherpoor）としてお
り，死亡診断書と剖検報告書との一致度は，虚血性心疾患では６９パー
セントにとどまるとされ，しかも，高血圧性心疾患については，その一
致度は２２パーセントとかなり低く，高血圧性心疾患に分類されている
もののうち相当数が虚血性心疾患又は心筋梗塞である可能性があるし，
また，心不全とは心臓の機能不全を意味する概念であることから，心不
全のカテゴリーには相当数の心筋梗塞が含まれていると考えるのが自然
である（なお，ウェブ表Ｂによれば，高血圧性心疾患に係る１シーベル
ト当たりの過剰相対リスクは０．３７，心不全については０．２２であ
る。）。そうすると，ウェブ表Ｂの心筋梗塞及び虚血性心疾患に係るデ
ータを数値どおりに捉えて，心疾患のうち虚血性心疾患及び心筋梗塞に
ついては放射線との関連性がないと結論することは相当ではないという
べきである。したがって，被告の上記主張は採用することができない。
(ｳ)さらに，被告は，①ＬＳＳ第１２報によると，冠状動脈性心疾患の１
シーベルト当たりの過剰相対リスクは０．０６であるが，９０パーセント
信頼区間の下限値が負（－０．０６）となっており，統計学的に有意な結
果ではないとか，②ＡＨＳ第８報によると，虚血性心疾患全体の１シーベ
ルト当たりの相対リスクの推定値は１．０４であるが，９５パーセント信
頼区間の下限が１を下回っており（０．９４），心筋梗塞についても，同
相対リスクの推定値は１．１１であるが，同信頼区間の下限が１を下回っ
ている（０．９０）から，いずれも数値に信頼できる有意性がない，など
と主張する（なお，例えば９５パーセント信頼区間とは，１００回の同一
の調査を行い，同一の計算方法を用いた場合，９５回はこの信頼区間の中
に母平均値が入るということである。）。
しかし，ＬＳＳ第１２報についてみると，冠状動脈性心疾患の過剰相
対リスク自体は正の値を示している上，心疾患の「その他」（過剰相対
リスク０．１７，９０パーセント信頼区間０．０５～０．３１）の中に
は，「心不全」と記載されているものが１７８７例（５５パーセント）
含まれており，その中には心筋梗塞が相当数含まれているとみるのが自
然であることも考慮すると，被告の上記主張①の点は，心筋梗塞と放射
線被曝との関連性を否定するには足りないというべきである。
また，ＡＨＳ第８報についてみると，同報告は，４０歳未満で被爆し
た人の心筋梗塞につき有意な二次線量反応関係を認めたとしており，そ
の相対リスクの９５パーセント信頼区間は常に１以上である（１シーベ
ルト当たりの相対リスク１．２５，９５パーセント信頼区間１．００～
１．６９）ことからすると，少なくとも原爆投下当時１６歳であった原
告のような若年被爆者に関しては，有意な関連性が認められているとい
うべきである。また，ＬＳＳ第１２報が「追跡調査の経過に伴いより線
形の反応へ移行する」としていることを踏まえると，ＡＨＳ第８報が二
次線量反応関係としているからといって，直ちに低線量域において関連
性がないと結論付けることはできないし，仮に二次線量反応関係である
としても，全線量域において相対リスクが１を下回っていない以上，し
きい値があるということにはならないはずである。したがって，被告の
上記主張②は採用することができない。
(ｴ)さらに，被告は，Ｐ１９論文に対して，①低線量被曝と心血管疾患と
の間に関連性があるとしている訳ではなく，同論文が基にしているＬＳＳ
第１３報及びＡＨＳ第８報も同様である，②高血圧やコレステロール値に
ついても，被爆者と非被爆者との間の差はごくわずかであって，一般的に
放射線との関連性があるとはいえない，また，炎症マーカーの増加につい
ても，臨床的に意味のある上昇というようなものではない，などと主張す
る。
①については，確かに，約０．５グレイ（又はシーベルト）以下の低
線量被曝と心筋梗塞との関係については，現在もなお明確な証拠はなく，
Ｐ１９論文も低線量被曝との関連性を明確に肯定している訳ではないこ
とは被告が主張するとおりである。しかし，放射線との関連性を有する
疾病には，しきい値のある確定的影響に係る疾病か，しきい値のない確
率的影響に係る疾病かのいずれかしかないのであり，心筋梗塞について
は，統計学的に有意とはいえないものの，これまでに述べた各種知見を
総合すれば，しきい値がない確率的影響に係る疾病と考える方が合理的
であることは前述のとおりである。したがって，被告の上記主張①は採
用することができない。
②についてみると，Ｐ１９論文が，「１９３０年以降に生まれた被爆
者つまり若年被爆者においては，加齢に伴う収縮期血圧および拡張期血
圧経過が，上方に偏位している。」「加齢に伴うコレステロール経過は
全ての被爆時年齢において，被爆者では上方に偏位している。」「ＣＲ
Ｐ，ＩＬ－６，ＴＮＦ－α，ＩＮＦ－α，赤血球沈降速度などの炎症マ
ーカーが，被曝線量の増加と伴に増えている事が報告されている。」と
していること自体は何ら間違っておらず（甲Ｂ４，乙Ａ１９２，１９３，
２０２，弁論の全趣旨），放射線被曝とこれらの数値の上昇との間に一
定の関連性があることは否定し難い。循環器疾患と放射線被曝との関連
性自体，比較的最近になって明らかになってきたものであり，また，放
射線被曝による影響には個人差も大きいことも考慮すると，放射線被曝
による血圧，炎症マーカー等の増加の平均値がそれほど大きな数値では
ないからといって，これにより放射線被曝が循環器疾患（動脈硬化）と
関連していないということにはならない。
しかも，Ｐ１９論文は，放影研の研究者が長年の研究成果を総合的に
検討分析し発表した最近の論文であり，特に何らかのバイアスがかかっ
ていることもうかがわれないのであって，十分に信頼できる科学的知見
を提示するものというべきである。したがって，Ｐ１９論文は，放射線
被曝と心筋梗塞との関連性を肯定し，かつ，その機序に関する一つの有
力な知見を示すものであるということができる。被告の上記主張はいず
れも採用することができない。
また，被告は，Ｐ２０論文についても，原告のような入市被爆者のＰ
ＷＶ値（大動脈脈波速度）が高値であったとするものではないとか，近
距離被爆者のＰＷＶ値が高値であったとしても，年齢，血圧，耐糖能と
いった因子の方がはるかにＰＷＶ値に影響を及ぼしているとか，ＣＡＶ
Ｉ値（動脈硬化検査）やＡＰＧ（指突加速度脈波）に有意な差がみられ
なかったなどと主張する。しかし，これらの被告の主張を考慮しても，
Ｐ２０が，広島原爆傷害対策協議会健康管理・増進センターにおける被
爆者検診の結果及びその報告等を踏まえて，特に若年男性被爆者の動脈
硬化と放射線との関連性を肯定していることは明らかであり，その内容
は十分信頼するに足りるものというべきである。被告の上記主張はいず
れも採用することができない。
(3)検討
ア放射線起因性について
以上のとおり，心筋梗塞と放射線被曝との間には有意な関連を認めるこ
とができ，そこに一定のしきい値は存在しないと考えるのが合理的である。
そして，原告は，前述のとおり，初期放射線には被曝していないものの，
広島原爆投下の翌日にＧ港に行き，翌朝まで夜を徹して被爆者の救護活動
を行い，さらに，広島原爆投下３日後には，Ａ駅で数時間待機した後，Ｈ
駅まで集団で徒歩で移動し，多数の被爆者を列車に乗せ，救護活動をしな
がら，広島駅を通ってI駅まで行ったというのであり，原告のその後の身体
症状の内容，程度等に照らしても，原告は健康に影響を及ぼす程度の放射
線被曝（特に内部被曝）を受けていた可能性が高いというべきである。加
えて，原告が，狭心症，脳梗塞など放射線被曝との関連性が疑われる疾患
に次々にかかっていることや，原告が放射線被曝の影響が大きいとされる
若年時（当時１６歳）に被爆していること，新審査の方針によれば，「放
射線起因性が認められる心筋梗塞」が積極認定の対象疾病とされていると
ころ，原告が「原爆投下より約１００時間以内に爆心地から約２ｋｍ以内
に入市した者」に該当することなども併せ考慮すれば，後述する他の危険
因子の存在を考慮しても，原告の申請疾病である急性心筋梗塞は原爆放射
線に起因する，すなわち放射線起因性があると認めるのが相当である。
イ心筋梗塞の危険因子について
(ｱ)被告は，原告の心筋梗塞は生活習慣病等に起因する高血圧や喫煙の生
活習慣等により発症したものと考えるのが合理的であると主張し，その
危険因子として，①加齢（発症当時７３歳），②喫煙習慣，③高血圧症，
④高脂血症，⑤ストレス，⑥性（男性），性格（几帳面，負けず嫌い），
⑦家族歴（母親が３０代後半に心臓疾患に罹患）等を挙げる。
(ｲ)なるほど，被告が主張するとおり，これらはいずれも動脈硬化及びこ
れを原因とする心筋梗塞の危険因子であると認められる（乙Ａ５０４～
５１１，弁論の全趣旨）。しかし，ＡＨＳ第８報は，心筋梗塞につき有
意な二次線量反応を認めた上で，喫煙や飲酒で調整しても結果は変わら
なかったとしており（乙Ａ１６２），また，Ｐ２１論文は，心疾患の放
射線リスクを認めた上で，喫煙，飲酒，教育，職業，肥満，糖尿病等の
交絡因子を調整しても，心疾患の放射線リスクの評価にほとんど影響を
及ぼさなかったとしている（甲Ｂ３，乙Ａ１８８）。これらの知見を踏
まえれば，喫煙，肥満等の危険因子があるからといって，動脈硬化やこ
れを原因とする心筋梗塞と放射線被曝との間の関連性が直ちに否定され
る訳ではないというべきである。
(ｳ)高血圧症（③）及び高脂血症（④）については，Ｐ１９論文において，
「動脈硬化あるいは心・血管疾患の危険因子である高血圧，高脂血症およ
び炎症にも放射線被曝が関与している事も明らかになり，これらを介して
動脈硬化が促進され心・血管疾患の増加に繋がったと考えられる。」（甲
Ｂ４）とされており，また，Ｐ２１論文のウェブ表Ｂでは，高血圧性心疾
患の過剰相対リスクが０．３７（Ｐ値０．００９，９５パーセント信頼区
間０．０８～０．７２）とされているなど（甲Ｂ３），高血圧及び高脂血
症自体が放射線被曝による影響を受けている可能性が否定し難いのであ
るから，これらの危険因子が存在することをもって，心筋梗塞と放射線被
曝との関連性を否定することは困難である。しかも，前記認定事実によれ
ば，急性心筋梗塞発症時の血圧は１７２／１０７と高値ではあるが，狭心
症を発症した昭和６２年頃から既に高血圧症であったとはいい難く（なお，
昭和６２年８月当時の血圧は１１０／６４である（乙Ｂ１４・１５頁）），
前記認定によれば，高血圧症のため治療を受けていた期間は約２年間とそ
れほど長くはないのであって，これが急性心筋梗塞の発症に大きく影響し
たとは言い難い（証人Ｐ１８）。また，高脂血症については，急性心筋梗
塞による入院先の診療録に，かつて指摘されたことがある旨の記載がある
ものの，その数値等は不明である上，高脂血症の治療を受けていたことは
証拠上特にうかがわれないし，また，急性心筋梗塞発症時の検査によれば，
原告の総コレステロール値は１６２，ＬＤＬコレステロール値１０３であ
って，高脂血症（高コレステロール血症）の基準値である総コレステロー
ル値２２０，ＬＤＬコレステロール値１４０には達しておらず，いずれも
適正値である（乙Ａ５０４，５０５参照）。また，原告は，糖尿病には罹
患しておらず，また，身長１５７センチメートル，体重５５キログラムと
すると，ＢＭＩ値は約２２．３となるところ，これは肥満の指標となるＢ
ＭＩ値２５を超えておらず，動脈硬化の危険因子である肥満があるともい
えない。
(ｴ)喫煙習慣（②）についてみると，原告は，２０歳頃から狭心症を発症
する６８歳頃までは１日２０本程度，多いときはそれ以上のたばこを吸っ
ていたと認められ，喫煙習慣を有する者が虚血性心疾患を発症する率は，
１日当たりの喫煙本数が１５～３４本の者では非喫煙者の３倍であると
されていること（乙Ａ５１０）などに照らしても，このような原告の喫煙
習慣が，急性心筋梗塞の発症に寄与した可能性は高いといわざるを得ない。
しかし，前述のとおり，ＡＨＳ第８報やＰ２１論文は，喫煙により心疾患
の放射線リスクの評価にほとんど影響しなかったことを報告しており，喫
煙習慣があることから直ちに動脈硬化やこれを原因とする心筋梗塞と放
射線被曝との間の関連性が直ちに否定される訳ではないというべきであ
るし，原告は，狭心症を発症した平成９年からは喫煙本数を減らし，平成
１３年からは禁煙をしていたというのであり，禁煙１年後から心筋梗塞の
発生率は低下し，禁煙後２年以降で非喫煙者と変わらなくなるという指摘
もあること（甲Ｂ６，８）を考慮すると，喫煙習慣の危険因子を過大視す
ることは相当でないというべきである。
(ｵ)以上によれば，原告の喫煙習慣等の危険因子が急性心筋梗塞の発症に
影響していることは否定できないとしても，それをもって，原爆放射線の
影響まで否定されるものではなく，むしろ，原告の原爆放射線被曝と喫煙
習慣等の危険因子とが相まって，急性心筋梗塞の発症に寄与したものと考
えるのが自然かつ合理的であるから，被告の上記主張は採用することがで
きない。
３要医療性について
前記認定事実によれば，原告は，平成１４年４月に心筋梗塞を発症した後，
その再発を防ぐため，血管拡張剤などの投薬治療を受けているというのである
から，申請疾病について要医療性の要件を満たしていたと認められる。
４小括
以上のとおり，原告は，本件却下処分当時，原爆症認定申請に係る急性心筋
梗塞について放射線起因性及び要医療性の要件を満たしていたものと認められ
るから，本件却下処分は違法というべきである。
第３国家賠償請求の成否（争点③）
１国家賠償法上の違法性（実体的違法）について
(1)国家賠償法１条１項は，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が
個別の国民に対して負う職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加え
たときに，国又は公共団体がこれを賠償する責任を負うことを規定するもの
であり，原爆症認定申請に対する却下処分が放射線起因性又は要医療性の要
件の具備の有無に関する判断を誤ったため違法であり，これによって申請者
の権利ないし利益を害するところがあったとしても，そのことから直ちに国
家賠償法１条１項にいう違法があったとの評価を受けるものではなく，被爆
者援護法１１条１項に基づく認定に関する権限を有する厚生労働大臣が職務
上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該却下処分をしたと認
め得るような事情がある場合に限り，違法の評価を受けるものと解するのが
相当である（最判平成５年３月１１日・民集４７巻４号２８６３頁参照）。
ところで，厚生労働大臣が原爆症認定を行うに当たっては，申請疾病が原
子爆弾の傷害作用に起因すること又は起因しないことが明らかである場合を
除き，疾病・障害認定審査会の意見を聴かなければならないとされている（同
法１１条２項，被爆者援護法施行令９条）。これは，原爆症認定の判断が専
門的分野に属するものであることから，厚生労働大臣が処分をするにあたっ
ては，原則として，必要な専門的知識経験を有する諮問機関の意見を聴くこ
ととし，その処分の内容を適正ならしめる趣旨に出たものであると解され，
厚生労働大臣は，特段の合理的理由がない限り，その意見を尊重すべきこと
が要請されているものと解される。そして，同審査会には，被爆者援護法の
規定に基づき疾病・障害認定審査会の権限に属させられた事項を処理する分
科会として，医療分科会を置くこととされ（疾病・認定審査会令５条１項），
同分科会に属すべき委員及び臨時委員等は，厚生労働大臣が指名するものと
されているところ（同条２項），医療分科会の委員及び臨時委員は，放射線
科学者，被爆者医療に従事している医学関係者，内科や外科等の専門的医師
といった，疾病等の放射線起因性について高い識見と豊かな学問的知見を備
えた者により構成されていることが認められる（弁論の全趣旨）。以上に鑑
みれば，厚生労働大臣が原爆症認定申請につき疾病・障害認定審査会の意見
を聞き，その意見に従って却下処分を行った場合においては，その意見が関
係資料に照らし明らかに誤りであるなど，答申された意見を尊重すべきでは
ない特段の事情が存在し，厚生労働大臣がこれを知りながら漫然とその意見
に従い却下処分をしたと認め得るような場合に限り，職務上通常尽くすべき
注意義務を尽くすことなく漫然と当該却下処分をしたものとして，国家賠償
法上違法の評価を受けると解するのが相当である。
以上を前提として検討するに，本件却下処分については，厚生労働大臣が
疾病・障害認定審査会の意見を聴いた上で，その意見に従ってされたもので
あると認められるところ（乙Ｂ９，弁論の全趣旨），その意見が関係資料に
照らし明らかに誤りであるなど，答申された意見を尊重すべきではない特段
の事情が存在したとまでは認められず，厚生労働大臣が本件却下処分を行っ
たことにつき，国家賠償法上違法であるとは認められない。
(2)この点，原告は，新審査の方針によれば，原告の申請疾病は積極認定の対
象となることが明らかであるにもかかわらず，厚生労働大臣は「格段に反対
すべき事由」がないのに本件却下処分を行ったものであり，本件却下処分は
国家賠償法上違法であると主張する。
しかし，これまでに認定説示したところに照らせば，原告の急性心筋梗塞
が「放射線起因性が認められる心筋梗塞」に該当するかどうかは，原告が相
当程度の放射線被曝を受けたかどうかの事実認定も含め，慎重な検討を必要
とするものであって，関係資料に照らし明らかであったとまではいえない。
したがって，いわゆる総合認定の場合との違いが明らかではない上記文言
の当否はともかくとして，原告の急性心筋梗塞が「放射線起因性が認められ
る心筋梗塞」に該当することが明らかであったとまではいえないから，原告
の上記主張は，その前提を誤るものであって採用することができない。
２国家賠償法上の違法性（手続的違法）について
(1)行政手続法５条１項違反について
原告は，厚生労働大臣は，行政手続法５条１項の審査基準を定めることな
く本件却下処分を行っているから，本件却下処分については同項違反の違法
があり，国家賠償法上も違法であると主張する。
ところで，行政手続法５条１項は，行政庁は，審査基準を定めるものとす
ると規定し，同条２項は，行政庁は，審査基準を定めるに当たっては，許認
可等の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならないと規定
し，同条３項は，行政庁は，行政上特別の支障があるときを除き，法令によ
り申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方
法により審査基準を公にしておかなければならないと規定し，行政庁に対し
て審査基準の設定，具体化及び公表を義務付けている。その趣旨は，行政庁
による法令の解釈適用に際しての裁量行使を公正なものとし，行政過程の透
明性の向上を図ろうというものであり，申請をしようとする者は，それによ
って許認可等を受けることができるかどうかについて，一定の予見可能性を
得ることができることになる。このような同法５条の趣旨に鑑みると，審査
基準の設定が不要であり又は不可能であるような場合にまで，審査基準の設
定を行政庁に義務付けるものではないというべきであり，しかも，同条１項
が「ものとする」という努力義務を課す場合の表現を用いていることも考慮
すると，許認可等の性質上，個々の申請について個別具体的な判断をせざる
を得ないものであって，法令の定め以上に具体的な基準を定めることが困難
である場合には，行政庁は，審査基準を定めることを要しないと解するのが
相当である。
そうであるところ，被爆者援護法１１条１項の規定する原爆症認定の申請
がされた場合には，同項に基づく処分においては，同法１０条１項所定の放
射線起因性及び要医療性の有無について判断がされるところ，その判断は，
医学的知見や疫学的知見などを踏まえた高度に科学的・専門的なものであり，
その性質上，個々の申請について個別具体的な判断をせざるを得ないもので
あって，同条項の規定以上に具体的な基準を定めることは困難であると認め
られる。したがって，同法１１条１項の原爆症認定については，審査基準を
定めることを要しないものと解するのが相当である。
したがって，本件却下処分は，行政手続法５条１項に違反したものとはい
えず，そうである以上，国家賠償法１条１項にいう違法性があったといえな
いことも明らかであるから，原告の上記主張は採用することができない。
(2)行政手続法８条違反について
原告は，本件却下処分は，具体的な理由が示されることなくされたもので
あるから，行政手続法８条に違反した違法なものであり，国家賠償法上も違
法である旨主張する。
ところで，行政手続法８条１項本文が，許認可等の申請に対して行政庁が
拒否処分をする場合は，申請者に対し，同時に，当該処分の理由を示さなけ
ればならないとしているのは，行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその
恣意を抑制するとともに，処分の理由を申請者に知らせて不服申立てのため
の便宜を図ることにあると解される。そして，同項本文に基づいてどの程度
の理由を提示すべきかは，上記のような同項本文の趣旨に照らし，当該処分
の根拠法令の規定内容，当該処分に係る処分基準の存否及び内容並びに公表
の有無，当該処分の性質及び内容，当該処分の原因となる事実関係の内容等
を総合考慮してこれを決定すべきである（行政手続法１４条１項に係る最判
平成２３年６月７日・民集６５巻４号２０８１頁参照）。
この見地に立って被爆者援護法１１条１項に基づく原爆症認定申請に対す
る却下処分について見ると，申請者は，被爆者健康手帳交付申請の際に，被
爆者援護法１条各号のいずれかに該当する事実（被爆状況）を認めることが
できる書類等を添付しなければならず（被爆者援護法施行規則１条），また，
原爆症認定申請の際には，自ら申請疾患を特定し，その病状・病歴等を認定
申請書に記載した上，医師の意見書及び当該疾病等に係る検査成績を記載し
た書類を添付してこれを厚生労働大臣に提出することが求められているから
（同規則１２条），原爆症認定申請が却下された場合，当該申請者において，
その却下処分の基礎となった事実関係は明らかということができる。また，
これを審査する医療分科会においては，本件却下処分当時，新審査の方針を
判断の目安として用いていたところ，この新審査の方針は厚生労働省のホー
ムページを通じ一般に公開されていたものであり（弁論の全趣旨），原告に
おいて，その判断の目安を容易に知り得たということができる。しかも，原
爆症認定における判断対象は，被爆者援護法１０条１項の定める放射線起因
性及び要医療性であるところ，これらの処分要件該当性の判断は，医学的知
見や疫学的知見などを踏まえた高度に専門的なものである上，放射線起因性
については，申請疾病等に関する科学的疫学的知見に加え，被曝線量，既往
歴，環境因子，生活歴等の総合的な判断を要求されるものであり，その性質
上，その判断の過程を詳細に説明することには困難が伴うものである。
以上の点に加え，原爆症認定はその要件効果において裁量の余地はなく，
また，厚生労働大臣が原爆症認定を行うに当たっては，申請疾病等が原子爆
弾の傷害作用に起因すること又は起因しないことが明らかである場合を除き，
疾病・障害認定審査会（医療分科会）の意見を聴かなければならないとされ
ることにより，行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制する
ための制度的手当があることも考慮すれば，原爆症認定申請却下処分におい
ては，当該却下処分に至る判断の過程やその根拠となる科学的疫学的知見ま
で詳細に摘示しなければならないものではなく，医療分科会に諮問された場
合にはその審議の概要と結果のほか，放射線起因性と要医療性のいずれの要
件を欠くものとされたかを明らかにすれば足りると解するのが相当であり，
そのように解しても，行政手続法８条１項本文の上記の趣旨には反しないと
いうべきである。
本件では，厚生労働大臣作成の本件却下処分の通知書（乙Ｂ９）には，原
爆症認定を受けるために必要とされる被爆者援護法１０条１項の要件が具体
的に摘示された上，疾病・障害認定審査会において，申請書類から得られた
被爆時の状況，申請時に至るまでの健康状況及び疾病の治療状況等に関する
情報をもとに，これまでに得られた医学的知見や経験則等に照らし総合的に
検討されたが，当該疾病については，放射線起因性があるとすることは困難
であると判断され，このような疾病・障害認定審査会の意見を受けて，却下
処分を行った旨が記載されている。このような通知書の理由の記載からは，
原爆症認定の要件が示された上で，医療分科会における審議の概要と結果の
ほか，放射線起因性を欠くものとされたことが明らかにされており，本件却
下処分の通知書の理由の記載は，行政手続法８条１項本文に反するものでは
ないというべきである。
したがって，本件却下処分は，行政手続法８条１項に違反したものとは認
められず，そうである以上，国家賠償法１条１項にいう違法があったといえ
ないことも明らかであるから，原告の上記主張は採用することができない。
３小括
以上によれば，原告の被告に対する国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請
求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
第４結論
以上のとおりであるから，原告の本訴請求のうち，本件却下処分の取消しを求
める請求は理由があるから認容し，被告に対し損害賠償を求める請求は理由がな
いから棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官山田明
裁判官徳地淳
裁判官藤根桃世

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