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平成３０年６月１３日判決言渡
平成３０年（行ケ）第１００１５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年４月２３日
判決
原告株式会社バンビーナ
同訴訟代理人弁理士大槻聡
被告株式会社ツイン
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が取消２０１６－３００８９８号事件について平成３０年１月５日にした
審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，商標法５０条１項に基づく商標登録取消審判請求を不成立とした審決の
取消訴訟であり，争点は被告による商標使用の有無である。
１本件商標
被告は，以下の商標（以下「本件商標」という。）の商標権者である（甲１，２７）。
(1)登録番号第４５７５３５８号
(2)出願日平成１３年９月３日
(3)査定日平成１４年４月２５日
(4)登録日平成１４年６月７日
(5)更新登録平成２３年１２月２０日
(6)商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
第１８類傘
第２４類織物製テーブルナプキン，ふきん，シャワーカーテン，織物製トイレ
ットシートカバー
第２７類洗い場用マット
２特許庁における手続の経緯
原告は，平成２８年１２月２１日，商標法５０条１項に基づき，本件商標の指定
商品中，「第２４類ふきん」について，商標登録取消しの審決を求める審判の請求を
し，平成２９年１月１２日，審判請求の登録がされた（甲２８）。
特許庁は，上記請求を取消２０１６－３００８９８号事件として審理した上，平
成３０年１月５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本
は，同月１５日，原告に送達された。
３審決の理由の要点
(1)被告は，株式会社ライフブリッジ（以下「ライフブリッジ社」という。）
に，品番「ＴＬ－Ｗ２０」及び品名「ウォッシャブル加工ガーゼふきん」とする
商品（以下「本件使用商品」という。）４５００枚の製作並びに本件使用商品に「Ｂ
ａｍｂｉｎａ」の欧文字（以下「本件使用商標」という。）及び図形が記載された
下げ札（以下「本件下げ札」という。）を付すよう依頼し，ライフブリッジ社は，同
製作依頼に基づき本件使用商品を製作した上でそこに本件下げ札を付し，審判請求
の登録前３年以内（以下「本件要証期間」という。）である平成２８年４月１５日
に被告に納品した。したがって，被告は，本件要証期間内に本件使用商標を本件使
用商品に付したものと認められる。
また，被告は，本件要証期間内である平成２８年５月７日に，本件下げ札を付し
た本件使用商品を「ＳｔｒｅａｍＭａｒｋｅｔフレンドタウン深江橋店」（以下
「本件店舗」という。）に引き渡した。
(2)本件商標は，ややデザイン化した「Ｂａｍｂｉｎａ」の欧文字からなるも
のであり，他方，本件使用商標は「Ｂａｍｂｉｎａ」の欧文字を書してなるもので
ある。そうすると，本件使用商標は，本件商標の書体にわずかな変更を加えた同一
の文字からなる商標といえるから，本件商標と社会通念上同一の商標と認められる。
(3)本件使用商品「ウォッシャブル加工ガーゼふきん」は，本件審判の請求に
係る指定商品「ふきん」に含まれる。
(4)以上からすると，被告は，本件要証期間内である平成２８年４月１５日に
日本国内において，本件審判の請求に係る指定商品「ふきん」に含まれる本件使用
商品について，本件商標と社会通念上同一と認められる本件使用商標を付したと認
められる。また，被告は，本件要証期間内である同年５月７日に日本国内において，
本件審判の請求に係る指定商品「ふきん」に含まれる本件使用商品について，本件
商標と社会通念上同一と認められる本件使用商標を付して引き渡したと認められる。
そして，被告の上記各使用行為は，商標法２条３項１号の「商品に標章を付する
行為」及び同項２号の「商品に標章を付したものを引き渡しする行為」にそれぞれ
該当する。
(5)よって，本件商標の登録は，その指定商品中の第２４類「ふきん」につい
て，商標法５０条により取り消すことはできない。
第３原告主張の審決取消事由
被告が第２４類「ふきん」に含まれる本件使用商品について，本件商標と社会通
念上同一の商標を使用していたことを証明したと認められるとした審決の認定判断
には，以下のとおり誤りがあるから，審決は違法として取り消されるべきである。
１審決は，デザイン仕様書（甲３０），納品書（甲３１），カラー指示書（甲３
２），メインＴＡＧ作成依頼書（甲３３）及び証明書１（甲３６）の各証拠に基づい
て，被告が平成２８年４月１５日には，本件使用商標を本件使用商品に付したと認
定している。
(1)しかし，①甲３０～３４に記載された「ＴＬ－Ｗ２０」という品番，②甲
３２に記載された「２Ａ」，「２Ｂ」，「２Ｃ」というカラー品番，③甲３０，３２，
３３に記載されたデザイン，サイズ及び素材の全てにおいて，本件使用商品と完全
に一致する商品が，被告のオンラインショップ（甲２）において品名「タオル」と
して販売されている。一般に，多品種の商品が取り扱われる流通段階において商品
は品番によって管理されており，同一の流通経路において品番が一致する商品は同
一の商品であるというのが常識である。しかも，被告が「ガーゼふきん」であると
主張する本件使用商品の製作に当たって品番及びカラー品番を指定したのは被告で
あり（甲３０，３２），甲２の「タオル」について品番及びカラー品番を表示してい
るのも同じ被告である（甲３８）。以上のことから，甲２の「タオル」は，被告が「ガ
ーゼふきん」であると主張する本件使用商品と同じものであるとしか考えられない。
また，甲２の２頁には「発売日：２０１７／３／１５」と記載されているから，
本件使用商品は，平成２９年３月１５日に「タオル」として販売が開始されたこと
が分かり，そうすると，平成２８年４月１５日に納品された商品「ガーゼふきん」
が，本件審判の予告登録日である平成２９年１月１２日を跨いで，審判事件答弁書
（甲２２）及び商品写真（甲２９）が提出された同年３月３日から１２日後の同月
１５日に発売されたことになる。
以上のとおり，甲２の「タオル」は，被告が「ガーゼふきん」であると主張する
本件使用商品と同じものであり，「ガーゼふきん」として製作したものが，「タオル」
として販売されていることは不自然である。また，この種の商品の製造販売におい
て，納品日からオンラインショップでの発売までに１年近くが経過していることは
極めて不自然である。しかも，発売日は，審判事件答弁書及び商品写真が提出され
てから２週間足らず後であるにもかかわらず，その納品日は，約２か月前の本件審
判の予告登録日を跨いで，本件要証期間内であることも不自然である。
したがって，甲３０～３３，３６の信用性には重大な疑いがある。
(2)甲３～１０から被告が取り扱う商品「タオル」の品番は，いずれも「ＴＬ」
で始まることが分かる。一方，被告のウェブサイト及びオンラインショップを確認
したところ，被告は多種多様な商品を取り扱っているが，被告が「ふきん」を取り
扱っている事実は確認することができず，被告は「ふきん」を取り扱っていないと
考えられる。これらの事実に照らすと，被告によって「ＴＬ－Ｗ２０」という品番
が付された本件使用商品が，「ガーゼふきん」であることは不自然であり，当初から
「タオル」であったと考えるのが自然である。
したがって，甲３０～３３，３６の信用性には重大な疑いがある。
(3)被告は，本件店舗を運営する株式会社アシスト（以下「アシスト社」とい
う。）に対し，本件使用商品をライフブリッジ社からの仕入価格と同一の価格で販売
しているところ（甲３０，３１，３４，３５），これは利益が全く確保されていない，
通常の商取引では考えられない不自然なものといえる。
したがって，甲３０～３３，３６の信用性には重大な疑いがある。
２審決は，商品写真（甲２９），出荷伝票（甲３４），請求書（甲３５）及び証
明書２（甲３７）に基づいて，被告が平成２８年５月７日に本件使用商標が付され
た本件使用商品を本件店舗に引き渡したと認定している。
(1)しかし，商品写真（甲２９）には，平成２９年２月４週目に入荷された新
商品である「青色バッグ」（甲１１～１４）及び同月３週目に入荷された新商品であ
る「縞柄ランチボックス」（甲１５，１６）がそれぞれ写り込んでいて，同写真中に
ある本件使用商品は，同年３月１５日に発売された「タオル」であると考えるのが
自然である。
商品写真（甲２９）の撮影日が，被告が主張するように，平成２８年５月９日で
あるとすれば，写真撮影日と主張する日付から数えて約９か月後に入荷されたバッ
グ及びランチボックスと共に本件使用商品が撮影されていたことになり，矛盾が生
じる。
商品写真（甲２９）は，平成２９年３月３日付けで特許庁に提出されていること
からすると，商品写真の撮影時期は，同年２月末又は３月初めであると推定される。
(2)上記のとおり，商品写真（甲２９）の撮影日は，平成２９年２月末又は３
月初めであると推定され，また，商品写真の本件使用商品は「タオル」であり，同
月１５日に発売されたものであると考えられる。したがって，証明書２（甲３７）
は，その信用性に重大な疑いがある。
また，被告とアシスト社は，住所及び代表者が同一であり，かつ，同一の屋号を
用いてオンラインショップを運営して，同一の商品を取り扱っており，本件訴訟と
の関係では，実質的に同一の会社というべきである。このため，アシスト社の従業
員２名による証明書２は，実質的には第三者による証明書であるとはいえない。
さらに，証明書２は，「被請求人回答書の記載が正しいこと・・・を証明します。」
と記載されている。証明書２は，署名捺印した上で回答書とともに特許庁に提出さ
れたものであるから，アシスト社の従業員２名は，未だ提出されていない回答書に
ついて，その内容が正しいことを包括的に証明したことになる。特に，回答書には，
ライフブリッジ社の納品担当者による証明書１への言及があり，アシスト社の従業
員２名が知り得ないと考えられる事実が記載されているにもかかわらず，回答書の
内容を包括的に証明しており，証明書２は，不自然であり，その信用性に疑いがあ
る。
(3)請求書（甲３５）には，日付，発行者，明細が記載されているが，宛名が記
載されていない。請求書は，代金の支払を求める書面であり，必ず宛名が記載され
る書面であって，宛名が記載されていない請求書は通常の商取引において存在し得
ず，極めて不自然である。したがって，その信用性には重大な疑いがある。
(4)甲７，１７に記載された「タオル」，「タオルハンカチ」は，品番，カラー品
番，価格からして，出荷伝票（甲３４）に記載された品番「ＴＬ－Ｈ８８」の商品
と同一である。しかし，「ＴＬ－Ｈ８８」の品番の商品について，甲７には品名とし
て，「ハンカチタオル」と記載され，甲１７には品名として「タオルハンカチ」と記
載されているのに対し，出荷伝票では品名として「クロス」と記載され，品名が一
致していない。したがって，出荷伝票の品名には明らかな誤りがあり，その信用性
に疑いがある。
さらに，出荷伝票（甲３４）に記載された品番「ＴＬ－Ｆ５１」は，甲３，５の
品番「ＴＬ－Ｆ××」との共通性から，「フェイスタオル」であると推測されるが，
出荷伝票の品名として「ウォッシャブルＦ」と記載されている。そうすると，出荷
伝票（甲３４）には品番が「ＴＬ」で始まる三つの商品が記載されているが，その
うち，本件使用商品である「ＴＬ－Ｗ２０」のみが商品「ふきん」であると分かる
ように記載されている一方，残りの「ＴＬ－Ｈ８８」及び「ＴＬ－Ｆ５１」は商品
「タオル」であることが分からないように記載されており，不自然である。「ＴＬ」
で始まる品番を有する商品が「タオル」であることを隠匿する目的で捏造された書
類である可能性があり，出荷伝票の信用性に重大な疑いが生じている。
３上記のとおり，商標を付する行為及び商品を引き渡す行為を審決が認定した
根拠となった証拠には，数多くの不自然な点があり，その信用性に重大な疑問が生
じているにもかかわらず，被告は，審判において口頭審理への出席を拒否し，審判
官からの指摘に対応せず，その後も何ら弁明を行っていない。
４納品書（甲３１）によると，品番「ＴＬ－Ｗ２０」が付された商品は，５４
００枚被告に納品されていることになる。このうち，「ウォッシャブルガーゼふきん」
と記載されている商品のみが「ふきん」であるとすれば，品番「ＴＬ－Ｗ２０」が
付された商品「ふきん」は，４５００枚被告に納品されていることになる。一方，
出荷伝票（甲３４）によると，品番「ＴＬ－Ｗ２０」及び品名「ウォッシャブルフ
キン」と記載された商品が，合計１８枚出荷されたことになる。現実に４５００枚
もの数の商品を製造していたのであれば，残りの４４８２枚の商品の取引書類が提
出されていないことは不自然である。
本件使用商品の引渡しがされたとされる「ＳｔｒｅａｍＭａｒｋｅｔ」は，本
件店舗以外に複数の実店舗が存在している。また，被告自身及びアシスト社がオン
ラインショップ「ｓｔｒｅａｍｍａｒｋｅｔ」を運営している。そうすると，現
実に，本件使用商品を販売していた事実があるのであれば，「ＳｔｒｅａｍＭａｒ
ｋｅｔ」の本件店舗以外の他店舗又は当該オンラインショップにおいて販売された
と推定することが自然であるといえる。したがって，１８枚のみを出荷したとする
出荷伝票のみが提出され，その他の取引書類が提出されていないことは不自然であ
る。
被告は，本件使用商標を付した本件使用商品を４５００枚製作し，それらを販売
したことが事実であると主張するのであれば，客観性が疑われるような特殊な相手
方との取引書類ではなく，より客観性が担保されるような相手方との取引に関する
客観性のある取引書類を提出し，その事実を証明すべきである。実際に商品を製造
し，販売しているのであれば，販売を申し出るためのパンフレットが存在し，また，
注文書，入金記録，荷受書などの第三者が作成した客観的な取引書類が多数存在し，
それを被告が保管しているはずである。そして，被告は，これらの書類を極めて容
易に提出することができる。被告提出の証拠について多数の不自然な点が指摘され，
かつ，容易に提出できる多数の取引書類を有しているにもかかわらず，被告がそれ
らを一切提出しないのであれば，提出することができないと理解すべきであり，４
５００枚の商品が製造されたという事実は存在していないというべきである。
第４被告の主張
１(1)原告の前記１(1)の主張に対して
被告がオンラインショップで販売している「タオル」（甲２）は，生産過程では本
件使用商品と同一のものであるが，「タオル」はタオルとして品名を付した下げ札を
付し，「ガーゼふきん」は本件使用商標を付した下げ札を付して，その商品の使用目
的別に仕様を変更して販売している。一般に，「タオル」と「ふきん」は同じ素材，
組成のものも多いから，物自体が同じであっても不自然ではない。また，生産過程
で同じものを同品番にすることは不自然ではない。オンラインショップでは「タオ
ル」を取り扱い，本件使用商品である「ガーゼふきん」は取り扱っておらず，流通
経路は同一ではない。
また，オンラインショップでは被告が取り扱う商品の全てを販売しているわけで
はなく，オンライショップの担当者が多品種の在庫商品の中から販売商品と発売日
をその権限において判断して決定している。本件使用商品などの繊維製品は，１年
ほどで品質に影響を与えるものではなく，１年近く経過してからの発売であっても
不自然ではない。
(2)原告の前記１(2)の主張に対して
上記のとおり，生産過程で同じものを同品番にする場合があるが，被告は，流通
段階では，品番で商品を特定するのではなく，品名で商品を特定している。
オンラインショップでは取扱商品の２０パーセントに満たない商品しか販売して
おらず，オンラインショップの担当者が取扱商品を決定しているので，本件使用商
品「ガーゼふきん」の取扱いがなくても不自然ではない。
(3)原告の前記１(3)の主張に対して
被告とアシスト社は，グループ会社である。被告は，本件使用商品の販売を拡大
するために，ＳｔｒｅａｍＭａｒｋｅｔに販売を依頼し，ＳｔｒｅａｍＭａｒ
ｋｅｔでは，行楽シーズンに当たり，ランチボックスなどと組み合わせて販売する
こととした。単価に関しても，被告とアシスト社との間で，その他の商品と合わせ
て協議した結果であり，グループ会社間の取引であることも考慮すると，不自然で
はない。
２原告の前記２の主張に対して
上記のとおり，オンラインショップは被告取扱商品の全てを取り扱っておらず，
担当者が取扱商品，発売日を決定しており，オンラインショップにおける商品と発
売日を根拠とする原告の推定は誤りである。
３原告の前記３,４の主張に対して
被告は，書面審理であっても，それまでに提出した証拠によって十分に本件商標
を使用していたことを立証できると判断したものである。
第５当裁判所の判断
１判断の前提となる証拠
(1)被告が作成した甲３０は，「ＴＬ－Ｗ２０」という品番でかつ「ウォッシャ
ブル加工ガーゼふきん」という品名の布製品のデザイン仕様書であり，そこには
「ＳＥＡＳＯＮ２０１６Ｓ／Ｓ」という記載とともに，縦３５センチ，横３４セ
ンチの大きさの格子柄の布製品及びそれに付すための下げ札の大きさや図柄等が記
載されており，上記布製品の柄・色の指示は別紙にて行う旨も記載されている。
(2)被告が作成した甲３２は，平成２８年１月７日付けの「ＴＬ－Ｗ２０ウ
ォッシャブル加工ガーゼふきんカラー指示」と題する書面であり，上記(1)のデザ
イン仕様書に記載されていたのと同じ柄の布製品について，「２Ａ」，「２Ｂ」，「２Ｃ」
という記号で分類された３種類の色及び柄が指示されている。
(3)被告が作成した甲３３は，平成２８年２月１日付けの「ＴＬ－Ｗ２０ウ
ォッシャブルガーゼふきん用メインＴＡＧ作成依頼」と題する書面であり，本
件使用商標が付された下げ札の大きさや図柄が描かれるとともに，同下げ札の裏面
に「ウォッシャブルガーゼふきん」，「ＴＬ－Ｗ２０」等の文字を記載すべきことが
指示されていた。
(4)ライフブリッジ社の納品責任者によって作成された甲３１は，平成２８年
４月１５日付け納品書であり，同日にライフブリッジ社が被告に対し，商品コード
をそれぞれ「ＴＬ－Ｗ２０－２Ａ」，「ＴＬ－Ｗ２０－２Ｂ」及び「ＴＬ－Ｗ２０－
２Ｃ」とし，品名を「ウォッシャブル加工ガーゼふきん」とする三つの商品を合計
４５００枚（各１５００枚ずつ）納品した旨が記載されている。
また，上記ライフブリッジ社の納品責任者は，ライフブリッジ社が，上記(1)～(3)
の各書面に基づいて商品を製作し，上記納品書に記載のとおり被告に納品したこと
は間違いない旨の証明書１（甲３６）を作成しており，被告代表者も，当審におい
て，本件下げ札を付した上記納品書記載の商品合計４５００枚の納品を平成２８年
４月１５日にライフブリッジ社から受けた旨の上記証明書１の内容に沿う供述をし
ている。
２判断
(1)前記１の各証拠を総合すると，ライフブリッジ社から被告に対し，平成２
８年４月１５日に，品番を「ＴＬ－Ｗ２０」，品名を「ウォッシャブル加工ガーゼふ
きん」とし，「２Ａ」，「２Ｂ」，「２Ｃ」で分類された３種類の色及び柄がある布製品
（以下「本件商品」という。）４５００枚が納品されたこと，本件商品には本件使用
商標を記載した本件下げ札が付されていたこと，この本件下げ札が付された本件商
品は，被告の注文によって製作，納品されたものであることが認められるから，被
告の注文により，ライフブリッジ社から被告に対し，同日に本件使用商標が記載さ
れた本件下げ札を付した本件商品４５００枚が納品されたとの事実を認定すること
ができる。したがって，被告は，本件商品に本件使用商標を付した（商標法２条３
項１号）ものと認められる。
(2)そして，上記のように被告が平成２８年４月１５日にライフブリッジ社か
ら本件商品の納品を実際に受けている以上，被告としてはそれを売却するための行
動に出るのが自然であるところ，本件下げ札を付した本件商品を同年５月７日に本
件店舗に引き渡した旨の被告代表者の当審における供述，品番を「ＴＬ－Ｗ２０」，
品名を「ウォッシャブルフキン」，カラーを「２Ａ」，「２Ｂ」，「２Ｃ」とする商品９
枚が本件店舗に出荷された旨が記載された出荷伝票（甲３４）及びその他の証拠（甲
３５，３７）からすると，被告が，同日に，アシスト社が経営する本件店舗に対し，
「ウォッシャブルフキン」として，本件下げ札を付した本件商品を合計９枚引き渡
したとの事実も認めることができる。
したがって，被告は，本件使用商標を付した本件商品を引き渡した（商標法２条
３項２号）ものと認められる。
(3)本件使用商標について
本件使用商標は，「Ｂａｍｂｉｎａ」の欧文字を書してなるもので，本件商標と
は書体にわずかな違いが見られるものの，同一の文字からなっていて，本件商標と
社会通念上，同一の商標であると認められる。
(4)使用商品について
本件商品は，上記２(1)及び(2)で認定したとおり，「ウォッシャブル加工ガーゼ
ふきん」又は「ウォッシャブルフキン」であって，本件審判請求に係る指定商品で
ある「ふきん」に該当するものである。
(5)使用時期について
上記２(1)及び(2)のとおり，被告がライフブリッジ社から本下げ札が付された本
件商品の納品を受けたのが平成２８年４月１５日，本件下げ札が付された本件商品
を本件店舗に引き渡したのが同年５月７日であるところ，これらはいずれも本件審
判請求の登録前３年以内である本件要証期間に含まれるものである。
(6)結論
以上により，被告は，本件審判請求の登録前３年以内に，日本国内において，本
件使用商標を本件審判請求に係る指定商品である「ふきん」に該当する本件商品に
付すとともに，本件使用商標が付された本件商品を本件店舗に引き渡し，本件商標
と社会通念上同一の商標を使用したものと認められる。
３原告の主張について
(1)原告は，①本件商品が平成２９年３月１５日に被告のオンラインショップ
でタオルとして販売開始されていること，②「ＴＬ」という品番からして本件商品
は当初から「タオル」であって「ふきん」ではないと考えられること，③アシスト
社への販売価格がライフブリッジ社からの仕入価格と同一であって不自然であるこ
となどからすると，甲３０～３３，３６の信用性には重大な疑いがあると主張する。
まず，上記①の主張は，被告のオンラインショップで発売されたタオル（甲２）
が，本件商品と全く同一のものであることを前提としていると解されるが，被告代
表者は，当審において，オンラインショップで発売されたタオル（甲２）は，素材
やデザイン等は本件商品と同一であるものの，本件商品とは別に，当初から「タオ
ル」として，本件使用商標を付すことなく生産した本件商品とは異なる物であると
述べている。そして，この供述は，オンラインショップで発売されたタオル（甲２）
には本件下げ札が付けられていないことと整合している上，内容的に明らかに不自
然な点も見当たらない。そうすると，本件商品と同じ素材やデザイン等からなる「タ
オル」が被告のオンラインショップで平成２９年３月から発売されたとしても，不
自然ではなく，前記２の認定を左右するものということはできない。
また，上記②の主張について，「ＴＬ」という品番から直ちに本件商品が実際には
「タオル」であったとまで断ずることはできず，また，被告においては，オンライ
ンショップでの販売は主たる事業ではなく，卸売が主たる事業であって，オンライ
ンショップで販売される商品は，全取扱商品の２０パーセントに満たない程度の商
品であり，オンラインショップの担当者がその判断で品名と発売時期を決定してい
るものと認められる（被告代表者［当審］）から，ふきんがオンラインショップで販
売されていないとしても不自然ではない。
さらに，上記③の主張について，証拠（甲１８，１９，被告代表者［当審］）及び
弁論の全趣旨によると，被告とアシスト社は代表者を同じくするグループ会社であ
ると認められることや被告がその他の商品と合わせて単価を決定した旨主張してい
ることからすると，仕入価格と販売価格が同一であるとしても，直ちに不自然であ
るとはいえない。
(2)原告は，①一緒に写りこんでいる商品のオンラインショップにおける発売
時期からすると，商品写真（甲２９）は実際には平成２９年２月末又は３月初めに
撮影されたものである，②被告とアシスト社との関係やその内容からすると，証明
書２（甲３７）は信用できない，③請求書（甲３５）は宛名がなく不自然である，
④出荷伝票（甲３４）は品番に誤りや不自然な点があって信用できないなどと主張
する。
まず，上記①の主張について，上記(1)記載のとおり，被告においてはオンライン
ショップでの販売は主たる事業ではなく，卸売が主たる事業であって，オンライン
ショップの担当者がその判断で品名と発売時期を決定していることを踏まえると，
一緒に写りこんでいる他の商品が平成２９年になって被告のオンラインショップで
発売されたからといって，商品写真（甲２９）が，原告の主張するとおり，平成２
９年になってから撮影されたものと断ずることまではできない。
また，上記②の主張について，証明書２（甲３７）は，被告のグループ会社であ
るアシスト社の従業員によって作成されたものであるが，他の証拠（甲３４，３５，
被告代表者［当審］）と符合しており（前記２(2)），その限度では信用することがで
きるものである。特許庁に提出された回答書（甲２５）の内容に言及している点は，
自らが経験していない事実についての言及を含むものであるが，そうであるからと
いって，その他の点まで信用することができないということにはならない。
さらに，上記③の主張について，請求書（甲３５）には宛名が記載されていない
が，代表者を同じくするグループ会社間の取引について発行されたものであること
を踏まえると，不自然で，請求書そのものの信用性が失われるとまではいえない。
そして，上記④の主張について，出荷伝票（甲３４）に記載された品名がオンラ
インショップや被告のウェブサイトに記載された品名と異なっているからといって，
直ちに誤りであるとか不自然であるとか捏造されたということはできない。
(3)原告は，①口頭審理を拒否するなどの審判における被告の対応，②４５００
枚の本件商品のうち本件店舗に引き渡されたわずかのもの以外の行方が明らかとさ
れていないこと及び③第三者が作成した客観的な書類が提出されていないことなど
からも，被告による本件商標の使用事実は存しないと主張する。
しかし，被告は，本件商標のブランド化がうまく進まない中で，本件商標を維持
するために費用や時間を費やすのに消極的な姿勢を見せているのであり（被告代表
者［当審］，弁論の全趣旨），そのような被告が，弁理士に要する費用や本件に対応
するための時間を節約しようと考えて，口頭審理を拒否するなど必要最小限の主張
立証しかしなかったとしても，直ちに不自然，不合理であるとはいえない。
また，本件では第三者たるライフブリッジ社の納品責任者が作成した客観的な取
引書類といえる納品書（甲３１）が提出されているのであって，その他の第三者が
作成した書類が提出されていないからといって，前記２の認定が左右されるもので
はない。
(4)以上のとおり，原告の主張はいずれも採用できず，前記２の認定が左右され
ることはない。
第６結論
以上のとおり，原告の請求には理由がないから，これを棄却することとして，主
文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森義之
裁判官
佐野信
裁判官
熊谷大輔

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