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平成１４年（行ケ）第２３２号　特許取消決定取消請求参加事件（被参加事件・平
成１３年（行ケ）第３３３号）（平成１５年６月２３日口頭弁論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　決
　　　　参　加　人　　　　　　ソルベイ・アドバンスト・ポリマーズ・エルエル
シー
　　　　訴訟代理人弁護士　　　鈴　木　　　修
　　　　同　　　　　　　　　　深　井　俊　至
　　　　同　　　　弁理士　　　細　川　伸　哉
　　　　被参加事件原告（脱退）ビーピー・コーポレーション・ノース・アメリ
カ・インク
　　　　被　　　告　　　　　　特許庁長官　太田信一郎
　　　　指定代理人　　　　　　森　田　ひとみ
　　　　同　　　　　　　　　　一　色　由美子
　　　　同　　　　　　　　　　井　出　隆　一
　　　　同　　　　　　　　　　伊　藤　三　男
　　　　　　　　　　主　　　　　文
　　　特許庁が平成１１年異議第７０３２６号事件について平成１３年３月
１５日にした決定中，特許第２７８１５９５号の請求項１ないし９及び１３に係る
特許を取り消すとの部分を取り消す。
　参加人のその余の請求を棄却する。
　　　　　　訴訟費用は，これを４分し，その１を参加人の負担とし，その余を被
告の負担とする。
　この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日
と定める。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　　　特許庁が平成１１年異議第７０３２６号事件について平成１３年３月１５日
にした決定を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　参加人は，名称を「ポリアミド－ポリアリーレンスルフィドのブレンド」と
する特許第２７８１５９５号発明（パリ条約による優先権主張日１９８８年〔昭和
６３年〕９月３０日・アメリカ合衆国，平成元年４月１７日出願，平成１０年５月
１５日設定登録，以下「本件発明」といい，その特許を「本件特許」という。）の
特許権者である。
　本件特許につき特許異議の申立てがされ，平成１１年異議第７０３２６号事
件として特許庁に係属した。特許庁は，上記特許異議の申立てについて審理した
上，平成１３年３月１５日，「特許第２７８１５９５号の請求項１ないし１３に係
る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし，その謄本は，
同年４月２日，被参加事件原告に送達された。
　参加人は，被参加事件原告から本件特許に係る特許権を譲り受け，平成１４
年２月８日その旨の登録がされ，被参加事件原告は訴訟から脱退した。
　２　願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の
記載
【請求項１】ポリアミド成分とポリアリーレンスルフィド成分とのブレンドか
らなる組成物であって，ポリアミド成分はテレフタルアミド単位，イソフタルアミ
ド単位およびアジパミド単位からなる群から選ばれる少なくとも２種類の反復単位
から構成されるポリフタルアミドであり，そしてこのポリフタルアミドは，ポリフ
タルアミドとガラス繊維との合計重量を基準として３３重量パーセントのガラス繊
維を充填すると，ＡＳＴＭ　Ｄ－６４８により測定して１８２０ｋＰａ（２６４ｐ
ｓｉ）で少なくとも２４０℃の熱撓み温度を有することを特徴とする組成物。
【請求項２】ポリフタルアミド成分は：
　　　Ａ　　　　　　
　　
C
O
C
O
NHRNH
　　　Ｂ
　　　
C
O
NHR1NHC
O
　　　Ｃ
　　　
C
O
(CH2
)4
C
O
NHR2NH
（式中，Ｒ，Ｒ１およびＲ２は独立して２価炭化水素基である）からなる群から
選ばれる少なくとも２種類の反復単位を含む請求項１記載の組成物。
【請求項３】Ｒ，Ｒ１およびＲ２はヘキサメチレンである請求項２記載の組成
物。
【請求項４】単位Ａ，ＢおよびＣに含まれるジカルボン酸成分のモル比は６５
～９０：２５～０：３５～５である請求項３記載の組成物。
【請求項５】単位Ａ，ＢおよびＣに含まれるジカルボン酸成分のモル比は４０
～６５：０～１５：２０～６０である請求項３記載の組成物。
【請求項６】単位Ａ，ＢおよびＣに含まれるジカルボン酸成分のモル比は７０
～９９：３０～１：０である請求項３記載の組成物。
【請求項７】ポリフタルアミド成分はポリ（ヘキサメチレンフタルアミド）成
分であり，ポリフタルアミドとガラス繊維との合計重量を基準として３３重量％の
ガラス繊維を充填すると，ＡＳＴＭ　Ｄ－６４８により測定して１８２０ｋＰａ
（２６４ｐｓｉ）で少なくとも２４０℃の熱撓み温度を有し，そして，次式：
　　　Ａ
　　
NH(CH2
)6
C
O
C
O
NH
　　　Ｂ
　　　
(CH2
)6NHC
O
C
O
NH
　　　Ｃ
　　　
C
O
(CH2
)4
C
O
NHNH(CH2
)6
からなる群から選ばれる少なくとも２種類の反復単位から主としてなり，Ａ，
ＢおよびＣ単位中のジカルボン酸成分の合計に基づきＢ単位中のジカルボン酸成分
のモル％は０乃至３５％であり，ただし，このパーセントが１９乃至３５％である
ときには，Ａ，ＢおよびＣ単位中のジカルボン酸成分に基づきＡ成分中のジカルボ
ン酸のモル％は，Ｂ単位中のジカルボン酸成分の前記モル％の少なくとも４倍から
７５％引いた値である請求項２記載の組成物。
【請求項８】ポリフタルアミド成分とポリアリーレンスルフィド成分との総重
量に基づき１０乃至９０重量％のポリフタルアミド成分と９０乃至１０重量％のポ
リアリーレンスルフィド成分が存在する請求項１乃至７のいずれかに記載の組成
物。
【請求項９】ポリアリーレンスルフィド成分はポリフェニレンスルフィドであ
る請求項１乃至８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】繊維状または粒状の物質を含む請求項１～９のいずれかに記載
の組成物。
【請求項１１】粒状あるいは繊維状物質の量は組成物の重量に基づき１０乃至
６０重量％である請求項１～１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】請求項１～１１のいずれかに記載の組成物を含む成形品。
【請求項１３】請求項１～９のいずれかに記載の組成物を含む繊維。
（以下【請求項１】～【請求項１３】に係る発明を「本件発明１」～「本件発
明１３」という。）
　３　本件決定の理由
　　　本件決定は，別添本件決定謄本写し記載のとおり，本件発明１～１２は，い
ずれも特開昭６３－２０５３５８号公報（甲３，以下「刊行物１」という。），特
開昭６３－６９８３２号公報（甲４，以下「刊行物２」という。），特開昭６３－
１４６９３９号公報（甲５，以下「刊行物３」という。）及び米国特許第４６０３
１６６号明細書（甲６，以下「刊行物４」という。）に記載された発明に基づいて
当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明１３は，刊行物２，
４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである
から，本件発明１～１３は，特許法２９条２項により特許を受けることができない
ものであり，拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである
から，特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則１４条の規
定に基づく，特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令
（平成７年政令２０５号）４条２項の規定により，取り消すべきものであるとし
た。
第３　参加人主張の本件決定取消事由
　　　本件決定は，本件発明１～１３の認定を誤り（取消事由１），本件発明１～
１２に係る容易想到性の判断を誤った（取消事由２）ものであるから，違法として
取り消されるべきである。
　１　取消事由１（本件発明１～１３の認定の誤り）
　本件決定は，「本件請求項１～１２項に係る各発明（注，本件発明１～１
２）と上記刊行物２に記載された発明を対比すると，上記刊行物２には，『テレフ
タルアミド単位とアジパミド単位，またはテレフタルアミド単位とイソフタルアミ
ド単位とアジパミド単位とを反復単位とするポリアミドとポリアリーレンスルフィ
ドの１つであるポリフェニレンスルフィドとを９０～１０：１０～９０（重量％）
からなる組成物と，さらにこの組成物にガラス繊維を５～７０容積％含有させた組
成物，及び，これらの組成物は機械的性質などが改良されたものであることと，成
形品用途に使用されること』が記載されているから，『ポリアミド成分とポリアリ
ーレンスルフィド成分とのブレンドからなる組成物にガラス繊維を充填してなる組
成物又は該組成物を含む成形物であって，本件請求項１～１１項に係る各発明の組
成物及び本件請求項１２項に係る発明の成形品とポリアミド成分とポリアリーレン
スルフィド成分とガラス繊維の配合割合が重複するもの』が記載されている」（決
定謄本１０頁第３段落）とし，また，「本件請求項１３に係る発明について　上記
刊行物２には，そこに記載される組成物を繊維に適用することについては記載され
ていないが，『ポリアミド成分とポリアリーレンスルフィド成分とのブレンドから
なる組成物にガラス繊維を充填してなる組成物又は該組成物を含む成形物であっ
て，本件請求項１～１１項に係る各発明の組成物及び本件請求項１２項に係る発明
の成形品とポリアミド成分とポリアリーレンスルフィド成分とガラス繊維の配合割
合が重複するもの』が記載されており，樹脂組成物から繊維を製造することが本件
発明が出願される以前から広く行われていることであるからみて，上記刊行物２に
記載された樹脂組成物を繊維にも適用することは，当業者が容易になし得る」（同
１１頁下から第２段落）として，本件発明１～１３は，すべてガラス繊維が充填さ
れたものであると認定しているが，上記各発明はガラス繊維が充填されたものでは
なく，本件決定は，この点において誤っている。
　本件発明１に係る請求項１の「このポリフタルアミドは，ポリフタルアミド
とガラス繊維との合計重量を基準として３３重量パーセントのガラス繊維を充填す
ると，ＡＳＴＭ　Ｄ－６４８により測定して１８２０ｋＰａ（２６４ｐｓｉ）で少
なくとも２４０℃の熱撓み温度を有する」との記載は，どのようなポリフタルアミ
ドを同発明で使用するかということを記載した部分である。すなわち，本件発明１
に使用されるポリフタルアミドを「ガラス繊維を充填すると・・・２４０℃の熱撓
み温度を有する」性質のポリフタルアミドであると特定したものであって，本件発
明１の組成物にガラス繊維が充填されているのではない。
　本件決定は，本件発明１～１３の認定を誤った結果，刊行物２記載の発明と
の一致点として，上記のとおり「ポリアミド成分とポリアリーレンスルフィド成分
とのブレンドからなる組成物にガラス繊維を充填してなる組成物又は該組成物を含
む成形物であって，本件請求項１～１１項に係る各発明の組成物及び本件請求項１
２項に係る発明の成形品とポリアミド成分とポリアリーレンスルフィド成分とガラ
ス繊維の配合割合が重複するもの」と誤って認定した上，本件発明１～１３は，刊
行物１～４に開示されたガラス繊維充填物から上記各発明を容易に想到できると判
断したものであるから，本件発明１～１３の認定の誤りが，本件決定の結論に影響
を及ぼすことは明らかである。
２　取消事由２（本件発明１～１２に係る容易想到性の判断の誤り）　
　本件決定は，「刊行物１～３（注，甲３～５）に記載された発明におけるポ
リアミド成分として上記刊行物４（注，甲６）に記載された発明におけるポリアミ
ドを採用することは当業者であれば容易に想到し得る・・・それ故，本件請求項１
～１２項に係る各発明は，いずれも，上記刊行物１～４に記載された発明に基づい
て当業者であれば容易に発明をすることができた」（決定謄本１１頁第３段落，第
４段落）と判断したが，誤りである。刊行物１には，ポリフェニレンスルフィド，
ポリアミド，マレイミド化合物及びガラス繊維から成る組成物が開示され，刊行物
３には，ポリフェニレンスルフィド，ポリアミド，エポキシ樹脂及びガラス繊維か
ら成る成形物が開示されている。刊行物１，３のポリアミドに刊行物４のポリアミ
ドを使用しても，組成物又は成形物中には必ずマレイミド化合物又はエポキシ樹脂
が存在することになるが，本件発明１～１２においては，マレイミド化合物又はエ
ポキシ樹脂は存在しないので，本件発明１～１２には到達しない。マレイミド化合
物又はエポキシ樹脂が，ポリフェニレンスルフィドと刊行物４のポリフタルアミド
（ガラス繊維充填時の熱撓み温度で定義されるような高い結晶性を有する）の相溶
化剤となるかどうか，また，このような相溶化剤なしにポリフェニレンスルフィド
と刊行物４のポリフタルアミドのブレンドが有用性を有するかどうかは，刊行物
１，３に基づいては当業者は全く分からないから，マレイミド化合物が必須である
刊行物１の組成物又はエポキシ樹脂が必須である刊行物３の成形物のポリアミドに
刊行物４のポリフタルアミドを採用することは当業者にとって容易とはいえない。
　また，本件特許の優先権主張日前の技術常識及び刊行物１～３（甲３～５）
の開示に基づけば，当業者が，ポリアミド成分とポリアリーレンスルフィド成分と
のブレンドから成る組成物にガラス繊維を充填して成る組成物又は当該組成物を含
む成形物を製造するに際し，押出又は金型成形が極めて困難となると考えられる刊
行物４記載のポリアミドを採用することは考えられない。本件決定は､｢ポリアミド
成分の中からより特性の良いものを採用することは当業者であれば当然留意するこ
とである」（決定謄本１１頁第２段落）としたが､高い熱撓み温度や高い引張り強度
という性質のみに着目し，製造時における処理の容易性という別の性質を全く無視
し，誤った結論を導いたものである。
第４　被告の反論
　　　本件決定の認定判断は正当であり，参加人主張の取消事由はいずれも理由が
ない。
　１　取消事由１（本件発明１～１３の認定の誤り）について
　本件明細書（甲１）の特許請求の範囲の請求項１には，「ポリアミド成分と
ポリアリーレンスルフィド成分とのブレンドからなる組成物であって・・・ことを
特徴とする組成物」と記載されており，「ポリアミド成分とポリアリーレンスルフ
ィド成分だけを含むブレンドからなる組成物」と記載されているわけではない。ま
た，同請求項１０の「繊維状または粒状の物質を含む請求項１～９のいずれかに記
載の組成物」，同請求項１１の「粒状あるいは繊維状物質の量は組成物の重量に基
づき１０乃至６０重量％である請求項１～１０のいずれかに記載の組成物」という
記載は，いずれも請求項１～９を引用し，これらの請求項に記載の組成物が繊維状
又は粒状の物質を含む場合があることを明らかにしている。すなわち，請求項１
０，１１は請求項１～９と異なる組成物を記載したのではなく，請求項１～９の組
成物に含まれるポリアミド成分，ポリアリーレンスルフィド成分以外の成分として
ガラス繊維が存在することを明記したものであり，請求項１に対しては下位概念に
相当する組成物と解されるものである。本件明細書の「これらのブレンドは，ガラ
ス，グラファイト，硼素，セラミックおよびアラミドの繊維，ガラスビーズ，炭酸
カルシウム，グラファイト粉末，および軽石などの繊維状および粒状の物質をも含
むことができる」（９欄下から第２段落），「本発明のブレンドはブレンドの性質
を改良しまたは変性するために顔料・・・他の適当な添加剤を含むことができる」
（１７欄最終段落～１８欄第１段落）との記載は，「ブレンド」という技術用語
が，単に樹脂成分の混合物というのみではなく，ガラスや他の添加物を含む場合も
ある混合物を意味することを明らかにしたものである。このように，本件明細書に
おける請求項自体の記載からも，発明の詳細な説明の記載からも，請求項１～９に
は，ポリアミド成分とポリアリーレンスルフィド成分のみのブレンドから成る組成
物の発明も当然含まれるが，樹脂成分以外に繊維状又は粒状の物質や適当な添加物
をも含むブレンドからなる組成物の発明も含まれ，請求項１～９の組成物と請求項
１０，１１の関係は上位下位の関係にあることが明りょうに理解できる。本件決定
は，請求項１～１２において共通する組成物（特にガラス繊維が含まれる場合の組
成物）を念頭におき，「『ポリアミド成分とポリアリーレンスルフィド成分とのブ
レンドからなる組成物にガラス繊維を充填してなる組成物又は該組成物を含む成形
物であって，本件請求項１～１１項に係る各発明の組成物及び本件請求項１２項に
係る発明の成形品とポリアミド成分とポリアリーレンスルフィド成分とガラス繊維
の配合割合が重複するもの』が記載されている」（決定謄本１０頁第３段落）と認
定したものである。したがって，本件決定がした本件発明１～１２の認定に誤りは
ない。
２　取消事由２（本件発明１～１２に係る容易想到性の判断の誤り）について　
　ポリフェニレンスルフィド（ポリアリーレンスルフィドの一種）は本件特許
出願前である昭和６３年当時には，既にエンジニアリングプラスチックとして広く
知られており，耐衝撃性，成形性の改善の目的でポリアミドなどのポリマーとの配
合が広く検討されていたのであって，このような技術常識を有する当業者は，刊行
物１，３（甲３，５）のエポキシ樹脂やマレイミド化合物の存在は，ポリフェニレ
ンスルフィドに添加するポリアミドの記述を参照するに当たって何ら影響を与える
ものでないことを理解し，これらが同じポリアミドに属する刊行物４（甲６）のポ
リアミドと置換可能であることも容易に理解し得るのである。
　また，刊行物１～３（甲３～５）には，周知の広い範囲のポリアミドがポリ
フェニレンスルフィドの配合剤として使用可能であるとされ，その中から特性の良
好なものを適宜選ぶという手法が採られていることが理解される。例示の中にはナ
イロン１１，ナイロン１２のように融点が２００℃以下のものからナイロン６６の
ように融点が２５０℃を超えるものがあり（昭和６３年１月３０日日刊工業新聞社
発行の福本修編「ポリアミド樹脂ハンドブック」〔乙２〕２３頁図１．１，表１．
８），各種ナイロンが示す融点（同２３頁図１．１）の範囲から見て，低溶融温度
の樹脂が選択的に使用されているわけではない。さらに，具体的な樹脂の中でも最
も溶融点の高いナイロン６６が，刊行物１～３及び甲７のいずれにも好適な例とし
て記載されている。エンジニアリングプラスチックとして実用的なポリフェニレン
スルフィドの開発が課題とされ（昭和６３年６月５日初版４刷共立出版発行の高分
子学会編片岡俊郎外著「エンジニアリングプラスチック」〔乙１〕６４頁～６５
頁），事実，刊行物１～３のように種々の既存の各種ポリアミドの使用可能性が広
く検討されていたという本件特許出願時の状況下においては，上記刊行物４（甲
６）のポリアミドについても，他の既存のポリアミドについて検討したのと同様
に，ポリフェニレンスルフィドへの配合適性の有無を検討することは，当業者が普
通に行う範囲のことというべきである。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（本件発明１～１３の認定の誤り）について
(1)本件決定は，本件発明１～１２について，「本件請求項１～１２項に係る
各発明（注，本件発明１～１２）と上記刊行物２に記載された発明を対比すると，
上記刊行物２には，『テレフタルアミド単位とアジパミド単位，またはテレフタル
アミド単位とイソフタルアミド単位とアジパミド単位とを反復単位とするポリアミ
ドとポリアリーレンスルフィドの１つであるポリフェニレンスルフィドとを９０～
１０：１０～９０（重量％）からなる組成物と，さらにこの組成物にガラス繊維を
５～７０容積％含有させた組成物，及び，これらの組成物は機械的性質などが改良
されたものであることと，成形品用途に使用されること』が記載されているから，
『ポリアミド成分とポリアリーレンスルフィド成分とのブレンドからなる組成物に
ガラス繊維を充填してなる組成物又は該組成物を含む成形物であって，本件請求項
１～１１項に係る各発明の組成物及び本件請求項１２項に係る発明の成形品とポリ
アミド成分とポリアリーレンスルフィド成分とガラス繊維の配合割合が重複するも
の』が記載されている」（決定謄本１０頁第３段落），「本件請求項１～１２項に
係る各発明（注，本件発明１～１２）と上記刊行物１および３に記載されたものと
を対比すると，上記刊行物１及び３には，『ポリアミド成分とポリアリーレンスル
フィド成分とを含むブレンド（上記刊行物１に記載されたものは『マレイミド化合
物』をも含むものであり，また，上記刊行物３に記載されたものは『エポキシ樹
脂』をも含むものである。）からなる組成物にガラス繊維を充填してなる組成物又
は該組成物を含む成形物であって，本件請求項１～１１項に係る各発明の組成物及
び本件請求項１２項に係る発明の成形品とポリアミド成分とポリアリーレンスルフ
ィド成分とガラス繊維の配合割合が重複するものであって，機械的性質などが改良
されたもの』が記載されている」（同頁第４段落），「本件請求項１～１２項に係
る各発明（注，本件発明１～１２）と上記刊行物４に記載されたものとを対比する
と，上記刊行物４には，本件請求項１～請求項１２に係る発明におけるものと同一
のポリフタルアミドからなるポリアミド，このポリアミドにガラス等からなる繊維
状または粒状の物質を配合した組成物，上記ポリアミドまたは上記組成物からなる
成形品及び繊維が開示されているとともに，上記組成物が高い熱撓み温度や高い引
張り強度を有すること及び上記ポリアミドにガラス繊維，ガラスビーズ，鉱物ある
いはその混合物を充填し成形するとＡＳＴＭ法Ｄ６４８により約２４５℃から３０
５℃の範囲内の熱撓み温度を有するものが得られることが記載されている」（同頁
最終段落～１１頁第１段落）と認定した上で，「上記刊行物１～３には上記ポリア
ミド成分として広範なものが記載されており・・・ポリアミド成分とポリアリーレ
ンスルフィド成分とのブレンドからなる組成物にガラス繊維を充填してなる組成物
又は該組成物を含む成形物を製造するに際して，ポリアミド成分として上記刊行物
１～３に記載されている広範なポリアミド成分の中からより特性の良いものを採用
することは当業者であれば当然留意する・・・上記刊行物４に記載された発明にお
けるポリアミド・・・にガラス繊維，ガラスビーズ，鉱物あるいはその混合物を充
填し成形したものがＡＳＴＭ法Ｄ６４８により約２４５℃から３０５℃の範囲内の
熱撓み温度を有することが上記刊行物４に記載されているのであるから，上記刊行
物１～３に記載された発明におけるポリアミド成分として上記刊行物４に記載され
た発明におけるポリアミドを採用することは当業者であれば容易に想到し得ること
である。それ故，本件請求項１～１２項に係る各発明は，いずれも，上記刊行物１
～４に記載された発明に基づいて当業者であれば容易に発明をすることができた」
（同頁第２段落～第４段落）と判断した。
　　また，本件発明１３について，「上記刊行物２には，そこに記載される組
成物を繊維に適用することについては記載されていないが，『ポリアミド成分とポ
リアリーレンスルフィド成分とのブレンドからなる組成物にガラス繊維を充填して
なる組成物又は該組成物を含む成形物であって，本件請求項１～１１項に係る各発
明の組成物及び本件請求項１２項に係る発明の成形品とポリアミド成分とポリアリ
ーレンスルフィド成分とガラス繊維の配合割合が重複するもの』が記載され」（同
頁下から第２段落），「上記刊行物４には，本件請求項１～請求項１２に係る発明
におけるものと同一のポリフタルアミドからなるポリアミドに繊維状または粒状の
物質を配合した組成物からなる繊維が開示されており，また，上記刊行物４に記載
された発明におけるポリアミドに繊維状または粒状の物質を配合した組成物が高い
熱撓み温度や高い引張り強度を有するという優れた特性を有するものであること，
及び，上記ポリアミドにガラス繊維，ガラスビーズ，鉱物あるいはその混合物を充
填し成形したものがＡＳＴＭ法Ｄ６４８により約２４５℃から３０５℃の範囲内の
熱撓み温度を有することが記載されている」（同頁最終段落～１２頁第１段落）と
認定した上，「樹脂組成物から繊維を製造することが本件発明が出願される以前か
ら広く行われていることからみて，上記刊行物２に記載された樹脂組成物を繊維に
も適用することは，当業者が容易になし得る」（同１１頁下から第２段落），「上
記刊行物２に記載された樹脂組成物を繊維に適用するに際して，ポリアミド成分と
して上記刊行物４に記載された発明におけるポリアミドを採用することは当業者が
容易になし得るものといえる。したがって，本件請求項１３に係る発明は上記刊行
物２及び４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた」
（同１２頁第２～第３段落）と判断した。
　　そうすると，上記説示から，本件決定は，本件発明１～１３は，すべてガ
ラス繊維が充填されたものであると認定した上で，刊行物１～４記載の各発明と対
比し，その容易想到性の判断をしたことが明らかである。
(2)これに対して，被告は，本件明細書（甲１）における請求項自体の記載か
らも，発明の詳細な説明の記載からも，請求項１～９には，ポリアミド成分とポリ
アリーレンスルフィド成分のみのブレンドから成る組成物の発明も当然含まれる
が，樹脂成分以外に繊維状，粒状物質や適当な添加物をも含むブレンドからなる組
成物の発明も含まれ，請求項１～９の組成物と請求項１０，１１の関係は上位下位
の関係にあることが明りょうに理解でき，本件決定（甲２）は，請求項１～１２に
おいて共通する組成物（特にガラス繊維が含まれる場合の組成物）を念頭におき，
「『ポリアミド成分とポリアリーレンスルフィド成分とのブレンドからなる組成物
にガラス繊維を充填してなる組成物又は該組成物を含む成形物であって，本件請求
項１～１１項に係る各発明の組成物及び本件請求項１２項に係る発明の成形品とポ
リアミド成分とポリアリーレンスルフィド成分とガラス繊維の配合割合が重複する
もの』が記載されている」（決定謄本１０頁第３段落）と認定したものであって，
本件発明１～１３の認定に誤りはないと主張する。
(3)そこで，本件発明１の特許請求の範囲の請求項１が規定する「ポリアミド
成分とポリアリーレンスルフィド成分とのブレンドからなる組成物」にガラス繊維
が充填されたものが含まれるか否かについて検討する。
　　「ブレンド」の語は，通常，「構成成分がそれぞれ見分けがつかないよう
に混ぜあわせた混合物」（マグローヒル科学技術用語大辞典第３版）を意味すると
ころ，本件明細書（甲１）においても，「与えられたポリマーに1種類またはそれ以
上の他のポリマーを配合すると，個々の成分の中間の性質を組み合わせたブレンド
となるかもしれない；しかしながら，加工条件は，所望の性質の改質を達成するた
めに与えられたポリマーに配合できる候補となる物質の数をしばしば制限し，そし
てブレンドの性質はその成分との互いの親和性，配合または加工条件下での反応性
および他の因子により成分の性質を反映したりしなかったりする」（５欄第２段
落），「種々の目的のためにある種のポリアミドとポリアリーレンスルフィドとを
配合して，正味の樹脂の性質と比べて性質を変えたブレンドを得ることが提案され
ている」（同欄最終段落）など，多くの箇所で使用され，その使用態様からすれ
ば，２種以上の成分を「配合した物」ないし「混合した物」という通常の意味で用
いられていると解されるから，「ブレンド」という用語だけから，そこに明示され
ていない成分が含まれているか否かを一義的に決めることはできない。しかしなが
ら，組成物の性質に一切変化を与えない成分を加える意味がないことは自明である
から，一般に，ある物質を組成物の成分として加えた場合には，例えば，顔料を加
えると組成物の色調という性質が変化し，熱安定剤を加えると熱安定性という性質
が変化するように，組成物の性質は何らかの形で変化するものということができ
る。これを本件発明１について見ると，本件明細書（甲１）の第１３表（２４頁）
及び第１４表（２５頁）によれば，ガラス繊維をポリアミド成分とポリアリーレン
スルフィド成分との組成物に追加した場合，曲げ強度等の物理的性質が変化するこ
とが明らかである。そして，「本発明（注，本件発明）の目的は，テレフタルアミ
ド単位，イソフタルアミド単位およびアジパミド単位からなる群から選ばれる少な
くとも２種類の反復単位からなるポリフタルアミド成分であって，２３重量％のガ
ラス繊維を充填するとＡＳＴＭ　Ｄ－６４８により測定して１８２０ｋＰａ（２６
４ｐｓｉ）で約２４０℃以上の熱撓み温度を有するポリフタルアミド成分と，ポリ
アリーレンスルフィド成分とのブレンド，並びに成形等の用途を有するこのブレン
ドからの充填組成物を提供すること・・・ポリフタルアミド成分と比べて水分吸収
性，耐メタノール性，熱耐久性あるいは難燃性等の性質が改良されたブレンドを提
供すること」（甲１，７欄最終段落～８欄第１段落）であり，その曲げ強度等の物
理的性質は成形等の用途を有する本件発明１の組成物にとって重要な性質であると
ころ，その特許請求の範囲には，上記のとおり，組成物の成分としてガラス繊維を
含むことについての記載はなく，かえって「ポリアミド成分とポリアリーレンスル
フィド成分とのブレンドからなる組成物であって・・・このポリフタルアミドは，
ポリフタルアミドとガラス繊維との合計重量を基準として３３重量パーセントのガ
ラス繊維を充填すると，ＡＳＴＭ　Ｄ－６４８により測定して１８２０ｋＰａ（２
６４ｐｓｉ）で少なくとも２４０℃の熱撓み温度を有する」と記載されているので
ある。そうすると，ガラス繊維はブレンドの組成物の成分ではなく，本件発明１の
「ポリアミド成分とポリアリーレンスルフィド成分とのブレンドからなる組成物」
にはガラス繊維は含まれないものと解するのが相当である。
　　また，上記第２の２の本件明細書の特許請求の範囲の記載によれば，本件
発明２～９及び１３は，いずれも本件発明１を引用しているところ，その請求項２
～９及び１３には，ガラス繊維を含むことについての記載はないから，本件発明２
～９の組成物及び本件発明１３の繊維にも，ガラス繊維は含まれないものというべ
きである。
(4)ところが，本件決定は，上記のとおり，本件発明１と対比される刊行物１
～４記載の各発明を，いずれもガラス繊維ないしガラス等から成る繊維を含むもの
と認定しているのであるから，本件発明１がガラス繊維を含まない点は，本来，両
発明の相違点であると認められる。また，本件発明２～９は，いずれも本件発明１
を引用しているから，本件発明１と同様，刊行物１～４記載の各発明との上記相違
点を有することが明らかである。しかしながら，本件決定が，上記相違点について
判断をしていないことは，甲２の記載自体から明らかであり，上記のとおり，ガラ
ス繊維ないしガラス等から成る繊維を含む点を誤って一致点であると認定した結
果，上記相違点を看過したものというほかない。そして，ガラス繊維を含むか否か
は，本件発明１～９の組成物にとって重要な性質である曲げ強度等の物理的性質を
変化させるものであることは上記のとおりであって，その容易想到性の判断に影響
があるから，本件発明１～９の認定の誤りは，本件決定の結論に影響を及ぼすもの
というべきである。
　　また，本件発明１３は，「請求項１～９のいずれかに記載の組成物を含む
繊維」（請求項１３）であり，請求項１～９記載の組成物は，ガラス繊維を含まな
いものであることは上記のとおりであるから，本件発明１３の繊維は，ガラス繊維
を含まないことが，その文言から明らかである。しかしながら，本件決定は，上
記(1)のとおり，本件発明１３についても，本件発明１～９と同様，ガラス繊維を含
むものとして対比していることが明らかであり，ガラス繊維を含むか否かは，本件
発明１３の繊維にとって重要な性質である曲げ強度等の物理的性質を変化させるも
のであることは上記のとおりであって，その容易想到性の判断に影響があるから，
本件発明１３の認定の誤りは，本件決定の結論に影響を及ぼすものというべきであ
る。
(5)これに対し，本件発明１０の「繊維状または粒状の物質」及び本件発明１
１の「粒状あるいは繊維状物質」は，「ガラス繊維」の上位概念であるから，本件
発明１０，１１は，ガラス繊維を含むものを包含し，これらを引用する本件発明１
２も，ガラス繊維を含むものを包含するものと認められるから，本件発明１０～１
２については，本件決定に参加人主張の認定の誤りはなく，上記相違点の看過はな
い。
(6)以上検討したところによれば，参加人の取消事由１の主張は，本件発明１
～９及び１３については理由があるが，本件発明１０～１２については理由がな
い。
２　取消事由２（本件発明１０～１２に係る容易想到性の判断の誤り）について
(1)本件発明１０～１２については，上記のとおり取消事由１が理由がないの
で，進んで，取消事由２について検討するに，参加人は，刊行物１（甲３）には，
ポリフェニレンスルフィド，ポリアミド，マレイミド化合物及びガラス繊維から成
る組成物が開示され，刊行物３（甲５）には，ポリフェニレンスルフィド，ポリア
ミド，エポキシ樹脂及びガラス繊維から成る成形物が開示されているところ，刊行
物１，３のポリアミドに刊行物４（甲６）のポリアミドを使用しても，組成物又は
成形物中には必ずマレイミド化合物又はエポキシ樹脂が存在することになるが，本
件発明１０～１２においては，これが存在しないとして，上記刊行物１～４に基づ
く容易想到性を肯定した本件決定の判断は誤りであると主張する。しかしながら，
昭和６３年６月５日初版４刷共立出版発行の高分子学会編集，片岡俊郎外著「エン
ジニアリングプラスチック」（乙１）によれば，ポリフェニレンスルフィド（ポリ
アリーレンスルフィドの一種）は，本件特許の優先権主張日前である昭和６３年当
時には既にエンジニアリングプラスチックとして広く知られており，耐衝撃性，成
形性の改善の目的でポリアミドなどのポリマーとの配合が広く検討されていたこと
が認められるから，当業者は，刊行物１，３（甲３，５）のエポキシ樹脂やマレイ
ミド化合物の存在はポリフェニレンスルフィドに添加するポリアミドの記述を参照
するに当たって何ら影響を与えるものでないことを理解することができ，これらが
同じポリアミドに属する刊行物４（甲６）のポリアミドと置換可能であることも容
易に理解し得るものと認められる。したがって，参加人の上記主張は採用すること
ができない。
(2)参加人は，マレイミド化合物又はエポキシ樹脂が，ポリフェニレンスルフ
ィドと刊行物４（甲６）のポリフタルアミド（ガラス繊維充填時の熱撓み温度で定
義されるような高い結晶性を有する）の相溶化剤となるかどうか，また，このよう
な相溶化剤なしにポリフェニレンスルフィドと刊行物４のポリフタルアミドのブレ
ンドが有用性を有するかどうかは，刊行物１，３（甲３，５）に基づいては当業者
は全く分からないから，マレイミド化合物が必須である刊行物１の組成物又はエポ
キシ樹脂が必須である刊行物３の成形物のポリアミドに刊行物４のポリフタルアミ
ドを採用することは当業者にとって容易とはいえないとも主張する。しかしなが
ら，刊行物２（甲４）には，相溶化剤を使用しないポリアミドとポリフェニレンス
ルフィドの組成物（ガラス繊維を配合したものと配合していないもの）が記載され
ており，両者のブレンドに相溶化剤が必須のものではないということは当業者に理
解可能なものであって，刊行物１や刊行物３のポリアミドとして刊行物４のポリフ
タルアミドを採用したときに，マレイミドやエポキシ樹脂を相溶化剤として加える
ことについて検討することはあるとしても，その成分から排除不可能なものである
と当業者が認識するものであるとまでいうことはできない。したがって，参加人の
上記主張も採用することができない。
(3)参加人は，さらに，本件特許の優先権主張日前の技術常識及び刊行物１～
３（甲３～５）の開示に基づけば，当業者が，ポリアミド成分とポリアリーレンス
ルフィド成分とのブレンドから成る組成物にガラス繊維を充填して成る組成物又は
当該組成物を含む成形物を製造するに際し，押出又は金型成形が極めて困難となる
と考えられる刊行物４記載のポリアミドを採用することは考えられないから，｢ポリ
アミド成分の中からより特性の良いものを採用することは当業者であれば当然留意
することである」（決定謄本１１頁第２段落）とした本件決定は､高い熱撓み温度や
高い引張り強度という性質のみに着目し，製造時における処理の容易性という別の
性質を全く無視し，誤った結論を導いたものであると主張する。
　　参加人の上記主張は，本件発明１０～１２のポリフタルアミドは，ポリフ
ェニレンスルフィドより融点が高いことを前提とするものであるが，本件明細書の
特許請求の範囲には，使用成分として「ポリフェニレンスルフィド」を一例として
含む上位の概念である「ポリアリーレンスルフィド」と記載されており，ポリフェ
ニレンスルフィドのみに限定されているものではなく，また，ポリアミド成分とポ
リアリーレンスルフィド成分の融点の関係についても何ら規定するところがない。
そして，ポリアリーレンスルフィドの融点が通常約２６０℃～約４００℃であるこ
と（米国特許第４５２８３３５号公報〔甲９〕１欄６４行目～６７行目）からする
と，本件発明１０～１２のポリアミドの融点が３００℃を超えるとしても，ポリア
リーレンスルフィドの融点がそれより低いとする根拠はないから，参加人の上記主
張は，本件明細書の記載に基づかない主張であり，失当というほかない。参加人
は，刊行物１～３記載のポリアミドにポリフェニレンスルフィドより融点の高い刊
行物４のポリフタルアミドを採用することは極めて困難であることを立証する証拠
として上記甲９及び米国特許第４２９２４１６号公報（甲８）を提出するが，上記
のとおり，本件発明１０～１２は，使用成分として「ポリフェニレンスルフィド」
の上位の概念である「ポリアリーレンスルフィド」と記載されており，「ポリフェ
ニレンスルフィド」のみの使用に限定されるものではないから，これらの証拠は上
記判断を左右するものではない。また，１９７３年（昭和４８年）ジョン・ワイリ
ー・アンド・サンズ・インク発行の「ナイロン・プラスチック」（甲１０）は，ナ
イロン（ポリアミド）についての一般的性質を説明するものであって，ガラス繊維
を有するポリマーやポリマー鎖に環を有するポリマーが成形技術に利用できないこ
とを述べているものではないし，ガラス繊維が溶融粘度を増加させる傾向があると
記載されている点も，それにもかかわらず当業者はナイロン樹脂にガラス繊維を配
合することを広く行っていることに照らすと，成形技術にナイロンを適用するに当
たって他成分の添加ないし改質（ポリマー鎖への環の導入）を阻害する格別の要因
を形成するような意味を有しないことは明らかである。
(4)したがって，参加人の取消事由２の主張は理由がない。
３　以上のとおり，参加人主張の取消事由２は理由がないが，取消事由１は，特
許第２７８１５９５号の請求項１～９及び１３に係る特許を取り消すとの部分につ
いて理由があるから，本件決定中，上記部分を取り消し，参加人のその余の請求を
棄却することとして，主文のとおり判決する。
　　　　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　篠　　原　　勝　　美
　　　　裁判官　岡　　本　　　　　岳
　　　　裁判官　早　　田　　尚　　貴

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