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平成１７年(行ケ)第１０１７７号審決取消請求事件
平成１８年３月１４日口頭弁論終結
判決
原告テルモ株式会社
訴訟代理人弁護士吉原省三
同小松勉
同三輪拓也
訴訟代理人弁理士中澤直樹
訴訟復代理人弁理士向山正一
被告株式会社グッドテック
訴訟代理人弁理士石田喜樹
同斉藤純子
同園田清隆
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１原告
(1)特許庁が無効２０００−３５２４１号事件について平成１５年５月２６日
にした審決中「特許第２５２８０１１号の請求項３に係る発明についての特
許を無効とする」との部分を取り消す。
(2)訴訟費用は被告の負担とする。
２被告
主文同旨
第２当事者間に争いのない事実
１手続の経緯
(1)原告は，発明の名称を「カテーテル」とする特許第２５２８０１１号（平
成元年１２月２０日出願，平成８年６月１４日設定登録。以下「本件特許」
という。請求項の数は３である。）の特許権者である。
(2)被告は，平成１２年５月２日，本件特許を無効とすることについて審判を
請求し，特許庁は，この請求を無効２０００−３５２４１号事件として審理
した。上記審理の過程で，原告は，平成１２年８月２１日，本件特許に係る
明細書の訂正（請求項１の訂正を含む。）を請求した。特許庁は，審理の結
果，平成１３年７月１８日，「訂正を認める。特許第２５２８０１１号の請
求項１に係る発明についての審判請求は，成り立たない。特許第２５２８０
１１号の請求項２，３に係る発明についての特許を無効とする。」との審決
（以下「第１次審決」という。）をした（第１次審決中，請求項１に係る発
明についての審判請求は成り立たないとした部分については，平成１７年９
月２８日，審決取消の判決がされ（知的財産高等裁判所平成１７年（行ケ）
第１０１７１号），この判決は確定した。）。
(3)原告は，平成１３年８月２９日，第１次審決中「特許第２５２８０１１号
の請求項２，３に係る発明についての特許を無効とする。」との部分の取消
を求めて，東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起した（東京高等裁判所平成
１３年（行ケ）第３８６号）。原告は，上記訴訟の係属中である平成１３年
９月６日，本件特許に係る明細書の請求項２，３を訂正することについて審
判を請求し，特許庁は，この請求を訂正２００１−３９１５３号として審理
した上，同年１１月２日，上記訂正を認める旨の審決をした（以下，上記訂
正後の本件特許に係る明細書及び図面を「本件明細書」という。）。上記訂
正審決があったため，東京高等裁判所は，平成１３年１２月２７日，第１次
審決中「特許第２５２８０１１号の請求項２，３に係る発明についての特許
を無効とする。」との部分を取り消すとの判決（以下「第１次判決」とい
う。）をし，この判決は確定した。
(4)特許庁は，第１次判決をうけて，さらに審理をした結果，平成１５年５月
２６日，「特許第２５２８０１１号の請求項２ないし３に係る発明について
の特許を無効とする。」との審決（第２次審決。以下「本件審決」とい
う。）をし，同年６月５日，その謄本を原告に送達した。
原告は，本件審決の取消を求めて本訴を提起した後，平成１５年７月３０
日，請求項２，３の訂正を含め本件明細書を訂正する審判を請求した（訂正
２００３−３９１５１号）が，同年１１月１７日，改めて本件明細書（請求
項２，３の訂正を含む。）を訂正する審判を請求し（訂正２００３−３９２
４２号），同年１２月４日，先の請求（訂正２００３−３９１５１号）を取
り下げた。その後，特許庁は，訂正２００３−３９２４２号事件について，
審理した上，平成１６年７月２１日，「本件審判の請求は，成り立たない｡」
との審決をした。原告は，上記審決の取消を求めて，東京高等裁判所に審決
取消訴訟を提起した（東京高等裁判所平成１６年（行ケ）第３８２号（平成
１７年４月１日付けで知的財産高等裁判所に回付，知的財産高等裁判所平成
１７年（行ケ）第１０２１５号））が，知的財産高等裁判所は，平成１７年
９月１４日，原告の請求を棄却する判決をした。原告は，平成１７年９月２
２日，上記訂正審判請求（訂正２００３−３９２４２号）を取り下げ，同月
２６日，上記審決取消訴訟（知的財産高等裁判所平成１７年（行ケ）第１０
２１５号）を取り下げた（同訴訟の被告特許庁長官は，同月２７日，取下に
同意。）。
原告は，平成１７年９月２２日，改めて請求項３の訂正を含め本件明細書
を訂正することについて審判を請求し（訂正２００５−３９１６７号），同
審判事件は，現在，特許庁に係属中である（なお，原告の平成１８年１月１
２日付け上申書によれば，上記審判事件については，平成１７年１２月５日
付けで訂正拒絶理由が通知された。）。
なお，原告は，本訴の第８回弁論準備手続期日（平成１７年１２月５日）
において，本件審決中「特許第２５２８０１１号の請求項２に係る発明につ
いての特許を無効とする」との部分の取消を求めた部分について，訴えを取
り下げ，被告はこれに同意した。
２特許請求の範囲
本件明細書の請求項３の記載は，次のとおりである（以下，この発明を「本
件発明」という。）。
「（３）本体部と先端部とを有し，先端が開口する第１のルーメンを有す
る内管と，該内管に同軸的に設けられ，本体部と先端部とを有し，前記内管
の先端より所定長後退した位置に設けられ，該内管の外面との間に第２のル
ーメンを形成する外管と，先端部および基端部を有し，該基端部が前記外管
に取り付けられ，該先端部が前内管に取り付けられ，該基端部付近にて第２
のルーメンと連通する収縮あるいは折り畳み可能な拡張体と，該内管の基端
部に設けられた，前記第１のルーメンと連通する第１の開口部と，前記外管
の基端部に設けられた前記第２のルーメンと連通する第２の開口部とを有し，
前記内管および前記外管の少なくとも一方の本体部は，カテーテルの基端部
で与えた押し込み力の伝達性を高めるために超弾性金属管により形成されて
いることを特徴とするカテーテル。」
３本件審決の理由
別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本件発明は，特開昭６１−１
９３６７０号公報（以下「刊行物１」という。）に記載された発明（以下「引
用発明１」という。），特開昭６０−２４９７８８号公報（以下「刊行物２」
という。）に記載された発明（以下「引用発明２」という。）及び特開平１−
１２１０６６号公報（以下「刊行物４」という。）に記載された発明（以下
「引用発明４」という。）並びに特開昭６０−６３０６５号公報（以下「刊行
物５」という。）に示された知見に基づいて当業者が容易に発明することがで
きたものである，というものである。
本件審決が上記結論を導くに当たり認定した引用発明１と本件発明の一致点
及び相違点は，次のとおりである。
（一致点）
「ルーメンを有する本体部の管状部材は，超弾性金属管により形成されて
いるカテーテル。」である点。
（相違点(1)〔本件審決における「相違点Ｃ」〕）
本体部の管状部材として，本件発明においては，「管」を用い，「カテー
テルの基端部で与えた押し込み力の伝達性を高めるため」に，「内管および
外管の少なくとも一方」を，超弾性金属により形成しているのに対し，引用
発明１においては，内外二重構造を有しない「網部材１」又は「ヘリカルコ
イル２」を用い，これを超弾性金属により形成している点。
（相違点(2)〔本件審決における「相違点Ｄ」〕）
本件発明は，「本体部と先端部とを有し，先端が開口する第１のルーメン
を有する内管と，該内管に同軸的に設けられ，本体部と先端部とを有し，前
記内管の先端より所定長後退した位置に設けられ，該内管の外面との間に第
２のルーメンを形成する外管と，先端部および基端部を有し，該基端部が前
記外管に取り付けられ，該先端部が前記内管に取り付けられ，該基端部付近
にて第２のルーメンと連通する収縮あるいは折り畳み可能な拡張体と，該内
管の基端部に設けられた，前記第１のルーメンと連通する第１の開口部と，
前記外管の基端部に設けられた前記第２のルーメンと連通する第２の開口部
とを有」するものであるのに対し，引用発明１は，かかる構造を有するかど
うか明らかでない点。
第３原告主張の取消事由の要点
１取消事由１（本件発明と引用発明１の対比の誤り）
(1)一致点について
本件審決は，引用発明１において，「内部にルーメンを形成し，超弾性金
属の管状部材により形成された本体部を有する」ことは，「ルーメンを有す
る本体部の管状部材は，超弾性金属管により形成されている」ことにほかな
らないとし，本件発明と引用発明１が，「ルーメンを有する本体部の管状部
材は，超弾性金属管により形成されているカテーテル。」である点で一致す
る旨認定したが，誤りである。
本件審決が，引用発明１を「内部にルーメンを形成し，超弾性金属の網部
材１またはヘリカルコイル２からなる管状部材により形成された本体部を有
するカテーテル４。」と認定し，「管状部材」とは「管」そのものを指すの
ではなく，管のような形状の部材を指すものと解される旨説示した（審決書
１０頁２９行∼３４行）とおり，引用発明１における「超弾性金属の管状部
材」は「管」ではないから，これを「超弾性金属管」ということはできない。
本件審決は，本件明細書の請求項３に記載のない「管状部材」という曖昧
な表現を用いることにより，本件発明と引用発明１の対比に際して曖昧さを
助長させた点に，問題がある。
(2)相違点(1)について
本件審決は，相違点(1)の認定において，本件発明の「超弾性金属管」と対
比すべき引用発明１の構成として，「網部材１」又は「ヘリカルコイル２」
を超弾性金属により形成している点を摘示したが，誤りである。
引用発明１は，「網部材１またはヘリカルコイル２」からなる液体又は気
体が漏れる構造のものに，ポリエチレン被覆をすることによって，液体又は
気体が漏れないようにした管状部材によって形成されているのであって，液
体又は気体が漏れない金属管からなるものではない。カテーテルにおいて
「管状部材」という場合，液体又は気体を漏れなく移送できるものでなけれ
ばならないが，引用発明１における「網部材１」又は「ヘリカルコイル２」
は，それのみでは，液体又は気体が漏れたり，必要な物性が得られなかった
りするため，カテーテルとして用いることができない。これらをカテーテル
として用いるには，刊行物１の実施例にあるように，ポリエチレン被覆膜が
必須である。
これに対し，本件発明の「超弾性金属管」は，それのみで，カテーテルと
して用いることができる。
したがって，「管状部材」として対比するのであれば，本件発明の「超弾
性金属管」と引用発明１の「ポリエチレン被覆膜」を対比すべきものである。
２取消事由２（相違点判断の誤り）
(1)相違点(1)について
本件審決は，カテーテル本体部の管状部材として，引用発明１の「網部材
１」又は「ヘリカルコイル２」に代えて，「管」を用いることが当業者に容
易に想到され得るものであるから，相違点(1)には，格別の技術的意義は見出
せない旨判断したが，誤りである。
ア引用発明１の「網部材１」又は「ヘリカルコイル２」は，超弾性金属に
より形成されているものの，軸方向に隙間を有し，不連続な形態をしてい
おり，曲がり易く，柔軟性及びしなやかさを有するものであるから，「カ
テーテルの基端部で与えた押し込み力の伝達性を高めるため」に，「内管
および外管の少なくとも一方」を，超弾性金属により形成している本件発
明とは，正反対の効果が期待されている。
そして，引用発明１の「網部材１」又は「ヘリカルコイル２」が，引用
発明２の「管」よりも構造的変形性が良いことが当業者に自明である以上，
この構造的変形性を阻害することを無視して，引用発明１の「網部材１」
又は「ヘリカルコイル２」を引用発明２の「管」に置き換えることは，当
業者が到底考えつかないことである。
イ本件審決は，刊行物２には，医療機器に用いられる可撓性管としてカテ
ーテルを排除する記載は見られない以上，刊行物２に記載の医療機器用可
撓性管がカテーテルにも適用できることは，当業者ならばただちに認識し
得ることである旨説示した。
しかし，医療機器における冷塩水の送液管として利用される引用発明２
は，患者の体外で使用される以上，カテーテルー般に求められるほどの可
撓性は必要とされない。すなわち，人体の外で用いられるものと，人体内
に挿入するカテーテルとでは求められる機能が異なり，医療機器に用いら
れる可撓性管を取り外して，血管に挿入すれば，血管は引き裂けてしまう。
したがって，当業者は，引用発明２をカテーテルに適用することを容易
に想起できるものではない。
ウ国際公開第８９／０８４７２号パンフレット（１９８９年）（以下「刊
行物３」という。）には，バルーンカテーテルに関する発明が記載されて
いるが，カテーテルの本体部を超弾性金属管とすることについては，記載
されていない。
一方，本件発明は，「カテーテルの基端部で与えた押し込み力の伝達性
を高めるため」に，「内管および外管の少なくとも一方」を，超弾性金属
により形成している。
したがって，引用発明１の押し込み力の伝達性の劣る「網部材１」又は
「ヘリカルコイル２」を，刊行物３記載の発明に使用したところで，押し
込み力の伝達性が高まることはありえないので，これらを組合わせること
が容易であるということはできない。
エ刊行物５は，カテーテルのガイドワイヤを超弾性金属とするものであっ
て，カテーテル自体を超弾性金属とするものではない。すなわち，刊行物
５においては，カテーテル自体を超弾性金属とするという技術思想はなく，
カテーテルは従来の構成のものを用い，ガイドワイヤを超弾性金属とする
ことによって問題を解決しようとしたものであって，技術思想が異なって
いる。
カテーテルのような中空の部材と，ガイドワイヤのような中実の部材で
は，たとえ同じ材料から形成されたとしても，挙動，物性が異なり，中空
の管としたときの耐キンク性，柔軟性，押し込み性が十分となるかどうか
は，刊行物５から窺い知れるものではない。
(2)相違点(2)について
本件審決は，引用発明１において，引用発明４のような形状，構造を採用
することは当業者ならば適宜設計変更し得ることというべきであるから，相
違点(2)には，格別の技術的意義は見出せない旨判断したが，誤りである。
刊行物４に，「第２のルーメン内に極細の金属パイプが気泡除去用に設け
られている」（甲５の４，２頁右上欄４行∼６行）と記載されているとおり，
本件特許の出願前は，内管と外管を備える二重管構造の拡張カテーテルにお
ける金属管は，気泡除去用にルーメン内に設置するのが当業者の常識であっ
た。
したがって，本件発明のように，内管と外管の本体部自体を「金属管」で
構成することは，当業者に容易ではなかったものというべきである。
(3)本件発明の目的効果について
本件発明は，二重管のバルーンカテーテルにおいて内管及び外管の少なく
とも一方のカテーテル本体部を超弾性金属管とすることによってその目的効
果を達しようとするものである。本件発明は，血管挿入用カテーテルに関す
るものであるが，血管は複雑に分岐し曲がっている。そこで，バルーンカテ
ーテルは患部に到達するまでに屈曲を繰り返し，血管の屈曲に応じて屈曲し，
その部分を通過すればまたもとの形状にもどって，基端部で与えた押し込み
力を伝達しながら先端が患部に進んでいくのである。しかも，１ｍｍに満た
ない細い血管内を二重管のカテーテルが進んで行くためには，カテーテル本
体自体が超弾性を有することが必要である。
本件発明の技術的意義は上記の点にあるのであり，これは，刊行物１ない
し５に記載された発明によってはもちろん，その組み合せによってもなし得
ないことである。
したがって，これを当業者が容易に発明することができるとした本件審決
の判断は誤りである。
第４被告の反論の要点
１取消事由１（本件発明と引用発明１の対比の誤り）について
(1)一致点について
原告は，本件審決が，本件明細書の請求項３に記載のない「管状部材」と
いう曖昧な表現を用いることにより，本件発明と引用発明１の対比に際して
曖昧さを助長させた点に，問題がある旨主張する。
しかし，「管状部材」という用語は，刊行物１に用いられている用語であ
り，その外延は明確であって，暖味さはない。
(2)相違点(1)について
原告は，「管状部材」として対比するのであれば，本件発明の「超弾性金
属管」と引用発明１の「ポリエチレン被覆膜」を対比すべきものである旨主
張する。
しかし，刊行物１の記載によれば，引用発明１における「管状部材」は，
「網部材１またはヘリカルコイル２」であり，「熱可塑性樹脂」のコーティ
ングや「ポリエチレン被覆膜３」ではないことは明らかである。原告の主張
は，刊行物１の記載を曲解するものであり，失当である。
２取消事由２（相違点判断の誤り）について
(1)相違点(1)について
ア刊行物３に「カテーテルの押し動かし性能を犠牲にせずに可撓性を良く
する要求がある」（訳文に相当する特表平３−５０４２０４号公報２頁右
下欄１１行∼１２行）と記載されているように，カテーテルにおいて，柔
軟性（しなやかさ，構造的変形性，可撓性）と押し込み力の伝達性（押し
動かし性能）とのバランスを適宜最適なものとすることは周知の課題であ
る。
したがって，柔軟性をある程度阻害することとなっても，押し込み力の
伝達性を高めるために設計変更を施すことも周知であり，柔軟性と押し込
み力の伝達性とが相反する性質であることをもって，当業者が到底考えつ
かないことであると結論付ける原告の主張は，失当である。
イカテーテルは医療機器分野に属するものであり，刊行物１には，カテー
テルの本体部を超弾性金属製の「管状部材」により形成することが示唆さ
れている（なお，カテーテルの本体部において，超弾性金属管が用いられ
ていることは，特開昭６０−１００９５６号公報（乙１）にも記載されて
いるところである。）。
したがって，刊行物１の示唆に基づき，引用発明２の「Ｎｉ−Ｔｉ系合
金からなる医療機器用可撓性管」を，引用発明１のカテーテルに適用する
ことは，当業者が容易に想起できるものである。
なお，原告は，医療機器に用いられる可撓性管を取り外して，血管に挿
入すれば，血管は引き裂けてしまう旨述べるが，本件審決は，カテーテル
に超弾性金属管を用いることの容易性を指摘するため，医療機器に超弾性
金属管が用いられることを刊行物２により立証したものであって，当業者
が，刊行物２に実施例として記載されたものをそのまま，カテーテルに用
いようとする旨判断したものではないから，原告の主張は失当である。
ウ原告は，引用発明１の押し込み力の伝達性の劣る「網部材１」又は「ヘ
リカルコイル２」を，刊行物３記載の発明に使用したところで，押し込み
力の伝達性が高まることはあり得ないので，これらを組合わせることが容
易であるということはできない旨主張する。
しかし，本件審決は，引用発明２を引用発明１に適用することの容易性
を立証するために，刊行物３の記載を用いているのであるから，引用発明
１と刊行物３記載の発明の組合わせを云々する原告の主張は失当である。
エ原告は，カテーテルのような中空の部材と，ガイドワイヤのような中実
の部材では，たとえ同じ材料から形成されたとしても，挙動，物性が異な
り，中空の管としたときの耐キンク性，柔軟性，押し込み性が十分となる
かどうかは，刊行物５から窺い知れるものではない旨主張する。
しかし，刊行物５には，「押し込み力の伝達性を高めるために」，超弾
性金属を用いることが明示されており，超弾性金属を用いて押し込み性の
向上を図る技術思想は，本件特許の出願前に公知となっているものである。
中実で用いられた押し込み性の向上技術を中空において適用する場合に
おいて，後者の方が押し込み力が逆に低減してしまうならともかく，両者
とも向上するものである以上，「押し込み力の伝達性を高めるために」，
超弾性金属を使用することは至極当然のことであり，原告の主張は失当で
ある。
(2)相違点(2)について
刊行物４には，気泡除去用の金属管の有無にかかわらず，本体部を二重管
とするバルーンカテーテルという周知技術が記載されている。原告の主張は，
刊行物４の実施例の記載に拘泥するものであって，失当である。
(3)本件発明の目的効果について
引用発明１，４に係るカテーテルは，血管挿入用として用いることができ
るものであって，血管の分岐ないし屈曲や血管内における進行を考慮してお
り，また気管用を初めとするカテーテルー般においても当然に分岐，屈曲や
進行を考慮するものであって，何も本件発明だけが殊更にこの点を考慮して
いたものではない。
したがって，本件発明は当業者が容易に発明することができたとする本件
審決の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（本件発明と引用発明１の対比の誤り）について
(1)一致点について
原告は，引用発明１における「超弾性金属の管状部材」は「管」ではない
から，これを「超弾性金属管」ということはできず，本件審決が，「ルーメ
ンを有する本体部の管状部材は，超弾性金属管により形成されているカテー
テル。」である点を，本件発明と引用発明１の一致点と認定したことは，誤
りである旨主張する。
本件審決は，引用発明１を「内部にルーメンを形成し，超弾性金属の網部
材１またはヘリカルコイル２からなる管状部材により形成された本体部を有
するカテーテル４。」と認定しているところ（審決書１０頁２９行∼３２
行），甲５の１（刊行物１）によれば，本件審決の上記認定に誤りはない
（なお，原告も，本件審決の上記認定について争っていない。）。そして，
引用発明１における「管状部材」を構成する「網部材１またはヘリカルコイ
ル２」は，「管」そのものとはいえないが，全体として管のような形状を有
する部材であることは，明らかである。
一方，本件発明は，内管と外管はいずれも管状部材であって，その内部に
ルーメンを有するものであり，その少なくとも一方の本体部は，超弾性金属
管により形成されているものということができる。
また，「管状」とは，「くだのような形」（広辞苑第五版）のことである
から，「管状部材」とは，「管のような形状を有する部材」を意味し，｢管」
をも包含する上位概念の用語と理解することができる。
そうすると，本件発明と引用発明１は，「ルーメンを有する本体部の管状
部材は，超弾性金属により形成されているカテーテル。」であるとの点で一
致するものと認めるのが相当である。
したがって，本件審決が認定した本件発明と引用発明１の一致点のうち
「超弾性金属管」とあるのは「超弾性金属」の誤りであるというべきである
が，本件審決は，他方で，「『管状部材』とは『管』そのものではなく，管
のような形状の部材を指すものと解される」（審決書１０頁３２行∼３４
行）と説示しており，また，「本体部の管状部材」として，本件発明におい
ては，「管」を用い，「カテーテルの基端部で与えた押し込み力の伝達性を
高めるため」に，「内管および外管の少なくとも一方」を，超弾性金属によ
り形成しているのに対し，引用発明１においては，内外二重構造を有しない
「網部材１」又は「ヘリカルコイル２」を用い，これを超弾性金属により形
成している点を，本件発明と引用発明１の相違点(1)として認定し判断してい
ることからすると，本件審決の上記誤りは，単なる誤記と認めるのが相当で
あるし，少なくとも本件審決の結論に影響を及ぼすものではないということ
ができる。
また，「管状部材」とは，「管のような形状を有する部材」を意味し，
「管」をも包含する上位概念の用語と理解することができることは，上記の
とおりであるから，本件審決が，一致点の認定に当たり，「管状部材」とい
う用語を用いたことを誤りということはできない。
(2)相違点(1)について
原告は，カテーテルにおいて「管状部材」という場合，液体又は気体を漏
れなく移送できるものでなければならないから，「管状部材」として対比す
るのであれば，本件発明の「超弾性金属管」と引用発明１の「ポリエチレン
被覆膜」を対比すべきものである旨主張する。
刊行物１（甲５の１）には，次の記載がある。
「熱弾性マルテンサイト変態を示す形状記憶合金線によって網状に編まれ
たあるいはコイル状に形成された管状部材に熱可塑性樹脂がコーティングさ
れて構成されていることを特徴とするカテーテル。」（１頁左下欄５行∼９
行）
「Ｔｉ−Ｎｉ合金線……を用いて網形状に編んだ管状部材……及びヘリカ
ルコイル状に成形された管状部材」（２頁右上欄１８行∼左下欄２行）
「上記の網部材１及びヘリカルコイル２をそれぞれポリエチレン融液槽の
中に浸漬して，薄くコーティング処理を施し，即ち網部材１及びヘリカルコ
イル２にポリエチレン被覆膜３を施し，カテーテル４を製作した。」（２頁
左下欄１９行∼右下欄４行）
刊行物１の上記記載に照らせば，引用発明１において，「管状部材」とは，
Ｔｉ−Ｎｉ合金線などの合金を網状あるいはヘリカルコイル状とし全体とし
て管状に形成した部材をいうのであって，「熱可塑性樹脂」のコーティング
や「ポリエチレン被覆膜３」をいうのではないことは明らかである。
確かに，カテーテルにおいて液体又は気体を移送する「管」として対比す
る場合には，引用発明１における「超弾性金属の網部材１またはヘリカルコ
イル２」にポリエチレン被覆膜を施したものが，本件発明の「超弾性金属
管」に対応するともいえる。しかし，前記(1)で検討したとおり，「管状部
材」とは，「管のような形状を有する部材」を意味し，「管」をも包含する
上位概念の用語と理解することができ，本件発明の「超弾性金属管」が「管
状部材」であることは明らかであるから，これと対比すべき引用発明１の構
成として，本件審決が，「網部材１」又は「ヘリカルコイル２」を超弾性金
属により形成している点を摘示したことに誤りがあるということはできない。
２取消事由２（相違点判断の誤り）について
(1)相違点(1)について
ア原告は，引用発明１の「網部材１」又は「ヘリカルコイル２」は，超弾
性金属により形成されているものの，曲がり易く，柔軟性及びしなやかさ
を有するものであるから，「カテーテルの基端部で与えた押し込み力の伝
達性を高めるため」に，「内管及び外管の少なくとも一方」を超弾性金属
により形成している本件発明とは，正反対の効果が期待され，引用発明１
の構造的変形性を阻害することを無視して，引用発明１の「網部材１」又
は「ヘリカルコイル２」を引用発明２の「管」に置き換えることは，当業
者が到底考えつかない旨主張する。
しかし，後記イのとおり，引用発明２の「医療機器用可撓性管」も「し
なやかに変形する」との機能を備えるものと認められるものであるし，引
用発明１の「網部材１」又は「ヘリカルコイル２」よりしなやかさの程度
において劣るところがあるとしても，刊行物３（甲５の３）に「カテーテ
ルの押し動かし性能を犠牲にせずに可撓性をよくする要求がある」（訳文
に相当する特表平３−５０４２０４号公報２頁右下欄１１行∼１２行）と
記載されているように，柔軟性（しなやかさ，構造的変形性，可撓性）と
押し込み力の伝達性（押し動かし性能）のいずれもカテーテルに要求され
る機能であることは，技術常識といえるから，これらのバランスをどのよ
うに取るかは，当業者が設計上適宜定めることができる事項といえ，押し
込み力の伝達性を相対的に重視して引用発明２の「管」構造を採用するこ
とに格別の妨げがあるということはできない。
イ原告は，医療機器における冷塩水の送液管として利用される引用発明２
は，人体の外で用いられるものであり，人体内に挿入するカテーテルとで
は求められる機能が異なるから，引用発明２をカテーテルに適用すること
を容易に想起できるものではない旨主張する。
刊行物２（甲５の２）には，次の記載がある。
「(1)少なくとも一部が，使用温度域にて外力が加えられると応力誘起
マルテンサイト変態を生じて変形し，外力を除去すると元の相に戻ること
により超弾性挙動を示す熱弾性型マルテンサイト変態を生じる合金部材に
より構成されていることを特徴とする，可撓性管。」（１頁左下欄５行∼
１０行）
「この発明は，たとえば医療機器においてガスもしくは液体等の流体を
送排するのに使用されているような可撓性管の構造の改良に関する。」
（１頁左下欄１７行∼１９行）
「また，『超弾性挙動を示す熱弾性型マルテンサイト変態を生じる合
金』としては，たとえばＮｉ−Ｔｉ系合金，・・・を用いることができ
る。」（２頁右上欄７∼１２行）
「この発明は，上記したように超弾性挙動を利用するものであり，した
がって通常の弾性変形を利用するものに比べてはるかにしなやかに変形す
ることが可能である。」（２頁左下欄２∼５行）
刊行物２の上記記載によれば，引用発明２は，「医療機器用可撓性管」
であり，医療機器において流体を移送するものである点において，本件発
明の「カテーテル」と共通するものである。しかも，刊行物２記載の「し
なやかに変形する」との機能は，カテーテルにも要求されるものであるこ
とは明らかである。したがって，「しなやかに変形する」という機能に着
目して，引用発明２の「管」である構造を，引用発明１のカテーテルに適
用することは，当業者が容易に想起し得る程度のことというべきである。
そうすると，カテーテル本体部の管状部材として，引用発明１における
超弾性金属の「網部材１」又は「ヘリカルコイル２」に代えて「超弾性金
属管」を用いることは，当業者に容易に想到され得るものといえる。
原告は，人体の外で用いられるものと，人体内に挿入するカテーテルと
では求められる機能が異なり，医療機器の可撓性管を取り外して，血管に
挿入すれば，血管は引き裂けてしまうから，当業者は，引用発明２をカテ
ーテルに適用することを容易に想起できない旨主張するが，引用発明２の
「管」である構造を，引用発明１のカテーテルに適用するに際して，カテ
ーテルに適した特性をもたせることは，当業者が設計上当然考慮する程度
の事項というべきであるから，引用発明２の「管」である構造を，引用発
明１のカテーテルに適用することに格別の妨げがあるということもできな
い。
ウそして，刊行物５（甲５の５）に，カテーテル用ガイドワイヤを超弾性
金属体によって形成することにより，押し込み力やトルクの伝達性が向上
することが記載されており，内管と外管を備える二重管構造の引用発明４
の構成を引用発明１に適用する際にも，内外管いずれの管を超弾性金属と
しても，カテーテルの基端部で与えた押し込み力の伝達性が高まるであろ
うことは容易に推測できるから，内管及び外管の少なくとも一方の本体部
を超弾性金属により形成することに格別の困難を要するものとはいえない。
原告は，刊行物５はカテーテル自体を超弾性金属とするものではないと
主張するが，カテーテル用ガイドワイヤ（甲５の５，１頁右下欄７行∼１
１行参照）も，カテーテルも，いずれも血管に挿入されるものであり，押
し込み等に関して要請される特性が共通することは当業者にとって明らか
であるから，原告主張の点は，上記判断を何ら左右するものではない。な
お，原告は，引用発明１と刊行物３記載の発明を組み合わせることは容易
でないとも主張しているが，本件審決は，本件発明について，引用発明１
に刊行物３記載の構成を組み合わせて容易想到性を判断しているわけでは
ないから，原告の主張は失当である。
エ以上によれば，相違点(1)には格別の技術的意義は見出せない，とする本
件審決の判断に誤りがあるということはできず，その誤りをいう原告の主
張は採用することができない。
(2)相違点(2)について
ア刊行物４（甲５の４）には，「本体部と先端部とを有し，先端が開口す
る第１のルーメンを有する内管と，該内管に同軸的に設けられ，本体部と
先端部とを有し，前記内管の先端より所定長後退した位置に設けられ，該
内管の外面との間に第２のルーメンを形成する外管と，先端部および基端
部を有し，該基端部が前記外管に取り付けられ，該先端部が前記内管に取
り付けられ，該基端部付近にて第２のルーメンと連通する収縮あるいは折
り畳み可能な拡張体と，該内管の基端部に設けられた，前記第１のルーメ
ンと連通する第１の開口部と，前記外管の基端部に設けられた前記第２の
ルーメンと連通する第２の開口部とを有するカテーテル。」との発明（引
用発明４）が記載されており，この点は原告も争わないところである。
そして，引用発明４は，相違点(2)に係る本件発明の構成を有するもので
あって，引用発明１と同じく，カテーテルに関するものであるから，かか
る構成を引用発明１に適用し，相違点(2)に係る本件発明の構成を得ること
は，当業者が適宜なし得る程度のことであり，これと同旨の本件審決の判
断に誤りはない。
イ原告は，刊行物４の「第２のルーメン内に極細の金属パイプが気泡除去
用に設けられている」（甲５の４，２頁右上欄４行∼６行）との記載に照
らせば，本件特許の出願前は，内管と外管を備える二重管構造の拡張カテ
ーテルにおける金属管は，気泡除去用にルーメン内に設置するのが当業者
の常識であったから，本件発明のように，内管と外管の本体部自体を「金
属管」で構成することは，当業者に容易ではなかった旨主張する。
しかし，刊行物３（甲５の３）には，「バルーンカテーテルであって，
近端から遠端まで内部を延長するルーメンを有し細長中空薄壁の管と，第
１端を金属管の遠端に接続し管のルーメンに連通する内部連通流通ルーメ
ンを有する中空可撓性トルク伝達軸と，軸の第２の端部から遠端方向に延
長するコアと，近端を軸の第２の端部に接着し遠端をコアに接着しコアを
囲む膨張可能バルーンとを含み，バルーンの内部を流通ルーメンに連通さ
せたことを特徴とするバルーンカテーテル。」（訳文に相当する特表平３
−５０４２０４号公報，１頁左下欄２行∼１０行）が記載されており，内
管と外管を備える二重管構造ではないが，ルーメンを有する管状部材の本
体部が金属管で構成されるカテーテルが，本件特許の出願前に存在したこ
とが認められる。
そうすると，刊行物４に原告が指摘する「第２のルーメン内に極細の金
属パイプが気泡除去用に設けられている」との記載があるからといって，
内管と外管の少なくとも一方の本体部を「金属管」で構成することに格別
の妨げがあるということはできない。
(3)本件発明の目的効果について
原告は，本件発明は血管挿入用カテーテルに関するものであるが，血管は
複雑に分岐し曲がっており，１ｍｍに満たない細い血管内を二重管のカテー
テルが進んで行くためには，カテーテル本体自体が超弾性を有することが必
要であって，このことは，各刊行物に記載された発明によってはもちろん，
その組み合せによってもなし得ないことである旨主張する。
しかし，刊行物１の「本発明は造影剤注入等に用いるカテーテルの構造に
関するものである。」との記載（甲５の１，１頁右下欄３行∼４行），刊行
物４の「本発明は，血管内狭窄部を治療するために，狭窄部を拡張し，狭窄
部末梢側における血流の改善を図るための拡張体付カテーテルに関するもの
である。」（甲５の４，２頁左上欄３行∼６行）との記載に照らせば，引用
発明１，引用発明４とも，血管挿入用カテーテルに関する技術であって，複
雑に分岐，屈曲した血管内に押し進めていくものである点は，本件発明と変
わるところがない。
そして，内管と外管を備える二重管構造のカテーテルにあっても，内管及
び外管の少なくとも一方の本体部を超弾性金属により形成することに格別の
困難を要するものとはいえないことは，前記(1)のとおりであり，そのことに
より奏される効果も，当業者にとって予測の域を超えるものということはで
きないから，本件発明が，二重管構造の血管挿入用カテーテルにおいて，内
管及び外管の少なくとも一方の本体部が超弾性を有するようにしたことに，
引用発明１，２及び４並びに刊行物５から当業者が予測し難い程の，格別の
技術的意義がある，ということはできない。
よって，原告の主張は採用の限りでない。
３結論
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，その
他，本件審決にこれを取り消すべき誤りは認められない。
したがって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，
主文のとおり判決する。
なお，原告は，平成１７年９月２２日，訂正２００３−３９２４２号に係る
訂正審判請求を取り下げるとともに，本件明細書を訂正する審判を新たに請求
し（訂正２００５−３９１６７号），上記新たな訂正審判請求についての審決
があるまで本訴についての判断を待つよう求めたが，上記新たな訂正審判請求
の内容及び原告の平成１８年１月１２日付け上申書等を検討しても，本訴の完
結をさらに遅延させてまで，当該審決を待つ必要があるものとは認められない。
知的財産高等裁判所第３部
佐藤久夫裁判長裁判官
嶋末和秀裁判官
沖中康人裁判官

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