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平成１４年（行ケ）第３４６号　審決取消請求事件（平成１５年６月２日口頭弁論
終結）
　　　　　　　　　　判　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　ａ
　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　酒　井　　　一
　　　　　　　同　　　　　　　　　　蔵　合　正　博
　　　　　　　被　　　　　　告　　　カッセラ　エセ．　ペー．　アー．
　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　斎　藤　　　侑
　　　　　　　同　　　　　　　　　　伊　藤　文　彦
　　　　　　　　　　主　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　特許庁が平成１０年審判３１２８１号事件について平成１４年５月３０日に
した審決を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　被告は，「Ｇ．ＰＡＴＲＩＣＫ」の欧文字を太字体により横書きしてなり，
指定商品を旧別表第１７類「洋服，コート，セータ類，ワイシャツ類，下着，ねま
き類，和服」とする商標登録第２３４６４０８号商標（昭和６３年１１月２５日登
録出願，平成３年１０月３０日設定登録，以下「本件商標」という。）の商標権者
である。
　原告は，平成１０年１２月２日，本件商標につき，その指定商品中「洋服，
コート，セータ類，ワイシャツ類，下着，ねまき類，及びこれらに類似する商品」
について，不使用による登録取消しの審判の請求をし，その予告登録は，平成１１
年１月６日にされた。
　特許庁は，上記請求を平成１０年審判第３１２８１号事件として審理した
上，平成１４年５月３０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決を
し，その謄本は，平成１４年６月１１日，原告に送達された。
２　審決の理由
　審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，被請求人（被告）は，１９９７年
（平成９年）１月２７日，大阪市在の有限会社イムズ（以下「イムズ」という。）
から，「Ｇ．ＰＡＴＲＩＣＫ」のラベルを付したカジュアルシャツ１０２着の注文
を受け，そのころ，イタリア国から同社宛てに荷送した事実を認めた上，本件審判
請求の予告登録日前３年以内に，日本国内において，本件審判請求に係る指定商品
に含まれる商品について，本件商標と社会通念上同一の商標を使用したものであ
り，商標法５０条の規定により本件商標の登録を取り消すことはできないとした。
第３　原告主張の審決取消事由
　審決は，証拠の評価を誤った結果，予告登録日前３年以内における本件商標
の使用の事実に関する認定を誤り（取消事由１），また，商標法５０条の「使用」
に該当するとの誤った判断をした（取消事由２）ものであるから，違法として取り
消されるべきである。
１　取消事由１（使用の事実の認定の誤り）
(1)　審決は，甲２（甲２の１及び２を指す。以下，特に必要がない限り，書証の
枝番の記載は省略する。），甲４～８及び乙８に相当する書証に基づき，「被請求
人（注，被告）は，『Ｇ．ＰＡＴＲＩＣＫ』のラベルを付けたカジュアルシャツ１
０２着を大阪市中央区本町８－９プラネットビル９０１在のわが国法人『有限会社
　イムズ』（イムズインコーポレイテッド）から，注文番号『ＥＭ－０４３４Ｎ
Ｋ』として注文を受け，該注文者である『有限会社　イムズ』（イムズインコーポ
レイテッド）宛に荷送した」（審決謄本１３頁下から第３段落）と認定するととも
に，甲２及び甲６に相当する書証に基づき，「被請求人は，１９９７（平成９年）
年１月２７日付の注文書を上記『有限会社　イムズ』（イムズインコーポレイテッ
ド）から，『Ｇ．ＰＡＴＲＩＣＫ』のラベルを付ける旨の注意事項のある注文番号
『ＥＭ－０４３４ＮＫ』の注文書を受け，被請求人は１９９８（平成１０年）年１
月２７日付けでイタリア国から貨物輸送した」（同１４頁第３段落）と認定した。
(2)　しかしながら，甲５（荷送状）及び甲６（輸出関連書類）は，甲２（注文
書）及び甲４（ファクシミリ送信書）と関連するものではなく，甲５～６には，梱
包数１，男性用の木綿製シャツとあるだけで，「Ｇ．ＰＡＴＲＩＣＫ」の商標が付
されたものであるかも不明である。また，甲７（貨物輸送関連書類）及び甲８（請
求書）については，甲５～６の記載とも梱包数等において食い違いがある上，甲２
と関連するものでもない。
　なお，甲８（請求書）には，「ラベル：Ｇ．ＰＡＴＲＩＣＫ」との文字が
あるが，この書類は，被告自身が作成したものであるから，客観性がなく，証拠価
値が低い。そもそも，甲２，甲４～８は，いずれもコピーであって原本ではない
し，これらの書類の中で「Ｇ．ＰＡＴＲＩＣＫ」が記載されているのは，甲８のみ
であり，しかも，被告自身が所持する商品一覧表の中に記載されているというのは
不自然というべきである。加えて，この甲８のうち，「Ｇ．ＰＡＴＲＩＣＫ」との
記載があるのは３枚目であるが，この３枚目は英訳であり，ミラノ税関の印の押捺
がある一枚目の用紙とともに当初から一体として存在したのかどうかも疑わしい。
　さらに，審決は，甲１及び乙１に相当する書証に基づき，「『カジュアル
シャツ』に本件商標と社会通念上同一の商標『Ｇ．ＰＡＴＲＩＣＫ』が表示された
タグが襟の裏側中央下部に縫いつけられているのが認められる」（審決謄本１４頁
第２段落）とするが，上記書証（カジュアルシャツの写真）は，被請求人（被告）
の代理人が審判請求書を受け取った後に撮影したものであって，審判請求の予告登
録日前３年以内に本件商標を使用していた事実を証明するものとはいえない。
　以上によれば，被告が，１９９７年（平成９年）ころ，イムズの注文に基
づき，『Ｇ．ＰＡＴＲＩＣＫ』のラベルを付したカジュアルシャツ１０２着をイム
ズ宛に荷送ないし貨物輸送した旨の審決の上記認定は，証拠の評価を誤り，事実を
誤認したものである。
(3)　被告は，本件訴訟において乙２（荷送状）を新たに提出した上，甲７を含む
一連の書類である乙２において，品物，スタイル，色，数量の各欄における記載が
甲２と一致していることからも，甲２と，乙４～８の関連性は明らかであると主張
するが，ミラノ税関の印が押捺されているのは甲７の１の１枚だけであり，そもそ
も甲７と乙２が一体不可分のものであるかどうかは疑わしい。
　また，被告は，本件訴訟において，乙７，９をも提出するが，いずれも証
拠価値は低い。特に，乙７の１の１，乙７の２～４は，イムズが作成したものであ
って，審判請求後いつでも作成することができたものであるし，乙９は，被告の社
長と称する者の陳述書であるが，自己宣言によって商標法５０条に規定する「使
用」の事実の証明を認めるとすれば，同条による不使用取消し制度の実効性を失わ
せることになりかねず，不当である。
２　取消事由２（商標法５０条の「使用」に該当するとした判断の誤り）
(1)　仮に，審決の上記認定が誤りでないとしても，上記の被告とイムズとの取引
は，イムズが商品を「輸入」したのであって，被告が「輸入」したものではないか
ら，このような行為は，商標法５０条に規定する商標の「使用」（同法２条３項）
には該当しないというべきであり，これを肯定した審決は，同条の解釈を誤ったも
のである。
(2)　被告は，被告が商品に付した商標は，その商品が転々流通した後において
も，それに手が加えられない限り，社会通念上は，被告による商標の使用であると
解すべきであるとし，本件においては，被告が，「Ｇ．ＰＡＴＲＩＣＫ」のラベル
を付したカジュアルシャツ１０２着を，注文者である日本国内のイムズに荷送し，
イムズが当該商品を輸入したものであるから，日本国内への当該輸入の時点以降，
商標法上の「使用」の効果が発生した旨主張するが，荷送すなわち日本国内への輸
入ではない。本件においては，我が国への通関手続がされたとの証拠は一切提出さ
れていないことからすれば，飛行機に貨物を積み忘れたり，ストライキや天候のた
めに飛行機が飛ばなかったり，何らかの理由により我が国での通関が認められず輸
入できなかったりしたということも考えられる。
　被告の上記主張は，我が国への輸入後に国内で転々流通することが前提と
なっているものと解されるところ，本件においては，上記のとおり，輸入の事実を
認めるに足りる証拠はない上，国内での流通も存在しないのであるから，被告の上
記主張を適用する前提を欠く。また，商標法５０条は，「商標権者」等による使用
を前提としているものであり，商標権者等の正当な権利者が輸入した場合には，そ
の後の転々流通はすべて適法となるとしても，本件においては，当初の輸入者であ
るイムズは，商標権者等の正当な権利者ではないから，その後の転々流通も正当な
ものとはいえず，被告の上記主張は本件に当てはまらない。
(3)　仮に，本件商標について，不使用取消しを免れるための名目的な使用行為が
あったとしても，１回限りのものであって，我が国内での信用の蓄積はないに等し
く，保護に値しない。そうした名目的，形式的な使用は，商標法５０条に規定する
「使用」に該当しないと解されるから，結局，本件においては，同条による商標の
不使用取消しを免れることができないというべきである。
第４　被告の反論
　　　審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
１　取消事由１（使用の事実の認定の誤り）について
　被告が，審判段階から提出した書証（甲１，２，４～８，乙８）及び本件訴
訟において提出した書証（乙２，３，７，９）によれば，被告が，１９９７年（平
成９年）４月２７日付けのファクシミリによって，イムズから，「Ｇ．ＰＡＴＲＩ
ＣＫ」のラベルを付したカジュアルシャツ１０２着の注文を受け，そのころ，当該
注文に基づき同商品をイムズ宛に荷送ないし貨物輸送したとの事実を優に認定でき
るから，審決の認定に誤りはない。
　なお，原告は，甲２（注文書）と，甲５～６，甲７～８とは関連性がないと
主張するが，上記各書類は，いずれも被告とイムズとの間の同一の取引において作
成されたものである。このことは，甲７を含む一連の書類である乙２において，品
物，スタイル，色，数量の各欄における記載が甲２のそれと一致していることから
も明らかである。
２　取消事由２（商標法５０条の「使用」に該当するとした判断の誤り）につい
て
(1)　原告は，本件取引は，イムズが商品を輸入したものであって被告が輸入した
のではないから，商標法５０条に規定する「使用」に該当しない旨主張するが，誤
りである。すなわち，同法上の標章の「使用」の定義を定める同法２条３項の規定
は，商品に標章が表示される場合において，それが何人の使用と認められるもので
あるかは社会通念にゆだねるとともに，同法の目的との関係を考慮し，特に商品の
識別標識として機能すると認められる事実についてのみ，これを「使用」であると
定義することにより，同法上の「使用」としての法的効果を認めるべき使用の範囲
を限定したものと解される。したがって，特定人Ａが商品に付した商標は，その商
品がＢ，Ｃ，Ｄ等に転々流通した後においても，それに手が加えられない限り，社
会通念上は，Ａによる商標の使用であると解するのが自然であるから，その商品が
Ａの占有下にあると，Ｂ，Ｃ，Ｄ等の所有の下にあるとにかかわりなく，同法２条
３項に該当する行為である限り，それはその商品がＡの出所であることを示す，Ａ
による商標法上の「使用」行為であると解するのが当然である。そうだとすれば，
国内においてＸ商標を登録している外国会社Ａが，外国においてＸ商標を付した商
品を転々流通させる場合においても，上記のように社会通念的に理解する限りは，
転々流通する間の行為もＡの使用行為であり，それが外国において行われる限り日
本の商標法は適用されないものの，その商品が他人により日本に輸入され，国内に
おいて転々流通するときは，同法上の「使用」に該当する行為がある限り，それが
日本に輸入される時点より，Ａの出所を示す商標の「使用」としての同法上の効果
が発生すると解すべきである。
　これを本件に当てはめれば，被告が，「Ｇ．ＰＡＴＲＩＣＫ」のラベルを
付したカジュアルシャツ１０２着を，日本国内のイムズ宛に荷送し，イムズが当該
商品を輸入したことは明らかであるから，イムズによって日本国内に輸入された時
点より，被告の出所を示す商標の「使用」としての同法上の効果が発生したという
ことができる。
(2)　原告は，イムズが本件シャツを我が国内に適法に輸入した事実や，その後の
日本国内における転々流通の事実について立証がないと主張するが，イムズは，本
件シャツを日本国内に適法に輸入し，日本国内において他に譲渡している。すなわ
ち，イムズは，１９９７年（平成９年）４月１７日付けのファクシミリで，「Ｇ．
ＰＡＴＲＩＣＫ」のラベルの付いたカジュアルシャツ１０２着を注文し（甲２，乙
７の１の１），ユナイテッド航空貨物株式会社を介して上記シャツを輸入し，同年
７月２８日，ユナイテッド航空貨物株式会社から，通関料，輸入消費税，配達料，
関税，航空運賃等に関する請求を受けた（乙７の１の２）。その後，イムズは，同
年８月２１日，大阪在のエヌ・ケー・クラシック有限会社（Ｎ．Ｋ．ＣＬＡＳＳＩ
Ｃ　ＩＮＣ）に納品するとともに，同月２０日付けで請求書を発行し，同年１１月
２７日，同社から上記販売代金を受領した（乙７の２～４）。
　また，原告は，イムズは正当な権利者でない旨主張するが，被告は，イム
ズとの間で本件取引を行い，本件シャツを荷送したことによって，本件商標の使用
権をイムズに付与したものと解されるから，イムズによる輸入行為は，本件商標の
使用権者による使用である。
(3)　被告による本件商標の使用が，原告主張のように，一回限りの名目的，形式
的なものでないことは，上記の経緯から明らかである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（使用の事実の認定の誤り）について
(1)　証拠（甲２，４，７，８，乙１～３，７～９）によれば，被告とイムズとの
間の取引に関する経緯として，以下の事実を認めることができる。
ア　イタリア法人の被告は，１９９７年（平成９年）４月１７日ころ，当
時，大阪市中央区本町橋８番９号プラネット本町橋９０１号に本店を有していたイ
ムズから，ファクシミリによって，「Ｇ．ＰＡＴＲＩＣＫ」のラベルを付したシャ
ツ１０２着の注文（注文番号ＥＭ－０４３ＮＫ）を受けた（甲２，乙７の１の１，
乙８）。当該注文の内訳は，ＭＥＬＩＡの色番０１のものが３４着，同０４のもの
が１２着，ＣＡＮＤＥＬＡの色番０１と同１１のものが各１６着，ＰＡＳＣＡＬの
色番０３のものが１２着，ＮＯＺＡＲＩの色番５４のものが１２着で，合計１０２
着である（甲２，乙７の１の１）。
イ　被告は，同月１８日ころ，ジ・エレ・エム・ステュディオＳ．Ｒ．Ｌか
ら，本件注文に係る見積状をイムズに送付してもらいたい旨のファクシミリによる
連絡を受けた（甲４）。
ウ　被告は，同年７月１６日ころ，イムズに宛てて，梱包数１７個，総重量
２８２．８㎏，内容数量５１７個の貨物を発送した（甲７，乙２，９）。この貨物
の中には，注文番号「０００４３」の品物１０２個が含まれており，その内訳は，
シャツＭＥＬＩＡの色番０１が３４着，同０４が１２着，シャツＣＡＮＤＥＬＡの
色番０１と同１１とが各１６着，シャツＰＡＳＣＡＬの色番０３が１２着，シャツ
ＮＯＺＡＲＩの色番５４が１２着である（甲７，乙２）。
エ　被告は，そのころ，イムズに対し，梱包数１７個，総重量２８２．８
㎏，内容数量５１７個，ラベル「Ｇ．ＰＡＴＲＩＣＫ」の品物（この中には，上記
ウと同一の内訳の品物１０２着が含まれている。）の代金として，総計２１１８万
９６５０イタリアリラの請求書を送付した（甲８）。
オ　イムズは，同年７月下旬ころ，ユナイテッド航空貨物株式会社の航空貨
物により，梱包数１７，重量２８２．８㎏の衣類を日本国内に輸入し，同月２８日
ころ，同社から通関料，配達料，関税，輸入消費税，航空運賃等の請求を受けた
（乙７の１の１，７の１の２）。
カ　被告は，同年８月５日ころ，イムズから，２１１６万８６５０イタリア
リラ（なお，この領収額に，日本における銀行手数料２万１０００イタリアリラを
加えると，２１１８万９６５０イタリアリラとなる。）を領収した（乙３）。
キ　イムズは，同年８月２１日ころ，エヌ・ケー・クラシック・インク
（Ｎ．Ｋ．ＣＬＡＳＳＩＣ　ＩＮＣ）に対し，ＣＡＳＳＥＲＡシャツ合計１０１着
を納品し，同月２０日付けでその代金５５万３７７０円（消費税込み）を請求した
（乙７の１の１，７の２，７の３）。なお，納品したシャツの内訳は，ＭＥＬＩＡ
の色番０１が３３着，同０４が１２着，ＣＡＮＤＥＬＡの色番０１と同１１とが各
１６着，ＰＡＳＣＡＬの色番０３が１２着，ＮＯＺＡＲＩの色番５４が１２着であ
る（乙７の２）。
(2)　上記認定事実及び上記第２の１の争いのない事実によれば，本件商標の商標
権者であるイタリア法人の被告は，平成９年４月１７日ころ，イムズから，「Ｇ．
ＰＡＴＲＩＣＫ」のラベルを付したシャツ１０２着の注文を受け，同年７月１６日
ころ，これをイムズに宛てて発送し，イムズは，同月下旬ころ，これを日本国内に
輸入したとの事実が認められるところ，甲９及び乙１に表れたシャツにおける
「Ｇ．ＰＡＴＲＩＣＫ」ラベルの標章（本件商標の構成文字の書体のみに変更を加
えた同一の文字からなる標章であることが明らかである。）及びその使用態様を併
せ考慮すれば，上記被告とイムズとの取引に係るシャツに付されたラベルによっ
て，本件商標と社会通念上同一と認められる商標が，被告を出所として識別する標
章として使用されていたとの事実を認めるに足りるというべきである。したがっ
て，審決は，これと同旨の事実を認定したものとして，是認することができる。
(3)　原告は，この点について，甲２，４と甲７，８とは関連性がない，被告の提
出に係る証拠は証拠価値（証拠力）が低いなどとして，審決の認定を論難している
が，上記(1)で認定したとおり，被告とイムズとの間の本件取引については，関係証
拠に示された注文番号，品物の名称，色番号，個数，梱包数，重量，代金額などの
要素がほぼ完全に一致しており，少なくとも上記(1)で摘示した各証拠については，
同一の取引に関する証拠であることは明らかというべきである。また，被告側及び
イムズ側からそれぞれ収集されたとみられる各証拠が，上記認定に係る一連の取引
経緯と細部に至るまで矛盾なく符合していることに照らせば，被告の提出に係る証
拠の証拠価値を疑う余地はない。原告は，被告側が作成した陳述書（乙９）によっ
て，商標法５０条に規定する「使用」の事実を認定することは制度の実効性を失わ
せるとも主張するが，もとより，上記(1)の認定は，乙９のみを根拠としたものでは
ないから，原告の批判は当たらないのみならず，他の関係証拠と乙９の記載とが符
合していることによって，証拠価値が総合的に高まることは当然である。その他，
審決の認定を論難し，被告提出証拠の証拠価値を争う原告の主張は，いずれも単な
る憶測の域を出ないものであるか，審決を正解しないまま独自の見解を主張するも
のにすぎず，採用の限りではない。
(4)　以上のとおり，原告の取消事由１の主張は理由がない。
２　取消事由２（商標法５０条の「使用」に該当するとした判断の誤り）につい
て
(1)　原告は，被告とイムズとの取引は，イムズが商品を「輸入」したのであっ
て，被告が「輸入」したものではないから，このような行為は，商標法５０条に規
定する商標の「使用」（同法２条３項）には該当しない旨主張する。
　しかしながら，商標法２条３項が同法上の標章の「使用」の定義を規定し
た趣旨は，商品に標章が表示される場合において，それが何人の使用と認められる
ものであるかについては社会通念にゆだねるとともに，同法の目的との関係を考慮
し，特に商品の識別標識として機能すると認められる事実についてのみ，これを
「使用」であると定義することにより，同法上の「使用」としての法的効果を認め
るべき行為の範囲を限定したものであると解される。そして，商標権者等が商品に
付した商標は，その商品が転々流通した後においても，当該商標に手が加えられな
い限り，社会通念上は，当初，商品に商標を付した者による商標の使用であると解
されるから，その商品が実際に何人によって所有，占有されているとを問わず，同
法２条３項に該当する行為が行われる限り，その行為は，当初，商品に商標を付し
た者による商標の「使用」行為であるというべきである。これを本件のような我が
国で商標登録を有する外国法人との関係についてみれば，商標権は，国ごとに出願
及び登録を経て権利として認められるものであり，属地主義の原則に支配され，そ
の効力は当該国の領域内においてのみ認められるところから，当該外国法人が商標
を付した商品が我が国外において流通している限りは，我が国の商標法の効力は及
ばない結果，我が国の商標法上の「使用」として認めることはできないものの，そ
の商品がいったん日本に輸入された場合には，当該輸入行為をとらえ，当該外国法
人による同法２条３項２号にいう「商品に標章を付したものを輸入する行為」に当
たる「使用」行為として，同法上の「使用」としての法的効果を認めるのが相当で
ある。
　そうだとすれば，本件においては，上記１のとおり，本件商標の商標権者
であるイタリア法人の被告が本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付した
商品について，本件審判請求の予告登録日前３年以内である平成９年７月下旬こ
ろ，取引先のイムズがこれを輸入したとの事実を認定できるから，上記イムズの輸
入行為をもって，商標法５０条に規定する商標権者による本件商標の「使用」があ
ったものと認めることができるというべきである。
(2)　原告は，上記第３の２(2)のとおり，イムズによる輸入行為の存在自体を争
うとともに，本件においては前提となる国内での流通が存在しない，イムズは本件
商標の正当な権利者ではない等と主張するが，イムズによる輸入行為が認定できる
ことは，上記１で判示したとおりであるし，我が国内での流通の有無を問題とする
点については，上記１(1)キのとおり，イムズから他者への「流通」の存在を認定で
きる上，上記(1)で説示したとおり，イムズの輸入行為をもって被告の「使用」と解
することができるというべきであるから，その後の流通の有無を問題にする原告の
主張は失当である。さらに，イムズの商標使用権を問題にする点については，別
途，国内において本件商標の使用権者が存在するような事案において，その者との
競争関係を論ずる場合であれば格別，そのような事情のない本件においては，上
記(1)で説示したとおり，イムズの輸入行為をもって商標権者である被告自身の「使
用」であると解すれば足りるから，やはり主張自体失当というほかはない。
(3)　原告は，さらに，仮に，本件商標について，不使用取消しを免れるための名
目的な使用行為があったとしても，１回限りの名目的，形式的な使用にすぎないか
ら，商標法５０条に規定する「使用」に該当しない旨主張する。しかしながら，本
件で提出された全証拠によっても，上記１において認定した被告とイムズとの取引
が，不使用取消しを免れるための名目的，形式的な取引であることを推測させる事
情は何ら認められないばかりか，乙９によれば，被告が，イムズとの上記取引のほ
かに，複数の日本在の企業との間で取引を行っていたとの事実さえうかがうことが
できるから，原告の上記主張は採用の限りではない。
(4)　以上によれば，原告の取消事由２の主張は理由がない。
３　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り
消すべき瑕疵は見当たらない。
　よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決
する。
　　　　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　篠　　原　　勝　　美
　　　　裁判官　長　　沢　　幸　　男
　　　　裁判官　早　　田　　尚　　貴

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