戻る

平成１３年（行ケ）第６９号　審決取消請求事件（平成１４年４月３日口頭弁論終
結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　株式会社ワイ・ワイ・エル
　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　加藤朝道
　　　　　　　同　　　　　　　　　　内田潔人
　　　　　　　同　　　　　　　　　　石田康昌
　　　　　　　被　　　　　　告　　　特許庁長官　及川耕造
　　　　　　　指定代理人　　　　　　藤本信男
　　　　　　　同　　　　　　　　　　田中秀夫
　　　　　　　同　　　　　　　　　　高木　進
　　　　　　　同　　　　　　　　　　宮川久成
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　　　文
　　　　　　原告の請求を棄却する。
　　　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告
　　　特許庁が不服２０００－１９４５号事件について平成１３年１月１０日にし
た審決を取り消す。
　　　訴訟費用は被告の負担とする。
　２　被告
　　　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　株式会社ユニネットは、平成６年１１月２８日、名称を「ケーブルインコン
ジット導体」（その後「超伝導コイルシステム」に補正）とする発明につき特許出
願をした（特願平６－３１６０７１号）ところ、原告は、同会社からその特許を受
ける権利を譲り受け、平成８年１２月５日、その旨を特許庁長官に届け出た。
　　　原告は、平成１２年１月１２日に拒絶査定を受けたので、同年２月１７日に
これに対する不服の審判の請求をし、不服２０００－１９４５号事件として特許庁
に係属したところ、原告は、同年３月２１日付け手続補正書をもって明細書の補正
（以下「本件補正」という。）をした。
　特許庁は、同年１２月１２日に本件補正を却下する旨の決定（以下「本件補
正却下決定」という。）をするとともに、平成１３年１月１０日に「本件審判の請
求は、成り立たない。」との審決をし、その審決謄本は同月２３日原告に送達され
た。
　２　特許請求の範囲の請求項１の記載
　(1)　平成９年３月１８日付け及び平成１１年１２月１４日付け各手続補正書に
よる補正後、本件補正前の明細書（以下「本願明細書」という。）の特許請求の範
囲の記載
　　　　電流リードを形成する複数本のリード線を束ねることなく、超伝導ケーブ
ルを構成する複数本の素線にそれぞれ接続してなることを特徴とする超伝導装置。
　(2)　本件補正後の明細書（以下「補正後明細書」という。）の特許請求の範囲
の記載（注、補正部分を下線で示す。）
　　　　低温部に配され超伝導ケーブルを構成する超伝導素線と、常温部に配され
た給電端子との間を接続する電流リードを備え、
　　　　該電流リードを形成する複数本の電流リード線を束ねることなく、超伝導
ケーブルを構成する複数本の超伝導素線にそれぞれ接続してなることを特徴とする
超伝導装置。
　　（以下、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を「本願第１発明」とい
い、特に本件補正後の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明をいう
ときは「補正後発明」という。）
　３　審決の理由
　　　審決は、別添審決謄本写し記載のとおり、本件補正は却下されたことを前提
に、本願第１発明の要旨を上記２(1)記載のとおり認定した上、本願第１発明は、実
願昭４７－１２８３１８号（実開昭４９－８３９７１号）のマイクロフィルム（本
訴甲第４号証、以下「引用刊行物」という。）記載の発明に基づいて当業者が容易
に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定によって特許
を受けることができないとした。
第３　原告主張の審決取消事由
　審決の理由中、「１．本願発明」の欄の記載は認め、「２．引用刊行物記載
の発明」は争わないが、その余は争う。
　また、本件補正却下決定の理由中、本件補正に係る請求項１の記載は認め、
引用刊行物の記載事項については争わないが、その余は争う。
　審決は、引用刊行物記載の発明と本願第１発明との一致点の認定を誤る（取
消事由１）とともに、本願第１発明の進歩性についての判断を誤り（取消事由
２）、また、本件補正却下決定も、補正後発明の進歩性を否定して、その独立特許
要件の判断を誤ったものである（取消事由３）ので、これらの誤りに基づいてされ
た審決は、違法として取り消されるべきである。
　１　取消事由１（一致点の認定の誤り）
　(1)　審決は、「本願第１発明・・・と引用刊行物に記載された発明を比較する
と、引用刊行物に記載された『銅線（５）』、『編組ケーブル（１）』および『素
線（２）』が、それぞれ本願第１発明の『リード線』、『超伝導ケーブル』および
『素線』に相当し、両者は『電流リードを形成する複数本のリード線を束ねること
なく、超伝導ケーブルを構成する複数本の素線にそれぞれ接続してなることを特徴
とする超伝導装置。』である点で一致する」（審決謄本２頁３０行目～末行）と認
定するが、この認定中、引用刊行物記載の「銅線（５）」が、本願第１発明の「リ
ード線」に相当するとの認定部分は明白な誤りであり、そのため、一致点の認定を
誤ったものである。
　(2)　本願第１発明は、「リード線」について、「電流リードを形成する複数本
のリード線」と規定するところ、「電流リード」の用語は、平成１１年７月３１日
財団法人日本規格協会発行の「ＪＩＳ超電導関連用語（ＪＩＳＨ７００５：１９９
９」（甲第１８号証）の番号８１５－０６－４７に、「電気絶縁（と冷却チャンネ
ル）をもち、室温から極低温の装置に電流を送る導体」と定義されているとおり、
超伝導の分野において確立した語義を有する技術用語である。なお、上記ＪＩＳ用
語は、本件出願後である同年３月２０日の改正に係るものであるが、本件出願前に
頒布された刊行物である、平成２年３月３１日社団法人電気学会発行の「超電導工
学（改訂版）」（甲第１２号証の１）の「超電導電磁石に電流を供給する方法とし
てまず考えられるのは、室温部に電源を置き、極低温部まで導かれた電流リード
（リード線ともいう）を用い電流を供給する方法で、最も普通に行われている」
（１６７頁末行～１６８頁２行目）との記載、平成５年１１月３０日株式会社オー
ム社発行の「超伝導・低温工学ハンドブック」（甲第１４号証）の「４．６．２電
流リード　極低温装置へ電流を供給するには電流リード（current1ead）
を用いる」（６２７頁左欄４０行目～４２行目）との記載、１９８３年（昭和５８
年）OxfordUniversityPress発行の「SUPERCONDUCTINGMAGNETS」（甲第１６号
証）の「電源は、室温と液体ヘリウム温度の温度間隔に渡る、一対の電流リードに
よって磁石に接続されなければならない」（２５６頁の訳文本文８行目～９行目）
との記載等と整合するものであって、さらに、本件出願後に頒布され
た「Cryogenics1998Volume38,Number9」所載の「Asmall-scaleexperiment
demonstratingthecurrentleadresistancemethodofpreventingacurrent
imbalace」（甲第１３号証）、平成１０年１２月２０日共立出版株式会社発行の
「近低温」（甲第１５号証）、平成１２年５月５日BICCGeneral
Superconductors発行のカタログ（甲第１７号証）の各記載もこれに沿うものであ
る。
　　　　そして、本願明細書（甲第３、第８号証）の発明の詳細な説明において、
「ガス冷却型の電流リードの他の構造として、図９に示すように、バルク材を用い
る代りに、多数本の銅の細線を利用するものがある・・・。細線は最終的にはター
ミナルに束ねられ、超伝導コイルに接続されている。本発明においては、多数本の
銅の細線を束ねることなく、図１０に示すように、それぞれＣＩＣ導体の素線と接
続される。図１０を参照して、複数の銅の細線はそれぞれが電気的に絶縁され、各
細線は接続部にて対応するＣＩＣ導体の素線にそれぞれ接続されている」（段落
【００９５】～【００９７】）と記載され、この記載に、各図の図示を総合すれ
ば、本願第１発明の「電流リード」とは、低温部の超伝導素線と常温部の電流側給
電端子との間を接続する導体全体であることが明らかであり、その一部のみをいう
ものではなく、また、電流リードと超伝導素線との接続部のことをいうのでもな
い。したがって、本願第１発明における「電流リードを形成する複数本のリード線
を束ねることなく、超伝導ケーブルを構成する複数本の素線にそれぞれ接続してな
る」との構成は、上記の意味での電流リードの全体の構成として規定されているも
のである。
　(3)　これに対し、引用刊行物（甲第４号証）においては、第５図に示す「銅線
（５）」が上記の意味での電流リードであるとの記載はなく、かえって、「この考
案は超電導ケーブルと他の導体とを接続する際の接続装置の改良に関するものであ
る」（１頁１１行目～１２行目）との記載から、これが超電導ケーブルと電流リー
ドを構成する別の導体である銅板（３）との間の「接続装置」を指すことが明らか
である（なお、引用刊行物にいう上記「超電導」は、本願第１発明の規定する「超
伝導」と同義と解する。）。この接続装置に相当する部分は、本願第１発明におい
ては、図１０の「接続部」として示されているものであって、電流リードの全体の
構成を示すものではない。すなわち、引用刊行物の銅線（５）は、銅板（３）と超
伝導ケーブルとの間の接続装置の一部を成すものであって、銅板（３）と超伝導素
線（２）との間の接続部において、分離された銅線を用いているものにすぎず、こ
れをもって、この銅線（５）が「リード線」に相当するとはいえない。
　(4)　被告は、引用刊行物における「銅線（５）」は、明らかに銅板（３）と編
組ケーブル（１）の素線（２）とを電気的に接続するものであるとした上、この
「銅線（５）」と本願第１発明におけるＣＩＣ導体の素線とブスバーを接続する複
数本の銅の細線である「電流リード」とは何の相違もないと主張するが、本願第１
発明の技術分野における「電流リード」が確立した技術用語であること、引用刊行
物の「銅線（５）」とは「接続装置の中の銅線」であること、この接続装置とは本
願第１発明でいう「電流リード」を用いた場合に本願明細書の図１０に示す「接続
部」に相当する部分であることを看過したものであり、失当である。
　　　　被告は、また、引用刊行物の「接続装置」に相当する部分は超電導素線と
の接続部分ではなく、超電導素線と銅板を接続する接続部全体であるとも主張す
る。しかし、このように、「接続装置」が「超電導素線と銅板を接続する接続部分
全体である」と主張してみても、この「銅板」自体が本願第１発明では「電流リー
ド」に相当するものである以上、引用刊行物の接続装置の「銅線（５）」が、「電
流リードを形成する複数本のリード線を束ねることなく」構成した本願第１発明の
「電流リード」に相当するなどということは、論理的に全くあり得ない。
　２　取消事由２（進歩性の判断の誤り）
　(1)　審決は、「本願第１発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業
者が容易に発明をすることができたものであ」る（審決謄本３頁２行目～３行目）
と判断するが、誤りである。
　(2)　引用刊行物には、本願第１発明において課題とする超伝導素線間の偏流防
止とクエンチの防止、渦電流の防止のため、電流リード自体の構成をどのようにす
るべきかについて、いかなる問題提起も存在しない。すなわち、引用刊行物（甲第
４号証）の「このように撚り線又は編組線ケーブルを・・・用いる場合に問題とな
るのは、超電導コイルを励磁する電源からのリード線（通常は銅で作られている）
などの導体と超電導ケーブルとを接続する際の接続装置である。・・・従来の超電
導ケーブルと他の導体との接続においては、相当注意して工作されたとしても、超
電導ケーブル（１）の各々の素線（２）と銅板（３）との接続電気抵抗にバラツキ
が生じることは避け得なかった。このように各素線（２）の接触抵抗にバラツキが
存在する場合には後述の欠点が生じる」（１頁１９行目～２頁１８行目）、「一
方、各々の超電導素線の許容電流Ｉｑは、温度・印加磁界・冷却条件等により決定
され、それ以上電流を流すと超電導状態が破れる。・・・従来の接続においては、
ケーブル全体としての許容電流は素線１本だけを用いる時の電流容量にケーブルを
構成する素線の数を乗じた値より低く、ケーブル全体としての許容電流が小さくな
るという欠点があった。この考案は、以上の欠点を解消し、超電導ケーブルを構成
する各々の素線に均一な電流を流し、全体の許容電流を増す事を目的とする」（３
頁１５行目～４頁１３行目）との記載から明らかなとおり、引用刊行物記載の発明
は、超電導ケーブルとリード線（銅板）との「接続装置」を改良することによっ
て、各々の素線に均一な電流を流し、全体の許容電流を増すことを目的とするもの
であり、その開示するところは、リード線は従来どおりの銅板でよいとするもので
あって、リード線自体を改良することが不可欠であることについては、何ら示唆す
るところがない。
　　　　被告は、本願第１発明の「電流リード」は、「複数本のリード線」から形
成されたものにすぎず、引用刊行物の「銅線（５）」と何ら相違のないものである
と主張する。しかし、この主張は、前述のとおり、「銅線（５）」が、本願第１発
明の図１０に示す実施例でいえば、単に電流リードと超伝導素線（ＣＩＣ導線の素
線）の間の「接続部」に相当するものにすぎない点を看過したものであり、失当で
ある。
　(3)　本願第１発明は、その要旨として規定する構成によって、超伝導素線間の
偏流がおのずと防止されるという驚くべき効果を達成する。これによって、従来必
要とされてきた、複数の素線間の厳密な抵抗の一致が不必要となり、そのための調
節やインダクタンスの厳密な整合も不要となることが判明している。しかも、この
ような顕著な効果が、簡単な構成によって達成されるという重ねての効果も存在す
る。
　３　取消事由３（本件補正却下決定の判断の誤り）
　　　本件補正却下決定（甲第５号証）は、補正後発明の独立特許要件につき、
「補正後発明は引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をする
ことができたものと認められる」（２頁２３行目～２４行目）と判断し、独立特許
要件を欠くものとした。しかし、本件補正は、本願明細書（甲第３、第８号証）の
特許請求の範囲に記載されている「電流リード」の定義を念のため明りょう化する
ため、「電流リード」が「低温部に配され超伝導ケーブルを構成する超伝導素線
と、常温部に配され給電端子との間を接続する」ものであることを明確にしたにす
ぎず、実質的には、本件補正の前後を通じて、本願第１発明の内容は同一である。
したがって、補正後発明の進歩性を否定し、独立特許要件を欠くとした判断が誤り
であることは、上記１、２から明らかである。
第４　被告の反論
　　　審決の認定判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。
　１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
　　　原告は、本願第１発明の「電流リード」とは、低温部の超伝導素線と常温部
の電流側給電端子との間を接続する電流リード全体のことをいい、その一部のみ、
あるいは電流リードと超伝導素線との接続部のことをいうものではない旨主張する
ところ、本願明細書（甲第３、第８号証）において、「低温部の超伝導素線と常温
部の電流側給電端子との間を接続する導体」を「電流リード」と称していること自
体は認められるものの、他に「電流リード」についての説明はないから、本願第１
発明の「電流リード」が、上記電流リードの全体を意味するとの主張は、発明の要
旨に基づくものとはいえない。
　　　また、原告の援用する甲第１２～第１７号証においても、「電流リード」が
高温端から低温端に至る導体全体のみを意味することは示されていない。むしろ、
甲第１５号証８２頁～８４頁には、高温端に接続された「銅リード」と低温端に接
続された「ＨＴＳＣリード」を接続した電流リードが記載されており、低温部と高
温部を接続する複数の導体の一部をも「リード」と称している。
　　　他方、引用刊行物（甲第４号証）には、「第５図は・・・一実施例を示す図
で、編組したケーブル（１）と銅板（３）との接続を示し、編組ケーブル（１）の
接続端において絶縁をはがされた各々の素線（２）は銅線（５）の絶縁をはがされ
た一端に数回巻付け接触電気抵抗を小さくしてハンダ付けされている。また銅線
（５）は絶縁を被った部分を残して他端を銅板（３）に接触電気抵抗を小さくする
ように接触させハンダ付けされている。上記の銅線（５）の絶縁を被った部分
（ｃ）が・・・各超電導素線（２）に直列に挿入された抵抗体となる。なお、各超
電導素線（２）は銅板（３）にいたるまで互いに絶縁を施されている」（６頁４行
目～１６行目）と記載され、第５図には、銅線（５）が束ねられていないことが示
されている。これらの記載からみて、引用刊行物における「銅線（５）」は、明ら
かに銅板（３）と編組ケーブル（１）の素線（２）とを電気的に接続するものであ
り、この「銅線（５）」と本願第１発明におけるＣＩＣ導体の素線とブスバーを接
続する複数本の銅の細線である「電流リード」とは何の相違もないから、「銅線
（５）」が「常温部の電流側給電端子と低温部の超伝導素線との間を接続する」導
体の少なくとも一部を構成することは明らかである。
　　　したがって、審決が、「常温部の電流側給電端子と低温部の超伝導素線との
間を接続する」導体の一部を構成する引用刊行物の「銅線（５）」を「リード線」
に相当すると認定したことに誤りはない。
　２　取消事由２（進歩性の判断の誤り）に対して
　　　原告は、引用刊行物はリード線自体の改良については、何ら示唆するところ
がない旨主張するが、本願第１発明の「電流リード」は、「複数本のリード線」か
ら形成されたものにすぎず、これが引用刊行物の「銅線（５）」と何ら相違のない
ものであることは前述のとおりである。
　　　また、原告は、本願第１発明の顕著な効果についても主張するが、本願第１
発明と引用刊行物記載の発明とでは、表現上の差違以外の相違はないものであるか
ら、本願第１発明の効果は、引用刊行物記載の発明において既に達成されている効
果でしかない。現に、引用刊行物（甲第４号証）にも、「導体からの電流を各超電
導素線に均一に分流が可能」（８頁６行目～７行目）との効果が記載されていると
ころである。
　３　取消事由３（本件補正却下決定の判断の誤り）に対して
　　　補正後発明が、本願明細書記載の本件第１発明と実質的に同じであることは
原告の自認するところであり、本件補正において限定のため加えられた構成に係る
技術事項、すなわち、超伝導素線と給電端子とをどのような温度部に配するかは、
超伝導コイルを形成する他の構成との関係において当業者が適宜選択すべき設計的
事項であって、補正後発明のような構成にすることにより格別の効果を奏するもの
ではない。したがって、上記１、２で述べたところと実質的に同じ理由により、本
件補正却下決定の判断に誤りはないというべきである。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
　(1)　原告は、超伝導の分野において「電流リード」は技術用語として確立した
意味を有することを前提に、本願第１発明における「電流リードを形成する複数本
のリード線を束ねることなく、超伝導ケーブルを構成する複数本の素線にそれぞれ
接続してなる」との構成は、「電流リード」、すなわち「低温部の超伝導素線と常
温部の電流側給電端子との間を接続する導体の全体」の構成を規定するものである
旨主張するので、以下のとおり、検討する。なお、原告が本件補正前の本願明細書
（甲第３、第８号証）の記載を前提として取消事由１の主張をしていることにかん
がみ、以下の検討もその前提で行う。
　(2)　原告は、「電流リード」が技術用語として確立していたとの主張を裏付け
るものとして、前掲甲第１２号証の１、甲第１３～第１８号証を援用するところ、
本件出願前の発行に係る甲第１２号証の１、甲第１４、第１６号証に原告の引用に
係る記載（前記第３の１(2)参照）があることが認められ、これらの記載において
は、「電流リード」を、常温部にある電源部から低温部にある超伝導コイルに電流
を供給する導体を指すものとして用いられていたことがうかがわれるものの、それ
自体、「電流リード」の用語の使用例にすぎず、その一般的な意義を定義する趣旨
のものとは認められない。また、ＪＩＳ用語上の取扱いを見ても、平成１１年３月
２０日改正後の定義として、「電気絶縁（と冷却チャンネル）をもち、室温から極
低温の装置に電流を送る導体」（甲第１８号証）とされていることは原告の主張す
るとおりであるが、本件出願当時に通用していた定義では、「電流を導入する役割
をもつ金属線　参考　超電導機器に使用する場合には、通電によって発生するジュ
ール熱と、これを通して伝わる侵入熱との調整に配慮が必要」とされていたにすぎ
ない（平成３年３月３１日財団法人日本規格協会発行の「ＪＩＳ超電導関連用語
（ＪＩＳＨ７００５－１９９１）」〔乙第１号証〕）。そうすると、本件出願当
時、超伝導の分野において、「電流リード」の用語は、主として、常温部にある電
源部から低温部にある超伝導コイルに電流を供給する導体を指すものとして用いら
れていたことがうかがわれるが、原告の主張する意味で、一義的に明確な定義が付
与されていたとまでは認めるに足りないというべきである。
　(3)　そこで、本願第１発明の「電流リード」の意義を検討するに、本願明細書
（甲第３、第８号証）の特許請求の範囲の記載において、「電流リード」に関して
は、「電流リードを形成する複数本のリード線・・・」と規定するにとどまり、そ
の意義を明らかにするものとはいえないので、更に発明の詳細な説明の記載を見る
と、「【００９０】超伝導コイルは低温中にあり、それの電源は常温にある。【０
０９１】電気伝導の良い銅、アルミなどで接続されるが、常温から低温への熱伝導
及び電流による発熱は大きな研究課題である。このため、『電流リード』と称呼さ
れる装置が用いられる。【００９２】図８を参照して、常温中の電源は、電流リー
ドを介して低温中の超伝導コイルに接続される。電流リードは、上面は常温で、下
面は液体Ｈｅの温度とされる。【００９３】常温と低温の間の領域において、電流
リードは、蒸発したガスＨｅにより冷却され、冷却に伴う電流リードの電気抵抗の
低減によるジュール発熱の低減、常温側からの熱を熱交換することによって外部に
排出する等の作用をなしている」との記載が認められる。
　　　　これによれば、本願第１発明において、「電流リード」の用語は、常温部
にある電源部から低温部にある超伝導コイルに電流を供給する導体を指すものとし
て用いられていることが認められ、このことは、上記(2)で認定した甲第１２号証の
１、甲第１４、第１６号証における用法とも、また、本件補正の内容とも符合する
ものである。したがって、本願発明の新規性ないし進歩性の判断に当たっても、
「電流リード」をこの意義に解するのが相当である。なお、原告の「電流リード」
の意義に関する上記主張は、本願第１発明の構成が「電流リード」の全体の構成を
規定するものかどうかの点を別とすれば、上記認定のとおりの趣旨をいうものと解
され、また、この認定の限りでは被告も争うものではない。
　(4)　進んで、本願第１発明の構成が、「電流リード」の全体の構成を規定する
ものかどうかについて、判断する。
　　　ア　まず、本願第１発明の要旨に規定する「電流リードを形成する複数本の
リード線を束ねることなく、超伝導ケーブルを構成する複数本の素線にそれぞれ接
続してなる」との文言自体の解釈として、当該リード線が、「電流リードの一部を
形成する」ものであっても、「電流リードを形成する」こと自体に変わりはないの
であるから、電流リードを形成するリード線の一部分のみを「束ねることなく、超
伝導ケーブルを構成する複数本の素線にそれぞれ接続してなる」構成のものも、本
願第１発明に含まれると解するのが相当である。
　　　イ　また、本願明細書（甲第３、第８号証）の発明の詳細な説明の記載を参
酌しても、「【００６３】図６に、２本の素線におけるクエンチによる分流の様子
を示す。・・・【００６４】素線１を流れている電流Ｉ１は、クエンチ部にて分流
する。この大きさは抵抗Ｒ１とＲＣによって決まるが、抵抗Ｒ１が大きくなると素線
２に分流する割合が大きくなる。【００６５】実際には多くの素線間でこの現象が
生じる。このような分流が行なわれることによって、素線電流が均一化され、コイ
ルが安定に運転できるようになる。【００６６】しかし、このような構造を採用す
ればクロムメッキの厚さや、クロムメッキの厚さに応じた転流等を検討することが
必要とされ、このため解析は複雑になり、実験が要求される。・・・【００６８】
結局、この種の研究の要旨は、渦電流損を低減するには完全に絶縁すれば良いが、
素線の偏流が生じることから、コイルの要求仕様に応じて、クロムメッキ等の調整
を行うことがＣＩＣ導体の最も重要な設計法である。【００６９】しかしながら、
現状では、コイルの要求仕様に応じて、クロムメッキ等の調整を行なうための完全
な設計法は確立されていない。【００７０】本発明は、このような問題点に鑑みて
なされたものであって、渦電流損等のＡＣ損を低減すると共に、素線の偏流を完全
に回避し、且つ容易に設計可能な装置を提供することを目的とする」、「【００９
７】本発明においては、多数本の銅の細線を束ねることなく、図１０に示すよう
に、それぞれＣＩＣ導体の素線と接続される。図１０を参照して、複数の銅の細線
はそれぞれが電気的に絶縁され、各細線は接続部にて対応するＣＩＣ導体の素線に
それぞれ接続されている。【００９８】すると、電流リードも含めた超伝導コイル
の等価回路は、図１１に示すものとなる。【００９９】図５に示した前記等価回路
においては、抵抗が超伝導コイルのものであったため、冷却すると零になるが、本
実施例では、コイルを冷却しても電流リード部の電源側付近は常温からそれ以下の
温度であるため、抵抗は有限値として残る。・・・【０１０５】電流リードの銅の
細線の抵抗のバラツキは幾何学的なバラツキ程度であるから・・・素線の電流比ｉ
１／ｉ２の値はほとんど１と等しくなる。・・・【０１０７】問題は上式（９）が成
立するかどうかであるが・・・【０１０９】ほんのわずかの抵抗でも十分に上式
（９）が成立することが推測される」、「【０１１８】
本実施例において、電流リード部に冷却しない部分をもうけると、その部分では冷
却しないので、ガスＨｅを消費しない。その部分は常温なので比較的抵抗が大き
く、より電流がバランスする。これはブスバーの一部とも考えられる。【０１１
９】図８に示すように、電流リードは２個必要であるが、上式（９）の条件が成立
すれば、電流リードの一方のみを本実施例に従い製作しても良い」との記載が認め
られる。
　　　　　この記載に、図６、１０、１１の図示を総合すれば、本願第１発明は、
超伝導ケーブルを構成する複数本の素線の電流の均一化を図ることが技術的に困難
であるとの課題を解決するため、その要旨に規定する構成を採用することとし、電
流リードに有限値として残るわずかな抵抗を利用して、上記素線の電流の均一化を
図ったものと認められる。そうすると、本願第１発明における電流リードに係る構
成は、その抵抗の利用に主眼があると認められるものであるから、原告の主張する
ように、常温部にある電源部から低温部にある超伝導コイルに至る全体にわたっ
て、「複数本のリード線が束ねられることなく、超伝導ケーブルを構成する複数本
の素線にそれぞれ接続」されていることまで要求するものとは解されず、他にこの
ような解釈を基礎付ける記載もない。しかも、「電流リードの一方のみを本実施例
に従い製作しても良い」との上記記載にいう「本実施例」が、本願第１発明の構成
を意味することは、前後の文脈から認められるところである。
　　　ウ　以上の認定判断に加え、前掲甲第１５号証の「図３．１５（ｃ）
の・・・銅リードとＨＴＳＣリード」（８４頁２行目～３行目）との記載にあるよ
うに、電流リードの一部を「リード」と呼ぶ用例も存在することは、被告の主張す
るとおりであり、この点も併せ考えると、本願第１発明の「電流リードを形成する
複数本のリード線を束ねることなく、超伝導ケーブルを構成する複数本の素線にそ
れぞれ接続してなる」との構成は、常温部にある電源部から低温部にある超伝導コ
イルに電流を供給する導体（電流リード）の全部に適用することを規定するものと
はいえず、その一部のみに適用されているものを含むというべきである。
　(5)　上記の認定判断に基づいて、引用刊行物記載の発明について見るに、引用
刊行物（甲第４号証）には、「第４図は、この考案に係る接続装置の原理を説明す
る等価回路図であるが・・・上記の回路に電流Ｉ０を通電した場合、定常状態にお
いて各超電導素線に分流する電流は次式によって与えられる。（注、式略）即ち電
流は各素線に均一に分流することになり、超電導ケーブルの許容電流は１本の素線
の許容電流Ｉｑに素線の数ｎを乗じた値にほぼ等しくなる。第５図は、第４図にお
いて示された原理に基いてなされた一実施例を示す図で、編組したケーブル（１）
と銅板（３）との接続を示し、編組ケーブル（１）の接続端において絶縁をはがさ
れた各々の素線（２）は銅線（５）の絶縁をはがされた一端に数回巻付け接触電気
抵抗を小さくしてハンダ付けされている。また銅線（５）は絶縁を被った部分を残
して他端を銅板（３）に接触電気抵抗を小さくするように接触させハンダ付けされ
ている。上記の銅線（５）の絶縁を被った部分（Ｃ）が、第４図において示され
た、各超電導素線（２）に直列に挿入された抵抗体となる。なお、各超電導素線
（２）は銅板（３）にいたるまで互いに絶縁を施されている」（４頁１５行目～６
頁１６行目）との記載が認められ、第５図には、銅線（５）が束ねられていない構
成が示されている。なお、引用刊行物にいう「超電導」が本願第１発明にいう「超
伝導」と同義であることは明らかである。
　　　　そうすると、引用刊行物における「銅線（５）」は、一端を超電導素線
（２）のそれぞれに、他端を銅板（３）に接続されているものであり、この銅板
（３）が、「電流リード」の一部を構成するものなのか、電源端子であるのかは明
らかでないが、常温部にある電源部と電気的に接続されていることは自明である。
そうすると、上記「銅線（５）」は、「電流リード」の全部を構成する部材である
か、銅板（３）とともにその一部を構成する部材であるかはともかく、少なくと
も、「電流リードを形成する」ものであることは明らかというべきである。
　　　　以上によれば、引用刊行物に記載された「銅線（５）」が本願第１発明の
「リード線」に相当するとした審決の認定に誤りはなく、したがって、両者が「電
流リードを形成する複数本のリード線を束ねることなく、超伝導ケーブルを構成す
る複数本の素線にそれぞれ接続してなることを特徴とする超伝導装置。」である点
で一致する（審決謄本２頁３５行目～末行）とした審決の一致点の認定にも誤りは
なく、原告の取消事由１の主張は理由がない。
　２　取消事由２（進歩性の判断の誤り）について
　(1)　審決が、本願第１発明と引用刊行物記載の発明との一致点として認定した
「電流リードを形成する複数本のリード線を束ねることなく、超伝導ケーブルを構
成する複数本の素線にそれぞれ接続してなることを特徴とする超伝導装置」（審決
謄本２頁３５行目～末行）との構成は、審決の認定する本願第１発明の要旨そのも
のにほかならず、他方、審決は、両者の相違点の存在を全く認めていないのである
から、結局、引用刊行物記載の発明は、本願第１発明のすべての構成を備えること
を認定したものにほかならない。そうすると、このような審決の認定判断を実質的
に見れば、審決は、本願第１発明の新規性を否定したものと解され、本願第１発明
が、特許法２９条１項３号に該当するものとして特許を受けることができないとの
審決の実質的な判断内容それ自体において誤りがないことは、上記１のとおりであ
る。
　　　　もっとも、審決は、他方で、「本願第１発明は、引用刊行物に記載された
発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９
条第２項の規定によって特許を受けることができないものである」（審決謄本３頁
２行目～４行目）としており、その特許法の適条は適切ではないが、原告はこの点
について何ら主張していないばかりか、むしろ、審決の上記説示を前提として進歩
性の判断の誤りを主張するので、念のため、この点の原告の主張をそれ自体として
取り上げて、以下のとおり、検討する。
　(2)　原告は、まず、引用刊行物には、そもそも、本願第１発明において課題と
する超伝導素線間の偏流防止とクエンチの防止、渦電流の防止のため、電流リード
自体の構成をどのようにするべきかについて、いかなる問題提起も存在せず、その
開示するところは、リード線は従来どおりの銅板でよいとするものであって、リー
ド線自体を改良することが不可欠であることについては、何ら示唆するところがな
いと主張する。
　　　　しかしながら、引用刊行物（甲第４号証）には、「この考案は、以上の欠
点を解消し、超電導ケーブルを構成する各々の素線に均一な電流を流し、全体の許
容電流を増すことを目的とする」（４頁１１行目～１３行目）との記載がされてお
り、これによれば、引用刊行物記載の発明は、各々の素線に均一な電流を流すもの
であって、偏流防止に関する本願第１発明と同様の目的を有するものということが
できる。また、引用刊行物の銅線（５）が本願第１発明のリード線に相当すること
は上記のとおりであるから、引用刊行物も本願第１発明のリード線に相当する構成
の改良を開示していることは明らかである。
　　　　原告は、次に、本願第１発明によれば超伝導素線間の偏流がおのずと防止
されるという驚くべき効果を達成すると主張するが、引用刊行物（甲第４号証）に
は、「この考案に係る接続装置は・・・導体からの電流を各超電導素線に均一に分
流が可能で、超電導ケーブルの許容電流を最大限に増加させることができるもので
ある」（８頁２行目～９行目）との記載があり、これによれば、引用刊行物記載の
ものにおいても、電流を各超電導素線に均一に分流することが可能であり、超伝導
素線間の偏流がおのずと防止されるという本願第１発明の効果と同様の効果を奏す
るということができる。
　(3)　したがって、原告の取消事由２の主張は、いずれにしても理由がないとい
うべきである。
　３　取消事由３（本件補正却下決定の判断の誤り）について
　　　原告は、取消事由１、２を前提として、本件補正は、本願明細書（甲第３、
第８号証）の特許請求の範囲に記載されている「電流リード」の定義を念のため明
りょう化したものであり、本件補正の前後を通じて、本願第１発明の内容は実質的
には同一であるから、補正後発明の進歩性を否定し、独立特許要件を欠くとした本
件補正却下決定の判断も誤りである旨主張する。しかしながら、取消事由１、２が
理由のないことは上記のとおりであるから、取消事由３は、その前提を欠き、失当
というほかはない。
　４　以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消す
べき瑕疵は見当たらない。
　　　よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担に
つき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
　　　　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　篠　原　勝　美
　　　　裁判官　長　沢　幸　男
　　　　裁判官　宮　坂　昌　利

戻る