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         主    文
       本件各上告を棄却する。
         理    由
 １ 弁護人一木明及び同福田哲夫の上告趣意第１について
 所論は，酒類販売業について免許制を定めた酒税法９条１項が憲法２２条１項に
違反するというのである。
 職業の許可制は，職業の自由に対する規制措置のうち，職業選択の自由そのもの
に制約を課する強力な制限であるから，その憲法２２条１項適合性を肯定するため
には，原則として，重要な公共の利益のために必要かつ合理的な措置であることを
要するものというべきである（最高裁昭和４３年（行ツ）第１２０号同５０年４月
３０日大法廷判決・民集２９巻４号５７２頁参照）。他方，租税法の定立について
は，国家財政，社会経済，国民所得，国民生活等の実態についての正確な資料を基
礎とする立法府の政策的，技術的な判断にゆだねられるべき性質のものであり，裁
判所は，基本的にその裁量的判断を尊重すべきである（最高裁昭和５５年（行ツ）
第１５号同６０年３月２７日大法廷判決・民集３９巻２号２４７頁参照）。そうす
ると，酒税法による酒類販売業の免許制規制についても，その必要性と合理性につ
いての立法府の判断が，著しく不合理であって，上記の政策的，技術的な裁量の範
囲を逸脱するものでない限り，憲法２２条１項に違反しないと解される。
 酒類販売業免許制は，昭和１３年に採用された当時，酒税の国税収入全体に占め
る割合が高く，酒類の販売代金に占める酒税の比率も高率であったこと等に照らし
て，酒税の適正かつ確実な賦課徴収を図るという重要な公共の利益のために，税負
担の消費者への円滑な転嫁を実現する目的で実施されたものであって，その必要性
と合理性があったということができる。その後の社会経済の状況や税制度の変化に
伴い，酒税の国税収入全体に占める割合が相対的に低下するに至ったことから，免
許制を存続させることの必要性及び合理性については，議論があるところであり，
また，近時，酒類販売業に関するいわゆる規制緩和論が高まり，これを受けて，免
許制の運用が大幅に緩和されるに至っていることも，明らかである。しかしながら
，本件当時（平成２年６月１日から平成５年５月１８日まで）における酒税の国税
収入全体に占める割合，その収入総額，販売代金中の酒税比率等の諸状況に加え，
景気の動向の影響を比較的受けにくく，安定した税収をもたらすという酒税の性質
等に照らすと，酒税の重要性が低下したとはいえ，酒類販売業免許制自体を維持す
ることの合理性が失われるには至っていなかったと考えられる。したがって，本件
当時において，酒類販売業免許制自体を存続させていたことが，著しく不合理であ
って，前記のような立法府の政策的，技術的な裁量の範囲を逸脱するものとまでは
断定し難いところであり，酒類販売業免許制を定めた酒税法９条１項の規定が憲法
２２条１項に違反するものということはできない。
 以上は，当裁判所の判例（最高裁昭和４５年（あ）第２３号同４７年１１月２２
日大法廷判決・刑集２６巻９号５８６頁，前記最高裁昭和５０年４月３０日大法廷
判決，前記最高裁昭和６０年３月２７日大法廷判決）の趣旨に徴して明らかなとこ
ろというべきであり（最高裁昭和６３年（行ツ）第５６号平成４年１２月１５日第
三小法廷判決・民集４６巻９号２８２９頁，最高裁平成５年（あ）第１１３５号同
１０年３月２４日第三小法廷判決・刑集５２巻２号１５０頁参照），所論は，いず
れも理由がない。
 ２ 弁護人一木明及び同福田哲夫のその余の上告趣意について
 所論は，憲法違反，判例違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認
の主張であって，適法な上告理由に当たらない。
 よって，刑訴法４０８条により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決す
る。
(裁判長裁判官 濱田邦夫 裁判官 金谷利廣 裁判官 奥田昌道 裁判官 上田
豊三）

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