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平成１９年６月２８日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１８年(行ケ)第１０２０８号審決取消請求事件
平成１９年６月５日口頭弁論終結
判決
原告ザプロクターアンドギャンブルカンパニー
訴訟代理人弁護士吉武賢次，宮嶋学，高田泰彦
同弁理士中村行孝，紺野昭男，横田修孝
被告特許庁長官中嶋誠
指定代理人天野宏樹，柳和子，徳永英男，田中敬視
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０
日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００２−１０３９１号事件について平成１７年１２月１３日
にした審決を取り消す。
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「カラーセーフブリーチ増強剤，それを用いた組成物
および洗濯方法」とする発明につき，平成９年８月２８日（パリ条約による優
先権主張１９９６年８月２９日，アメリカ合衆国）を国際出願日として特許を
出願（以下「本願」という。）し，平成１３年２月２０日付け手続補正書によ
る補正をしたが，平成１４年２月２６日付けで拒絶査定がされたため，同年６
月１０日，審判を請求した。
特許庁は，上記審判請求を不服２００２−１０３９１号事件として審理し，
その過程で平成１４年６月２０日付けで手続補正がされたが，平成１７年１２
月１３日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，平成１８年
１月４日，審決の謄本が原告に送達された。
２特許請求の範囲
平成１３年２月２０日付け手続補正書及び平成１４年６月２０日付け手続補
正書による補正後の本願の請求項１（請求項の数は全部で２１項である。以下
「本件請求項１」という。なお，補正後の明細書を「本願明細書」という。）
は，次のとおりである。
【請求項１】
ペルオキシゲン供給源と，下記式を有するブリーチ増強剤：
（上記式中Ｒ∼Ｒは水素，あるいはアリール，ヘテロ環式環，アルキルおよ１３
びシクロアルキル基からなる群より選択される非置換または置換基である；
ＲおよびＲは共通環の一部を形成している；Ｔは以下である：１２
上記式中ｘは０または１である；Ｊは，存在するとき，‐ＣＲＲ‐，‐Ｃ1112
ＲＲＣＲＲ‐および‐ＣＲＲＣＲＲＣＲＲ‐からなる群より選択さ11121314111213141516
れる；Ｒ∼ＲはＨ，直鎖または分岐Ｃ‐Ｃ置換または非置換アルキル，ア７16
１18
ルキレン，オキシアルキレン，アリール，置換アリール，置換アリールカルボ
ニル基およびアミド基からなる群より選択される；但し，Ｒ∼Ｒのうち少く７８
９10７
とも１つはＨまたはメチルでなければならず，ＲもＲもＨでないとき，Ｒ
∼Ｒのうち１つはＨでなければならない；Ｚはｘが１であるときＪｘに，お８
よびｘが０であるときＣに共有結合されていて，Ｚは‐ＣＯ，‐ＳＯおｂ２３
−−
よび‐ＯＳＯからなる群より選択され，ａは１であり，但しｘが０であると３
−
きＲ∼Ｒの少なくとも１つがＨではなく，そしてただしｘが１であるとき７１０
Ｒ∼Ｒの少なくとも１つが存在するときＨではない）７１６
を含んでなる，漂白組成物。
（以下，請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
３審決の理由
別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本件請求項１の記載は，特許
法３６条６項２号に規定する要件を満たしておらず，本願は特許を受けること
ができないとするものである。
審決は，上記結論を導くに当たり，本件請求項１のＲ∼Ｒの選択肢につ７１６
いて，「ここで，上記式中の記号Ｒ∼Ｒについて検討すると，前記記号の７１６
説明においてはＲ∼Ｒの選択肢に『アルキレン，オキシアルキレン』とい７１６
う二価の基が含まれているのに対して，上記記号Ｔを表す式及び記号Ｊを表す
式中においてはＲ∼Ｒはいずれも１つの炭素原子との結合のみを有する一７１６
価の基として記載されており，Ｒ∼Ｒが二価の基であった場合にその基の７１６
他端が何に結合してどのような化学構造を有する化合物を形成するかは理解で
きない。そして，請求項１の他の箇所にもＲ∼Ｒが二価の基であった場合７１６
にその基の他端が何に結合してどのような化学構造を有する化合物を形成する
かは記載されていないし，明細書の他の箇所の記載によってもそれが明らかに
なっているものとは認められない。」と判断した。
第３審決取消事由の要点
審決は，特許法３６条６項２号の解釈・適用を誤り（取消事由１），本件請
求項１の記載の明確性についての判断を誤った（取消事由２）ものであるとこ
ろ，これらの誤りがいずれも結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，違
法なものとして取り消されるべきである。
１取消事由１（特許法３６条６項２号の解釈・適用の誤り）
(1)特許法３６条６項２号の解釈
特許請求の範囲の記載は，特許権の権利範囲がこれによって確定されると
いう機能を果たす点において重要な意義を有するものであるから，その記載
は正確でなければならず，一の請求項から必ず発明が把握されることが必要
である。特許法３６条６項２号は，特許請求の範囲の記載の上記機能を担保
する上での中心となる規定であり，特許を受けようとする発明が明確でなけ
ればならない旨を規定したものである。したがって，同号は，特許権の権利
範囲を明確にすることを趣旨とする規定であり，当業者が当該特許権の権利
範囲内か否かを判断することができないような特許請求の範囲の記載を排除
することを趣旨とする規定であると解される。すなわち，化学構造の明確性
が問題となる特許の場合には，権利範囲が明確になる限度で化学構造が特許
請求の範囲に示されていれば，当該特許請求の範囲の記載は同規定に適合す
ると考えるべきであるから，これを超えて，特許請求の範囲の記載上，権利
範囲が明確であるにもかかわらず，更に化学構造自体の明確性がなければ同
規定に適合しないとするのは，特許法３６条６項２号の解釈を誤ったものと
いうべきである。
これと本件請求項１のＲ∼Ｒの選択肢についてみると，１価，２価に７１６
かかわらず，列挙された置換基を有しない場合には，権利範囲外であること
は明らかであり，列挙された置換基を有する場合には，他の要件を充足する
限りで，権利範囲内であることは明らかであり，本件請求項１の記載は，権
利範囲が明確になる限度で化学構造が示されており，特許法３６条６項２号
の規定に適合している。
以上のとおり，審決は，本件請求項１の記載上，権利範囲が明確であるに
もかかわらず，更に化学構造自体の明確性がなければ同規定に適合しないと
特許法３６条６項２号の解釈・適用を誤った違法がある。
(2)本願の特許請求の範囲の他の記載との関係
ア本件請求項１には，「置換アリール」との記載があり，「置換」部分に
は，何の限定もなく，どのような原子がいくつ結合しても構わない記載と
なっている。審決が特許法３６条６項２号の解釈上，化学構造自体の明確
性が必要であるとの考え方に立っているのであれば，上記の「置換アリー
ル」との記載についても不明確であると指摘するはずであるが，そのよう
に指摘していない。このような矛盾が生じている点からも，特許法３６条
６項２号に関する審決の解釈は誤りである。なお，他の出願においても
「置換アリール」との文言は不明確とされないのが通例である。
イ本件請求項１には，上記のほか「置換アリールカルボニル」との記載が
あり，同請求項２には「置換フェニル」との記載がある。これらの「置
換」部分には，何の限定もなく，どのような原子がいくつ結合しても構わ
ない記載となっている。これらの記載についても審決の解釈によれば化学
構造の明確性を欠いているはずであるのに，その旨の指摘を欠く矛盾を生
じている点からも，本件審決の解釈の誤りは明らかである。
(3)他の特許との関係
他の特許では，１本の結合手を有する基として記載された「アルキレン
基」又は「オキシアルキレン基」との記載につき不明確として拒絶されて
はいない。これに対し，本件では，１本の結合手を有する基として記載さ
れた「アルキレン基」及び「オキシアルキレン基」の記載について化学構
造が不明確であることを理由に拒絶審決が下されており，法の下の平等に
反する。
２取消事由２（本件請求項１の記載の明確性判断の誤り）
仮に，特許法３６条６項２号の解釈について，本件審決と同一の立場に立っ
たとしても，本件請求項１のアルキレン基，オキシアルキレン基の先にどのよ
うな基が結合するかは，本件出願当時の当業者にとっては，技術常識の範囲に
属するものであるから，本件請求項１の記載は明確である。すなわち，有機化
合物の置換基として，アルキレン基またはオキシアルキレン基が記載されてい
る場合には，当業者であれば，化合物の特性に大きな変化をもたらさないよう
な基が結合する，具体的にはアルキレン基またはオキシアルキレン基の先には，
酸素を含むことのある炭化水素系の置換基が結合すると理解するのが本件出願
当時の当業者の技術常識であるから，その先の基が記載されていなくても化学
構造の明確性を満たしている。
第４被告の反論の骨子
審決の認定判断はいずれも正当であって，審決を取り消すべき理由はない。
１取消事由１（特許法３６条６項２号の解釈・適用の誤り）について
(1)特許法３６条６項２号の解釈
特許請求の範囲は，これに基づいて新規性・進歩性等の特許要件の判断が
され，これに基づいて特許発明の技術的範囲が定められ，これに基づいて特
許権の権利範囲が対世的に確定されるという重要な役割を担うものである。
特許法３６条６項２号は，特許請求の範囲が上記の役割において満足に機能
するように記載されていることを担保する趣旨の規定であり，特許を受けよ
うとする発明が明確であること，すなわち一の請求項の記載から一の発明を
明確に把握できることを求めるものである。
原告は，①１価，２価にかかわらず，本件請求項１に列挙された置換基を
有しない場合は，本願発明が特許された場合の権利範囲外であることは明ら
かである，②１価，２価にかかわらず，本件請求項１に列挙された置換基を
有する場合には，他の要件を充足する限りで，本願発明が特許された場合の
権利範囲内であることは明らかである，と主張する。確かに，本件請求項１
に列挙された置換基を全く有しない化合物を想定した場合は，その化合物が
本願発明に包含される余地はないということができる。しかし，本件請求項
１に列挙された置換基と同じ置換基を有する化合物を想定しても，それだけ
で直ちに想定化合物が本願発明に包含されると結論することはできない。原
告は，この問題を「他の要件を充足する限りで」と簡単に済ませているが，
本願発明に想定化合物が包含されるか否かの判断を下すためには，前提条件
として本件請求項１の記載により本願発明の重要な特定事項である化学物質
の範囲が一義的に確定していることが求められるのであり，原告の解釈はこ
の点において特許法３６条６項２号の本来の趣旨を逸脱している。
(2)本願の特許請求の範囲の他の記載との関係
審決は，発明が不明確である記載として，「アルキレン，オキシアルキ
レン」との記載を指摘したのであるから，原告が指摘する上記以外の「置
換アリール」その他の記載の明確性を論じても，審決の取消事由とならな
いことは明らかである。
(3)他の特許との関係
発明の明確性の判断は，個別の出願について行われるのであり，本願以
外の出願又は特許における明確性の判断を論じても，審決の取消事由とな
らないことは明らかである。
２取消事由２（本件請求項１の記載の明確性判断の誤り）について
原告が提出した甲第２７∼２９号証は，アルキレン基またはオキシアルキレ
ン基に関する技術常識の存在を裏付けるものではないし，また，原告の主張す
る内容が本件出願当時における技術常識であったともいえない。したがって，
本件請求項１のアルキレン基，オキシアルキレン基の先にどのような基が結合
するかは，本件出願当時の当業者の技術常識の範囲によって特定されないから，
技術常識を考慮しても，本件請求項１の記載が明確であるとはいえない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（特許法３６条６項２号の解釈の誤り）について
(1)特許法３６条６項２号の解釈
ア原告は，同号の趣旨は，当業者が権利範囲内か否かを判断することができ
ないような特許請求の範囲の記載を排除することにあるから，化学構造の明
確性が問題となる場合においても，権利範囲が明確になる限度で化学構造が
示されていれば，同号の要請を満たしていると考えるべきであり，これを超
えて，権利範囲が明確であるにもかかわらず，更に化学構造自体の明確性が
満たされなければ同号に適合しないとするのは，特許法３６条６項２号の解
釈を誤ったものであると主張する。
特許請求の範囲の記載は，これに基づいて特許出願に係る発明の新規性・
進歩性等の特許要件が判断され，これに基づいて特許発明の技術的範囲が定
められ，これに基づいて特許権の権利範囲が対世的に確定されるなどの特許
法の定める種々の機能を持つものである。特許法３６条６項２号は，特許請
求の範囲がその記載において，特許を受けようとする発明が明確であること，
すなわち一の請求項の記載から一の発明を明確に把握することができること
を要求しているが，その趣旨は，上記の機能のいずれとも関係するものであ
り，特許権の権利範囲の明確化のみに限定することはできないと解される。
したがって，特許権の権利範囲が明確である記載であれば，直ちに同号の要
件を満たすとする原告の上記主張を採用することはできない。
イ審決が本件請求項１の「Ｒ∼Ｒの選択肢に『アルキレン，オキシアル７１６
キレン』という二価の基が含まれているのに対して，上記記号Ｔを表す式及
び記号Ｊを表す式中においてはＲ∼Ｒはいずれも１つの炭素原子との結７１６
合のみを有する一価の基として記載されており，Ｒ∼Ｒが二価の基であ７１６
った場合にその基の他端が何に結合してどのような化学構造を有する化合物
７１６
を形成するかは理解できない。そして，請求項１の他の箇所にもＲ∼Ｒ
が二価の基であった場合にその基の他端が何に結合してどのような化学構造
を有する化合物を形成するかは記載されていないし，明細書の他の箇所の記
載によってもそれが明らかになっているものとは認められない。」と判断し
たのに対して，原告は，本件請求項１において，１価，２価にかかわらず，
列挙された置換基を有しない場合には，権利範囲外であることは明らかであ
り，列挙された置換基を有する場合には，他の要件を充足する限りで，権利
範囲内であることは明らかであり，本件請求項１の記載は，権利範囲が明確
になる限度で化学構造が示されており，特許法３６条６項２号の規定に適合
すると主張する。
上記主張からみれば，原告は，特許請求の範囲では，化学構造の一部分の
みを特定し，特定されていない部分は任意の基を意味するという形式の記載
を許容することを前提にし，このような記載でも特許法３６条６項２号の規
定に適合すると主張していることになる。
そこで検討するに，一般に，化学物質においては，置換基が異なれば，別
の化学物質であり，その性質や活性も異なるのが通常である。また，化学構
造からその性質や活性を予測することが困難な場合も多く，例えば，大きさ，
極性，官能基の有無や種類において類似する置換基であれば，ある程度の予
測可能性があるとしても，置換基の性質が大きく異なれば，その予測は困難
である。たとえ一部分に共通する構造を有していも，異なる置換基部分の影
響は，実験によらないと判明せず，実験によって初めてそれらの化学物質が
共通した作用を有するか否かが確認される。ある共通する構造を有する化学
物質群において，可変構造である置換基がいかなる基であっても，その発明
の課題を解決するために必要な作用が共通するということを証明するには，
種々の性質の異なる置換基を有する化学物質が共通した作用を有することを
確認する必要があるところ，実際には，このような確認を行うことは極めて
困難である。以上の検討結果からすれば，特許請求の範囲に記載された化学
物質が一定の性質を有することを主要な内容とする発明においては，特許請
求の範囲で化学構造の一部分のみを特定し，特定されていない部分は任意の
基を意味するという形式の記載は，特定されていない部分が発明の詳細な説
明の記載や技術常識を参酌して，当業者が一定の範囲に特定することができ
るなどの特段の事情がない限り，同じ性質を有しない化学物質や同じ性質を
有することが実験等によって確認されていない化学物質までも特許権の権利
範囲に含まれてしまう結果となるため，許容されず，結局のところ，特許法
３６条６項２号の規定に適合するとはいえない。
これを本件についてみると，本願発明は，ある種の化学物質が「低水温で
優れた漂白効力」及び「優れたカラーセーフティプロフィール」を有すると
いう性質があることを見い出し，かかる性質を有する化学物質を「ブリーチ
増強剤」として配合した「漂白組成物」を提供することを目的としたもので
ある（本願明細書（甲第１号証）２∼６頁）。そのため，本願発明において
は，特許請求の範囲に記載された化学物質が上記の性質を有することが主要
７
な部分を占める。また，本件請求項１においては，結合手が一つであるＲ
∼Ｒの定義中に，２価の基である「アルキレン，オキシアルキレン」が含１６
まれているから，選択肢が「アルキレン，オキシアルキレン」であるときに
は，当然に他端に何らかの基が結合することになる。そして，本願明細書を
検討しても，他端に結合する基が任意の基である，すなわち，無限定のいか
なる基であっても，本願発明の化学物質が有するとされる「低水温で優れた
漂白効力」及び「優れたカラーセーフティプロフィール」を有することを裏
付けるに足りる記載はないから，本件請求項１に係るこのような記載を許す
と，上記のような作用効果を奏することが明らかではない物質まで含んでし
まうことになるから，このような記載をもって，特許法３６条６項２号の明
確性の要件を満たしたものということはできない。
なお，他端に結合する基が発明の詳細な説明の記載や技術常識を参酌して
一定の範囲に特定されるなどの特段の事情があるか否かについては，取消事
由２についての判断において述べる。
(2)本願の特許請求の範囲の他の記載との関係
原告は，本件請求項１にある「置換アリール」との文言等を取り上げて
論ずるが，審決は，特許を受けようとする発明が不明確である記載として，
「アルキレン，オキシアルキレン」との記載を指摘したのであるから，こ
れ以外の「置換アリール」その他の文言の明確性は審決の結論を左右しな
いから，審決の取消事由とならないことは明らかであり，原告の主張は失
当である。
(3)他の特許との関係
原告は，他の特許における特許請求の範囲の記載についてされた判断を
取り上げて論ずるが，特許を受けようとする発明の明確性の判断は，個別
の出願について行われるのであり，本願以外の出願又は特許における明確
性は，審決の結論を左右しないから，審決の取消事由とならないことは明
らかであり，原告の主張は失当である。
２取消事由２（本件請求項１の記載の明確性判断の誤り）について
原告は，審決が示した特許法３６条６項２号の解釈によったとしても，本件
請求項１のアルキレン基，オキシアルキレン基の先にどのような基が結合する
かは，本件出願当時の当業者にとっては，技術常識の範囲に属するものである
から，本件請求項１の記載は明確であると主張し，甲第２７ないし２９号証を
提出している。
甲第２７号証（特許第３４０１３５１号公報）は，医療用材料として有用な
γ線耐性を有するポリカーボネート樹脂組成物に関するものであり，ポリカー
ボネートのγ線照射による物性低下や黄変を防止する添加剤の化学構造の定義
中に「ポリ（オキシ炭素数２∼４アルキレン）基」を含んでいる。しかし，同
号証記載の発明は医療用材料に係る技術分野に属するもので，本願発明とは技
術分野が異なる。また，上記添加剤と，本願発明のブリーチ増強剤とは技術的
に何ら関連性はなく，かつ，同号証の「ポリ（オキシ炭素数２∼４アルキレ
ン）基」は，「アルキレン」又は「オキシアルキレン」とは異なる基である。
甲第２８号証は，眼科用レンズ材料として使用される親水性含フッ素シロキ
サンモノマー及びその樹脂に関するものであり，親水性含フッ素シロキサン樹
脂のモノマーの化学構造の定義中に「オキシアルキレン基」が含まれている。
しかし，同号証記載の発明は医療用材料に係る技術分野に属するもので，本願
発明とは技術分野が異なるし，眼科用レンズ材料の原料となるモノマーとブリ
ーチ増強剤とは技術的に何ら関連性はない。また，同号証の「オキシアルキレ
ン基」は，含フッ素シロキサンモノマーに親水性を付与するためのものである
が，本願発明のＲ∼Ｒの定義には，非極性基と極性基が混在しており，親７１６
水性であることが必須とされる同号証とはその技術的意義が異なる。
したがって，甲第２７及び第２８号証の各記載は，本願発明のブリーチ増強
剤として用いられる化学物質の内容について何ら示唆を与えない。
甲第２９号証（特許第３５１６０３９号公報）には，記録用インクの配合成
分として，「ポリオキシアルキレン基を有する非イオン性界面活性剤」と記載
されている。しかし，同号証記載の発明はインクジェット記録用インクに関す
る技術分野に属するもので，本願発明とは技術分野が異なる。また，同号証記
載の発明は，界面活性剤を配合成分とするところ，本願明細書には本願発明の
ブリーチ増強剤として用いられる化学物質が界面活性剤であるとの記載，特に，
Ｒ∼Ｒの基と界面活性剤としての作用を関連づけた記載がないから，両者７１６
は関連性に乏しい上，上記の「ポリオキシアルキレン基」は「アルキレン」又
は「オキシアルキレン」とは異なる基である。
したがって，同号証の記載も，本願発明のブリーチ増強剤として用いられる
化学物質の内容について何ら示唆を与えない。
さらに，本件全証拠を検討しても，本願発明において「化合物の特性に大き
な変化がもたらされないような基」とはどのような基であるかが当業者の間に
技術常識として存在していたとの事実を裏付けるに足りる証拠は見当たらず，
本願明細書にもその旨の記載はない。
以上のとおり，本件請求項１のアルキレン基，オキシアルキレン基の他端に
どのような基が結合するかは，本件出願当時の当業者にとっては，技術常識の
範囲に属するものであるとの原告の主張も採用することはできない。本件請求
項１のアルキレン基，オキシアルキレン基の先にどのような基が結合するかは，
本件出願当時の当業者の技術常識の範囲によって特定されないから，本件請求
項１の記載が明確であるとはいえない。
３結論
以上に検討したところによれば，取消事由はいずれも理由がなく，審決を取
り消すべきその他の誤りも認めることはできない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決
する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
田中信義
裁判官
古閑裕二
裁判官
浅井憲

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