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平成１７年（行ケ）第１０８３８号審決取消請求事件
平成１８年１０月１２日口頭弁論終結
判決
原告インターディジタルテクノロジー
コーポレーション
訴訟代理人弁護士中島和雄
訴訟代理人弁理士内原晋
同船山武
同渡邉隆
被告特許庁長官中嶋誠
指定代理人小池正彦
同大場義則
同井関守三
同長島孝志
主文
１特許庁が訂正２００２－３９１２４号事件について平成１７年８月
５日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１原告
主文と同旨
２被告
(1)原告の請求を棄却する。
(2)訴訟費用は原告の負担とする。
第２当事者間に争いのない事実
１手続の経緯
(1)原告は，昭和６１年２月２６日（優先権主張１９８５年３月２０日，米
国）に出願した特願昭６１－３９３３１号（以下「原出願」という。）の一
部を分割して，平成９年７月１１日に，発明の名称を「多重音声通信やデー
タ通信を単一又は複数チャンネルにより同時に行うための無線ディジタル加
入者電話システム」とする新たな特許出願（特願平９－２３６５９２号）と
した特許第２９７９０６４号の特許（平成１１年９月１７日設定登録。以下
「本件特許」という。登録時の発明の数は６である。）の特許権者である。
(2)本件特許の特許請求の範囲第１項ないし第６項に係る発明についての特許
に対し，特許異議の申立てがあり，異議２０００－７２０２０号事件として
特許庁に係属した。その審理の過程において，原告は，平成１３年４月１７
日，本件特許に係る明細書（以下「本件明細書」という。）を訂正（以下
「第１訂正」という。この訂正により，特許請求の範囲第１項，第２項，第
３項及び第６項が訂正されるとともに，第４項が削除され，第５項及び第６
項が第４項及び第５項に項番変更された。）する請求をした。特許庁は，審
理の結果，同年１０月２３日，「訂正を認める。特許第２９７９０６４号の
特許請求の範囲第１項ないし第５項に記載された発明についての特許を取り
消す。」との決定（以下「異議決定」という。）をした。原告は，この決定
を不服として，平成１４年３月８日，その取消を求める訴訟を東京高等裁判
所に提起し（東京高裁平成１４年（行ケ）第１１３号），現在当庁に係属中
である（当庁平成１７年（行ケ）第１０１７４号）。
(3)原告は，平成１４年５月１７日，本件明細書の特許請求の範囲の訂正（以
下，この訂正を「本件訂正」といい，本件訂正後の本件明細書及び図面を
「訂正明細書」という。）を求める審判を請求した。特許庁は，これを訂正
２００２－３９１２４号事件（以下「本件審判」という。）として審理した
結果，平成１５年３月２４日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との
審決（以下「前審決」という。）をした。原告は，この審決を不服として，
平成１５年７月４日，その取消を求める訴訟を東京高等裁判所に提起した
（東京高裁平成１５年（行ケ）第２９３号）。東京高等裁判所は，平成１６
年１２月９日，「特許庁が訂正２００２－３９１２４号事件について平成１
５年３月２４日にした審決を取り消す。」との判決（以下「前訴判決」とい
う。）をし，この判決は確定した。
(4)特許庁は，前訴判決の確定をうけて，本件審判の審理を再開した上，平成
１７年８月５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（附加期
間９０日，以下「本件審決」という。）をし，同年８月１７日，その謄本を
原告に送達した。本件審決の取消しを求めて原告が提起したのが，本件訴訟
である。
２本件訂正の内容
本件訂正は，第１訂正による異議決定時の特許請求の範囲第１項ないし第３
項及び第５項を追加訂正するとともに第４項を削除し，第５項を第４項に項番
変更するものである（本件明細書のうち，特許請求の範囲以外の部分に訂正は
ない。）。
本件訂正後の特許請求の範囲の第１項ないし第４項の各記載は次のとおりで
ある（一重下線部は第１訂正により訂正された箇所であり，二重下線部は本件
訂正による訂正箇所である。）。
「１無線周波数（ＲＦ）電話システムの複数の順方向及び逆方向搬送波周波
数であって各々が互いに同期した複数の時間スロットを含むとともにアナロ
グ音声信号１チャンネル分の関連の所定の帯域幅を有する複数の順方向及び
逆方向搬送波周波数に複数の音声信号チャンネルを形成する市外通話同等の
通話品質のディジタル陸上通信システムであって，基地局及び加入者局を含
み，その基地局が，
電話網から複数の順方向ディジタル化音声信号を受けるとともに加入者局
から少なくとも一つの逆方向ディジタル化音声信号を受ける複数の回線接続
経路と，
前記順方向ディジタル化音声信号をそれぞれ圧縮して圧縮音声信号を生ず
る複数の圧縮器と，
前記圧縮音声信号を単一の送信チャンネル・ビット・ストリーム内の動的
に割り当てられた周波数／時間スロットに配置して多重化するマルチプレク
サと，
前記順方向搬送波周波数の各々を前記送信チャンネル・ビット・ストリー
ムで変調して順方向被変調搬送波を生ずる複数の変調器と，
前記順方向被変調搬送波を少なくとも一つの加入者局にＲＦ送信する送信
機と，
前記ディジタル化音声信号を前記圧縮器の一つにそれぞれ導く交換手段と，
入来呼要求に応答して圧縮音声信号の占めるべき順方向の時間スロット及
び周波数を指示する時間スロット／周波数割当て信号を発生しそれによって
圧縮済みのディジタル化音声信号を前記送信チャンネル・ビット・ストリー
ム内の順方向の時間スロット及び周波数に割り当てる時間スロット／周波数
割当て信号発生手段であって，時間スロット／周波数の割当て済みの状況に
関する情報を記憶するメモリを含み前記入来呼要求に応答して前記メモリに
アクセスする時間スロット／周波数割当て信号発生手段と，
前記時間スロット／周波数割当て信号に応答して入来ディジタル化音声信
号を前記圧縮器経由で前記送信チャンネル・ビット・ストリーム内の動的に
割り当てられたスロットに経路づけするように所要の接続を前記交換手段に
完結させる手段と，
前記時間スロット／周波数割当て信号を表す情報を前記加入者局に送る手
段とを含み，前記加入者局が，
前記逆方向ディジタル化音声信号を圧縮して逆方向圧縮音声信号を生ずる
圧縮器と，
前記逆方向圧縮音声信号を送信チャンネル・ビット・ストリーム内の逐次
的時間スロット，すなわち前記順方向の割当てスロットから同一時間スロッ
ト内における送信および受信の回避のための固定時間幅だけずれた時間スロ
ットに配置するチャンネル・コントローラと，
前記逆方向搬送波周波数，すなわち前記順方向の割当て周波数から固定周
波数幅だけずれた逆方向搬送波周波数を前記送信チャンネル・ビット・スト
リームで変調し逆方向被変調搬送波を生ずる変調器と，
前記逆方向被変調搬送波を前記基地局にＲＦ送信する送信機と
を含むことを特徴とするディジタル陸上通信システム。」（以下，この発明
を「本件訂正第１発明」という。）
「２局線及び複数の加入者局と交信可能な基地局を有する市外通話同等の通
話品質の陸上無線ディジタル多元接続通信システムであって，各々が互いに
同期した複数の時間スロットに分割されている複数の順方向周波数チャンネ
ル及び逆方向周波数チャンネルによる前記局線と前記複数の加入者局との間
の無線周波数（ＲＦ）リンク経由で順方向情報信号及び逆方向情報信号の同
時伝送を行うことのできる陸上無線ディジタル多元接続通信システムにおい
て，
前記基地局における切換マトリクス及び各加入者局におけるセット・アッ
プ手段であって，前記局線に接続され前記局線からの第１の順方向情報を第
１の順方向信号として複数の圧縮器のある一つに導くとともに基地局圧縮解
除器からの第２の逆方向信号を第２の逆方向情報として前記局線に導く前記
切換マトリクス，及び第１の逆方向情報を第１の逆方向信号としてセット・
アップするとともに加入者局圧縮解除器からの第２の順方向信号をユーザへ
の出力用の第２の順方向情報信号としてセット・アップする前記セット・ア
ップ手段と，
前記基地局及び各加入者局における信号圧縮器であって，前記基地局切換
マトリクスに接続され前記順方向周波数チャンネルの一つのある時間スロッ
トに第１の圧縮済みの第１の順方向信号すなわち圧縮前の前記第１の順方向
信号と実質的に同じ情報を生ずるように加入者局で再構成できる第１の圧縮
済みの順方向信号を発生する基地局信号圧縮器，及び前記加入者局セット・
アップ手段に接続されそのセット・アップ手段からの第１の逆方向信号を圧
縮するとともに圧縮前の前記第１の逆方向信号と実質的に同じ情報を生ずる
ように基地局で再構成できる圧縮済みの逆方向信号を発生する加入者局信号
圧縮器と，
前記基地局及び各加入者局における信号圧縮解除器であって，前記基地局
切換マトリクスに接続され前記加入者局から前記ＲＦリンクの前記逆方向周
波数チャンネル経由で受ける圧縮済みの逆方向信号を圧縮解除し前記第１の
逆方向信号と実質的に同じ情報をもたらす第２の逆方向信号を前記基地局切
換マトリクス用に発生する基地局信号圧縮解除器，及び前記加入者局セット
・アップ手段に接続され前記基地局から前記ＲＦリンクの前記順方向周波数
チャンネル経由で受けた圧縮済みの順方向信号を圧縮解除するとともに前記
第１の順方向信号と実質的に同じ情報をもたらす第２の順方向信号を前記加
入者局セット・アップ手段用に発生する加入者局信号圧縮解除器と，
前記圧縮済みの順方向情報信号及び逆方向情報信号への一つのチャンネル
／時間スロット割当てをその情報信号を前記順方向周波数チャンネル及び逆
方向周波数チャンネルの一つ経由で前記基地局及び加入者局の一つに伝送で
きるように行う割当て手段であって，チャンネル／時間スロット割当て済み
の状況を記憶するとともに伝達すべき情報の基地局による受信に応答してそ
の記憶を調べるメモリ手段を含む割当て手段とを含み，
前記加入者局が前記順方向情報信号および逆方向情報信号の一方を割当て
チャンネル／時間スロット経由で受信し，その割当てチャンネルから固定周
波数幅だけずれた周波数およびその割当て時間スロットから同一時間スロッ
ト内における送信および受信の回避のための固定時間幅だけずれた時間スロ
ットを前記順方向情報信号および逆方向情報信号の他方に自動的に提供し，
前記基地局圧縮器に接続され前記圧縮済みの順方向信号を前記順方向周波
数チャンネルにそれら順方向信号の各々がその順方向周波数チャンネル内の
一つの時間スロットを占める形で印加するように組み上げる信号コンバイナ
と，
前記基地局及び加入者局における送信機及び受信機であって前記基地局と
加入者局との間の前記ＲＦリンク経由の直接通信をもたらす送信機及び受信
機と
をさらに含む陸上無線ディジタル多元接続通信システム。」（以下，この発
明を「本件訂正第２発明」という。）
「３局線及び複数の加入者局と交信可能な基地局を備える市外通話同等の通
話品質の陸上無線ディジタル多元接続通信を行う方法であって，各々が互い
に同期した複数の時間スロットに分割されている複数の順方向周波数チャン
ネル及び逆方向周波数チャンネルによる前記局線と前記複数の加入者局との
間の無線周波数（ＲＦ）リンク経由で順方向情報信号及び逆方向情報信号の
同時伝送を行うことのできる陸上無線ディジタル多元接続通信方法において，
前記基地局における切換及び前記加入者局の各々におけるセット・アップ
を行う過程であって，前記局線に接続され前記局線からの第１の順方向情報
を第１の順方向信号として複数の圧縮器のある一つに導くとともに基地局圧
縮解除器からの第２の逆方向信号を第２の逆方向情報として前記局線に導く
前記切換過程，及び第１の逆方向情報を第１の逆方向信号としてセット・ア
ップするとともに加入者局圧縮解除器からの第２の順方向信号をユーザへの
出力用の第２の順方向情報としてセット・アップするセット・アップ過程と，
前記基地局及び前記各加入者局における信号圧縮過程であって，前記順方
向周波数チャンネルの一つのある時間スロットに第１の圧縮済みの順方向信
号すなわち圧縮前の第１の順方向信号と実質的に同じ情報を生ずるように加
入者局で再構成できる第１の圧縮済みの順方向信号を発生する基地局信号圧
縮過程，及び，前記セット・アップ過程からの第１の逆方向信号を圧縮する
とともに圧縮前の前記第１の逆方向信号と実質的に同じ情報を生ずるように
基地局で再構成できる圧縮済みの逆方向信号を発生する加入者局信号圧縮過
程と，
前記基地局及び各加入者局における信号圧縮解除過程であって，前記加入
者局から前記ＲＦリンクの前記逆方向周波数チャンネル経由で受ける圧縮済
みの逆方向信号を圧縮解除し前記第１の逆方向信号と実質的に同じ情報をも
たらす第２の逆方向信号を前記切換過程期間中の切換用に発生する基地局信
号圧縮解除過程，及び前記基地局から前記ＲＦリンクの前記順方向周波数チ
ャンネル経由で受けた圧縮済みの順方向信号を圧縮解除するとともに前記第
１の順方向信号と実質的に同じ情報をもたらす第２の順方向信号を前記加入
者局セット・アップ過程用に発生する加入者局信号圧縮解除過程と，
前記圧縮済みの順方向及び逆方向情報信号への一つのチャンネル／時間ス
ロット割当てをその情報信号を前記順方向及び逆方向周波数チャンネルの一
つ経由で前記基地局及び加入者局の一つに伝送できるように行う割当て過程
であって，チャンネル／時間スロット割当て済みの状況を記憶するとともに
伝達すべき情報の基地局による受信に応答してその記憶を調べるメモリ手段
の維持を含む割当て過程とを含み，
前記加入者局が前記順方向情報信号および逆方向情報信号の一方を割当て
チャンネル／時間スロット経由で受信し，その割当てチャンネルから固定周
波数幅だけずれた周波数およびその割当て時間スロットから同一時間スロッ
ト内における送信および受信の回避のための固定時間幅だけずれた時間スロ
ットを前記順方向情報信号および逆方向情報信号の他方に自動的に提供する
ようにし，
前記基地局信号圧縮過程からの前記圧縮済みの順方向信号を前記順方向周
波数チャンネルにそれら順方向信号の各々がその順方向周波数チャンネル内
の一つの時間スロットを占める形で印加するように組み上げる過程と，
前記基地局及び加入者局における送信過程及び受信過程であって前記基地
局と加入者局との間の前記ＲＦリンク経由の直接通信をもたらす送信過程及
び受信過程と
をさらに含む陸上無線ディジタル多元接続通信方法。」（以下，この発明を
「本件訂正第３発明」という。）
「４局線及び複数の加入者局と交信可能な基地局を有する市外通話同等の通
話品質の陸上無線ディジタル多元接続通信システムであって，各々が互いに
同期した複数の時間スロットに分割されている複数の順方向周波数チャンネ
ル及び逆方向周波数チャンネルによる前記局線と前記複数の加入者局との間
の無線周波数（ＲＦ）リンク経由で順方向情報信号及び逆方向情報信号の同
時伝送を行うことのできる陸上無線ディジタル多元接続通信システムにおい
て，
前記基地局における切換マトリクス及び各加入者局におけるセット・アッ
プ手段であって，前記局線に接続され前記局線からの第１の順方向情報を第
１の順方向信号として複数の圧縮器のある一つに導くとともに基地局圧縮解
除器からの第２の逆方向信号を第２の逆方向情報として前記局線に導く前記
切換マトリクス，及び第１の逆方向情報信号を第１の逆方向信号としてセッ
ト・アップするとともに加入者局圧縮解除器からの第２の順方向信号をユー
ザへの出力用の第２の順方向情報信号としてセット・アップするセット・ア
ップ手段と，
前記基地局及び各加入者局における信号圧縮器であって，前記基地局切換
マトリクスに接続され前記順方向周波数チャンネルの一つのある時間スロッ
トに圧縮済みの第１の順方向信号すなわち圧縮前の前記第１の順方向信号と
実質的に同じ情報を生ずるように加入者局で再構成できる第１の圧縮済みの
順方向信号を発生する基地局信号圧縮器，及び前記加入者局セット・アップ
手段に接続されそのセット・アップ手段からの第１の逆方向信号を圧縮する
とともに圧縮前の前記第１の逆方向信号と実質的に同じ情報信号を生ずるよ
うに基地局で再構成できる圧縮済みの逆方向信号を発生する加入者局信号圧
縮器と，
前記基地局及び各加入者局における信号圧縮解除器であって，前記基地局
切換マトリクスに接続され前記加入者局から前記ＲＦリンクの前記逆方向周
波数チャンネル経由で受ける圧縮済みの逆方向信号を圧縮解除し前記第１の
逆方向信号と実質的に同じ情報信号をもたらす第２の逆方向信号を前記基地
局切換マトリクス用に発生する基地局信号圧縮解除器，及び前記加入者局セ
ット・アップ手段に接続され前記基地局から前記ＲＦリンクの前記順方向周
波数チャンネル経由で受けた圧縮済みの順方向信号を圧縮解除するとともに
前記第１の順方向信号と実質的に同じ情報信号をもたらす第２の順方向信号
を前記加入者局セット・アップ手段用に発生する加入者局信号圧縮解除器と，
前記圧縮済みの順方向情報信号及び逆方向情報信号の一つへのチャンネル
／時間スロット割当てをその情報信号を前記順方向周波数チャンネル及び逆
方向周波数チャンネルの一つ経由で前記基地局及び加入者局の一つに伝送で
きるように行う割当て手段であって，チャンネル／時間スロット割当て済み
の状況を記憶するとともに伝達すべき情報の基地局による受信に応答してそ
の記憶を調べるメモリ手段を含む割当て手段と，
前記基地局圧縮器に接続され前記圧縮済みの順方向信号を前記順方向周波
数チャンネルにそれら順方向信号の各々がその順方向周波数チャンネル内の
一つの内の時間スロットを占める形で印加するように組み上げる信号コンバ
イナと，
前記基地局及び加入者局における送信機及び受信機であって前記基地局と
加入者局との間の前記ＲＦリンク経由の直接通信をもたらす送信機及び受信
機と
を含む陸上無線ディジタル多元接続通信システムに用いる加入者局において，
前記第１の逆方向情報信号を第１の逆方向信号としてセット・アップする
とともに圧縮解除器からの第２の順方向信号をユーザへの出力用の第２の順
方向情報信号としてセット・アップするセット・アップ手段と，
前記セット・アップ手段に接続されそのセット・アップ手段からの前記第
１の逆方向信号を圧縮して圧縮前の前記第１の逆方向信号と実質的に同じ情
報信号を生ずるように基地局で再構成できる圧縮済みの逆方向信号を発生す
る信号圧縮器と，
前記セット・アップ手段に接続され前記基地局から前記ＲＦリンクの前記
順方向周波数チャンネル経由で受けた圧縮済みの順方向信号を圧縮解除する
とともに前記第１の順方向信号と実質的に同じ情報信号をもたらす第２の順
方向信号をセット・アップ手段用に発生する信号圧縮解除器と，
前記基地局との間の前記ＲＦリンク経由の直接通信をもたらす送信機及び
受信機とを含み，
前記順方向情報信号および逆方向情報信号の一方を割当てチャンネル／時
間スロット経由で受信し，その割当てチャンネルから固定周波数幅だけずれ
た周波数およびその割当て時間スロットから同一時間スロット内における送
信および受信の回避のための固定時間幅だけずれた時間スロットを前記順方
向情報信号および逆方向情報信号の他方に自動的に提供する
加入者局。」（以下，この発明を「本件訂正第４発明」という。）
３本件審決の理由
別紙審決書の写しのとおりである。要するに，下記(1)ないし(3)の理由によ
り，本件訂正は認められない，とするものである。
(1)次の①～⑦の点（審決書８頁３３行～１０頁１０行）で不備であるから，
本件訂正第１発明ないし本件訂正第４発明は，特許法３６条３項，４項の規
定を満たしておらず，特許出願の際独立して特許を受けることができない
（以下「理由Ａ」という。）。なお，原出願は昭和６１年２月２６日に出願
されたものであるから，本件審決にいうこれらの規定は，昭和６２年法律第
２７号による改正前の特許法におけるものをいうところ（以下，本判決にお
けるこれら規定についても，同様である。），被告は，下記①～④及び⑦は
３６条３項及び４項に違反し，下記⑤及び⑥は特許３６条４項に違反すると
いう（第３回弁論準備手続調書）。
①「特許請求の範囲第１項の『……複数の順方向及び逆方向搬送波周波数
であって各々が互いに同期した複数の時間スロットを含む……』との記載，
特許請求の範囲第２項の『……各々が互いに同期した複数の時間スロット
に分割されている複数の順方向周波数チャンネル及び逆方向周波数チャン
ネルによる……』との記載，特許請求の範囲第３項の『……各々が互いに
同期した複数の時間スロットに分割されている複数の順方向周波数チャン
ネル及び逆方向周波数チャンネルによる……』との記載，及び，特許請求
の範囲第４項の『……各々が互いに同期した複数の時間スロットに分割さ
れている複数の順方向周波数チャンネル及び逆方向周波数チャンネルによ
る……』との記載は，『複数の順方向及び逆方向搬送波周波数』（あるい
は『複数の順方向周波数チャンネル及び逆方向周波数チャンネル』）と
『各々』と『互い』と『時間スロット』と『複数の時間スロット』と『同
期』のそれぞれの関連が明確でない。」（以下「理由Ａ①」という。）
②「特許請求の範囲第１項に『……複数の順方向及び逆方向搬送波周波数
であって各々が互いに同期した複数の時間スロットを含む……』とあるが，
送信信号，受信信号の入れ物である時間スロットを刻むのは基地局，加入
者局の構成（例えば，基地局でいえば，マルチプレクサ）であるから，
『……複数の順方向及び逆方向搬送波周波数であって各々が互いに同期し
た複数の時間スロットを含む……』との記載は意味不明りょうな記載であ
る。」（以下「理由Ａ②」という。）
③「明細書の【００５５】によれば，遅延対策のため，加入者局は自己の
伝送を基地局に対して進めるとしているところ，加入者局における複数の
時間スロットの時間軸上の関係がどのようになっているのか，また，それ
が特許請求の範囲第１項～第４項記載の同期といえるのか不明りょうであ
る。」（以下「理由Ａ③」という。）
④「明細書の発明の詳細な説明の欄の記載（たとえば，第１表～第５表）
によれば，符号化速度または前記情報信号の変調の種類に応じて，それぞ
れのスロット長が規定されており，たとえば第４表をみると，明らかに，
時間スロットの長さが違うのであるから，仮に，請求人が基地局あるいは
加入者局における送信の時間スロットと受信の時間スロットが一致してい
ることを同期というのであれば，同期との表現は不適である。」（以下
「理由Ａ④」という。）
⑤「特許請求の範囲第１項～第４項には，同期について言及しているにも
かかわらず，同期を実現する手段についての記載がない。したがって，特
許請求の範囲第１項～第４項には発明の必須の構成要件の記載が欠けてい
るといわざるを得ない。」（以下「理由Ａ⑤」という。）
⑥「フレーム同期をとらないと，基地局と加入者局とで情報信号をやりと
りはできないと考えられるところ，特許請求の範囲第１項～第４項には，
フレーム同期，フレーム同期を実現するための手段についての記載がない。
したがって，特許請求の範囲第１項～第４項には発明の必須の構成要件の
記載が欠けているといわざるを得ない。また，特許請求の範囲に記載が無
いということは，フレーム同期をとらないで，基地局と加入者局とで情報
信号をやりとりを行うことも発明の内容としているとも考えられるが，フ
レーム同期をとらないでどうして情報信号をやりとりできるのか不明であ
る。」（以下「理由Ａ⑥」という。）
⑦「請求人は，特許請求の範囲第１項乃至第４項において，『互いに同期
した』との文言を付加する訂正をし，その根拠として，段落５１，段落５
４，段落５５，表１乃至表５，段落１０４をあげているが，同期とは何か
明確でなく，また，
（ⅰ）段落５１からどうしてその同期が導き出せるのか
（ⅱ）段落５４からどうしてその同期が導き出せるのか
（ⅲ）段落５５からどうしてその同期が導き出せるのか
（ⅳ）表１乃至表５からどうしてその同期が導き出せるのか
（ⅴ）段落１０４からどうしてその同期が導き出せるのか
明確でない。さらに，その同期が通信分野で使われている同期（フレーム
同期，ビット同期等）と同じなのか違うものなのかも明確でない。」（以
下「理由Ａ⑦」という。）
(2)本件訂正第１発明ないし本件訂正第４発明は，いずれも，下記刊行物１乃
至６記載の発明に基づき，周知技術を参酌して，当業者が容易に発明をする
ことができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許を受けるこ
とができないから，特許出願の際独立して特許を受けることができない（以
下「理由Ｂ」という。）。
刊行物１「電子通信学会論文誌（Ｊ６４－Ｂ）第９号」（昭和５６年９
月２５日，社団法人電子通信学会発行，１０１６頁～１０２３
頁，「ＴＤ－ＦＤＭＡ移動通信方式の検討」）（甲１。以下，
刊行物１に記載された発明を「引用発明」という。前審決の
「刊行物１」と同じ。）
刊行物２「ＩＥＥＥＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌＣｏｎｆｅｒｅｎ
ｃｅｏｎＣｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ（Ｄｅｎｖｅｒ，
ＣｏｌｏｒａｄｏＪｕｎｅ１４－１８，１９８１）Ｃｏ
ｆｅｒｅｎｃｅＲｅｃｏｒｄ」Ｖｏｌ．２ｏｆ４，第
２３．４．１－２３．４．５「ＤｉｇｉｔａｌＭｏｂｉｌ
ｅＲａｄｉｏＴｅｌｅｐｈｏｎｅＳｙｓｔｅｍＵｓｉ
ｎｇＴＤ／ＦＤＭＡＳｃｈｅｍｅ」（甲２）
刊行物３特開昭５８－５１６３５号公報（甲３，前審決の「刊行物２」
と同じ。）
刊行物４特開昭５４－６０８０６号公報（甲４，前審決の「刊行物３」
と同じ。）
刊行物５特開昭５５－１２０２３５号公報（甲５，前審決が，「送信に
用いるタイムスロットと受信に用いるタイムスロットとを異な
らせることについて，刊行物４（前審決の刊行物３）とともに
例示した文献。）
刊行物６特開昭５６－７５７４１号公報（甲６）
本件審決は，上記結論を導くに当たり，本件訂正第１発明，本件訂正第２
発明と引用発明とを対比・検討して，次のとおり認定判断した（審決書２２
頁２１行～２９頁２６行，２９頁３３行～３３頁３８行）。
なお，本件審決は，「本件訂正第１発明は，上記刊行物１乃至３記載の発
明に基づき，周知技術を参酌して，当業者が容易に発明をすることができた
ものである。」（審決書２９頁２８行～３０行），「本件訂正第２発明は，
上記刊行物１乃至３記載の発明に基づき，周知技術を参酌して，当業者が容
易に発明をすることができたものである。」（審決書３４頁１行～３行），
「本件訂正第３発明は，本件訂正第２発明に示した理由と同様な理由で，上
記刊行物１乃至３記載の発明に基づき，周知技術を参酌して，当業者が容易
に発明をすることができたものである。」（審決書３４頁８行～１０行），
「本件訂正第４発明は，本件訂正第２発明に示した理由と同様な理由で，上
記刊行物１乃至３記載の発明に基づき，周知技術を参酌して，当業者が容易
に発明をすることができたものである」（審決書３４頁１２行～１４行）と
しているが，上記における「刊行物１乃至３記載の発明」との記載はいずれ
も「刊行物１乃至６記載の発明」の誤記である（このことについては，当事
者間に争いがない。）。
ア本件訂正第１発明について
(ア)本件訂正第１発明が，無線周波数（ＲＦ）電話システムの複数の順
方向及び逆方向搬送波周波数であって各々が《互いに同期した》複数の
時間スロットを《含む》とともにアナログ音声信号１チャンネル分の関
連の所定の帯域幅を有する複数の順方向及び逆方向搬送波周波数に複数
の音声信号チャンネルを形成する市外通話同等の通話品質のディジタル
陸上通信システムであるとすることは，上記《》内の記述を除き，引
用発明と実質的な差異はない。
上記《》の記述のうち，《含む》との点については，順方向及び逆
方向搬送波周波数そのものは複数のスロット（信号の入れ物のようなも
の）を伝送することはないから，搬送波周波数が時間スロットを《含
む》というのは技術的にはないが，スロットを基地局及び加入者局（移
動機）が扱うという捉え方でいえば，本件訂正第１発明と引用発明との
実質的な差異には当たらない。
上記《》の記述のうち，《互いに同期した》点については，下記①，
②のとおりである。
①《互いに同期した》点については，前訴判決のように，各々の搬送
周波数（チャンネル）が複数の時間スロットを含み，各搬送周波数チ
ャンネル間で対応する時間スロットが互いに同期する（位相が一致又
は位相差が一定）ことを意味するものとすれば，そのような同期は本
件出願前普通に知られたことである（必要ならば，例えば，刊行物６
を参照されたい。）から，引用発明１に適用して本件訂正第１発明と
同様なスロット構成として同期をとることは，当業者が適宜なし得る
ことにすぎない。
②発明の技術内容がどういうものであるかは，特段の事情がある場合
を除き，特許請求の範囲の記載に基づき認定されるべきである（最高
裁判所昭和６２年（行ツ）第３号平成３年３月８日第二小法廷判決，
以下「リパーゼ事件最高裁判決」という。）から，特許請求の範囲の
記載を素直に読めば，他の解釈も可能であるということであれば，そ
れも本件訂正第１発明の内容であると解される。そして，本件訂正前
の特許請求の範囲第１項に係る発明は，「無線周波数（ＲＦ）電話シ
ステムの複数の順方向及び逆方向搬送波周波数であって各々が複数の
スロットを含む……システム」であり，「各々」とは順方向搬送波周
波数と逆方向搬送波周波数とを指し，それぞれが複数のスロットを含
むとしてしたところ，本件訂正は，これに「互いに同期した」，「時
間」スロットとの文言を付加し，「無線周波数（ＲＦ）電話システム
の複数の順方向及び逆方向搬送波周波数であって各々が互いに同期し
た複数の時間スロットを含む……システム」（下線部は本件訂正によ
る訂正箇所を示す。）としたものであるから，本件訂正第１発明は，
「……順方向搬送波周波数が互いに同期した複数の時間スロットを含
む……逆方向搬送波周波数が互いに同期した複数の時間スロットを含
む……システム」であるということになる。ここで，スロットを扱う
のは基地局及び加入者局であって，順方向及び逆方向搬送波周波数そ
のものは複数のスロット（信号の入れ物のようなもの）を伝送するこ
とはないから，「含む」との点を言い換えると，「……下り回線の基
地局，加入者局が互いに同期した複数の時間スロットを扱う……，…
…上り回線の基地局，加入者局が互いに同期した複数の時間スロット
を扱う……，……システム」ということになり，本件訂正第１発明は
そのように解することもできる。そうすると，本件訂正第１発明は，
フレーム同期がとられ，これを起点としてフレーム，詳細にいえば時
間スロットが順序よく刻まれるというものであり，引用発明も，フレ
ーム同期がとられ，それを起点としてフレーム，詳細にいえば，時間
スロットが刻まれる移動通信システムであるから，前提とするシステ
ムに関し，同期という意味合いを含めても，本件訂正第１発明の陸上
通信システムと上記刊行物記載の移動通信システムとに実質的な差異
はない。
(イ)本件訂正第１発明において，基地局が，電話網から複数の順方向デ
ィジタル化音声信号を受けるとともに加入者局から少なくとも一つの逆
方向ディジタル化音声信号を受ける複数の回線接続経路を含むとする点
は，引用発明との実質的差異に当たらない。
(ウ)本件訂正第１発明において，基地局が，順方向ディジタル化音声信
号をそれぞれ圧縮して圧縮音声信号を生ずる複数の圧縮器を含むとする
ことは，引用発明と実質的差異はない。
(エ)本件訂正第１発明において，基地局が，圧縮音声信号を単一の送信
チャンネル・ビット・ストリーム内の動的に割り当てられた周波数／時
間スロットに配置して多重化するマルチプレクサを含むとすることは，
引用発明と実質的な差異はない。
(オ)本件訂正第１発明において，基地局が，順方向搬送波周波数の各々
を送信チャンネル・ビット・ストリームで変調して順方向被変調搬送波
を生ずる複数の変調器を含むとすることは，引用発明と実質的な差異は
ない。
(カ)本件訂正第１発明において，基地局が，順方向被変調搬送波を少な
くとも一つの加入者局にＲＦ送信する送信機を含むとすることは，引用
発明と実質的な差異はない。
(キ)本件訂正第１発明において，基地局が，ディジタル化音声信号を前
記圧縮器の一つにそれぞれ導く交換手段を含むとすることは，引用発明
と実質的な差異はない。
(ク)本件訂正第１発明において，基地局に含まれる時間スロット／周波
数割当て信号発生手段が，入来呼要求に応答して圧縮音声信号の占める
べき順方向の時間スロット及び周波数を指示する時間スロット／周波数
割当て信号を発生しそれによって圧縮済みのディジタル化音声信号を前
記送信チャンネル・ビット・ストリーム内の順方向の時間スロット及び
周波数に割り当てるとする点は，引用発明と実質的な差異はない。
ただ，基地局に含まれる時間スロット／周波数割当て信号発生手段に
関し，本件訂正第１発明においては，時間スロット／周波数の割当て済
みの状況に関する情報を記憶するメモリを含み入来呼要求に応答してメ
モリにアクセスするとしているのに対し，引用発明にはその点について
の記載がない点で相違するが，刊行物３には基地局がメモリに記憶され
た各通話チャネルの空塞情報を参酌して空通話チャネルの選択を行うこ
とが記載され，刊行物４には親局装置内の周波数，タイムスロット制御
回路１５の中央処理装置１５－７は，メモリ１５－８内に各周波数帯及
びタイムスロット使用状況をファイルしておき刻々変る各周波数帯及び
タイムスロットの使用状況から現在用いられている周波数帯及びタイム
スロット番号の指定，端末装置から到来する電波の復調並びに並列変換
制御，及び多重化回路１５－２による多重化制御等を行うことが記載さ
れているから，これらを引用発明に適用して，基地局に，時間スロット
／周波数の割当て済みの状況に関する情報を記憶するメモリを含み入来
呼要求に応答してメモリにアクセスすることは，当業者が容易になし得
ることにすぎない。
(ケ)本件訂正第１発明において，基地局が，「時間スロット／周波数割
当て信号に応答して入来ディジタル化音声信号を圧縮器経由で前記送信
チャンネル・ビット・ストリーム内の動的に割り当てられたスロットに
経路づけするように所要の接続を交換手段に完結させる手段」を含むと
する点は，引用発明との実質的な差異に当たらない。
(コ)本件訂正第１発明において，基地局が，時間スロット／周波数割当
て信号を表す情報を加入者局に送る手段とを含むとすることは，引用発
明と実質的な差異はない。
(サ)本件訂正第１発明において，加入者局が，逆方向ディジタル化音声
信号を圧縮して逆方向圧縮音声信号を生ずる圧縮器を含むとすることは，
引用発明と実質的な差異はない。
(シ)本件訂正第１発明において，加入者局が，逆方向圧縮音声信号を送
信チャンネル・ビット・ストリーム内の逐次的時間スロットに配置する
とする点は，引用発明と実質的な差異はない。
ただ，本件訂正第１発明においては，加入者局が，順方向の割当てス
ロットから同一時間スロット内における送信および受信の回避のための
固定時間幅だけずれた時間スロットに配置するチャンネル・コントロー
ラを含むとするのに対し，引用発明にはその点についての記載がない点
で相違するが，引用発明は所定の時間スロットに情報信号を配置するた
めのＭｕｌｔｉｐｌｅｘｅｒを基地局に設けており，これを移動局にも
設けるとすることは，当業者が容易に想到できることである。
また，引用発明においては，送信系と受信系とで異なる搬送波を用い
るから，送信系と受信系をまったく異なる系として構成する（送信系と
受信系とで，構成要件が重複しない。全二重通信）ということであれば，
送信に用いるタイムスロットと受信に用いるタイムスロットとは，タイ
ミング的には同じであっても異なっていてもよいということになるが，
送信系と受信系とを切り換えて用いるという構成を採用する（半二重通
信）のであれば，送信に用いるタイムスロットと受信に用いるタイムス
ロットとは異なるタイムスロットとする必要があり，このようなことは，
ごく普通に行われていることであるから（刊行物５，刊行物４），所定
のタイムスロットとしてどのようなスロットを用いるかは，当業者が適
宜なし得ることにすぎず，引用発明において送信と受信とで異なるスロ
ットを用いることを阻害する要因は何もないから，引用発明において，
本件訂正第１発明のように，送信および受信の回避のための固定時間幅
だけずれた時間スロットに配置するか否かは，当業者が適宜なし得るこ
とである。
(ス)本件訂正第１発明において，加入者局が，逆方向搬送波周波数，す
なわち順方向の割当て周波数から固定周波数幅だけずれた逆方向搬送周
波数を用いるとする点は，引用発明と実質的な差異はない。
ただ，本件訂正第１発明においては，加入者局が，送信チャンネル・
ビット・ストリームで変調し逆方向被変調搬送波を生ずる変調器を含む
としているのに対し，引用発明にはその点が記載されていない点で相違
するが，引用発明には，Ｄｅｍｏｄｕｌａｔｏｒが基地局に設けられて
いるから，移動局にｍｏｄｕｌａｔｏｒを設けるとすることは，ごく普
通に考えられることである。
(セ)本件訂正第１発明において，加入者局が，逆方向被変調搬送波を基
地局にＲＦ送信する送信機を備えるとする点は，引用発明と実質的な差
異はない。
イ本件訂正第２発明について
(ア)本件訂正第２発明が，局線及び複数の加入者局と交信可能な基地局
を有する市外通話同等の通話品質の陸上無線ディジタル多元接続通信シ
ステムであって，各々が《互いに同期した》複数の時間スロットに分割
されている複数の順方向周波数チャンネル及び逆方向周波数チャンネル
による前記局線と前記複数の加入者局との間の無線周波数（ＲＦ）リン
ク経由で順方向情報信号及び逆方向情報信号の同時伝送を行うことので
きる陸上無線ディジタル多元接続通信システムであるとすることは，上
記《》内の記述を除き，引用発明と実質的な差異はなく，また，上記
《》内を含む記述内容については，前記ア(ア)に示したと同様である。
仮に，本件訂正第２発明において，基地局と公衆通信用電話網等との
間に回線が設けられ，公衆通信電話網等から基地局へディジタル化音声
信号を送信し，あるいは，基地局から公衆通信電話網等へディジタル化
音声信号を送信する点が，引用発明との差異であると捉えたとしても，
そのようなことは，当業者が適宜なし得ることにすぎない。
(イ)本件訂正第２発明が，基地局における切換マトリクス及び各加入者
局におけるセット・アップ手段であって，局線に接続され局線からの第
１の順方向情報を第１の順方向信号として複数の圧縮器のある一つに導
くとともに基地局圧縮解除器からの第２の逆方向信号を第２の逆方向情
報として局線に導く切換マトリクス，及び第１の逆方向情報を第１の逆
方向信号としてセット・アップするとともに加入者局圧縮解除器からの
第２の順方向信号をユーザへの出力用の第２の順方向情報信号としてセ
ット・アップする前記セット・アップ手段を含むとすることは，引用発
明と実質的な差異はない。
(ウ)本件訂正第２発明が，基地局及び各加入者局における信号圧縮器で
あって，基地局切換マトリクスに接続され前記順方向周波数チャンネル
の一つのある時間スロットに第１の圧縮済みの第１の順方向信号すなわ
ち圧縮前の前記第１の順方向信号と実質的に同じ情報を生ずるように加
入者局で再構成できる第１の圧縮済みの順方向信号を発生する基地局信
号圧縮器，及び加入者局セット・アップ手段に接続されそのセット・ア
ップ手段からの第１の逆方向信号を圧縮するとともに圧縮前の第１の逆
方向信号と実質的に同じ情報を生ずるように基地局で再構成できる圧縮
済みの逆方向信号を発生する加入者局信号圧縮器と，基地局及び各加入
者局における信号圧縮解除器であって，基地局切換マトリクスに接続さ
れ加入者局からＲＦリンクの逆方向周波数チャンネル経由で受ける圧縮
済みの逆方向信号を圧縮解除し第１の逆方向信号と実質的に同じ情報を
もたらす第２の逆方向信号を基地局切換マトリクス用に発生する基地局
信号圧縮解除器，及び加入者局セット・アップ手段に接続され基地局か
らＲＦリンクの順方向周波数チャンネル経由で受けた圧縮済みの順方向
信号を圧縮解除するとともに第１の順方向信号と実質的に同じ情報をも
たらす第２の順方向信号を前記加入者局セット・アップ手段用に発生す
る加入者局信号圧縮解除器を含むとすることは，引用発明と実質的な差
異はない。
(エ)本件訂正第２発明が，圧縮済みの順方向情報信号及び逆方向情報信
号への一つのチャンネル／時間スロット割当てをその情報信号を順方向
周波数チャンネル及び逆方向周波数チャンネルの一つ経由で前記基地局
及び加入者局の一つに伝送できるように行う割当て手段を含むとするこ
とと引用発明とに実質的な差異はない。
ただ，本件訂正第２発明において，割当て手段が，チャンネル／時間
スロット割当て済みの状況を記憶するとともに伝達すべき情報の基地局
による受信に応答してその記憶を調べるメモリ手段を含むとしているの
に対し，引用発明にはその点についての記載がない点で相違するが，刊
行物３には，基地局がメモリに記憶された各通話チャネルの空塞情報を
参酌して空通話チャネルの選択を行うことが記載され，また，刊行物４
には，親局装置内の周波数，タイムスロット制御回路１５の中央処理装
置１５－７は，メモリ１５－８内に各周波数帯及びタイムスロット使用
状況をファイルしておき刻々変る各周波数帯及びタイムスロットの使用
状況から現在用いられている周波数帯及びタイムスロット番号の指定，
端末装置から到来する電波の復調並びに並列変換制御，及び多重化回路
１５－２による多重化制御等を行うことが記載されているから，これら
を引用発明に適用して，基地局に，時間スロット／周波数の割当て済み
の状況に関する情報を記憶するメモリを含み入来呼要求に応答してメモ
リにアクセスすることは，当業者が容易になし得ることにすぎない。
(オ)本件訂正第２発明において，加入者局が，順方向情報信号および逆
方向情報信号の一方を割当てチャネル／時間スロット経由で受信すると
することは，引用発明と実質的な差異はない。
ただ，本件訂正第２発明においては，加入者局が，割当てチャネルか
ら固定周波数幅だけずれた周波数およびその割当て時間スロットから同
一時間スロット内における送信および受信の回避のための固定時間幅だ
けずれた時間スロットを前記順方向情報信号および逆方向情報信号の他
方に自動的に提供するとしているのに対し，引用発明にはその点につい
ての記載がない点で相違するが，引用発明において，移動機が，割当て
チャネルから固定周波数幅だけずれた周波数およびその割当て時間スロ
ットから同一時間スロット内における送信および受信の回避のための固
定時間幅だけずれた時間スロットを基地局から受信する情報信号および
基地局に送信する情報信号の他方に自動的に提供するとすることは，当
業者が適宜なし得ることにすぎない。
(カ)本件訂正第２発明において，基地局圧縮器に接続され圧縮済みの順
方向信号を順方向周波数チャンネルにそれら順方向信号の各々がその順
方向周波数チャンネル内の一つの時間スロットを占める形で印加するよ
うに組み上げる信号コンバイナを含むとすることは，引用発明と実質的
な差異はない。
(キ)本件訂正第２発明が，基地局及び加入者局における送信機及び受信
機であって基地局と加入者局との間のＲＦリンク経由の直接通信をもた
らす送信機及び受信機とを含むとすることは，引用発明と実質的な差異
はない。
(3)本件訂正は，下記①，②の理由（審決書３４頁１８行～３５頁１行）によ
り，平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１２６条（以下，本判決
において「特許法１２６条」という場合は，上記改正前の規定をいう。）１
項ただし書の規定を満たしていない（以下「理由Ｃ」という。）。
①「明細書の発明の詳細な説明の欄の記載をみると，加入者局は半二重モ
ードで作動するとしている。してみると，特許請求の範囲第２項に係る発
明の陸上無線ディジタル多元接続通信システムが，各々が互いに同期した
複数の時間スロットに分割されている複数の順方向周波数チャンネル及び
逆方向周波数チャンネルによる局線と複数の加入者局との間の無線周波数
（ＲＦ）リンク経由で順方向情報信号及び逆方向情報信号の同時伝送を行
うことができるとする点，特許請求の範囲第３項に係る発明の陸上無線デ
ィジタル多元接続通信方法が，各々が互いに同期した複数の時間スロット
に分割されている複数の順方向周波数チャンネル及び逆方向周波数チャン
ネルによる局線と複数の加入者局との間の無線周波数（ＲＦ）リンク経由
で順方向情報信号及び逆方向情報信号の同時伝送を行うことができるとす
る点，特許請求の範囲第４項に係る発明の陸上無線ディジタル多元接続通
信システムが，各々が互いに同期した複数の時間スロットに分割されてい
る複数の順方向周波数チャンネル及び逆方向周波数チャンネルによる局線
と複数の加入者局との間の無線周波数（ＲＦ）リンク経由で順方向情報信
号及び逆方向情報信号の同時伝送を行うことができるとする点は，明細書
の発明の詳細な説明の欄に記載されていないことである。」（以下「理由
Ｃ①」という。）
②「特許請求の範囲第１項乃至第４項にはフレーム同期及びフレーム同期
を実現する手段についての記載が無いが，フレーム同期をとらないシステ
ム，方法は，明細書の発明の詳細な説明の欄に記載されていない。」（以
下「理由Ｃ②」という。）
第３原告主張の取消事由の要点
本件審決の理由Ａの判断は，手続上の信義則及び前訴判決の拘束力に反する
という誤りがある上，記載不備との判断自体が誤りであり，本件審決の理由Ｂ
の判断は，前訴判決の拘束力に反するという誤りがある上，進歩性（独立特許
要件）の判断自体にも誤りがあり，理由Ｃの判断は，手続上の信義則及び前訴
判決の拘束力に反するという誤りがある上，新規事項を含むとの判断自体が誤
りであって，これらの誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるか
ら，本件審決は違法として取り消されるべきである。
１理由Ａの判断の誤り
本件審決は，本件訂正第１発明ないし本件訂正第４発明が，特許法３６条３
項，４項の規定を満たしていないと判断したが，次のとおり，誤りである。
(1)手続上の信義則違反
特許法３６条３項，４項違反の記載不備があるのであれば，前審決の時点
でも解っていたはずにもかかわらず，前審決がこの点に言及していないこと
に鑑みると，前訴判決確定後，本件審決が上記記載不備を指摘するに至った
のは，本件訂正第１発明ないし本件訂正第４発明の成立を妨げる目的による
ものというべきであり，これは手続上の正義に反し，審理の公正を欠く。
また，本件審決は，本件訂正前の「複数のスロット」ないし「複数の時間
スロット」を「互いに同期した複数の時間スロット」とした本件訂正につき，
「同期」の意味やその手段に関する不明を主としていうものであるが，理由
Ｂにおいては，本件訂正第１発明ないし本件訂正第４発明がいずれも刊行物
１乃至６記載の発明に基づき，周知技術を参酌して，当業者が容易に発明を
することができたとし，本件訂正第１発明ないし本件訂正第４発明のしかる
べき理解を前提としているのであるから，記載不備をいうのは矛盾であり，
信義に反する。
(2)前訴判決の拘束力違反
本件審決が記載不備の理由として指摘する理由Ａ①～Ａ⑦（前記第２，３
(1)①～⑦）は，いずれも前訴判決の拘束力に反する。
本件審決が，理由Ａ①～Ａ④及びＡ⑦の点において，記載不明確，不明り
ょうないし表現不適当とする点は，いずれも前訴判決において，判決主文を
導き出す前提として，本件訂正明細書を参照して合理的に解釈にされた点で
あり，これらを不明確などとするのは前訴判決の認定判断に反する。
理由Ａ⑤及びＡ⑥も，前訴判決で既に判断が示されている事項に関するも
のであり，これらを記載不備とすることは前訴判決の認定判断に反する。
(3)記載不備とした判断の誤り
本件審決が指摘する理由Ａ①～Ａ⑦は，いずれも特許法３６条３項，４項
違反を構成しない。
ア本件審決が，記載不明確，不明りょうないし表現不適当とする理由Ａ①
～Ａ④及びＡ⑦は，前審決を含め，特許庁における審査・審判を通じて一
度も指摘されたことがなく，特許法３６条３項にも，同条４項にも違反し
ない。
(ア)理由Ａ①は，特許請求の範囲の特定の用語の相互間の関連が不明確
であるとの判断であるが，指摘された用語の相互間の関連に不明確な点
は存在しない。
(イ)理由Ａ②で指摘された記載は，何ら意味不明りょうではない。
本件審決は，「送信信号，受信信号の入れ物である時間スロットを刻
むのは基地局，加入者局の構成（例えば，基地局でいえば，マルチプレ
クサ）である」ということから，本件訂正明細書の特許請求の範囲第１
項の「……複数の順方向及び逆方向搬送波周波数であって各々が互いに
同期した複数の時間スロットを含む……」との記載が不明りょうである
との判断を導くが，発明の構成要件の一部を信号の形態で定義すること
はごく普通に行われていることであり，本件審決の上記判断の根拠は不
明といわざるを得ない。
被告は「搬送波周波数」が「時間スロット」を含むことはあり得ない
と主張するが，かかる被告の主張は争う。本件訂正明細書の特許請求の
範囲第１項における「搬送波周波数」との記載は，前訴判決においても
認められているように，「搬送波周波数チャンネル」を意味する。
(ウ)理由Ａ③で指摘されたような不明りょうな点はない。また，本件訂
正明細書の特許請求の範囲第１項ないし第４項における「同期」という
用語の根拠となる記載は，本件訂正明細書の段落【００５５】に限られ
ず，段落【００５１】，【００６２】，【０１０４】～【０１１５】，
【００５２】～【００５３】，【００７１】～【００７７】など広範囲
にわたるものであるから，段落【００５５】だけを引用して，「同期」
という用語の意味が不明りょうとすることは失当である。
(エ)表４及び５の「混合変調フレームの構造」における変則的スロット
長は，単位スロット長の１倍および２倍に規定されており，順方向およ
び逆方向搬送波周波数のスロット相互間の同期が確保されていることは
明白であり，理由Ａ④の指摘は誤りである。
(オ)本件訂正第１～第４発明の「互いに同期した」との構成は，本件訂
正明細書の段落【００５１】，【００５２】，【００５３】，【００５
４】，【００５５】の各記載によって裏付けられており，理由Ａ⑦の指
摘は誤りである。
イ理由Ａ⑤及びＡ⑥は，特許法３６条４項の特許請求の範囲の記載要件違
反を指摘する趣旨と理解されるが，同項の規定は，数次の法改正を経た後，
「特許出願人が受けようとする発明」としてその趣旨を明確にしたものと
されていることに鑑みると，「特許出願人が特許を受ける発明」について
の記載要件と解すべきであって，本件審決のように，特許出願人の意思に
かかわりなく，第三者的立場から必須構成要件の記載欠如を問題とするこ
とは誤りである。また，前審決を含め，特許庁における審査・審判を通じ
て一度も指摘されたことがないことに照らしても，記載不備に当たらない。
また，ディジタル伝送がフレーム同期を要することは自明であり，フレ
ーム同期をとる手段の記載を特許請求の範囲において省略することは通常
行われていることであって，この点からも理由Ａ⑥には根拠がない。
２理由Ｂの判断の誤り
(1)前訴判決の拘束力違反
ア本件訂正第１発明について
本件審決は，本件訂正第１発明と引用発明を対比し，前記第２，３(2)ア
(ア)～(セ)の点において，実質的な差異はないか，当業者が容易になし得
る程度のことにすぎないとし（ただし，前記第２，３(2)ア(ア)の点につき
刊行物６，同(ク)の点につき刊行物３，４，同(シ)の点につき刊行物４，
５をそれぞれ補助的に引用する。），本件訂正第１発明は，刊行物１ない
し６記載の発明に基づき周知技術を参酌して当業者が容易に発明をするこ
とができたとしたものであるところ，前記第２，３(2)(ア)の点に関する本
件審決の認定判断は，次のとおり，前訴判決の拘束力に反する。
(ア)前訴判決（甲１３）は，本件訂正第１発明の複数の順方向及び逆方
向搬送波周波数であって「各々が互いに同期した複数の時間スロットを
含む」とは，各々の搬送周波数（チャンネル）が複数の時間スロットを
含み，各搬送周波数チャンネル間で対応する時間スロットが互いに同期
する（位相が一致又は位相差が一定）ことを意味するが（２８頁１２行
～１６行），刊行物１の方式では，下り回線と上り回線とでタイムスロ
ットの数が異なるし，情報部用のタイムスロットに関して，下り回線と
上り回線とでは時間幅が異なることになり，下り回線と上り回線が互い
に同期した複数のタイムスロットを含むということができないことにな
る（３３頁１０行～１８行）と認定し，前審決が上記相違点について適
切な判断をしていない誤りがあるとした（３５頁５行～７行）。
本件審決は，刊行物６を補充引用し，前訴判決の理解による同期は本
件出願前普通に知られていたとするものであるが（審決書２３頁４行～
１３行），刊行物６は単に刊行物１を補強する程度の追加資料にすぎな
いから，刊行物６の補充引用によっては，前訴判決の上記判断の拘束力
を免れることはできない。
(イ)前訴判決の本件訂正第１発明の「同期」の解釈は，広辞苑の一般的
定義及び特許請求範囲の記載の自然な解釈から導かれ，かつ，本件訂正
明細書の記載による裏付けを伴うものである（２８頁３行～３１頁６
行）。
本件審決は，リパーゼ事件最高裁判決を援用しつつ，本件訂正明細書
の記載を参酌せずに，素直に訂正第１発明を読めば他の解釈もありうる
として，「順方向及び逆方向搬送波周波数が互いに（順方向及び逆方向
搬送波周波数がそれぞれが），同期した複数の時間スロットを含む」
（審決書２５頁２０行～２１行）とも解釈できるとし，この解釈によれ
ば，｢刊行物１の発明も，フレーム同期がとられ，それを起点としてフレ
ーム，詳細にいえば，時間スロットが刻まれる移動通信システムである
から，前提とするシステムに関し，同期という意味合いを含めても」両
者の間に実質的な差異はないとした（審決書２３頁２３行～２４頁末
行）。しかし，リパーゼ事件最高裁判決の射程は，特許請求の範囲の記
載がそれ自体で一義的に明確に理解できる場合に限られるところ，本件
審決は，本件訂正第１発明の「同期」の解釈につき，前訴判決の解釈以
外の別解釈もあること（「同期」の意味が一義的に明確でないこと）を
前提とするものであるから，本件審決が同判決を援用するのは誤りであ
る。
また，本件審決は，上記のように「実質的に差異がない」としたこと
を正当化しようと，乙６（秀和システム編集部著「通信ネットワーク用
語事典２００３～２００４年版」株式会社秀和システム２００３年５月
５日発行，８７５頁）及び乙７（山本平一，加藤修三著「ＴＤＭＡ通
信」社団法人電子情報通信学会平成元年４月５日初版発行（平成９年６
月１日初版第５刷）５頁～６頁）を挙げるが，これらは前訴判決が言及
した広辞苑第５版における用語の一般的定義を何ら否定するものではな
い。
イ本件訂正第２発明について
本件審決は，本件訂正第１発明の場合と同様に，本件訂正第２発明と引
用発明を対比し，前記第２，３(2)イ(ア)～(キ)の点において，実質的な差
異はないか，当業者が容易になし得る程度のことにすぎないとし（ただし，
前記第２，３(2)イ(エ)の点につき刊行物３，４，同(オ)の点につき刊行物
４，５，同(キ)の点につき刊行物２をそれぞれ補助的に引用する。），本
件訂正第２発明は，刊行物１ないし６記載の発明に基づき，周知技術を参
酌して，当業者が容易に発明をすることができたとしたものであるところ，
上記(ア)の点に関する本件審決の認定判断は，本件訂正第１発明について
上記アで指摘したと同様に，前訴判決の拘束力に反する。
ウ本件訂正第３発明，本件訂正第４発明について
本件訂正第３発明，本件訂正第４発明は，いずれも本件訂正第２発明と
共通の「各々が互いに同期した複数の時間スロットに分割されている複数
順方向周波数チャンネル及び逆方向周波数チャンネル」との構成を含むと
ころ，前審決が本件訂正第２発明と同様な理由で当業者が容易に発明する
ことができたとしたのに対し，前訴判決は前審決には本件訂正第３発明及
び本件訂正第４発明のいずれについても本件訂正第２発明についての認定
判断と同様の誤りがあるとしたものであるから，本件訂正第３発明及び本
件訂正第４発明が，本件訂正第２発明に示した理由と同様の理由で，刊行
物１ないし６記載の発明に基づき周知技術を参酌して当業者が容易に発明
することができたとする本件審決の判断は，前訴判決の拘束力に反する。
(2)認定判断手法の誤り
進歩性の有無は，引用例の記載と特許発明との間の距離の大小に関わる判
断であるから，引用例の記載内容は客観的に認定されるべきである。
しかるに，本件審決は，「当時の技術常識を加味して整理する」（審決書
１６頁３７行）として，主たる引用例である刊行物１の記載内容Ａ～Ｏ（審
決書１０頁１６行～１６頁３６行）を，審判官の主観的評価を加えた(ⅰ)～
（ⅹⅵ）（審決書１６頁３９行～１９頁２４行）に置き換えている。
また，本件審決における刊行物１の記載内容Ｍ～Ｏ（図７の記載内容）の
認定は，それ自体が客観的なものでなく，審判官の主観的評価を加えたもの
である。
このように，二重に主観的評価を加えることにより，引用例の記載内容を
特許発明に近づけて認定し，これを特許発明と対比して進歩性の判断を行う
という手法によれば，引用例の記載と特許発明との距離を実際よりも過小に
見積もることとなり，進歩性判断の客観性が担保されないから，本件審決の
認定判断手法は全体として，違法である。
(3)審理不尽
本件審決は，原告が本件審判において刊行物１の記載内容の理解のために
参照されるべきものとして提出した刊行物１の著者らの文献（審判請求書
（甲８）に「甲第１号証の１」ないし「甲第５号証」として添付した文献）
について，何ら理由を挙げることなく考慮外としており，審理を尽くしてい
ない。
(4)刊行物１の記載内容の認定の誤り
ア本件審決における刊行物１の記載内容Ｍ～Ｏ（審決書１６頁１６行～３
６行）の認定はいずれも根拠を欠き，誤りである。
イ本件審決における刊行物１の記載内容に関する認定判断（ｉ）～（ⅹ
ⅳ）（審決書１６頁３９行～１９頁２４行）のうち，（ⅱ）後段，(ⅲ)前
段，（ⅳ），（ⅴ），（ⅶ），（ⅷ），（ⅸ），（ⅹⅱ）前段，（ⅹⅲ），
（ⅹⅳ），（ⅹⅴ），（ⅹⅵ）はいずれも根拠を欠き，誤りである。
(5)対比検討の誤り
ア本件審決における本件訂正第１発明と引用発明との対比・検討（審決書
２２頁２１行～２９頁２６行）はいずれも根拠を欠き，誤りである。
本件審決は刊行物６（甲６）を補充的に引用しているが，刊行物６には，
親局と特定の子局との間のチャンネル数の増加や，その増加を許容するた
めの子局数の削減及びそれに伴う「フレーム最後の開き（空きの誤記とみ
られる。）」など本件訂正第１発明の構成要件とは無関係の構成が記載さ
れているにすぎず，刊行物６に記載された技術を引用発明に適用しても，
「本件訂正第１発明と同様なスロット構成として同期をとることは，当業
者が適宜なし得る」ということはできない。
イ本件審決における本件訂正第２発明と引用発明との対比・検討（審決書
２９頁３３行～３３頁３８行）はいずれも根拠を欠き，誤りである。
なお，本件訂正第１発明について上述したと同様に，刊行物６（甲６）
に記載された技術を引用発明に適用しても，本件訂正第２発明と同様なス
ロット構成として同期をとることは，当業者が適宜なし得るということは
できない。
ウ本件審決における本件訂正第３発明の判断（審決書３４頁５行～１０
行）は，上記イと同じ理由で，根拠を欠き，誤りである。
エ本件審決における本件訂正第４発明の判断（審決書３４頁１２行～１４
行）は，上記イと同じ理由で，根拠を欠き，誤りである。また，本件訂正
第４発明が対象を「加入者局」としている点について，判断を遺脱してい
る。
３審決の「理由Ｃ」について
本件審決は，理由Ｃに関して，願書に添付した明細書又は図面には記載され
ていないとして，特許法１２６条１項ただし書きの規定を満たしていないと判
断したが，次のとおり，誤りである。
(1)手続上の信義則違反
本件審決は，本件訂正が特許法１２６条１項ただし書に違反するというが，
前審決がこの点に言及していないことに鑑みると，前訴判決確定後，本件審
決がこの点を指摘するに至ったのは，本件訂正第１発明ないし本件訂正第４
発明の成立を妨げる目的によるものというべきであり，手続的正義に反する。
(2)前訴判決の拘束力違反
理由Ｃ①及びＣ②（前記第２，３(3)(1)①～②）は，いずれも前訴判決に
おいて示された認定判断と抵触し，前訴判決の拘束力に反する。
(3)新規事項を含むとした判断の誤り
ア理由Ｃ①は，本件訂正前の本件明細書（以下「本件訂正前明細書」とい
う。）には，加入局は半二重モードで動作しているところ（段落【００４
６】，【００４７】），本件訂正第２発明ないし本件訂正第４発明におけ
る「順方向情報信号及び逆方向情報信号の同時伝送を行うことができる」
との構成は，本件訂正前明細書に記載されていないというものであるが，
加入局の半二重モード動作における順方向及び逆方向周波数チャンネルの
時間スロットの空塞状態が順方向と逆方向とでずれていて同時でないとい
う趣旨であれば，そのようなスロットレベルの時間軸上のずれを伴う伝送
を，本件訂正前明細書では全体を通じて同時伝送と呼んでいるのであるか
ら（例えば，段落【０００１】，【０００７】），本件訂正第２発明ない
し本件訂正第４発明の上記構成は本件訂正前明細書に記載があるというべ
きである。
イ理由Ｃ②は，本件訂正第１発明ないし本件訂正第４発明には，フレーム
同期を実現する手段についての記載がないところ，フレーム同期をとらな
いシステム，方法は本件訂正前明細書に記載されていないというものであ
るが，フレーム同期は，本件審決も認めるとおり（審決書９頁２９行～３
０行），基地局と加入局とで情報通信のやりとりをするための前提たる技
術常識であるから記載しなかったまでで，本件訂正第１発明ないし本件訂
正第４は，フレーム同期をとらないシステム，方法を積極的に記載してい
るわけではないから，本件審決の上記指摘は誤りである。
第４被告の反論の要点
本件審決の理由Ａ，理由Ｂ，理由Ｃのいずれの認定判断にも，違法や誤りは
なく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
１理由Ａの判断の誤りについて
(1)手続上の信義則違反について
平成１７年２月４日付け訂正拒絶理由通知書により，理由Ａに係る記載不
備を指摘しており，原告の主張は根拠がない。
(2)前訴判決の拘束力違反について
前審決は記載不備の指摘をしておらず，前訴判決にも記載不備がないとの
判示はないから，原告の主張は失当である。
(3)記載不備との判断の誤りについて
理由Ａ①～⑦については，本件審決が認定判断したとおりであり，誤りは
ない。
ア本件審決が理由Ａ①として指摘するとおり，各用語のそれぞれの関連が
明確でない。なお，明確でないことの一例は，本件審決の「第４．当審の
判断」，「２．上記理由Ｂについて」，「２－２訂正の可否」，「２－
２－１本件訂正第１発明について」の(ア)の(3)（審決書２５頁２５行～
３８行）に指摘されている。
イ理由Ａ②の指摘に誤りはない。本件訂正明細書の特許請求の範囲第１項
に記載されているように，搬送波周波数が時間スロットを含むということ
はあり得ない。
ウ理由Ａ③について，原告は，本件訂正明細書の段落【００５５】を同期
の根拠にしていないかのような主張をしているが，前訴判決は段落【００
５５】も根拠に含めており，また，訂正審判請求書も訂正の根拠として段
落【００５５】を挙げているところである。そして，特許請求の範囲第１
項ないし第４項に記載された「同期」と段落【００５５】との関係は不明
りょうであるといわざるを得ない。
なお，原告は，本件訂正明細書の段落【００５１】，【００６２】，
【０１０４】～【０１１５】，【００５２】～【００５３】，【００７
１】～【００７７】を同期の根拠として挙げるが，これらは各搬送周波数
チャンネル間で対応する時間スロットが互いに同期する（位相差が一致又
は位相差が一定）といったこととは関係がない。すなわち，段落【００５
１】はタイミングベース，段落【００６２】はクロック同期，段落【０１
０４】～【０１１５】はフレーム同期，段落【００５２】はクロック源や
フレーム開始（ＳＯＦ）マーカについて，それぞれ記載するのみである。
また，段落【００５３】は，基地局内の受信タイミングと送信タイミング
について記載するものであるが，完全なタイミング同期は実現できないと
述べている。さらに，段落【００７１】～【００７７】は，フレームの構
造を述べているものであって，このフレームの配置と同期とは直接関係な
い。また，送信スロットと受信スロットが必ずしも一致する訳ではない。
エ理由Ａ④について，原告は，単位スロット長の１倍及び２倍に規定して
いるといった曖昧な主張をしているが，第４表のフレームは４つの単位ス
ロットからなるものではなく，４－ＰＳＫは第４表に示される時間長の１
スロットであり，第４表のフレームは，スロット長が異なる３つのスロッ
トからなっている。そうすると，原告が，基地局あるいは加入者局におけ
る送信の時間スロットと受信の時間スロットが一致していることを同期と
いうのであれば，「同期」との表現は不適である。
オ本件訂正明細書の特許請求の範囲第１項ないし第４項は，同期について
言及しているにもかかわらず，同期を実現する手段についての記載がない。
したがって，本件審決が理由Ａ⑤として指摘したように，特許請求の範囲
第１項～第４項には発明の必須の構成要件の記載が欠けているといわざる
を得ない。
また，本件訂正明細書の発明の詳細な説明の欄のどの構成が同期を実現
する手段であるのかも明確でない。
本件訂正明細書の段落【００５３】に，「基地局内の受信タイミングは，
基地局の送信タイミングと原則的に同一である。即ち，ＳＯＦマーカとシ
ンボル・クロック信号は送信信号と受信信号との間で正確に並んでいなけ
ればならない。しかし，完全なタイミング同期は加入者局の伝送から期待
できないので，基地局のモデム１９の受信タイミングは加入者局からの入
力シンボルに整合しなければならない。これは基地局モデム１９の受信機
能のサンプリング期間が加入者局から受信中のシンボルについて最良予測
をもたらすために必要である。モデム１９の受信機能にインタフェースし
ているＣＣＵ１８内の小容量弾性バッファはこのわずかなタイミング・ス
キューを補償している。」と記載されているように，フレーム（タイムス
ロット）の始点は一致しないものである。
仮に同期を実現する手段があるということであると，完全なタイミング
同期は加入者局の伝送から期待できないということは考えにくい。
カ発明の構成に欠くことができない事項は特許請求の範囲に記載しなけれ
ばならない（特許法３６条４項）から，フレーム同期をとることが必須で
あるということであれば，フレーム同期について特許請求の範囲に記載し
なければならない。原告は，理由Ａ⑥に関し，フレーム同期をとる手段に
ついての記載を特許請求の範囲において省略することは通常行われている
と主張するが，特許法３６条４項の規定を満たさないものがあるから省略
しても良いということにはならない。上記規定を満たさないものがあれば，
それは特許法３６条４項の規定に違反したものであるということにすぎな
い。
キ理由Ａ⑦は，本件審決が指摘するとおりであり，誤りはない。
２理由Ｂの判断の誤りについて
(1)前訴判決の拘束力違反について
前訴判決（甲１３）は，「刊行物１には，複数の順方向及び逆方向搬送波
周波数の各々が『互いに同期した複数の時間スロットを含む』ものであるこ
とが開示されていないことは明らかであるから，本件訂正第１発明が『無線
周波数（ＲＦ）電話システムの複数の順方向及び逆方向搬送波周波数であっ
て各々が互いに同期した複数の時間スロットを含む……ことと上記刊行物１
記載の移動通信システムとに実質的な差異はない』とした審決の認定は誤り
であり，この点を本件訂正第１発明と引用発明との相違点とすべきであると
ころ，審決は，これを看過し，この相違点について適切な判断をしていない
誤りがあるというべきである。」（３４頁２５行～３５頁７行）とし，前審
決が引用発明と本件第１発明とに実質的な差異はないとした点の一つを否定
したので，本件審決は，上記の点を相違点とした上，その相違点について判
断したものである。
また，本件訂正明細書の特許請求の範囲の記載を素直に読めば，前記第２，
３(2)ア(ア)②の後段のようにも解釈できるので，その判断を行っているが，
前審決はこの点に触れておらず，前訴判決もこの点についての判断をしてい
ない（前訴判決は，広辞苑に基づいて，同期とは「作動を時間に一致させる
こと」であるとして，本件訂正第１発明の意味を解釈判断したが，他に解釈
がないとは述べていない。）。
本件訂正第２発明ないし本件訂正第４発明についても同様である。
したがって，本件審決の理由Ｂの判断は，前訴判決の判断に反するもので
はない。
(2)認定判断手法の誤りについて
出願当時あるいは刊行物の発行当時の技術常識を前提として，発明あるい
は技術を提示するのはごく普通に行われていることであり，技術常識を踏ま
えて，刊行物１記載の技術を解釈することに何ら問題はない。
原告は，本件審決が刊行物１の記載事項の認定に際して二重の主観的評価
を加えたと主張するが，本件審決は，刊行物１の図７の記載に基づいて記載
事項Ｍ～Ｏを認定したものであり，また，（ⅰ）～（ⅹⅵ）については，要
するに，審決のどの記載箇所で技術常識に触れるかということににすぎない
から，原告の主張は当を得ないものである。
(3)審理不尽について
本件審決は，刊行物１に基づいて判断したものであるところ，原告が指摘
する刊行物１の著者らの文献は，刊行物１と同時期ないしそれ以降のもので
あって，技術常識を示す文献としては不適切であるから，原告の主張は当を
得ないものである。
(4)刊行物１の記載内容の認定の誤りについて
本件審決の認定判断に誤りはない。
(5)対比検討の誤りについて
本件審決の認定判断に誤りはない。
３理由Ｃの判断の誤りについて
(1)手続上の信義則違反について
平成１７年２月４日付け訂正拒絶理由通知書により，理由Ｃに係る新規事
項を指摘しており，原告の主張は根拠がない。
(2)前訴判決の拘束力違反について
前審決は新規事項の指摘をしておらず，前訴判決にも新規事項がないとの
判示はないから，原告の主張は失当である。
(3)新規事項を含むとした判断の誤りについて
ア加入者局は半二重モードで作動するとされているところ，半二重とは，
送信と受信を，同時ではなく，交互に行うものである。
しかるに，本件訂正明細書の特許請求の範囲第２項，第３項に係る各発
明は，順方向情報信号および逆方向情報信号の同時伝送を行うとしており，
この点は本件訂正前明細書の発明の詳細な説明の欄の記載に基づくもので
はなく，図面にも同時伝送は記載されていない。
したがって，理由Ｃ①についての本件審決の指摘に誤りはない。
イ理由Ｃ②については本件審決が指摘するとおりである。
第５当裁判所の判断
１前訴判決の拘束力について
本件は，本件特許の訂正審判請求についてされた二度目の審決に対する取消
訴訟であり，前審決を取り消した前訴判決の拘束力の範囲が争点となっている
ので，まず，この点について検討する。
(1)前訴の経緯
ア前審決
前審決は，本件第１訂正発明，本件第２訂正発明と引用発明との一致点
・相違点については，本件第１訂正発明における「無線周波数（ＲＦ）電
話システムの複数の順方向及び逆方向搬送波周波数であって各々が互いに
同期した複数の時間スロットを含むとともにアナログ音声信号１チャンネ
ル分の関連の所定の帯域幅を有する複数の順方向及び逆方向搬送波周波数
に複数の音声信号チャンネルを形成する市外通話同等の通話品質のディジ
タル陸上通信システム」との構成に関する説示である下記(ア)及び本件第
２訂正発明における「局線及び複数の加入者局と交信可能な基地局を有す
る市外通話同等の通話品質の陸上無線ディジタル多元接続通信システムで
あって，各々が互いに同期した複数の時間スロットに分割されている複数
の順方向周波数チャンネル及び逆方向周波数チャンネルによる前記局線と
前記複数の加入者局との間の無線周波数（ＲＦ）リンク経由で順方向情報
信号及び逆方向情報信号の同時伝送を行うことのできる陸上無線ディジタ
ル多元接続通信システム」との構成に関する説示である下記(イ)の点を除
き，本件審決における認定判断（本件第１訂正発明については前記第２，
３(2)ア(イ)～(セ)，本件第２訂正発明については前記第２，３(2)イ(イ)
～(キ)）と概ね同様の認定判断をし，また，本件訂正第３発明及び本件訂
正第４発明については「本件訂正第２発明に示した理由と同様な理由」
（甲１３添付の審決書２６頁２０行～２１行，２４行）で，本件訂正第１
発明ないし本件訂正第４発明は，それぞれ，刊行物１，３及び４（前審決
における刊行物１，２，３は，それぞれ本件審決における刊行物１，３，
４と同一の文献である。）記載の発明に基づき，周知技術を参酌して，当
業者が容易に発明をすることができたものであるとして，本件審判の請求
を不成立としたものである。
(ア)「上記刊行物１記載の移動通信システムは，搬送波を用いて，基地
局と移動機間との音声信号の送受を行なうものであり，その使用する搬
送波は，……基地局が移動局に情報を送信するために使用する搬送波と
移動局が基地局に情報を送信するために使用する搬送波とは異なるもの
を用いるとし，……基地局では，所定のタイムスロットにて音声信号を
移動局に送信し，所定のタイムスロットにて音声信号を移動機から受信
するようにし，移動機においても，送られてきた音声信号を指定された
タイムスロットで受信し，指定されたタイムスロットにて音声信号を基
地局に送信するようにしている。そして，上記刊行物１記載の移動通信
システムにおいては，……品質が確保できる符号化速度を採用するとし
ているから，本件訂正第１発明が，無線周波数（ＲＦ）電話システムの
複数の順方向及び逆方向搬送波周波数であって各々が互いに同期した複
数の時間スロットを含むとともにアナログ音声信号１チャンネル分の関
連の所定の帯域幅を有する複数の順方向及び逆方向搬送波周波数に複数
の音声信号チャンネルを形成する市外通話同等の通話品質のディジタル
陸上通信システムであることと上記刊行物１記載の移動通信システムと
に実質的な差異はない。」（甲１３添付の審決書１８頁２９行～１９頁
６行）
(イ)「基地局と公衆通信用電話網等との間に回線が設けられ，公衆通信
電話網等から基地局へディジタル化音声信号を送信し，あるいは，基地
局から公衆通信電話網等へディジタル化音声信号を送信するといったこ
とは，ごく普通に行われていることであるところ，上記刊行物１記載の
移動通信システムは，搬送波を用いて，基地局と移動機間との音声信号
の送受を行なうものであり，その使用する搬送波は，……基地局が移動
局に情報を送信するために使用する搬送波と移動局が基地局に情報を送
信するために使用する搬送波とは異なるものを用いるとし，……基地局
では，所定のタイムスロットにて音声信号を移動局に送信し，所定のタ
イムスロットにて音声信号を移動機から受信するようにし，移動機にお
いても，送られてきた音声信号を指定されたタイムスロットで受信し，
指定されたタイムスロットにて音声信号を基地局に送信するようにして
いる。そして，上記刊行物１記載の移動通信システムにおいては，……
品質が確保できる符号化速度を採用するとしているから，本件訂正第２
発明が，局線及び複数の加入者局と交信可能な基地局を有する市外通話
同等の通話品質の陸上無線ディジタル多元接続通信システムであって，
各々が互いに同期した複数の時間スロットに分割されている複数の順方
向周波数チャンネル及び逆方向周波数チャンネルによる前記局線と前記
複数の加入者局との間の無線周波数（ＲＦ）リンク経由で順方向情報信
号及び逆方向情報信号の同時伝送を行うことのできる陸上無線ディジタ
ル多元接続通信システムであるとすることと上記刊行物１記載の移動通
信システムとに実質的な差異はない。」（甲１３添付の審決書２２頁３
３行～２３頁１６行）
イ前訴判決
前訴判決（甲１３）は，次のとおり認定判断をして，前審決を取り消し
た。
(ア)「本件訂正第１発明の一致点１－アに係る構成（本判決注：「無線
周波数（ＲＦ）電話システムの複数の順方向及び逆方向搬送波周波数で
あって各々が互いに同期した複数の時間スロットを含むとともにアナロ
グ音声信号１チャンネル分の関連の所定の帯域幅を有する複数の順方向
及び逆方向搬送波周波数に複数の音声信号チャンネルを形成する市外通
話同等の通話品質のディジタル陸上通信システムであるとの点」（１１
頁２５行～１２頁４行）をいう。）は，『無線周波数（ＲＦ）電話シス
テムの複数の順方向及び逆方向搬送波周波数であって各々が互いに同期
した複数の時間スロットを含むとともにアナログ音声信号１チャンネル
分の関連の所定の帯域幅を有する複数の順方向及び逆方向搬送波周波数
に複数の音声信号チャンネルを形成する市外通話同等の通話品質のディ
ジタル陸上通信システム』であり，下線部が本件訂正の箇所であって，
本件訂正は，順方向及び逆方向搬送波周波数について，その各々が『互
いに同期した』複数の『時間』スロットを含むことを限定したものであ
る。
一般に，同期とは，『作動を時間的に一致させること』（広辞苑第５
版）であり，上記特許請求の範囲の記載からすれば，本件訂正第１発明
の複数の順方向及び逆方向搬送波周波数であって『各々が互いに同期し
た複数の時間スロットを含む』とは，各々の搬送周波数（チャンネル）
が複数の時間スロットを含み，各搬送周波数チャンネル間で対応する時
間スロットが互いに同期する（位相が一致又は位相差が一定）ことを意
味するものと解するのが自然である。」（２８頁３行～１７行）
(イ)「本件訂正明細書にも，①基地局は８０ＭＨｚの基準クロック信号
を生成するシステム・タイミング装置を含み，基地局において，この基
準クロック信号から１６ＫＨｚのクロック信号と２２．２２２Ｈｚのフ
レーム・ストローブ・マーカ信号（フレーム開始（ＳＯＦ）マーカ）が
生成され，これら３つのタイミング信号は基地局の各モデムに供給され
て，基地局内の周波数チャンネルはすべて伝送に関して同一の時間基準
を使用することになること，②基地局内の受信タイミングは，基地局の
送信タイミングと原則的に同一であるが，完全なタイミング同期は，加
入者局からの伝送からは期待できないこと，③全システム内の加入者局
は，その時間基準を基地局のマスタ・タイム・ベースに同期させており，
その手順は，加入者局が基地局からのＲＣＣメッセージを使用して基地
局時間基準を取得し，モデムがトラッキング・アルゴリズムにより加入
者局による受信タイミングを正確に保持すること，④加入者局が，その
位置に起因する伝送往復遅延を相殺するために，小時間量だけ自己の伝
送を基地局に対して進めることにより，基地局が受信する伝送は正しい
位相関係になること，が明らかにされている。そして，各周波数チャン
ネルのフレームは変調形式に依存して２個又は４個のスロットに分割さ
れるから（本件訂正明細書【００６８】，【００７１】，表１～５参
照），基地局の全周波数チャンネルが周波数やタイミングに関して同一
の時間基準を採用すると，各周波数チャンネル間で複数の時間スロット
が互いに同期することとなるのである。
このように，本件訂正明細書の記載も，本件訂正第１発明の「互いに
同期した複数の時間スロット」が，各々の搬送周波数（チャンネル）が
複数の時間スロットを含み，各搬送周波数チャンネル間で対応する時間
スロットが互いに同期する（位相が一致又は位相差が一定）ことを意味
していることを裏付けているということができる。」（３０頁８行～３
１頁６行）
(ウ)「刊行物１の方式において，下り回線では，各移動機が搬送波，フ
レーム及びクロックのいずれについても基地局に従属した位相同期系を
構成するものの，上り回線では，基地局受信機入力点でクロック非同期
とせざるを得ないことが示されているが，下り回線のタイムスロットと
上り回線のタイムスロットとの同期については，明らかにされていない。
しかし，刊行物１の上記記載からすると，下り回線（順方向チャンネ
ル）には，制御信号用のタイムスロットと複数の情報部用のタイムスロ
ットが含まれるのに対し，上り回線（逆方向チャンネル）には，プリア
ンブルを付加した情報部が伝送されるべきタイムスロットが，下り回線
の情報部タイムスロットと同数だけ含まれることとなる。したがって，
刊行物１の方式では，下り回線と上り回線とでタイムスロットの数が異
なるし（下り回線には制御信号用のタイムスロットが含まれるが，上り
回線には含まれない。），情報部用のタイムスロットに関して，下り回
線と上り回線とでは時間幅が異なる（下り回線のタイムスロットには情
報部が隙間なく詰め込まれているのに対し，上り回線のタイムスロット
には，情報部にプリアンブルが付加され，さらにガードタイムによる余
裕を設けて挿入されている｡）ことになり，下り回線と上り回線が互いに
同期した複数のタイムスロットを含むということができないことにな
る。」（３３頁１行～１８行）
(エ)「刊行物１には，複数の順方向及び逆方向搬送波周波数の各々が
『互いに同期した複数の時間スロットを含む』ものであることが開示さ
れていないことは明らかであるから，本件訂正第１発明が『無線周波数
（ＲＦ）電話システムの複数の順方向及び逆方向搬送波周波数であって
各々が互いに同期した複数の時間スロットを含む……ことと上記刊行物
１記載の移動通信システムとに実質的な差異はない』とした審決の認定
は誤りであり，この点を本件訂正第１発明と引用発明との相違点とすべ
きであるところ，審決は，これを看過し，この相違点について適切な判
断をしていない誤りがあるというべきである。」（３４頁２５行～３５
頁７行）
(オ)「本件訂正第２発明の『各々が互いに同期した複数の時間スロッ
ト』についても，複数の順方向周波数チャンネル及び逆方向周波数チャ
ンネルが複数の時間スロットに分割され，各チャンネル間で対応する時
間スロットが互いに同期する（位相が一致又は位相差が一定）ことを意
味するものと解すべきことは，本件訂正第１発明について検討したとこ
ろと同様であり，引用発明が，下り回線と上り回線とが互いに同期した
タイムスロットを有するものと認められないことも，前述したとおりで
ある。
したがって，本件訂正第２発明と引用発明とが，『各々が互いに同期
した複数の時間スロットに分割されている複数の順方向周波数チャンネ
ル及び逆方向周波数チャンネル』という点で実質的な差異がないとした
審決の上記認定は誤りであり，審決には，この点の相違点を看過し，こ
れについて適切な判断をしていない誤りがあるというべきである。」
（３５頁１９行～３６頁４行）
(カ)「本件訂正第２発明について，審決に一致点の認定の誤り・相違点
の看過があることは，前記のとおりであるから，審決には，本件訂正第
３発明及び本件訂正第４発明についても同様の誤りがあることにな
る。」（３６頁１７行～１９行）
(2)前訴判決の拘束力の及ぶべき範囲について
ア審決の取消訴訟において審決取消の判決が確定した場合には，審判官は
特許法１８１条の規定に従い当該審判事件について更に審理を行い，審決
をすべきものであるが，審決取消訴訟は行政事件訴訟に属するものとして
行政事件訴訟法の適用を受けるから，審決を取り消す判決は同法３３条１
項の規定する拘束力を有するところ，この拘束力は判決主文が導き出され
るのに必要な事実認定及び法律判断にわたるものであるから，審判官は，
再度の審理ないし審決において取消判決の上記認定判断に抵触する認定判
断をすることは許されない。特許無効審判事件についての取消訴訟におい
て，特定の引用例から当該発明を特許出願前に当業者が容易に発明するこ
とができたとの審決の認定判断を誤りであるとして，審決が取り消されて
確定した場合には，再度の審判手続に当該判決の拘束力が及ぶ結果，審判
官は同一の引用例から当該発明を特許出願前に当業者が容易に発明するこ
とができたと認定判断することは許されない（最高裁判所昭和６３年（行
ツ）第１０号平成４年４月２８日第三小法廷判決・民集４６巻４号２４５
頁参照）。この理は，訂正審判の審決に対する取消訴訟についても，同様
に当てはまるものというべきである。すなわち，訂正を拒絶する審決を取
り消す判決が確定したときは，審判官は，取消判決の認定判断に抵触する
認定判断をすることは許されないものであり，したがって，取り消された
審決と同様の認定判断を繰り返すこと，これを裏付けるための新たな証拠
を提示することは許されない（なお，このことは，取消判決の認定判断に
抵触することのない，独立した新たな訂正拒絶理由について，改めて特許
権者に通知し，意見陳述の機会を与えた上，再度訂正を拒絶する審決をす
ることを妨げるものではない。）。
イこれを本件についてみるに，前記(1)の経緯から明らかなように，前訴判
決は，前審決の前記(1)ア(ア)及び(イ)についての認定判断に誤りがあり，
本件訂正第１発明と引用発明とは複数の順方向及び逆方向搬送波周波数の
各々が「互いに同期した複数の時間スロットを含む」という点で相違する
ところ，前審決はこの相違点について適切な判断をしていない（前記(1)イ
(エ)），本件訂正第２発明と引用発明とは「各々が互いに同期した複数の
時間スロットに分割されている複数の順方向周波数チャンネル及び逆方向
周波数チャンネル」という点で相違するところ，前審決はこの相違点につ
いて適切な判断をしていない，本件訂正第３発明及び本件訂正第４発明に
ついても本件訂正第２発明の場合と同様である（前記(1)イ(カ)）として，
前審決を取り消したものである。前訴判決がその結論を導き出すのに必要
とした事実認定及び法律判断は，次のとおりである。
(ア)本件訂正明細書の特許請求の範囲の記載からすれば，本件訂正第１
発明の複数の順方向及び逆方向搬送波周波数であって「各々が互いに同
期した複数の時間スロットを含む」とは，各々の搬送周波数（チャンネ
ル）が複数の時間スロットを含み，各搬送周波数チャンネル間で対応す
る時間スロットが互いに同期する（位相が一致又は位相差が一定）こと
を意味するものと解するのが自然であり，このことは本件訂正明細書の
記載によって裏付けられている（前記(1)イ(ア)，(イ)）。
(イ)刊行物１には，複数の順方向及び逆方向搬送波周波数の各々が『互
いに同期した複数の時間スロットを含む』ものであることが開示されて
いない（前記(1)イ(ウ)，(エ)）。
(ウ)本件訂正第１発明が「無線周波数（ＲＦ）電話システムの複数の順
方向及び逆方向搬送波周波数であって各々が互いに同期した複数の時間
スロットを含む……ことと上記刊行物１記載の移動通信システムとに実
質的な差異はない」とした前審決の認定は，誤りである（前記(1)イ
(エ)）。
(エ)本件訂正第２発明の「各々が互いに同期した複数の時間スロット」
についても，複数の順方向周波数チャンネル及び逆方向周波数チャンネ
ルが複数の時間スロットに分割され，各チャンネル間で対応する時間ス
ロットが互いに同期する（位相が一致又は位相差が一定）ことを意味す
るものと解すべきである（前記(1)イ(オ)）。
(オ)引用発明は，下り回線と上り回線とが互いに同期したタイムスロッ
トを有するものと認められない（前記(1)イ(オ)）。
(カ)本件訂正第２発明と引用発明とが「各々が互いに同期した複数の時
間スロットに分割されている複数の順方向周波数チャンネル及び逆方向
周波数チャンネル」という点で実質的な差異がないとした前審決の認定
は，誤りである（前記(1)イ(オ)）。
(キ)本件訂正第３発明及び本件訂正第４発明については，本件訂正第２
発明と同様である（前記(1)イ(カ)）。
ウ上記のとおり，前訴判決は，本件訂正第１発明と引用発明とは複数の順
方向及び逆方向搬送波周波数の各々が「互いに同期した複数の時間スロッ
トを含む」という点で相違するところ，前審決はこの相違点について適切
な判断をしていない，本件訂正第２発明と引用発明とは「各々が互いに同
期した複数の時間スロットに分割されている複数の順方向周波数チャンネ
ル及び逆方向周波数チャンネル」という点で相違するところ，前審決はこ
の相違点について適切な判断をしていない，本件訂正第３発明及び本件訂
正第４発明については本件訂正第２発明の場合と同様であるとしたもので
あり，前審決のその余の認定判断を否定したものではない。
そして，前審決は上記各相違点につき実質的な差異には当たらない，す
なわち引用発明との一致点と捉えていたものであって，相違点であること
を前提として容易想到性を判断したものではなく，前訴判決も上記各相違
点について当業者が容易に想到することができたか否かについて判断した
ものではない。
そうすると，前訴判決は，本件訂正第１発明ないし本件訂正第４発明と
引用発明とが上記の点で相違するとの点について，拘束力を有するものと
いうべきである。
２理由Ｂの判断の誤りについて
原告は，本件審決の「理由Ｂ」における認定判断のうち，本件訂正第１発明
に関する前記第２，３(2)ア(ア)の点，本件訂正第２発明に関する同イ(ア)の点
が，前訴判決の拘束力に反し，違法なものであり，本件訂正第３発明及び本件
訂正第４発明についての認定判断も本件訂正第２発明の場合と同様である旨主
張し，また，刊行物６の記載内容は，前訴判決が指摘した本件訂正第１発明な
いし本件訂正第４発明と引用発明との相違点に係る構成とは無関係であり，刊
行物６記載の技術を引用発明に適用しても，上記相違点に係る本件訂正第１発
明ないし本件訂正第４発明構成に想到することが容易であるとはいえない旨主
張する。
(1)本件訂正第１発明について
ア本件審決は，前訴判決が引用発明との相違点であるとした本件訂正第１
発明の複数の順方向及び逆方向搬送波周波数の各々が「互いに同期した複
数の時間スロットを含む」との構成について，前訴判決が示した解釈を前
提として，次のとおり認定判断している。
「上記刊行物１記載の移動通信システムは，搬送波を用いて，基地局と移
動機間との音声信号の送受を行なうものであり，その使用する搬送波は，
……基地局が移動機に情報を送信するために使用する搬送波と移動機が
基地局に情報を送信するために使用する搬送波とは異なるものを用いる
とし，また，複数のタイムスロットにより複数の音声チャネルを形成す
るようにしているから，本件訂正第１発明が，無線周波数（ＲＦ）電話
システムの複数の順方向及び逆方向搬送波周波数であって各々が《互い
に同期した》複数の時間スロットを《含む》とともにアナログ音声信号
１チャンネル分の関連の所定の帯域幅を有する複数の順方向及び逆方向
搬送波周波数に複数の音声信号チャンネルを形成する市外通話同等の通
話品質のディジタル陸上通信システムであるとすることと，上記《》
内の記述を除き，実質的な差異はない。
上記《》内の記述について検討すると，順方向及び逆方向搬送波周
波数そのものは複数のスロット（信号の入れ物のようなもの）を伝送す
ることはないから，搬送波周波数が時間スロットを《含む》というのは
技術的にはない。ただ，スロットを基地局及び加入者局（移動機）が扱
うという捉え方でいえば，本件訂正第１発明と上記刊行物１記載の発明
との実質的な差異には当たらない。
次に，《互いに同期した》点について，検討すると，
(1)何と何が互いに同期しているかということに関し，高裁判決では，広
辞苑第５版の「作動を時間的に一致させること」を引用して，各々の搬
送周波数（チャンネル）が複数の時間スロットを含み，各搬送周波数チ
ャンネル間で対応する時間スロットが互いに同期する（位相が一致又は
位相差が一定）ことを意味するものと解するのが自然であるとし，また，
訂正明細書からも裏付けられるとしている。
しかるに，そのような同期は本件出願前普通に知られたこと（必要な
らば，例えば，上記刊行物６を参照されたい。）であるから，上記刊行
物１に適用して本件訂正第１発明と同様なスロット構成として同期をと
ることは，当業者が適宜なし得ることにすぎない。
なお，通信をする上では，下り回線に関し，基地局から加入者局に送
信するフレーム構成がどうなっているかが予め取り決められていれば，
加入者局では基地局からの信号を予め指定されたスロットから取り出す
ことができ，また，上り回線に関し，加入者局から基地局に送信するフ
レーム構成がどうなっているかが予め取り決められていれば，基地局で
は加入者局からの信号を予め指定されたスロットから取り出すことがで
きる。つまり，上り回線と下り回線のスロット数が同じであることは通
信をする上での絶対条件ではない。ただ，スロット数を同じとして同期
をとるとしても，それは上記したように当業者が適宜なし得ることにす
ぎない。」（審決書２２頁２３行～２３頁２２行）
イ前記１のとおり，前訴判決は，本件訂正第１発明と引用発明とは複数の
順方向及び逆方向搬送波周波数の各々が「互いに同期した複数の時間スロ
ットを含む」という点で相違するとしたものであるが，本件審決の上記ア
の認定判断は，本件訂正第１発明の上記構成に関し，「各々の搬送周波数
（チャンネル）が複数の時間スロットを含み，各搬送周波数チャンネル間
で対応する時間スロットが互いに同期する（位相が一致又は位相差が一
定）こと」を意味するという前訴判決の認定を前提として，刊行物６を例
示した上，そのような同期は本件出願前普通に知られたことであるから，
引用発明にこれを適用して本件訂正第１発明と同様なスロット構成として
同期をとることは，当業者が適宜なし得ることにすぎないとしたものと解
される。
そうすると，本件審決は，前訴判決が認定した本件訂正第１発明と引用
発明の相違点につき容易想到性を判断したものというべきであり，本件審
決の上記アの認定判断が前訴判決の拘束力に違反するとはいえない。
ウそこで，「各々の搬送周波数（チャンネル）が複数の時間スロットを含
み，各搬送周波数チャンネル間で対応する時間スロットが互いに同期する
（位相が一致又は位相差が一定）こと」が，本件出願前普通に知られたこ
とであるという本件審決の認定の当否について，検討する。
刊行物６（甲６）には，次の記載がある。
「第１図は本発明にかかる方式の適用される通信網を説明するための図
であって，親局から時間軸ｔ上において多重化されたＰＣＭ信号を多方
向に一斉に発射し各子局１，２，……，ｎにおいては親局から送信され
たＰＣＭ信号のうちの自局割当分１，２，……，ｎのみを取り出して受
信する。各子局１，２，……，ｎからはまた親局へ向けて信号を自局に
割り当てられた時間帯においてかつ信号伝搬遅延時間について修正を加
えて送信を行い親局には各子局からの信号が送信順に到着するようにす
る。
すなわち親局において各子局からの受信信号が各々重ならず１，２，
……，ｎを時間軸上において整然と並ぶようにする。これは各子局が親
局送信信号に含まれるフレームビットに同期して自局割当時間帯におい
てかつ遅延等化器を用いて親局間の信号伝搬遅延時間を修正して送信を
行えば親局では第１図に示すように各局からの信号１，２，……，ｎを
送信順に整然と受信することができる。
さて通常は第１図で説明したように第２図に示すごとき親局と子局と
の関係において親局から各子局１，２，……，ｎに向って一定チャンネ
ル数で通信を行なっている。すなわち第１図において時間帯Ｆｓｂ１，
Ｆｓｂ２，……，Ｆｓｂｎの長さを一定または特定の長さに固定した形
で通信を行なっている。」（１頁左下欄２０行～２頁左上欄４行）
上記記載及び第１図，第２図によれば，刊行物６記載ものにおいては，
各子局（加入者局，移動局）から親局（基地局）に送信される信号が，親
局で受信するときに重ならないように，各子局の送信タイミングをずらし
て送信を行うことが認められるが，それ以上の開示はなく，「各々の搬送
周波数（チャンネル）が複数の時間スロットを含み，各搬送周波数チャン
ネル間で対応する時間スロットが互いに同期する（位相が一致又は位相差
が一定）こと」が開示されているとは認められない（なお，子局（加入者
局，移動局）から親局（基地局）に送信される信号が，親局で受信すると
きに重ならないように，各子局の送信タイミングをずらして送信を行うこ
と自体は，刊行物１（甲１）の「基地局において各移動機からの信号の伝
搬時間を測定し，伝搬遅延を補正して移動機毎にバースト信号の送出タイ
ミングを指示する（可変長ガードタイム方式）。」（１０１９頁左欄２２
～２５行）と記載されている技術にすぎない。）。
そして，本件全証拠を検討しても，本件審決が「普通に知られたことで
ある」というような技術常識が存在していることを的確に認めるに足りる
証拠はないのであって，本件審決の上記説示はその裏付けを欠くものとい
わなければならない。
エ本件審決は，本件訂正第１発明の複数の順方向及び逆方向搬送波周波数
の各々が「互いに同期した複数の時間スロットを含む」との構成について，
前記アの説示に引き続き，さらに次のとおり認定判断している。
「昭和６２年（行ツ）第３号判決（平成３年３月８日最高裁。いわゆる
リパーゼ判決）によれば，「要旨認定は，特段の事情のない限り，願書
に添付した明細書の特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきである。
特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することがで
きないとか，あるいは，一見してその記載が誤記であることが明細書の
発明の詳細な説明の記載に照らして明らかであるなどの特段の事情があ
る場合に限って，明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌することが許
されるにすぎない。」と判示されており，特段の事情がないかぎり，訂
正明細書を参酌することは許されない。そして，素直に本件訂正第１発
明の記載内容を見ることが必要であり，素直に見ると他の解釈も可能で
あるということであれば，それも本件訂正第１発明の内容であると解さ
れる。
そして，本件訂正第１発明の記載内容については，次のように解釈す
ることもできる。
(ⅰ)訂正前の第１発明は，「無線周波数（ＲＦ）電話システムの複数の
順方向及び逆方向搬送波周波数であって各々が複数のスロットを含む…
…システム」であり，「各々」とは，順方向搬送波周波数と逆方向搬送
波周波数と指し，それぞれが複数のスロット（通常，複数のスロット＝
フレームである。）を含むとしている。分かり易く書けば，次のように
なる。
『……順方向搬送波周波数が複数のスロットを含む
……逆方向搬送波周波数が複数のスロットを含む
……システム』
訂正審判請求では，これに『互いに同期した』，『時間』スロットの
文言を付加する訂正をして，本件訂正第１発明を，
『無線周波数（ＲＦ）電話システムの複数の順方向及び逆方向搬送波周
波数であって各々が互いに同期した複数の時間スロットを含む
……システム』（下線部が訂正箇所）
とするものであるから，前記した訂正前の第１発明に訂正内容を組み込
むと，次のとおりとなる。
『……順方向搬送波周波数が互いに同期した複数の時間スロットを含む
……逆方向搬送波周波数が互いに同期した複数の時間スロットを含む
……システム』
ここで，スロットを扱うのは基地局及び加入者局であって，順方向及
び逆方向搬送波周波数そのものは複数のスロット（信号の入れ物のよう
なもの）を伝送することはないから，『含む』を言い換えると，
『……下り回線の基地局，加入者局が互いに同期した複数の時間スロッ
トを扱う……，
……上り回線の基地局，加入者局が互いに同期した複数の時間スロッ
トを扱う……，……システム』
ということになる。
互いに同期した複数の時間スロットを扱うということは，複数の時間
スロット＝フレームであるから，例えば，加入者局では，動作起点（タ
イミングの起点）となる基準時点から，フレームが基地局のフレームと
同様に刻まれ，フレーム１，フレーム２……と順序よく続くということ
となり，フレーム内の時間スロットも当然，１フレーム＝４時間スロッ
トとすると，時間スロット１，時間スロット２，時間スロット３，時間
スロット４と時間スロットが刻まれ，続いて次のフレームの時間スロッ
ト１，時間スロット２……というように順序どおりに時間スロットが刻
まれるということになる。
そして，動作起点となる基準時点を与えるのが，通常フレーム同期と
いわれる同期であるから，本件訂正第１発明は，フレーム同期がとられ，
これを起点としてフレーム，詳細にいえば，時間スロットが順序よくが
刻まれるというものである。
したがって，上記刊行物１記載の発明も，フレーム同期がとられ，そ
れを起点としてフレーム，詳細にいえば，時間スロットが刻まれる移動
通信システムであるから，前提とするシステムに関し，同期という意味
合いを含めても，本件訂正第１発明の陸上通信システムと上記刊行物記
載の移動通信システムとに実質的な差異はない。」（審決書２３頁２３
行～２４頁末行）
オ本件審決の上記説示は，本件訂正第１発明の複数の順方向及び逆方向搬
送波周波数の各々が「互いに同期した複数の時間スロットを含む」との構
成について，前訴判決が示した解釈とは別の解釈も可能であり，そのよう
に解釈すれば引用発明と実質的な差異はないとしたものと解される。
前記１において説示したとおり，前訴判決は，本件訂正第１発明と引用
発明とが上記の点で相違すると認定判断したものであり，この点について
拘束力を有するものであるから，本件審決の上記認定は前訴判決の拘束力
に反するというべきである。
被告は，前審決は本件訂正第１発明の上記構成について，本件審決の上
記エの説示のようにも解釈できるとの点に触れておらず，前訴判決もこの
点について判断していない旨主張する。しかし，前訴判決は，本件訂正第
１発明の上記構成について，各々の搬送周波数（チャンネル）が複数の時
間スロットを含み，各搬送周波数チャンネル間で対応する時間スロットが
互いに同期する（位相が一致又は位相差が一定）ことを意味するものであ
る旨認定したものであり，このことはこれと異なる解釈を否定する趣旨と
いうべきである。
カ本件審決は，「本件訂正第１発明は，『無線周波数（ＲＦ）電話システ
ムの複数の順方向及び逆方向搬送波周波数であって各々が互いに同期した
複数の時間スロットを含む……システム』（下線部が訂正箇所）であると
ころ，仮に『各々』との記載がないとすると，『無線周波数（ＲＦ）電話
システムの複数の順方向及び逆方向搬送波周波数であって互いに同期した
複数の時間スロットを含む……システム』（下線部が訂正箇所）となり，
この場合には，順方向と逆方向搬送波周波数とが，複数の時間スロットに
関して，互いに同期しているとも解釈（以下，前者という。）でき，また，
順方向及び逆方向搬送波周波数が互いに（順方向及び逆方向搬送波周波数
がそれぞれが），同期した複数の時間スロットを含むとも解釈（以下，後
者という。）できる。前者の場合については，上記(1)（本判決注：前記
ア）で述べたとおりであり，後者の場合については，上記(2)（ｉ）（本判
決注：前記エ）で述べたとおりである。」（審決書２５頁１３行～２４
行）とも説示しているが，本件審決の上記説示が前提とする本件審決の前
記ア及びエの認定判断がいずれも誤りであることはすでに検討したとおり
であるから，本件審決の上記認定判断も誤りというべきである。
キ以上のとおり，本件訂正第１発明と引用発明とは複数の順方向及び逆方
向搬送波周波数の各々が「互いに同期した複数の時間スロットを含む」と
いう点で相違するところ，本件審決はこの相違点についての判断を誤った
ものというべきである。
(2)本件訂正第２発明について
ア本件審決は，本件第２訂正発明の「各々が互いに同期した複数の時間ス
ロットに分割されている複数の順方向周波数チャンネル及び逆方向周波数
チャンネル」との構成に関し，次のとおり認定判断している。
「基地局と公衆通信用電話網等との間に回線が設けられ，公衆通信電話
網等から基地局へディジタル化音声信号を送信し，あるいは，基地局か
ら公衆通信電話網等へディジタル化音声信号を送信するといったことは，
ごく普通に行われていることであるところ，上記刊行物１記載の移動通
信システムは，搬送波を用いて，基地局と移動機間との音声信号の送受
を行なうものであり，その使用する搬送波は，……基地局が移動局に情
報を送信するために使用する搬送波と移動局が基地局に情報を送信する
ために使用する搬送波とは異なるものを用いるとし，……基地局では，
所定のタイムスロットにて音声信号を移動局に送信し，所定のタイムス
ロットにて音声信号を移動機から受信するようにし，移動機においても，
送られてきた音声信号を指定されたタイムスロットで受信し，指定され
たタイムスロットにて音声信号を基地局に送信するようにしている。
また，上記刊行物１記載の移動通信システムにおいては，……品質が
確保できる符号化速度を採用するとしているから，本件訂正第２発明が，
局線及び複数の加入者局と交信可能な基地局を有する市外通話同等の通
話品質の陸上無線ディジタル多元接続通信システムであって，各々が
《互いに同期した》複数の時間スロットに分割されている複数の順方向
周波数チャンネル及び逆方向周波数チャンネルによる前記局線と前記複
数の加入者局との間の無線周波数（ＲＦ）リンク経由で順方向情報信号
及び逆方向情報信号の同時伝送を行うことのできる陸上無線ディジタル
多元接続通信システムであるとすることと，上記《》内の記述を除き，
上記刊行物１記載の移動通信システムとに実質的な差異はない。
そして，上記《》内を含む記述内容については，『２－２－１』の
『（ア）』（本判決注：前記第２，３(2)ア(ア)，前記(1)ア，エ，カ）
に示したと同様である。
仮に，上記刊行物１に直接的な記載がないことから，本件訂正第２発
明において，基地局と公衆通信用電話網等との間に回線が設けられ，公
衆通信電話網等から基地局へディジタル化音声信号を送信し，あるいは，
基地局から公衆通信電話網等へディジタル化音声信号を送信する点は，
上記刊行物１記載の発明との差異であると捉えてたとしても，そのよう
なことは，当業者が適宜なし得ることにすぎない。」（２９頁３５行～
３０頁２８行）
イ本件審決の上記アの認定判断は，本件第２訂正発明の「各々が互いに同
期した複数の時間スロットに分割されている複数の順方向周波数チャンネ
ル及び逆方向周波数チャンネル」との構成のうち，「互いに同期した」と
の部分について，本件訂正第１発明についての認定判断を援用するもので
あるところ，これが誤りであることは前記１において説示したとおりであ
る。
そうすると，本件訂正第２発明と引用発明とは「各々が互いに同期した
複数の時間スロットに分割されている複数の順方向周波数チャンネル及び
逆方向周波数チャンネル」という点で相違し，前審決はこの相違点につい
て適切な判断をしていない。
したがって，本件訂正第２発明と引用発明とは複数の順方向及び逆方向
搬送波周波数の各々が「互いに同期した複数の時間スロットを含む」とい
う点で相違するところ，本件審決はこの相違点についての判断を誤ったも
のというべきである。
(3)本件訂正第３発明及び本件訂正第４発明について
本件訂正第３発明及び本件訂正第４発明は，「各々が互いに同期した複数
の時間スロットに分割されている複数の順方向周波数チャンネル及び逆方向
周波数チャンネルによる前記局線と前記複数の加入者局との間の無線周波数
（ＲＦ）リンク経由で順方向情報信号及び逆方向情報信号の同時伝送を行う
ことのできる」陸上無線ディジタル多元接続通信方法（本件訂正第３発明）
あるいは陸上無線ディジタル多元接続通信システム（本件訂正第４発明）で
ある点を要件とするものであるところ，本件審決は，本件訂正第３発明及び
本件訂正第４発明について，「本件訂正第２発明に示した理由と同様な理由
で，上記刊行物１乃至３（本判決注：「刊行物１乃至６」の誤記と認められ
る。）記載の発明に基づき，周知事項を参酌して，当業者が容易に発明をす
ることができたものである。」（審決書３４頁８行～１０行，１２行～１４
行）と判断した。
そうすると，本件訂正第２発明について，本件審決に相違点の判断の誤り
があることは，前記のとおりであるから，本件審決には，本件訂正第３発明
及び本件訂正第４発明についても同様の誤りがあることになる。
(4)以上のとおりであって，進歩性（独立特許要件）に関する原告のその余の
主張について検討するまでもなく，本件審決の理由Ｂの判断は，本件訂正第
１発明ないし本件訂正第４発明のいずれについても，誤りがあるというべき
である。
３理由Ａの判断の誤りについて
原告は，本件審決の理由Ａの判断が，手続上の信義則及び前訴判決の拘束力
に反するという誤りがある上，記載不備であるとの判断自体が誤りである旨主
張する。
(1)拘束力違反について
本件審決は，理由Ａ①～Ａ⑦の不備があるから，本件訂正第１発明ないし
本件訂正第４発明は，特許法３６条３項，４項の規定により，本件特許出願
の際独立して特許を受けることができない，としたものである。
前訴判決は，本件訂正第１発明ないし本件訂正第４発明が刊行物１，３及
び４記載の発明に基づき周知技術を参酌して当業者が容易に発明をすること
ができたものであるとの前審決の認定判断の当否を検討する過程において，
本件訂正明細書の特許請求の範囲の記載や発明の詳細な説明の記載について
解釈を示しているが，記載不備があるか否かについて判示したものではない。
そうすると，本件審決の理由Ａが前訴判決の拘束力に抵触するということ
はできない。
(2)手続における信義則違反について
一般に，訂正審判請求につき訂正を拒絶すべき複数の理由が想定され得る
場合には，審決取消訴訟が繰り返されることを防ぐという観点からは訂正を
拒絶する審決においてすべての理由を示すことが好ましいが，迅速な審判手
続という観点からは実務上そのようにすることが常に適当であるとまではい
えないところであるから，審決には，訂正を拒絶する理由を一つ示せば足り，
すべての理由を逐一指摘する必要があるということはできない。そして，当
該審決が取り消された場合にあっても，取消判決の認定判断に抵触すること
のない，独立した新たな訂正拒絶理由について，改めて特許権者に通知し，
意見陳述の機会を与えた上，再度訂正を拒絶する審決をすることを妨げるも
のではないことは，前記１(2)アにおいて説示したとおりである。さらに，審
決における進歩性なしとの判断が誤りであるとする取消判決の確定後に，再
開された審判手続において，改めて記載不備との判断がなされることが少な
くないことは，当裁判所に顕著である。
前審決は，理由Ａについて何ら指摘していないが，記載不備がない旨判断
したものではない。そして，前訴判決の確定後に再開された本件審判の手続
において，平成１７年２月４日付け訂正拒絶理由通知書（甲１０）により原
告に理由Ａが通知され，原告に意見陳述の機会があったことは明らかである。
さらに，本件全証拠を検討しても，前訴判決の確定後再開された本件審判の
手続において，記載不備の指摘をすることが，著しく信義に反するものとい
うべき事情の存在を認めるに足りる証拠はない。
そうすると，本件審決が理由Ａを指摘したことが，手続における信義則に
反するということはできない。
(3)記載不備とした判断の誤りについて
ア理由Ａ①～Ａ④，Ａ⑦について
(ア)本件訂正明細書（甲９）の特許請求の範囲第１項には，次の記載が
ある。
「無線周波数（ＲＦ）電話システムの複数の順方向及び逆方向搬送波
周波数であって各々が互いに同期した複数の時間スロットを含むとと
もにアナログ音声信号１チャンネル分の関連の所定の帯域幅を有する
複数の順方向及び逆方向搬送波周波数に複数の音声信号チャンネルを
形成する市外通話同等の通話品質のディジタル陸上通信システム」
（下線部は本件訂正による訂正箇所である。）
上記記載によれば，本件訂正は，順方向及び逆方向搬送波周波数につ
いて，その各々が「互いに同期した」複数の「時間」スロットを含むこ
とを限定したものということができる。
一般に，同期とは，前訴判決（甲１３）にも説示されているように，
「作動を時間的に一致させること」（広辞苑第５版）を意味する。
また，一般に，搬送波とは，「情報を含む低周波信号電流によって変
調され，これを搬送する高周波電流の称。電信・電話・ラジオ・テレビ
など，有線・無線の別なくいう。」（広辞苑第５版）を意味し，周波数
とは，「振動する電圧・電流または電波・音波などが１秒間に向きを変
える度数。単位はヘルツ（Ｈｚ）またはサイクル毎秒（ｃ／ｓ）。振動
数。」（広辞苑第５版）を意味するから，上記特許請求の範囲の記載の
「搬送波周波数」とは，「搬送波」の「周波数」を意味するものと解さ
れるが，これらが「アナログ音声信号１チャンネル分の関連の所定の帯
域幅を有する」ものであることは，特許請求範囲の記載から明らかであ
るから，「搬送波周波数」とは所定の帯域幅を有するものであり，いわ
ゆるチャンネル（一般に，チャンネルとは，「適当な間隔をおいて並ん
だ各使用周波数に順次番号を付けたもの」（広辞苑第５版）と解され
る。）に相当するものであり，当業者であれば，「搬送波周波数」が
「搬送波周波数チャンネル」の趣旨であることは，当然に理解できると
いうべきである（なお，前訴判決も「搬送波周波数」の後にかっこ書き
で（チャンネル）を補って説明している。）。
そうすると，上記特許請求の範囲の記載からすれば，本件訂正第１発
明の複数の順方向及び逆方向搬送波周波数であって「各々が互いに同期
した複数の時間スロットを含む」とは，各々の搬送周波数（チャンネ
ル）が複数の時間スロットを含み，各搬送周波数チャンネル間で対応す
る時間スロットが互いに同期する（位相が一致又は位相差が一定）こと
を意味するものと理解することができる。
(イ)この点について，本件訂正明細書（甲９）の発明の詳細な説明には，
次の記載がある。
「基地局と加入者局との間のタイミング同期を正確にとることは，全
システム的に重大なことである。全システムに対するマスタ・タイミ
ング・ベースは基地局によって作られる。ある特定のシステム内のす
べての加入者装置は，周波数，シンボル・タイミング，及びフレーム
・タイミングに関して，このタイム・ベースに同期しなければならな
い。」（段落【００５１】）
「基地局は，８０．０００ＭＨｚの極度に正確なタイミング基準クロ
ック信号を生成するシステム・タイミング装置（ＳＴＩＭＵ）を包含
している。この８０ＭＨｚの基準クロック信号は１６ＫＨｚのクロッ
ク信号及び２２．２２２Ｈｚ（持続時間４５ｍｓｅｃ）のフレーム・
ストローブ・マーカ信号を生成するために周波数逓降される。すべて
の基地局送信タイミングはこれらの３つの同期マスタ基準信号から発
生する。……。１６ＫＨｚのクロック信号はすべての基地局周波数に
よる伝送に対するシンボル・レートタイミングを供給する。４５ｍｓ
ｅｃのマーカ信号は，新しいフレーム内の最初のシンボルを付与する
ために使用される。……。基地局内の周波数チャンネルはすべて，伝
送に際して同一時間基準を使用する。３つのタイミング信号（８０Ｍ
Ｈｚ，１６ＫＨｚ，及びフレーム開始｛ＳＯＦ｝マーカ）は基地局内
の各モデム１９に供給される。モデム１９は，同一の直列接続送信受
信チャンネル対内のＣＣＵ１８及びＲＦＵ２１に適切なクロック信号
を分配する。ＣＣＵ１８はこの１６ＫＨｚ及びＳＯＦマーカを使用し
て当該周波数についての現フレーム構造に従って音声の伝送のタイミ
ングをとりかつシンボルを制御する。」（段落【００５２】）
「基地局内の受信タイミングは，基地局の送信タイミングと原則的に
同一である。即ち，ＳＯＦマーカとシンボル・クロック信号は送信信
号と受信信号との間で正確に並んでいなければならない。しかし，完
全なタイミング同期は加入者局の伝送から期待できないので，基地局
のモデム１９の受信タイミングは加入者局からの入力シンボルに整合
しなければならない。これは基地局モデム１９の受信機能のサンプリ
ング期間が加入者局から受信中のシンボルについて最良予測をもたら
すために必要である。モデム１９の受信機能にインタフェースしてい
るＣＣＵ１８内の小容量弾性バッファはこのわずかなタイミング・ス
キューを補償している。」（段落【００５３】）
「全システム内の加入者局はその時間基準を基地局のマスタ・タイム
・ベースに同期させている。この同期は，加入者局が基地局からのＲ
ＣＣメッセージを使用することによって基地局時間基準を最初に取得
する多段階手順によって達成される。……」（段落【００５４】）
「いったん加入者局が基地局から時間基準を最初に捕捉完了すると，
加入者局モデム３０ａ，３０ｂ，３０ｃの復調器内のトラッキング・
アルゴリズムが加入者局の受信タイミングを正確に保持する。加入者
局は，加入者局の位置に起因する伝送往復遅延を相殺するための小時
間量だけ自己の伝送を基地局に対して進める。この方法による結果，
基地局が受信中であるすべての加入者局からの伝送は相互に正しい位
相関係にあることになる。」（段落【００５５】）
上記記載によれば，本件訂正明細書の発明の詳細な説明にも，①基地
局は８０ＭＨｚの基準クロック信号を生成するシステム・タイミング装
置を含み，基地局において，この基準クロック信号から１６ＫＨｚのク
ロック信号と２２．２２２Ｈｚのフレーム・ストローブ・マーカ信号
（フレーム開始（ＳＯＦ）マーカ）が生成され，これら３つのタイミン
グ信号は基地局の各モデムに供給されて，基地局内の周波数チャンネル
はすべて伝送に関して同一の時間基準を使用することになること，②基
地局内の受信タイミングは，基地局の送信タイミングと原則的に同一で
あるが，完全なタイミング同期は，加入者局からの伝送からは期待でき
ないこと，③全システム内の加入者局は，その時間基準を基地局のマス
タ・タイム・ベースに同期させており，その手順は，加入者局が基地局
からのＲＣＣメッセージを使用して基地局時間基準を取得し，モデムが
トラッキング・アルゴリズムにより加入者局による受信タイミングを正
確に保持すること，④加入者局が，その位置に起因する伝送往復遅延を
相殺するために，小時間量だけ自己の伝送を基地局に対して進めること
により，基地局が受信する伝送は正しい位相関係になること，が明らか
にされている。
そして，各周波数チャンネルのフレームは変調形式に依存して２個又
は４個のスロットに分割されるから（本件訂正明細書の段落【００６
８】，【００７１】，表１～５），基地局の全周波数チャンネルが周波
数やタイミングに関して同一の時間基準を採用すると，各周波数チャン
ネル間で複数の時間スロットが互いに同期することとなる。
このように，本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載も，本件訂正
第１発明の「互いに同期した複数の時間スロット」が，各々の搬送周波
数（チャンネル）が複数の時間スロットを含み，各搬送周波数チャンネ
ル間で対応する時間スロットが互いに同期する（位相が一致又は位相差
が一定）ことを意味していることを裏付けているということができる。
(ウ)上記(ア)及び(イ)において検討したところによれば，本件訂正第１
発明における「同期」の意義や，「複数の順方向及び逆方向搬送波周波
数」と「各々」と「互い」と「時間スロット」と「複数の時間スロッ
ト」と「同期」のそれぞれの関連については，本件訂正明細書の特許請
求の範囲の記載から理解することができ，これらの理解は本件訂正明細
書の発明の詳細な説明の記載によっても裏付けられ，矛盾はないという
べきである。
本件審決は，本件訂正第１発明との関係で，理由Ａ①，Ａ②，Ａ③，
Ａ④，Ａ⑦として指摘した不備があるとするものであるが，いずれも上
記の理解に反するものであって，誤りというべきである。
(エ)本件訂正明細書の特許請求の範囲第２項の「……各々が互いに同期
した複数の時間スロットに分割されている複数の順方向周波数チャンネ
ル及び逆方向周波数チャンネルによる……」との記載，第３項の「……
各々が互いに同期した複数の時間スロットに分割されている複数の順方
向周波数チャンネル及び逆方向周波数チャンネルによる……」との記載，
及び，第４項の「……各々が互いに同期した複数の時間スロットに分割
されている複数の順方向周波数チャンネル及び逆方向周波数チャンネル
による……」との記載も，本件訂正第１発明について検討したところと
同様であり，これらの技術的意義を理解することができる。
本件審決は，本件訂正第２発明ないし本件訂正第４発明との関係で，
理由Ａ①，Ａ②，Ａ③，Ａ④，Ａ⑦として指摘した不備があるとするも
のであるが，いずれも上記の理解に反するものであって，誤りというべ
きである。
(オ)上記(ア)ないし(エ)において検討したところによれば，本件審決の
理由Ａ①，Ａ②，Ａ③，Ａ④，Ａ⑦の判断はいずれも誤りである。
イ理由Ａ⑤について
理由Ａ⑤は，本件訂正明細書の特許請求の範囲第１項ないし第４項は，
同期について言及しているにもかかわらず，同期を実現する手段について
の記載がないから，発明の構成に欠くことのできない事項が記載されてい
ないというものである。
本件訂正第１発明「複数の順方向及び逆方向搬送波周波数であって各々
が互いに同期した複数の時間スロットを含む」との構成は，各々の搬送周
波数（チャンネル）が複数の時間スロットを含み，各搬送周波数（チャン
ネル）間で対応する時間スロットが互いに同期する（位相が一致又は位相
差が一定）ことを意味するものと解することができ，また，本件訂正第２
発明ないし本件訂正第４発明の「各々が互いに同期した複数の時間スロッ
トに分割されている複数の順方向周波数チャンネル及び逆方向周波数チャ
ンネル」との構成については，各々の周波数チャンネルが複数の時間スロ
ットを含み，各周波数チャンネル間で対応する時間スロットが互いに同期
する（位相が一致又は位相差が一定）ことを意味するものと解することが
できることは，いずれも上記アにおいて説示したとおりである。
このように，特許請求の範囲に記載された「複数の順方向及び逆方向搬
送波周波数であって各々が互いに同期した複数の時間スロットを含む」と
の構成，「各々が互いに同期した複数の時間スロットに分割されている複
数の順方向周波数チャンネル及び逆方向周波数チャンネル」との構成の技
術的意義を理解することができるのであるから，単に「同期」を実現する
具体的な技術手段が特許請求の範囲に規定されていないということのみを
理由に，発明の構成に欠くことのできない事項が記載されていないという
ことはできない。
したがって，本件審決の理由Ａ⑤の判断は誤りである。
ウ理由Ａ⑥について
理由Ａ⑥は，フレーム同期をとらないと，基地局と加入者局とで情報信
号をやりとりはできないと考えられるところ，本件訂正明細書の特許請求
の範囲第１項ないし第４項には，フレーム同期やフレーム同期を実現する
ための手段についての記載がないから，発明の必須の構成要件の記載が欠
けているというものである。
ディジタル通信において，多重化信号から各信号を見出すためにフレー
ム同期が行われることは当然のことであり，本件訂正第１発明ないし本件
訂正第４発明においてもフレーム同期は当然の前提とされているものと認
められ，また，フレーム同期を行うことが本件訂正第１発明ないし本件訂
正第４発明の直接の対象とされているわけでもないから，特許請求の範囲
に，フレーム同期やフレーム同期を実現する手段の記載がないからといっ
て，発明の構成に欠くことのできない事項が欠けているいうことはできな
い。
したがって，本件審決の理由Ａ⑥の判断は誤りである。
(4)以上のとおりであって，本件審決の理由Ａの判断はいずれも誤りというべ
きである。
４審決の「理由Ｃ」について
原告は，本件審決の理由Ｃの判断が，前訴判決の拘束力及び手続上の信義則
に反するという誤りがある上，新規事項を含むとの判断自体が誤りである旨主
張する。
(1)拘束力違反について
本件審決は，理由Ｃ①及びＣ②の点で，本件訂正が特許法１２６条１項た
だし書の規定を満たしていないと判断したものである。
前訴判決は，本件訂正第１発明ないし本件訂正第４発明が刊行物１，３及
び４記載の発明に基づき周知技術を参酌して当業者が容易に発明をすること
ができたものであるとの前審決の認定判断の当否を検討する過程において，
本件訂正明細書の特許請求の範囲の記載や発明の詳細な説明の記載について
解釈を示しているが，本件訂正が特許法１２６条１項ただし書の規定に違反
するか否かについて判示したものではない。
そうすると，本件審決の理由Ｃが前訴判決の拘束力に抵触するということ
はできない。
(2)手続上の信義則違反について
前記３(2)のとおり，一般に，訂正を拒絶する審決には，訂正を拒絶する理
由を一つ示せば足り，すべての理由を逐一指摘する必要があるということは
できず，当該審決が取り消された場合にあっても，取消判決の認定判断に抵
触することのない，独立した新たな訂正拒絶理由について，改めて特許権者
に通知し，意見陳述の機会を与えた上，再度訂正を拒絶する審決をすること
を妨げるものではない。
前審決は，理由Ｃについて何ら指摘していないが，新規事項違反がない旨
判断したものではない。そして，前訴判決の確定後に再開された本件審判の
手続において，平成１７年２月４日付け訂正拒絶理由通知書（甲１０）によ
り原告に理由Ｃが通知され，原告に意見陳述の機会があったことは明らかで
ある。さらに，本件全証拠を検討しても，前訴判決の確定後再開された本件
審判の手続において，記載不備の指摘をすることが，著しく信義に反するも
のというべき事情の存在を認めるに足りる証拠はない。
そうすると，本件審決が理由Ｃを指摘したことが，手続における信義則に
反するということはできない。
(3)新規事項を含むとした判断の誤りについて
ア理由Ｃ①について
理由Ｃ①は，要するに，発明の詳細な説明では，加入者局は半二重モー
ドで作動するとしているところ（半二重モードは，双方向の伝送ができる
が一度には１方向の伝送しか許容されない。），特許請求の範囲第２項な
いし第４項では，「各々が互いに同期した複数の時間スロットに分割され
ている複数の順方向周波数チャンネル及び逆方向周波数チャンネルによる
前記局線と前記複数の加入者局との間の無線周波数（ＲＦ）リンク経由で
順方向情報信号及び逆方向情報信号の同時伝送」するとしており，このよ
うなものは，本件訂正前明細書に記載されていない，というものである。
本件訂正前明細書（甲７の２）には，次の記載がある。
(ア)「【発明の属する技術分野】本発明は多数の音声信号またはデータ
信号を一つ以上の無線周波数（ＲＦ）チャンネルを通じて同時に伝送す
るディジタル加入者電話システムに関する。」（段落【０００１】）
(イ)「基地局は複数のＲＦチャンネル対を通して動作する。各々のチャ
ンネル対の動作は，所与の無線周波数（ＲＦ）チャンネル経由の互いに
異なる加入者局への同時伝送に備えて電話会社の幹線経由で同時に受信
した所与の複数の情報信号を処理するための送信チャンネル回路と，前
記幹線経由の伝送の備えた情報信号の提供のために互いに異なる加入者
局から所与のＲＦチャンネル経由で同時に受信した複数の信号を処理す
るための受信チャンネル回路との組合せによって実現されている。（段
落【０００７】）
(ウ)「チャンネルごとに多数の通話を収容するため，各チャンネルは時
分割多重化（ＴＤＭ））技術によって”スロット”に分割されている。
これらのスロットはシステム・フレーム形式を特定する。システム・フ
レームの長さは所定の一定数のシンボルで構成されている。」（段落
【００６８】）
(エ)「システム・フレームの形式は，加入者局のモデム２９が全二重方
式（即ち，同時に送信と受信とを実行する）で働かないことを保証する。
このため，逆方向周波数及び順方向周波数に関するスロットは時間的に
少なくとも１スロット時間だけずれている。」（段落【００６９】）
上記(ウ)及び(エ)の記載によれば，各チャンネルは，時分割多重化技術
によりスロットに分割され，その上で，加入者のモデムが全二重方式で働
かないように，すなわち，半二重方式で働くように，１スロット時間だけ
ずらしていることが理解される。
これを前提に，上記(ア)及び(イ)の記載を検討すれば，そのようなスロ
ットレベルの時間軸上のずれを伴う基地局と複数の加入者局との間の信号
の伝送を，「同時に伝送」とか「同時伝送」と呼んでいることが理解され
る。
そうすると，加入者局が半二重モードで動作することと，順方向情報信
号及び逆方向情報信号の同時伝送とは，なんら矛盾しない。
そして，順方向周波数チャンネル及び逆方向周波数チャンネルの各々が
「互いに同期した複数の時間スロット」を含むようにすることにより，
「同時伝送」が可能となるのであるから，「各々が互いに同期した複数の
時間スロットに分割されている複数の順方向周波数チャンネル及び逆方向
周波数チャンネルによる前記局線と前記複数の加入者局との間の無線周波
数（ＲＦ）リンク経由で順方向情報信号及び逆方向情報信号の同時伝送」
を行うことが本件訂正前明細書に記載されていないとした本件審決の理由
Ｃ①の判断は，誤りである。
イ理由Ｃ②について
理由Ｃ②は，フレーム同期やフレーム同期を実現する手段が本件訂正第
１発明ないし本件訂正第４発明の構成に欠くことのできない事項であると
の前提に立って，フレーム同期をとらないシステム，方法は本件訂正前明
細書に記載されていないというものと解される。
ディジタル通信において，多重化信号から各信号を見出すためにフレー
ム同期が行われることは当然のことであり，本件訂正第１発明ないし本件
訂正第４発明においてもフレーム同期は当然の前提とされているものと認
められ，また，フレーム同期を行うことが本件訂正第１発明ないし本件訂
正第４発明の直接の対象とされているわけでもないから，特許請求の範囲
に，フレーム同期やフレーム同期を実現する手段を記載する必要はないこ
とは，いずれも前記３(3)ウにおいて説示したとおりである。
そうすると，理由Ｃ②は，その前提を欠き，誤りというべきである。
(4)以上のとおりであって，本件審決の理由Ｃの判断はいずれも誤りというべ
きである。
５結論
以上のとおり，本件審決の理由ＡないしＣの判断はいずれも誤りであり，こ
れらの誤りが審決の結論に影響することは明らかである。
よって，原告の本訴請求は理由があるからこれを認容することとし，主文の
とおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
三村量一裁判長裁判官
古閑裕二裁判官
嶋末和秀裁判官

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