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平成２６年１１月２１日判決言渡
平成２４年（ワ）第１４７２１号配転命令無効等請求事件（本訴）
平成２５年（ワ）第３１１３０号損害賠償請求反訴事件（反訴）
１本訴原告兼反訴被告（以下「原告」という。）が，本訴被告兼反訴原告（以下「被
告」という。）に対し，雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
２原告が，被告に対し，本部事務局長であり，かつ，月額基本給５３万円の支払を
受ける地位にあることを確認する。
３原告が，訴外Ｐ１株式会社の事務所（新宿区α－×－１１β）に勤務する雇用契
約上の義務のないことを確認する。
４被告は，原告に対し，１８０万円並びにうち１５万円に対する平成２３年７月２
６日から，うち１５万円に対する同年８月２６日から，うち１５万円に対する同
年９月２６日から，うち１５万円に対する同年１０月２６日から，うち１５万円
に対する同年１１月２６日から，うち１５万円に対する同年１２月２６日から，
うち１５万円に対する平成２４年１月２６日から，うち１５万円に対する同年２
月２６日から，うち１５万円に対する同年３月２６日から，うち１５万円に対す
る同年４月２６日から，うち１５万円に対する同年５月２６日から及びうち１５
万円に対する同年６月２６日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。
５被告は，原告に対し，平成２４年７月２５日限り１４万５０００円及び同年８月
２５日から本判決確定の日まで毎月２５日限り月額５３万円並びにこれらに対す
る各支払期日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６被告は，原告に対し，３０万円及びこれに対する平成２３年６月２８日から支払
済みまで年５分の割合による金員を支払え。
７原告のその余の請求及び被告の請求をいずれも棄却する。
８訴訟費用は，本訴及び反訴を通してこれを５分し，その１を原告の負担とし，そ
の余を被告の負担とする。
９この判決は，第４項，第５項及び第６項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
（本訴）
１原告が，被告に対し，雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
２原告が，被告に対し，本部事務局長であり，かつ，月額基本給５３万円の支払
を受ける地位にあることを確認する。
３原告が，訴外Ｐ１株式会社の事務所（新宿区α－×－１１β）に勤務する雇用
契約上の義務のないことを確認する。
４被告が平成２３年６月２８日付けで行った原告に対する被告本部事務所（東京
都文京区δ－×－６１γ）及びボクシングの試合会場への立入りを禁止する旨の
業務命令は無効であることを確認する。
５被告は，原告に対し，２１０万円並びに内金１５万円に対する平成２３年７月
２６日から，内金１５万円に対する同年８月２６日から，内金１５万円に対する
同年９月２６日から，内金１５万円に対する同年１０月２６日から，内金１５万
円に対する同年１１月２６日から，内金３０万円に対する同年１２月１７日から，
内金１５万円に対する同年１２月２６日から，内金１５万円に対する平成２４年
１月２６日から，内金１５万円に対する同年２月２６日から，内金１５万円に対
する同年３月２６日から，内金１５万円に対する同年４月２６日から，内金１５
万円に対する同年５月２６日から及び内金１５万円に対する同年６月２６日から
各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６被告は，原告に対し，平成２４年７月２５日限り１４万５０００円及び平成２
４年８月２５日から本判決確定の日まで毎月２５日限り月額５３万円並びにこれ
らに対する各支払期日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
７被告は，原告に対し，平成２４年６月３０日から本判決確定の日まで，毎年６
月３０日及び１２月３１日限り，それぞれ１０６万円並びにこれらに対する各支
払期日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
８被告は，原告に対し，５００万円及びこれに対する平成２３年６月２８日から
支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（反訴）
原告は，被告に対し，１５８４万円及びこれに対する反訴状送達の日の翌日で
ある平成２５年１１月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，被告の本部事務局長であった原告が，平成２３年６月２８日に本部事
務局長の職を解かれる（以下「本件降格処分」という。）とともに基本給を月額
５３万円から月額３８万円へと減額され（以下「本件減給処分」という。），さ
らに勤務場所をＰ１株式会社（以下「Ｐ１」という。）の事務所（東京都新宿区
α－×－１１β所在。以下「Ｐ２事務所」という。）とする旨の配転命令（以下
「本件配転命令」という。）を受けるなどし，本件提訴後の平成２４年６月１５
日付の懲戒解雇処分（以下「本件懲戒解雇処分」という。）により被告を解雇さ
れた上，本件訴訟に係る平成２５年４月２３日の第７回弁論準備手続期日におい
て，本件懲戒解雇処分の懲戒解雇事由の追加及び当該懲戒解雇事由を理由とする
新たな懲戒解雇処分（以下「第二次懲戒解雇処分」という。）を受けたため，こ
れらの処分又は命令の無効等を主張して，被告に対し，前記第１の本訴に係る各
請求をし，他方，被告は，本件懲戒解雇処分までの間における原告による職務専
念義務，秘密保持義務，競業避止義務等に違反する行為により被告が損害を被っ
た旨主張し，原告に対し，債務不履行又は不法行為に基づき，前記第１の反訴に
係る損害賠償請求をした事案である。
１前提事実（争いのない事実，後掲証拠及び弁論の全趣旨による認定事実）
(1)当事者等
ア被告
被告は，日本のプロボクシングを統括する機関であり，主にプロボクシン
グに関する規則の制定，プロボクシングの試合の管理，プロボクシング選手
の健康管理，国際ボクシング団体への加盟及び国際交流の推進等の業務を行
っている。被告には，東京都文京区所在の本部事務所，大阪市所在のＰ３事
務所，福岡市所在のＰ４事務所及び札幌市所在のＰ５事務所の４つの事務所
があり，本部事務局又は地区事務局が設けられ，平成２３年６月当時，これ
らの事務局に合計１４名の職員が在籍していた。なお，本部事務局には，本
部事務局長である原告並びに職員であるＰ６，Ｐ７，Ｐ８（戸籍上の姓はＰ
９）（以下「Ｐ８」という。），Ｐ１０，Ｐ１１，Ｐ１２及びＰ１３の合計
８名が在籍していた。（甲１，弁論の全趣旨）
イ原告
原告は，平成２年ころに被告にアルバイト職員として採用された後，平成
６年１月，被告に正規職員として採用された。その後，平成１０年２月２８
日に新設された国際部長に就任し，平成１７年２月２８日には事務局次長に，
平成１８年４月１日には本部事務局長にそれぞれ就任した。また，原告は，
平成１９年２月２８日，被告理事に就任した。（争いなし）
原告は，本部事務局長に就任すると同時に，Ｐ１４の理事及びランキング
委員に，Ｐ１５の理事及び資格委員会委員にそれぞれ就任し，いずれもスー
パーバイザーとして諸外国での多数の世界タイトルマッチの立会業務に従事
し，また，平成２１年１１月には，Ｐ１４の事故調査委員会委員長に，Ｐ１
６の共同会長，事務局長及びランキング委員にそれぞれ就任した。（争いな
し）
(2)怪文書の送付等
平成２３年４月１８日，原告を誹謗中傷する内容の匿名の怪文書（乙４（枝
番を含む。）。以下「乙４の怪文書」という。）が全国のボクシングジム及び
被告の各事務所あてに送付された（争いなし）。
そして，平成２３年５月９日，「Ｐ１７東京試合役員・事務局員合同調査委
員会（幹事Ｐ１１・Ｐ８）」を作成者とし，被告のＰ１８代表理事（以下「Ｐ
１８代表」という。）を名宛人とする「調査報告書」と題する書面（乙５）が
提出された（以下，この書面を「通告書」という。）。通告書では，原告に関
して勤務懈怠や不正経理などに当たる行為を含む業務上の問題点があるとの指
摘がされていた。（乙５）
(3)被告による調査委員会の発足
平成２３年５月１２日，被告の専務理事であるＰ１９は，各地区事務局長，
職員及び東京試合役員会会長のＰ２０を本部事務局に集め，通告書の内容につ
いて調査するための調査委員会を改めて設置することなどを説明した（乙２３
８）。
平成２３年５月１６日，被告は，被告の組織内弁護士である谷口好幸弁護士
（以下「谷口弁護士」という。）を事務局長とし，外部の弁護士である堤淳一
弁護士（以下「堤弁護士」という。），Ｐ２１弁護士を含む有識者５名で構成
された調査委員会（以下「本件調査委員会」という。）を設置して，原告に関
する不正経理問題等の調査を実施することを決めた（争いなし）。
(4)新団体の設立表明等
平成２３年５月３１日，被告の一部職員が，被告に無断で公益通報と称して
原告に関する不正経理問題について記者会見を行った（争いなし）。
平成２３年６月２３日，被告の理事であるＰ２２は，記者会見を行い，被告
に代わって国内試合を統括する新団体を設立する意向を表明した（争いなし）。
(5)本件調査委員会による調査結果
本件調査委員会は，１か月以上の期間を費やして，経理関係書類の精査及び
関係当事者からの事情聴取等の綿密な調査を行った。そして，平成２３年６月
２８日，本件調査委員会は，調査結果概要として，①不正経理を通じて横領行
為や背任行為に及んだとする事実，②情実により権限を濫用して女性職員を不
正に採用した事実，③本部事務局員の女性職員に対し程度を越えて親密に接し
事務局長としての体面を汚した事実，④執務上の職務を懈怠し，又は職場を離
脱したり職務を放棄したとの事実はいずれも認められないとの調査結果を公表
した。同時に，本件調査委員会は，原告には部下に対する接し方に行き過ぎが
認められ，①有給休暇を認めてしかるべきところを判断を誤り欠勤扱いとした
こと，②不十分な説明に基づく雇用契約上の不利益変更を行ったことは，不相
当であったと認めざるを得ないところとした。（争いなし）
(6)原告に対する本件降格処分等
被告は，本件調査委員会の調査結果を受けて，原告に対し，管理者として不
十分な点があるとして，平成２３年６月２８日付で本部事務局長の職を解く（本
件降格処分）とともに，原告の基本給を月額５３万円から３８万円へと減額す
る旨の意思表示（本件減給処分）をした。そして，被告は，平成２３年６月末
ないし７月初めころ，原告に対し，原告の勤務場所をＰ１のＰ２事務所とする
旨の本件配転命令をした。（争いなし）
平成２３年６月２８日，Ｐ２２が本部事務局長に就任した（争いなし）。
(7)原告の提訴及び被告による懲戒解雇
原告は，平成２４年２月６日，専務理事であるＰ２３（なお，Ｐ２３は，平
成２５年７月１日付でＰ１８代表とともに被告の代表理事に就任している。）
及び谷口弁護士と面談し，同月１０日にはＰ２２と面談して，一日も早く本部
事務局での勤務に戻り，通常の業務を行わせてほしい旨訴えた（争いなし）。
平成２４年３月１３日付示達により，被告の職員の配置転換が行われたが，
原告は，被告の本部事務局内のいずれの部署にも属さず，ただ一人「特命事項」
担当とされ，他方，Ｐ２０が被告の職員として採用されると同時に本務事務局
の次長となり，また，Ｐ８は，主任に昇格した（争いなし）。
平成２４年５月２４日，原告は，被告に対し，本部事務局長であり，かつ，
月額基本給５３万円の支払を受ける地位にあることの確認，原告がＰ２事務所
に勤務する雇用契約上の義務のないことの確認，平成２３年６月２８日付の業
務命令が無効であることの確認，月額基本給の差額の支払等を求める訴えを提
起した（請求の趣旨変更前の本件訴訟）。
平成２４年６月１５日，被告は，原告に対し，解雇通知書（甲１７）を郵送
し，同日付で本件懲戒解雇処分をした（争いなし）。
そして，被告は，平成２５年４月２３日の本件訴訟に係る第７回弁論準備手
続期日において，被告準備書面（７）を陳述する方法により，原告に対し，同
書面で本件懲戒解雇の理由として追加して主張した事由を懲戒解雇事由とする
第二次懲戒解雇処分を予備的に行った。
平成２５年１１月２６日，被告は，原告に対し，本件反訴を提起した。
(8)懲戒解雇処分に関する就業規則の定め
被告の就業規則には，懲戒解雇の事由につき，次の定めがある。
第５５条次の各号の一に該当するときは，懲戒解雇を行う。（後略）
①（略）
②素行不良，勤務怠慢又はしばしばＰ１７の諸規則に違反し，事務所内の風
紀秩序を乱したとき
③他の職員に対し辞職を強要し，又は他人の業務遂行を妨げたとき
④著しく自己の権限を越えて，独断の行為があったとき
⑤（略）
⑥業務上の重大な秘密を他に漏らし，又は漏らそうとしたとき
⑦許可を得ずに他に雇用され，又は営業したとき
⑧～⑩（略）
⑪故意又は重大な過失によりＰ１７に損害を与えたとき
⑫・⑬（略）
⑭不正の行為をしてＰ１７の名誉を汚したとき
⑮職務上の地位を利用し営利行為もしくは特定の第三者の利益にあたる行為
をしたとき
⑯・⑰（略）
⑱その他前各号に準ずる程度の行為があったとき
２争点
(1)本案前の争点
本部事務局長たる地位の確認及び本件業務命令（本部事務所及びボクシング
の試合会場への立入りを平成２３年６月２８日以降一切禁じるとする業務命令
をいう。以下同じ。）が無効であることの確認を求める各利益について
(2)争点
ア本件降格処分の有効性（争点１）
イ本件減給処分の有効性（争点２）
ウ本件配転命令の有効性（争点３）
エ本件業務命令の有効性（争点４）
オ不法行為の成否及び損害の有無（争点５）
カ本件懲戒解雇処分の有効性（争点６）
キ第二次懲戒解雇処分の有効性（争点７）
ク賞与請求の可否（争点８）
ケ賃金請求の範囲（争点９）
コ原告の債務不履行又は不法行為の成否及び被告の損害の有無（争点１０）
３本案前の争点（本部事務局長たる地位の確認及び本件業務命令が無効であるこ
との確認を求める各利益について）に対する当事者の主張
(1)原告の主張
ア本部事務局長たる地位の確認の利益について
原告がこれまで築いてきたプロボクシング渉外業務担当者としてのキャリ
アを今後も継続し，かつ，国際的な人脈を活かし，再び日本のプロボクシン
グの国際化に貢献し得る業務に取り組むために，また，原告が事務局長就任
以来特に重点的に取り組んできた暴力団排除等の業務を再び積極的に推進し
ていくために，早期に本部事務局長の職務に復帰する必要がある。
被告において，事務局長という職位は，その職位に基づいて付与される賃
金体系，手当，旅費等の待遇上の階級を表す地位というべきものであり，ま
た，その職務内容・権限についても，被告の寄付行為，ルールブック，就業
規則上，他の職員にはない唯一の権限が数多く規定された職位であり，被告
における単なる一ポストではない。
これらのことからすると，単に降格による賃金減額分の差額を求めるだけ
では，本件降格処分により原告が職務内容及び待遇面で被った甚大な不利益
は回復されず，紛争の抜本的な解決は図れないから，本部事務局長としての
地位にあることを確認すべき利益がある。
イ本件業務命令が無効であることの確認を求める利益について
原告は，本件業務命令により，試合管理に関わるすべての業務から完全に
排除され，そのため，原告は，試合役員手当を受ける権利を剥奪されており，
経済上の不利益を被っている。被告において試合会場への出入りを禁じられ
ることは，被告の中枢業務に携われないことを意味し，原告のキャリアを積
む機会を失われ，不利益が極めて大きいから，このような甚大な不利益を回
復し紛争の抜本的解決を図るために，本件業務命令が無効であることの確認
を求める利益がある。
(2)被告の主張
原告の主張は，否認し，又は争う。
ア本部事務局長たる地位の確認の利益について
本件降格処分による賃金の差額確認を求めるだけで足りない理由について
の合理的な説明はされていない。およそ，労働者の労働義務は義務であって
も権利ではなく，使用者に労働受領義務はない。原告の主張する仕事は，職
場における組織ないし人格的な受容に依存せざるを得ないところ，原告は被
告の職場から人格的な受容を拒絶されている。事務局長職への就業請求権は
認められないから，原告が被告の事務局長としての地位の確認を求める本訴
は確認の利益を欠き，却下を免れない。
イ本件業務命令が無効であることの確認を求める利益について
仮に被告が原告に対し本件業務命令を発したとしても，本件業務命令が原
告の権利又は法的地位に影響を与えるということはなく，また，原告が本件
において主張する不法行為の成否によって業務命令の適否も評価し尽くされ
るから，本件業務命令の無効を確認する利益は存しない。さらに，被告は，
職員に対し必要に応じて試合会場への臨場を命じるものであり，原告にこれ
を命じる義務等はないから，本件業務命令の無効確認を求める利益はない。
４争点に対する当事者の主張
(1)争点１（本件降格処分の有効性）
ア原告の主張
(ｱ)本件降格処分の性質が懲戒処分であり無効であること
本件降格処分は，通告書に記載された事実関係を確認し，原告に対する
被告としての「処分」につき意見を徴することを目的に設置された本件調
査委員会が認定した事実に基づいてされたものであり，既に行われた５％
の減給１か月及び停職１か月という２回の懲戒処分と同一の事実及び同
一の目的でされた処分であることは明らかである。
就業規則上，降格は懲戒処分の種類として規定されていないから，本件
降格処分は，就業規則上の根拠を欠き当然に無効である。また，同一事実
について三度にわたり重ねてされた処分であり，手続的に極めて重大な瑕
疵があるから，本件降格処分は，違法かつ無効なものである。
(ｲ)人事権の濫用として無効であること
仮に本件降格処分が人事権の行使によるものだとしても，本件降格処分
は，以下のとおり，極めて不当な動機・目的の下で行われ，また，その処
分理由に比して処分内容も原告に極めて大きな不利益を与えるものであ
るから，人事権を濫用するものであることは明らかである。
ａ不当な動機，目的の存在
本件調査委員会による調査では原告について不正行為はないとの結論
に達したにもかかわらず被告が本件降格処分を行ったのは，過度に組織
防衛を優先し，Ｐ２０，Ｐ２２らによる試合役員の大量離脱を伴う新団
体設立を盾とした理不尽な要求を受け入れたためであり，原告を降格さ
せるべき正当な理由は存在しなかった。
乙４の怪文書を端緒として始まった混乱と外部からの被告への不信感
の原因は乙４の怪文書及び通告書にあるところ，本件調査委員会の上記
認定にもかかわらず原告の行動を「不祥事」とするのは論理矛盾である。
本件降格処分は，本件減給処分，本件配転命令及び本件業務命令と一
体となって，原告を退職に追い込むという不当な動機及び目的の下に行
われたものであることは明らかである。
ｂ認定事実が本件降格処分の正当な理由となり得ないこと
本件調査委員会の調査結果で認定された，①有給休暇を認めてしかる
べきところを欠勤扱いとしたこと及び②不十分な説明に基づき雇用契約
の不利益変更を行ったことの２点のうち，①については，原告が社労士
と相談の上で行ったものであり，②については，本人の了解を得て実質
的には従前の雇用契約の継続を前提としつつ雇用期間に一定の期限を設
けることとしたものであり，本件調査委員会においても契約の変更に教
育的効果を期待するのは行き過ぎと言わざるを得ないと認定されたにす
ぎないから，いずれも，本件降格処分の正当な理由になり得ない。
ｃ比例原則違反
本件降格処分は，本件減給処分を伴っていること，渉外業務担当者と
してのキャリアや国際的信用を失うという重大な不利益を被ったこと，
本件降格処分後に立て続けに本件業務命令及び本件配転命令がされて物
理的にも精神的にも原告が追い込まれたことから，処分理由に比して極
めて重い内容の処分であり，比例原則の観点から違法というべきである。
ｄ小括
本件降格処分は，新団体設立を盾とした理不尽な要求を突きつけられ
た被告が，原告の事務局長職を解くという結論先にありきで，後の本件
減給処分，本件配転命令及び本件業務命令と一体となって原告を退職に
追い込むという不当な動機及び目的でされたものである。そして，本件
降格処分の理由自体も，重大な不利益が生じる処分の実質的な理由にな
り得ず，比例原則の観点から社会通念上著しく妥当性を欠く。よって，
本件降格処分は，明らかに人事権の濫用にあたり無効である。
(ｳ)手続の違法性
被告は，原告に対し，本件降格処分に先立ち，平成２３年４月下旬に５％
の減給１か月の処分を下しながら（乙１７），後日，これを撤回した上，
同年５月９日には停職１か月の処分を行い（甲２０），更に，これに重ね
て同年６月２８日に本件降格処分を行った。このように，本件降格処分は
同一の事実に基づいて三度にわたり重ねてされた処分であるから，仮に本
件降格処分が人事権の行使によるものであったとしても，一事不再理の原
則に反し，手続的にも極めて重大な過誤がある。
イ被告の主張
(ｱ)人事権の適切な行使であること
ａ原告の不祥事と社会的影響
乙４の怪文書で指摘されている関西事務局の女性職員との懇ろな関係
が強く推認される原告の不適切行為は，ボクシング関係者の広く知ると
ころとなり，原告に反発した試合役員会並びに被告職員は事実の究明と
原告の解雇を要求し，Ｐ２４は遅くとも平成２３年６月２３日には原告
が被告に留まる限り被告の関与のもとではボクシングの試合を行えない
として新団体設立のための理事会決議を行うなど，一つの社会的問題に
まで発展した。
ｂ原告によるパワーハラスメント
原告は，平成１８年４月以降平成２３年６月にその職を解かれるまで
本部事務局長として職員に対して極めて優越的地位にあったところ，Ｐ
１０，Ｐ８及びＰ１３に対し，本部事務局長という立場を背景として，
上長としてあるまじき行為を行い，その結果，Ｐ１０に至っては適応障
害を発症するほどのストレスを抱えるに至ったから，原告のこれらの行
動は，パワーハラスメントを含むものである。
原告がＰ１０を欠勤扱いとしたことは労働基準法上の権利を侵害する
ものであり，また，原告が被告とＰ１０との労働契約期間を１年更新と
したことは労働者の地位を不安定にするものであるから，いずれもパワ
ーハラスメントに他ならない。
ｃ原告の事務局長としての資質の喪失
原告は，パワーハラスメント行為や乙４の怪文書で指摘された女性職
員との関係を巡る問題など不適切な行動を通じ，更にはこれに対する社
会的非難を通じて，被告の事務局，試合役員会，ボクシング協会，ボク
シングジム等に対するリーダーシップを喪失した。原告が従前からリー
ダーシップを喪失していたからこそ乙４の怪文書に至ったと考えられる。
そして，被告内部の統制と組織の掌握に失敗し，かつ，被告の信用を毀
損したことに照らすと，原告はもはや事務局長としての資格を備えてい
ないものと認められた。
ｄ降格処分の正当性
原告が事務局職員，試合役員会等の信頼を失った原因は，乙４の怪文
書に写っている「不適切な行動」等の不祥事を起こした原告にあり，ボ
クシング界に属する人々の被告に寄せる信用を裏切り，ボクシング界を
混乱に陥れたことについて原告には責任がある。
被告は，本件調査委員会の調査結果のほか，事態を一日も早く鎮静化
しなければならないという業務上及び組織上の強い必要性，原告の日頃
からの言動，自ら招いた不祥事であること等の諸事情を勘案して，原告
に対しては降格処分をもって妥当であると判断したものである。
被告は，原告を追放することを目的としたことはなく，原告を解雇せ
よとの外部からの要求があったが，諸般の事情を斟酌して降格処分にと
どめたのであり，原告は，これを理解していたから本件降格処分に従う
と明言したのである。降格処分後の原告の処遇にはそれぞれ必要性と正
当な理由があり，本件降格処分と一体的なものではない。
(ｲ)本件降格処分は，被告における人事権行使の結果である。懲戒処分とし
て行われた旨の原告の主張は，否認する。
(ｳ)手続の違法
被告は，原告に対し，５％の減給１か月の処分も停職１か月の処分も下
していない。もっとも，被告は，原告に対し，平成２３年５月９日に１か
月間の休職を命じたが，本件調査委員会の調査を円滑に行うためであって，
原告に対する懲戒処分ではない。
(ｴ)比例原則違反
減給は事務局長としての職位の解職に伴う当然の結果であり，また，従
前担当していた業務から外れることは人事異動に常について回る類のこ
とである。原告は，本件降格人事が調査報告書の内容のみに依拠している
かの如く主張するが，被告は，原告の行為によって被った社会的悪影響を
考慮の対象にして本件降格処分をしたのであり，「実質的理由になりえな
い」旨の原告の主張は理解できない。
(2)争点２（本件減給処分の有効性）
ア原告の主張
(ｱ)本件降格処分自体が違法である以上，これを前提とする本件減給処分も
当然に無効である。
(ｲ)被告は，就業規則及び賃金規定のいずれにも役職手当が存在しないこと
及び賃金規定３条により本件での事情を勘案してＰ１８代表の裁量によ
り減額したことを認めているが，給与額を就業規則の具体的な定めによら
ず，かつ，労働者の同意なしに一方的に不利益に変更することは労働契約
上許されない。
被告は何ら客観的基準によらず恣意的に約３割もの減給処分を断行し，
通常受忍すべき程度を著しく越える不利益を原告に課した。なお，原告の
事務局長就任前の月額基本給は４９万円である。
(ｳ)原告は，給与額３８万円とする雇用契約書（甲１８）に署名押印を求め
られた際に給与額について不服を申し入れた上でこれを拒否しており，原
告及び被告間で３８万円への減額について合意はされていない。また，平
成２３年７月以降，原告が毎月３８万円の給与を受領し続けたことが黙示
の承諾に当たらないことは当然である。
イ被告の主張
(ｱ)賃金規定第３条は，特に基準となる給与テーブル等を定めていない。
就業規則及び賃金規定が制定された当時の事務局長は原告自身であり，
賃金規定第３条に基づいて，事務局長に支給される月額給与を５３万円と
すること及び被告における職員の月額基本給の最高額を３８万円とする
ことを決定したのは事務局長当時の原告である。
そうすると，５３万円と３８万円との差額の１５万円は，事務局長職に
与えられる役職手当と解されるところ，原告は，事務局長から事務局職員
に降格したのであるから，役職手当を受給する根拠を失い，月額基本給が
３８万円となったのである。
(3)争点３（本件配転命令の有効性）
ア原告の主張
本件配転命令は，次のとおり，およそ合理的な業務上の必要性はなく，原
告を孤立させて自主的な退職に追い込むという不当な動機及び目的をもって
されたものであり，裁量権の範囲を逸脱した違法な処分であり無効である。
(ｱ)業務上の必要性がないこと
本件配転命令による配転後の勤務場所は，被告と業務上何ら関係のない
Ｐ１のＰ２事務所であり，原告は，平成２３年７月以降，一日中誰とも会
話することなく，いわば「存在しない人間」として扱われていた。原告に
は，表面上は一般財団法人又は公益財団法人への移行手続に関する業務が
与えられていたが，同業務をＰ１のＰ２事務所で行うべき業務上の必要性
は全くない。
(ｲ)不当な動機及び目的が存在すること
被告は，原告を周囲の者からの好奇の視線に晒して，やがて職場にいた
たまれなくさせ，退職に追い込むという不当な目的をもってあえて被告と
業務上全く関係のないＰ１のＰ２事務所での勤務を命じたものである。
イ被告の主張
(ｱ)業務上の必要性があること
一般財団法人又は公益財団法人への移行手続に関する業務の遂行は，原
告に対し，特別な任務として割り当てられたものであり，弁護士に当該業
務の推進に関する助言及び指導を委任したからといって原告の任務が解か
れるものではない。原告は，当該任務について十分理解し，平成２３年９
月から平成２４年２月２８日にかけて，弁護士との打合せ，資料のやり取
りを行い，被告の公益法人化に関する情報の共有に努め，その後，理事会
決議をもって一般財団法人化の方針をとることになったが，これらの業務
は，原告が主張するほど容易な業務ではなく，平成２４年３月１３日付示
達で原告の担当とされた「特命事項」につき，何をすべきかを原告は十分
理解していたはずであり，原告に対して特に指示する必要はなかった。
(ｲ)不当な動機及び目的がないこと
本件配転命令は，本件調査委員会の調査により原告が事務局長として部
下に対して不適切な言動をとっていたことが明らかになったことに加え，
原告を事務局長とする体制に対する業界関係者の不信感を払拭する必要に
迫られていたことから行ったものである。事務局職員がリーダーシップを
失った原告に対して好感を持たず，共に仕事をすることに不快感を抱くよ
うになっていたこと等に照らせば穏当な処分である。
勤務場所が離れているからといって原告が自由に通信をおこなうことが
できないわけではないし，被告との行き来を禁じたわけではないから，Ｐ
１のＰ２事務所にただ一人隔離された旨の原告の主張は穏当を欠く。
(4)争点４（本件業務命令の有効性）
ア原告の主張
原告は，本件業務命令により，平成２３年６月２８日以降，本部事務所及
びボクシングの試合会場への立入りを一切禁じられた。そのほか，原告は，
本件降格処分以降，本部事務局で行われるすべてのミーティングからただ一
人除外され，さらに，同年８月６日以降，本部事務局の職員全員が参加して
いる業務連絡用のメーリングリストからただ一人除外された。そして，平成
２４年３月１３日付示達により，原告は，ただ一人いずれの部課からも排除
された。このような差別的取扱いからしても，本件業務命令は，原告の名誉
権及び人格権を侵害し，職場内外で孤立させ，勤労意欲を失わせ，やがては
自主的な退職に追い込む不当な動機及び目的をもってされたものであり，裁
量権の範囲を逸脱し無効である。
本件業務命令により，原告は，試合管理に携わる職員に対して支給される
試合役員手当を受ける権利を剥奪されており，経済上の不利益を被っている。
また，試合会場への立入りを禁じられることは，原告のボクシング業務に係
るキャリアを積む機会を失うことになり，不利益が甚大である。なお，被告
は要請にすぎない旨主張するが，使用者から労働者に対して立ち入るなとの
指示がされた以上，業務命令であることは明らかである。
イ被告の主張
被告が原告に対して，本部事務所及びボクシングの試合会場への立入りを
禁じたことはなく，原告主張に係る業務命令は存在しない。
原告は，Ｐ６，Ｐ７及びＰ３０らとおびただしい数のメールをやり取りし
ているから，被告の他の職員らと全く接触ができない孤立した状態に置かれ
た旨の原告の主張は虚偽である。
また，被告は，Ｐ２５及びＰ２６から原告の試合会場への立入りを拒否さ
れたが，これは，女性問題により噴出したボクシング業界の原告に対する不
信感の現れであり，原告がかかる不信感を払拭する努力を一切しなかったか
ら，被告としては，原告に試合会場への立入りを控えるよう要請するほかな
かった。
(5)争点５（不法行為の成否及び損害の有無）について
ア原告の主張
本件配転命令は，社会通念上著しく妥当性を欠き，権利の濫用に当たるも
のであり，原告の人格権（名誉）を侵害し，職場内外で孤立させ，勤労意欲
を失わせ，やがて退職に追い込む意図をもってなされたものであり，その結
果，原告は，うつ病の精神疾患を罹患するに至っている（甲１６）。
このような違法な本件配転命令等が不法行為を構成することは明らかであ
り，これにより原告が被った精神的損害を金銭に評価すれば，５００万円は
くだらない。
イ被告の主張
原告がうつ病に罹患していることは不知。その余の原告の主張は，いずれ
も否認し，又は争う。
本件配転命令に違法性はなく，本件業務命令は存在すらしない。また，原
告がうつ病に罹患したことの立証はない。したがって，被告による加害行為
が存在しない上に損害の発生も存在しないから，原告の被告に対する損害賠
償請求が認められないことは明らかである。
原告は，メール等を利用して活発に被告の組織を壊乱する行為を繰り返し
ており，精神疾患に罹患していたはずがない。また，仮にうつ病に罹患して
いたとしてもそれは原告自身の行為に起因するものであり，被告に責任転嫁
することは許されない。
(6)争点６（本件懲戒解雇処分の有効性）について
ア被告の主張
原告は，Ｐ２２を本部事務局長から追い落とし自らが事務局長に復権する
ために被告内部を壊乱しようと考えて，以下の懲戒解雇事由に該当する行為
を繰り返した。これらはそれぞれ独立しても十分に懲戒解雇事由となるが，
全体的に評価した場合は，被告組織内部の秩序を壊乱する行為として懲戒解
雇事由といえる。
(ｱ)別組織の立ち上げ
原告は，元マネージャーであったＰ２７，ボクサーであるＰ２８，元マ
ッチメーカーであったＰ２９，Ｐ６及びＰ７並びに被告Ｐ３事務局職員の
Ｐ３０と共謀し，平成２３年９月３０日から平成２４年２月にかけて，職
務上の地位を利用して，被告とは別のボクシングタイトル付与の団体（「Ｐ
３１」なる名称を予定。）を設立し，共謀者のそれぞれがＰ３１の活動を
利用して利益を図ることを目的として，将来Ｐ３１が設立された上は事業
において被告と競合し，被告の利益を損なうことを知りながら，①ＩＢＦ
（国際ボクシング連盟。ボクシングの世界王座認定団体の一つ）の協力，
支援を得ようとして接触を保ち，②Ｐ３１に関係する会社としてプロボク
シングその他競技格闘技等のマネジメント等を営むことを目的とする合同
会社（Ｐ３２）設立のための定款案を作成し，③Ｐ３１の平成２４年１月
１日から同年１２月３１日までの会計年度の収支予算を試算するなどして，
被告とは別組織の設立を具体化しようとした。この行為は，就業規則５５
条１５号の懲戒解雇事由に該当する。
Ｐ２４による新団体設立の試みは現実化していなかったことが明らかで
あり，加えて，平成２３年６月ころ，ボクシング業界は，乙４の怪文書に
始まる騒動の最中であって，試合役員が試合管理をボイコットするなどの
危険が予測できたことから，やむなく試合管理だけを行う暫定的団体を設
立せざるを得ないということでＰ２２が記者会見を行ったものであり，被
告の試合管理に特段の問題が生じていない状況下で別組織を立ち上げよう
とした原告らのもくろみとは性質が異なる。
(ｲ)情報の漏洩
原告は，Ｐ６，Ｐ７及びＰ３０と共謀し，平成２３年９月２６日にＰ２
９に対して被告が管理しているボクサーのＰ３３選手の個人情報（ライセ
ンス情報及び受診履歴）を開示し，Ｐ２７からの依頼に応じＩＢＦランキ
ング委員会の情報として提供するため，同年１２月２７日，平成２４年１
月１６日及び同年２月３日にボクサーの戦績をＰ２７に開示するなど，被
告の内部情報を第三者に開示した。これらの行為は，就業規則５５条６号
の懲戒解雇事由に該当する。
なお，仮にＰ２９がＰ３４の代理人であれば，同ジムの所属選手の個人
情報を知らないのは不自然であり，Ｐ６が同選手の安全に関わる問題を発
見し，その安全を確保する必要があるのであれば，Ｐ２２に報告するなど
した上で被告として必要な処置を行えば足りる。また，当時，被告は，Ｉ
ＢＦに加盟していなかったから，被告の管理する戦績表をＩＢＦに提供す
る前提でＰ２７に送付することは，被告の業務上の秘密を他に漏洩したこ
とにほかならない。
Ｐ６は原告，Ｐ７及びＰ３０に対しても上記メールを送信しているから，
上記情報の漏洩は原告らの共同の意思によるものと評価することができる。
(ｳ)独断の行為
原告は，平成２３年１１月２９日から平成２４年２月にかけて，Ｐ２９，
Ｐ６，Ｐ７及びＰ３０と共謀し，平成２３年１１月２９日に独立行政法人
国際観光振興機構（以下「日本政府観光局」という。）から，ＩＢＦが被
告と接触したいと希望している旨の連絡があったことを本部事務局長のＰ
２２に伝達せず，Ｐ６をしてあたかも被告の窓口であるかのように装わせ，
爾来，同人をしてＰ３１が設立された後はＩＢＦと協調して事業を展開す
るための準備行為としてＩＢＦと通信及び接触をせしめた。この行為は，
就業規則５５条４号の懲戒解雇事由に該当する。なお，Ｐ２２は，平成２
３年１２月２８日のＰ６との昼食会では，ＩＢＦから日本で会議をしたい
との連絡があった旨を言及されただけで，具体的なやり取りは全く知らさ
れていない。
(ｴ)組織，秩序の壊乱
上記各行為は，別団体又は会社を設立することによって被告の組織を弱
体化させるとともに被告内部の秩序を壊乱し，ガバナンスを崩壊せしめ，
その事業において被告と競合することを意図して行われた一連の行為であ
り，全体として就業規則５５条１１号及び１８号の懲戒解雇事由に該当す
る。
(ｵ)懲戒解雇事由の追加
被告が懲戒解雇事由として主張した前記各事実は，原告が被告の組織の
弱体化，内部秩序の壊乱及びガバナンスの崩壊を意図して行った一連の行
為であるところ，以下の各事実は，本件懲戒解雇処分の時点において被告
が非違行為と認識せず，少なくとも理由として表示していなかったもので
あるが，これらの事実も上記と同様の意図の下に行われた行為であり，こ
れまでに主張した解雇事由と，動機，時期，原告ら関係者，手段，行為の
内容において共通するものであるから，本件懲戒解雇処分の解雇事由とし
て追加することが許されるべきである。
ａ第９号公益通報及び第１０号公益通報
原告及びＰ６は，共謀の上，被告のガバナンスの弛緩を吹聴すること
などを目的として，①平成２３年９月２７日，平成５年８月ころにＰ１
９が詐欺，背任，業務上横領にあたる行為を行ったとする虚偽の事実に
基づく公益通報（以下「第９号公益通報」という。）を，内容が虚偽で
あり，かつ，かかる公益通報がＰ１９及び被告の利益を害することを知
りながら行い，また，②平成２３年１１月７日，Ｐ２３及びＰ２２が当
時関西地区試合役員であったＰ３５に対し，不正な利得を与えていたこ
とが背任罪に当たる旨の虚偽の公益通報（以下「第１０号公益通報」と
いう。）を，内容が虚偽であり，かつ，かかる公益通報がＰ２３，Ｐ２
２及び被告の利益を害することを知りながら行った。これらの各行為は，
就業規則５５条２号，１１号又は１８号の懲戒解雇事由に該当する。
原告は，第９号公益通報の原案を，Ｐ６の名で作成し，又はＰ６が作
成した原案を入念にチェックする方法でＰ６と共同して作成したもので
あり，第９号公益通報は，原告の意思に基づき，原告が主導的役割を担
い，Ｐ６，Ｐ７及びＰ３０と共謀の下に行われたものである。
また，第１０号公益通報の通報者はＰ６であるが，原告が第１０号公
益通報の作成と提出に主導的な役割を担っていたことは明らかであり，
Ｐ６，Ｐ７及びＰ３０との共謀の下にＰ２３及びＰ２２を犯罪者とする
組織壊乱行為として第１０号公益通報を行った。
ｂ文部科学省への告発等
原告は，Ｐ６，Ｐ７，Ｐ２９及びＰ３０と共謀の上，被告の主務官庁
である，文部科学省（以下「文科省」という。）に対し虚偽の事実を含
む外部通報をし，文科省が有する指導権限を不当に発動させ，もって被
告の信用を毀損せしめ，被告の組織を動揺，壊乱せしめ，あわよくば，
被告の経営に携わる者を離職に追い込もうと企図して，①平成２３年８
月２３日，文科省に対し，被告のコーポレートガバナンスが有効に機能
していないとする外部通報を行って競技スポーツ課担当官と協議し，②
同年９月２８日，Ｐ３０が，あたかも被告の組織が解体しかかり，文科
省が解体も視野に入れ，立入調査も辞さないなどの虚偽の内容のスレッ
ドを立て，③同月３０日，虚偽の内容を記載した第９号公益通報の書面
をＰ６が文科省に送付し，④平成２３年１０月２３日ころ，文科省の調
査，指導を求める旨の虚偽の内容を記載した陳述書を提出した。
原告のこれらの行為は就業規則５５条２号，１１号及び１８号の懲戒
解雇事由に該当し，また，Ｐ２９との共謀を通じ，業務上の重大な機密
を外部に漏洩した点につき，就業規則５５条６号の懲戒解雇事由に該当
する。
上記①につき，原告は，Ｐ６，Ｐ３０，Ｐ２９及びＰ７との間でメー
ルにより情報共有や意思の連絡を図り，また，上記③につき，原告は，
鑑を自ら作成し，又は文章全体を精読して文章を正しているから，原告
の意思に基づくものであることは間違いなく，情報を共有している原告，
Ｐ６，Ｐ７及びＰ３０の意思の連絡（共謀）の下にされたものである。
そして，上記④の陳述書は，原告がＰ６，Ｐ７及びＰ３０の名で作成し
たものを，Ｐ６やＰ７が加筆等したものであり，Ｐ６は，原告，Ｐ７及
びＰ３０との共謀に基づき文科省に提出している。
ｃＰ３６新聞の記事
原告が事務局長在任中に自らの発案で篤志家ボクサーらから東日本大
震災の被害者に対する見舞いの義捐物資を受領したものの，未処分のま
ま放置して後任のＰ２２に何ら申し送りをしなかった。
平成２３年１１月２３日のＰ３６新聞朝刊に上記義捐物資の未処分に
ついての記事が掲載され，Ｐ２９がこれを利用して被告内部を混乱させ
るための被告職員等あてのメールの案を作成して原告に意見を照会した
ところ，原告はこれに異議を唱えず，Ｐ２９は，同月２４日に上記メー
ルを被告の職員やＰ３７等に送信した。
上記における原告の行為は，就業規則５５条２号，１１号又は１８号
の懲戒解雇事由に該当する。
原告は，就業時間中でも業務上の必要があれば自由に外出することが
でき，原告が勤務していたＰ２事務所にはパソコンも電話もあったから
いつでもＰ２２に業務を引き継ぐことができたのであり，義捐物資の件
は原告がＰ２２にその存在を告げれば済むことであるから，Ｐ２２が原
告に引継ぎを求めなかったとする原告の主張は，責任転嫁である。
ｄＰ３８との接触
平成２３年１０月２７日から平成２４年１月１２日ころまでの間に，
原告は，Ｐ３８の記者に対し，被告が渉外委員会を設け，ボクシングの
試合における判定を不服とした申立ての存在，その内容及び審査手続の
進捗状況を漏洩した。これは，被告が公開している情報ではないから，
就業規則５５条６号に該当する。
原告及びＰ６がＰ３８に対して通報した目的は，マスコミを通じ，被
告の試合管理能力に対する疑義を世間一般に生じさせ，被告への責任追
及や組織壊乱を狙ったものであり，共謀の下に行ったと考えるほかない。
また，原告は，情報が公知の事実である旨主張しているが，不服申立て
について被告が外部にその情報を開示したことがない以上，被告の業務
上の秘密に係る情報の漏洩に当たる。
ｅ就業時間中の職務外行為
原告は，平成２３年８月１７日から平成２４年３月１８日までの間，
就業時間中に，別表の「発信者」及び「受信者」の各欄に「Ｐ３９」と
記載したとおりのおびただしい回数の交信を行い，これに要する時間に
相当する執務を懈怠した。就業時間中に行われた上記の原告の行為は，
職務上必要な行為とは認められず，就業規則５５条２号の懲戒解雇事由
に該当する。
職務に関係ないメールを送受信することは，送信者のみならず受信者
の職務をも疎かにせしめることであるから，原告がＰ６，Ｐ７，Ｐ３０，
Ｐ２７及びＰ２９らとの間で多数のメールを送信又は受信していること
は，原告の職務専念義務違反にほかならない。
(ｶ)手続の適法性について
被告においては，平成２４年４月下旬又は５月上旬ころ，Ｐ６のノート
パソコンから，Ｐ６が原告，Ｐ７，Ｐ３０等の関係者と就業時間中にメー
ルのやり取りをしていたことが判明し，それらを検討したところ，原告ら
が重大な就業規則違反行為を繰り返していることが判明したため，平成２
４年６月１日に原告及びＰ７を自宅待機とし，同月６日にはＰ７の弁解を，
同月１２日には原告の弁解をそれぞれ聴取したが，いずれの弁解も肯けい
に当たらず，Ｐ２７及びＰ２８に対する聴き取り調査を実施するまでもな
く上記のメールにより原告が懲戒解雇事由に該当することは明らかであっ
た。そこで，Ｐ２２，Ｐ２３及びＰ２０が相談して，原告を懲戒解雇とし
たのであり，本件懲戒解雇の手続になんら瑕疵はない。
(ｷ)違法収集証拠について
Ｐ６のメールは，①就業時間中に，②被告に直接的又は間接的に関係す
る事実に関して，③被告のパソコンを使って作成され，④被告職員である
原告，Ｐ７，Ｐ３０その他ボクシング関係者との間で被告のパソコンを使
って送受信されたものであり，当該メールは，Ｐ６の私的な情報ではない。
しかも，Ｐ６は，メールボックスにパスワードを設定しておらず，自らの
意思で被告の職員であれば誰でもメールボックス内のデータを取り出すこ
とができる状態にしていたから，被告は，メールボックスに何ら不正なア
クセスをしておらず，被告が当該メールを利用しても不正アクセス行為の
禁止等に関する法律３条１項に違反しない。
イ原告の主張
被告が主張する懲戒解雇事由は，以下のとおりいずれも事実無根又は就業
規則の当てはめを誤ったものであって懲戒解雇事由に該当するものではなく，
原告に対する懲戒解雇処分は無効である。
(ｱ)別組織の立ち上げについて
ａ原告は，被告が主張する「Ｐ３１の設立を具体化するためＩＢＦの協
力，支援を得ようとして接触を保った」との就業規則５５条１５号に該
当する行為をしていない。被告が証拠とする各メール（乙２５，２８，
２９）は，いかなる意味においてもＰ３１なる団体の設立と関係しない。
ｂ原告が作成した定款案（乙３１）は，Ｐ３０から依頼を受け，あくま
でＰ２７個人の会社（Ｐ３２）として作成したものにすぎない。Ｐ３２
の件は，乙３０及び３１のメールで完結しているから，当該定款が被告
のいうＰ３１なる団体に関するものでないことは明らかである。
ｃ原告がＰ６と共謀してＰ３１なる団体の収支予算を試算するなどして
別組織の設立を具体化しようとした事実はない。乙３２ないし３４のメ
ールに添付された収支予算書は，Ｐ６がＰ２９の依頼によりキックボク
シングのコミッション組織を念頭に作成したものであり，原告は関係し
ていないし，当該メールを読んでもいない。
ｄＰ６は，当時の被告における将来的なＩＢＦ加盟の可能性を踏まえて
当たり障りのない内容のメールをＩＢＦ関係者に送信したにすぎず，同
メールから，原告がＰ３１設立の暁にはその職員となってＩＢＦのプロ
ボクシング世界タイトルマッチに携わり利益を得ることを目論んでＩＢ
Ｆと接触していたとは到底認められない。
ｅ平成２３年１０月ころ，原告が米国滞在中のＰ２７から○で携帯電話
に電話を受け，Ｐ２７と話をしている最中に，ＩＢＦ関係者を紹介され，
同人と数十秒話をしたことはあるが，挨拶を交わした程度であり，原告
が新コミッション設立の説明をしたなどという事実は一切ない。そもそ
も乙２０９は，被告の質問に対する回答として送付されたものであると
ころ，被告の質問文書は添付されていないから，不当に誘導されたもの
であることが明らかであり，その記載内容は全く信用性がない。
(ｲ)情報の漏洩について
乙３５ないし３９のメールによりＰ６がメールで送った情報は，「○」
等により一般に公開されている情報であり，いずれも被告の「業務上の重
大な秘密」に該当しない。また，そもそも，原告は，これらのメールの作
成及び送信に一切関与しておらず，原告は何らこれらの情報の開示に具体
的な行動をとっていない。よって，原告の行為は，就業規則５５条６号に
該当しない。
(ｳ)独断の行為について
被告は，乙２８，２９，４０ないし４２の各メールを根拠に，原告が，
Ｐ３１設立後にＩＢＦと協調して事業を展開する準備行為としてＩＢＦ
と通信，接触したと断定しているが，Ｐ６は，本部事務局長であるＰ２２
の了解を得た上で，ＩＢＦに対して回答をしたものであり，Ｐ６の行為が
就業規則５５条４号に該当しないことは明らかで，ましてやメールの発信
者でない原告についてはなおさらである。なお，被告は，当初「Ｐ２２に
伝達しなかったこと」自体が解雇事由である旨主張していたが，「報告が
遅れたこと」や「報告の仕方が不適切であったこと」が解雇事由であると
して，その主張を著しく変遷させており不当である。
(ｴ)組織，秩序の壊乱について
被告のいうＰ３１なる団体は，設立すらされておらず，被告の業務には
何ら具体的な影響は生じておらず，かつ，被告の業務の運営が阻害される
ような事態も全く生じていないから，就業規則５５条１１号に該当しない。
被告が主張する懲戒解雇事由は，その意味が曖昧かつ不明であり，到底
懲戒解雇事由とはなり得ない。
(ｵ)違法収集証拠の排除
被告が証拠として提出するメールは，Ｐ６が被告在籍時に業務上使用し
ていたメールアドレスではなく，私的に使用していたメールアドレスから
受信又は発信されたものであり，被告は，何らかの不正な手段によりＰ６
のパスワードを入手した後，当該パスワードを使用してＰ６の上記メール
アドレスのメールボックスにアクセスして収集したものと考えられる。
(ｶ)平等原則違反
一般に労働者につき懲戒事由の存在が肯定される場合でも，懲戒処分が
有効とされるためには平等原則に適ったものである必要がある。Ｐ２２ら
による新団体設立の動きは，まさに被告と競合する「Ｐ１７とは別のコミ
ッション組織」（甲１７・１項）の設立を図り，大々的に報道された結果，
被告の社会的信用が著しく傷つけられたから，被告の論理によれば当然に
懲戒事由に該当するにもかかわらず，被告は，Ｐ２２らのかかる行為につ
いて黙認した。その一方で，単にＰ２７らとメールのやり取りをしたにす
ぎない原告の行為について，被告と競合する別組織及び会社の設立の具体
化を図ったなどと認定して懲戒解雇することは明らかに平等原則に反す
る。
また，就業規則５５条３号で「他の職員に辞職を強要し」た場合を懲戒
解雇事由としていることからすれば，Ｐ２２及びＰ８によるＰ３０に対す
る違法な解雇通知は，当然に懲戒解雇に相当する行為といえるが，Ｐ２２
及びＰ８に対しては極めて軽い注意があったのみであった。その一方で，
被告及び被告の職員に対して何らの損害を生じさせていない原告の行為
について懲戒解雇処分とすることは明らかに平等原則に反する。
(ｷ)手続的違法
一般に使用者が懲戒解雇をするに当たっては，特に厳格な適性手続の保
障が求められる。しかし，被告は，①共謀者として挙げた６名のうち３名
につき最低限の事実調査すら行わずに「共謀」があったと断定し，②一方
的な聞き取りを行ったのみで事実上原告に弁明の機会を与えず，③初めか
ら懲戒解雇の結論ありきの形式的な協議のみで，かつ，重要な関係資料の
検討を行わないなど十分かつ慎重な協議を行わず，④解雇通知書（甲１７）
に記載されていない事由を解雇事由とした上で懲戒解雇処分を決定して
おり，その手続に極めて重大な瑕疵がある。
(ｸ)被告による懲戒解雇事由の追加について
被告主張に係る本件懲戒解雇処分の各追加事由は，いずれも被告におい
て本件懲戒解雇処分の時点で既に認識していた事柄であり，懲戒解雇事由
に該当しないと考えて本件懲戒解雇処分を行ったものであるから，理由を
後付けして追加してきたことは明らかである。
なお，仮に被告が認識していなかった事由であるとしても，追加した懲
戒解雇事由は当初の懲戒解雇事由とは全く別の行為であり，密接な関連性
も特段の事情も認められないから，懲戒解雇事由の追加は許されない。
(7)争点７（第二次懲戒解雇処分の有効性）
ア被告の主張
第二次懲戒解雇処分に係る解雇事由は，前記(6)ア(ｵ)ａからｅまでに記載
のとおりである。これらは，本件懲戒解雇処分に係る解雇事由に追加する解
雇事由であるが，仮に上記追加が認められない場合に，予備的にこれらを理
由に新たな懲戒処分を行ったものである。
被告がＰ２７及びＰ２８に対する聞き取り調査を行っていないことは認め
るが，原告には本件訴訟手続において十二分な弁明の機会が与えられたので
あり，第二次懲戒解雇の手続に何ら瑕疵はない。
イ原告の主張
(ｱ)手続の違法性について
被告は，本件訴訟において被告準備書面（７）により第二次懲戒解雇処
分の意思表示を行ったが，その理由として被告が主張する懲戒解雇事由に
ついては，原告に対し一切弁解の機会を与えていない。加えて，被告は，
原告が本件懲戒解雇処分に先立ち被告に対して要求した，Ｐ２７及びＰ２
８に対する聞き取り調査等を未だに実施していない。
このように，第二次懲戒解雇処分は，懲戒処分の発動に必要不可欠な弁
明の機会が与えられず，被解雇者が要求した最低限の事実調査すら行われ
ていないから，手続に重大な瑕疵があり，手続的に違法，無効である。
(ｲ)懲戒解雇事由の不当性について
ａ第９号公益通報及び第１０号公益通報について
Ｐ６が行った上記公益通報は，いずれも客観的な資料を添付して行っ
た正当なものであり，公益通報保護法により厚く保護されるものである。
また，被告の調査会による調査結果でも，Ｐ６本人の懲戒事由には該当
しないと判断されているから，通報者でない原告との関係で新たに懲戒
解雇事由とすることは許されない。
なお，平成２３年５月３１日にＰ８らが公益通報と称してマスコミ向
けの記者会見を開いて行った外部告発は，被告の論理からすれば明らか
に懲戒解雇に相当する行為といえるものの，被告はこの不当な外部告発
について黙認しており，明らかに平等原則に反する。
ｂ文科省への通報等について
Ｐ６が行った文科省への相談及び申し入れは，原告に対する懲戒解雇
事由とはなり得ない。また，Ｐ３０からＰ６宛てのメールにインターネ
ット掲示板のスレッドに関する記載があるが，Ｐ３０及びＰ６は同掲示
板への書き込みを一切していないから，Ｐ３０及びＰ６並びに上記メー
ルに一切関与していない原告との関係でも懲戒解雇事由にはなり得ない。
さらに，第９号公益通報は，客観的資料に基づいた正当なものであり，
原告は，Ｐ６が公益通報を行うことにつき積極的な関与をしていないか
ら，原告が「虚偽事実の公表」をしたとは到底いえない。
ｃＰ３６新聞の記事について
被告主張に係る新聞記事に記載されたような事態を招いたのは，平成
２３年６月２８日に原告が本件降格処分や本件配転命令等によりただ一
人隔離された一方で，新たに本部事務局長に就任したＰ２２が週に２，
３日しか出勤しない非常勤で，前任者である原告との間で事務引継も行
わず，義捐物資の扱いについて職員らに適切な指示を出していなかった
という職務怠慢に最たる原因があり，原告が責任を問われるいわれはな
く，被告主張に係るＰ２９のメールによって被告事務所内の風紀秩序が
現実に乱れたという事実は一切ない。そもそも，上記メールは，原告が
送信させたものではない。したがって，原告との関係において就業規則
５５条２号等の懲戒解雇事由に該当しないことは明らかである。
ｄＰ３８との接触について
原告が裁定手続に関する情報をＰ３８編集部のＰ４０に漏洩したとの
事実は一切ない。そもそも，平成２４年１月当時，原告は，ただ一人，
Ｐ１のＰ２事務所に隔離され，試合会場への立入りを禁じられ，プロボ
クシングに関わる業務から完全に排除されていたから，このような状況
下の原告がＰ４０に対して裁定手続に関する情報を漏洩することはあり
得ない。
ｅ就業中の職務外行為等について
原告は，平成２３年７月以降，Ｐ１のＰ２事務所へ配転され，これ以
降，被告職員間の業務メールやミーティングからも排除され，ただ一人
隔離されていたから，このような状況下で，原告がＰ６，Ｐ７，Ｐ３０，
Ｐ２９らとメールをやり取りしても，それによって，被告事務所内の風
紀秩序は乱れておらず，実際になんら問題は生じていなかったのである
から，懲戒解雇事由たり得ないことは明らかである。
(8)争点８（賞与請求の可否）
ア原告の主張
被告は，財団法人であり，収支相償の非営利団体であって，営利企業のよ
うに収益性を追求する必要はないため，従前より原則として毎年，年２回（６
月及び１２月），各基本給２か月分の賞与が支給されており，現に，平成２
０年から平成２３年までの間に賞与が支給されなかったのは平成２１年６
月のみであった。被告において賞与支給のための査定は行われていないこと
からすれば，仮に原告が解雇されなかったならば，年２回，各基本給２か月
分の賞与が支給されていたことは明らかである。
したがって，原告は，本件懲戒解雇処分以降，毎年６月末日及び１２月末
日にそれぞれ１０６万円の支払を請求する権利を有する。
イ被告の主張
被告において賞与は支給されないこともあり，必ずしも生活給というべき
性格ではない。賃金規定には「賞与は，毎年６月及び１２月の賞与支給日に
在籍している職員に対し，Ｐ１７の業績，職員の勤務成績等を勘案して支給
する。」と定められているから，必ず基本給４か月分の賞与が年間において
支給されるものでも，６月末日及び１２月末日に支払われるものでもなく，
また，原告は，平成２４年６月１５日以降被告に在籍していないから，賞与
受給資格はない。
(9)争点９（賃金請求の範囲）
ア原告の主張
原告は，本件減給処分により，平成２３年７月以降，基本給を月額５３万
円から月額３８万円へ不当に減額された。そして，原告は，平成２４年６月
１５日付で懲戒解雇され，平成２４年６月分の給与３８万円に加え，解雇予
告手当３８万５０００円の支払を受けたから，上記解雇予告手当に相当する
額を平成２４年７月分の給与に充当する。また，原告は，平成２３年１２月
１６日に賞与（基本給２か月分）として７６万円が支給されているが，これ
は本件減給処分後の基本給に基づいて支給されたものである。
したがって，原告は，被告に対し，平成２３年７月から平成２４年６月ま
での違法な本件減給処分による給与の差額分の請求として月額１５万円（月
額５３万円－月額３８万円）及び基本給減額による平成２３年１２月支給の
賞与の差額分３０万円の未払賃金請求権を有し，原告が懲戒解雇されたこと
による懲戒解雇期間中の給与として，平成２４年７月から本判決確定まで月
額５３万円（ただし，平成２４年７月分は月額５３万円から解雇予告手当３
８万５０００円を控除した１４万５０００円）の未払賃金請求権を有する。
イ被告の主張
争う。
(10)争点１０（原告の債務不履行又は不法行為の成否及び損害）
ア被告の主張
原告は，本件懲戒解雇処分を受けるまでの間，被告に対し，労働者として
職務専念義務，秘密保持義務，競業避止義務，被告の名誉・信用を毀損して
はならない義務を負う。また，原告は，平成１９年２月２８日から平成２４
年６月２８日までの間，理事として，秘密保持義務，競業避止義務，被告の
名誉・信用を毀損してはならない義務を負っていた。しかし，原告は，以下
のとおり，上記各義務に違反する行為をして被告に損害を与えた。
(ｱ)原告の債務不履行と損害
ａ競業避止義務違反
原告は，前記(6)ア(ｱ)に記載のとおり，被告とは別のコミッション及
び会社の設立を具体化しようとし，また，同(ｳ)に記載のとおり，Ｐ６を
してＩＢＦと通信及び接触をせしめる独断の行為を行った。これら原告
の各行為は，競業避止義務違反であり，労働義務違反行為でもある。
ｂ秘密保持義務違反
原告は，前記(6)ア(ｲ)に記載のとおり情報を漏洩し，また，Ｐ６，Ｐ
７及びＰ３０とともに被告の職員でないＰ２９及びＰ２７に対して文科
省への告発に関する情報を漏洩している。これら原告の各行為は，秘密
保持義務に違反する行為である。
ｃ職務専念義務違反
原告は，別表のとおり，平成２３年８月１７日から平成２５年４月２
３日までの間，Ｐ６，Ｐ７，Ｐ３０，Ｐ２９その他関係者との間で，就
業時間中に，前記ａ及びｂの各行為を含め職務とは関係のないメールの
やり取りをおびただしく繰り返しているが，これらの行為は，その頻度
及び交信の内容に照らし明らかに職務専念義務に違反し，また，労働義
務違反行為でもある。
ｄ被告の損害
被告は，債務不履行を繰り返していた原告に対し労働の対価として賃
金を支払う必要はなかったにもかかわらず，原告に対し，平成２３年８
月から平成２４年３月までの賃金並びに賞与の合計３８４万円を支払っ
たから，かかる金員が原告の債務不履行に基づく損害である。
(ｲ)原告による被告内部秩序壊乱行為と損害
原告は，前記(ｱ)ａの競業避止義務違反行為以外に，次のとおり同様の労
働義務違反行為を繰り返しており，これらは労働契約の債務不履行に該当
するとともに，故意に基づく不法行為にも該当する。
ａ公益通報制度を利用した内部秩序壊乱行為と損害
原告は，Ｐ６らと共謀の上，内容が虚偽であることを知りながら，Ｐ
１９，Ｐ２３及びＰ２２をその職から追い落とすことを目的に，第９号
公益通報及び第１０号公益通報を行った。被告は，これらへの対応を余
儀なくされたことにより，人件費，交通費，委託費等の諸費用及び本件
訴訟への対応費用並びに上記公益通報に関する調査費用等の損害を被っ
た。被告の収支計算書によれば，平成２３年及び平成２４年の各事業活
動支出の合計が予算と比較してそれぞれ６２１万６５６９円及び９００
万５８１４円の合計１５２２万２３８３円の支出増となっているが，両
年度とも上記の対応費用等のほか支出増の要因となる事実はないから，
被告の損害は１５００万円を下らない。上記内部秩序壊乱行為の主たる
役割を担ったのは原告及びＰ６であることは明らかであり，損害に対す
る両者の寄与度はそれぞれ４割に相当すると認められるから，原告が被
告に被らせた損害は６００万円を下回ることはない。
ｂ文科省への不当な告発を利用した内部秩序壊乱行為と損害
原告は，Ｐ６，Ｐ７及びＰ３０と共同して，平成２３年１０月２３日
ころ，被告の社会的評価を低下させることを認識しながら，被告の監督
官庁である文科省の担当者に対し，第９号公益通報書とともに別紙１記
載の事実及び意見を記載した書面を送付し，文科省から被告に対する指
導を求めることにより，被告の社会的評価を低下せしめた。このように
被告の名誉を毀損することは，被告の活動の基盤にも影響するから，そ
の損害額は５００万円を下らない。そして，文科省への不当告発におい
て主たる役割を担ったのは原告及びＰ６であることは明らかであり，損
害に対する寄与度は各４割に相当すると考えられるから，原告が被告に
被らせた損害は，２００万円を下回ることはない。
ｃＰ４１会長あての書面による名誉毀損行為と被告の損害
原告は，Ｐ６，Ｐ７及びＰ３０と共同して，平成２３年１０月１１日
ころ，被告の社会的評価を低下させることを認識しながら，Ｐ４１会長
（当時）に対し別紙２記載の事実及び意見を記載した書面を送付し，被
告の社会的評価を低下せしめた。被告の名誉を毀損することは，被告の
活動の基盤にも影響するから，その損害額は５００万円を下らない。そ
して，上記書面の送付において主たる役割を担ったのは原告及びＰ６で
あることは明らかであり，損害に対する寄与度は各４割に相当すると考
えられるから，原告が被告に被らせた損害は，２００万円を下回ること
はない。
ｄ報道を契機とする組織壊乱行為と被告の損害
原告は，被告が篤志家ボクサーらから寄せられた義捐物資を未処分の
ままとしている旨の報道を利用して被告の社会的評価を低下させること
をＰ６及びＰ２９と共謀して，虚偽の事実の摘示を含むメールを被告の
職員，Ｐ３７事務局長及びＰ４２氏という不特定又は多数人に送信し，
被告の社会的評価を低下せしめた。これは，被告の基盤に影響する名誉
毀損行為であるから，その損害額は５００万円を下回ることはない。そ
して，この行為において主たる役割を担ったのは原告及びＰ６であるこ
とは明らかであり，損害に対する寄与度は各４割に相当すると考えられ
る。したがって，原告が被告に被らせた損害は，２００万円を下回るこ
とはない。
(ｳ)小括
以上によれば，被告は，原告の債務不履行及び不法行為により，合計１
５８４万円の損害を被っているから，被告は，原告に対し，債務不履行及
び不法行為に基づく損害賠償として１５８４万円及びこれに対する反訴
状送達の日の翌日である平成２５年１１月２８日から年５分の割合によ
る金員の支払を求める。
イ原告の主張
(ｱ)原告の債務不履行及び被告の損害について
被告主張に係る競業避止義務違反，秘密保持義務違反及び職務専念義務
違反等の事実は存在せず，債務不履行に該当し得る行為も存在しない。
損害に関する被告の主張は，実質的に労働法上の「賃金全額払いの原則」
を否定する独自の見解であり，その不合理性は明らかである。原告が平成
２３年９月以降，公益法人化に関する必要書類の作成や継続的な打合せ等
を行っていたことは被告も認めているから，このような労働提供の対価と
して被告が原告に対して賃金及び賞与を支払うのは当然であり，損害に該
当することはあり得ない。
(ｲ)原告による被告内部秩序壊乱行為と損害について
被告主張に係る内部秩序壊乱行為は，すべて否認し，又は争う。
ａＰ６が行った第９号公益通報及び第１０号公益通報は，いずれも客観
的資料に裏付けられた正当なものであり，かつ，原告は通報者でないか
ら，原告との関係で債務不履行又は不法行為に該当するはずがない。加
えて，被告は，Ｐ６の公益通報の調査結果報告において「Ｐ６がＰ１７
のガバナンスを慮って公益通報を行ったものと考える」旨結論づけてい
るにもかかわらず，損害賠償請求をすることは不合理である。
損害に関する被告の主張は，具体的な根拠のない強引なこじつけとい
うほかなく，不合理である。
ｂ被告主張に係る，文科省への告発行為やＰ４１会長あての書面は，多
数又は不特定に対するものでも被告の社会的評価を低下させるものでも
なく，実際にもこれらにより現実に被告の社会的評価が低下するような
事実は生じておらず，損害は生じていない。
ｃ篤志家ボクサーから被告へ寄せられた義捐物資が未処分のままとして
いる旨の報道に関連する被告指摘のメールは，Ｐ２９が自らの判断によ
り作成し，送信したものであるから，原告との関係で上記メールの送信
が被告に対する名誉毀損行為になることはあり得ず，また，現実に被告
の社会的評価が低下した事実は発生しておらず，被告に損害は生じてい
ない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実及び当事者間に争いのない事実に加え，後掲各証拠（ただし，後
記認定に反する部分を除く。）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認めら
れる。
(1)被告の組織概要及び関係者等
ア被告の組織概要
被告は，日本のプロボクシングを統括する機関であり，プロボクシングに
関する規則の制定，プロボクシングの試合管理，プロボクシング選手の健康
管理，国際ボクシング団体への加盟及び国際交流の推進等を主な業務とする。
被告には，１３名の理事をもって構成される理事会が置かれ，理事会は，代
表理事（会長）を互選し，会長は，副会長１名，専務理事１名及び常務理事
１名を各選任する。会長は，一般にコミッショナーと呼ばれ，被告の管轄下
で行われるプロボクシングの試合を管理，統括する権能を有し，コミッショ
ナーの下す裁定，裁決及び制裁は，最終決定となる。専務理事は会長及び副
会長を補佐し，常務理事は会長，副会長及び専務理事を補佐する。また，被
告には，本部事務局及び４つの地区事務局があり，本部事務局長及び地区事
務局長は会長が任命することとされているが，実務上は本部事務局長が地区
事務局長及び本部事務局職員の採用（解雇も含む。）を行うことになってお
り，地区事務局長は地区事務局職員の採用（解雇も含む。）を行う扱いにな
っている。（甲１，弁論の全趣旨）
イ関係者
ボクシングの試合を企画し，管理・運営するためには，ボクサー，トレー
ナー，セコンド（ボクシングジムにおいてトレーナーを補佐し，試合におい
てはボクサーを補助し，助言を与える。），マネージャー（マネジメント契
約をしているボクサーの利益を守るため，契約ボクサーの健康を管理し，そ
の収入確保のために相当数の試合に出場させる等の事務を行う。），プロモ
ーター（プロボクシングの試合興行に関する責任者），クラブオーナー（ボ
クシングジムの経営者），マッチメーカー（プロボクシング試合の対戦者を
選定し，試合を組み立てる役割を担う。），インスペクター（試合が公正に
行われるよう管理，監督する役割を担う。），レフェリー（ジャッジを含む。），
アナウンサー，ドクター（ボクサー，レフェリー及び試合役員の健康を管理
する職責を担う者），タイムキーパー及び進行（インスペクターを補佐し，
試合の進行を担当する。）の各関係者が必要であり，被告は，プロボクシン
グを統括するために，これらの各関係者にはライセンスを要するものと定め，
それぞれに適した者に限ってライセンスを付与し，適さない者のライセンス
を剥奪することとしている（弁論の全趣旨）。
これらのライセンス保持者のうち，インスペクター，レフェリー，アナウ
ンサー，ドクター，タイムキーパー及び進行は，被告の業務であるプロボク
シングの試合管理，プロボクシング選手の健康管理にとって不可欠な存在と
して「試合役員」と位置づけられ，東京本部及び各地区において，それぞれ
「試合役員会」が組織されており，所属試合役員の互選によって会長が選任
される。試合役員会は，通常，月に１回開催され，試合役員のほか，被告各
事務局の事務局長及び事務局職員が出席し，試合の裁定などについて協議す
る（甲４６・５頁）。（弁論の全趣旨）
また，クラブオーナーが所属する団体としてＰ３７があり，その傘下に各
地区に応じてＰ２４，Ｐ４３，Ｐ４１，Ｐ４４及びＰ４５がある（弁論の全
趣旨）。
(2)原告の経歴
原告は，大学在学中からボクシングジムにてボクシングを始め，プロボクサ
ーライセンスを取得する一方で，試合役員（レフェリー及びジャッジ）ライセ
ンスを取得し，以来，プロボクシング業界に関わってきた。当初，原告は，試
合役員やアルバイト職員という形で被告に関わっていたが，平成６年１月に正
規職員として被告に採用され，平成１８年４月１日に本部事務局長に就任した。
（甲４４）
(3)本件降格処分に至る経緯
ア怪文書の送付
平成２３年４月１８日，原告がタイでの世界タイトルマッチに立会人とし
て出張中であったところ，原告を誹謗中傷する内容の匿名の怪文書（乙４の
怪文書）が全国のボクシングジム及び被告事務所あてに送付された。乙４の
怪文書の１枚目には，原告がボクシング関係者すべてに対して背信行為を行
っているとして，愛人を被告のＰ３事務所に入社させた，本部事務所にも愛
人がいる，経費を不正に流用しているなどとした上で，「Ｐ３９がボクシン
グというスポーツを愛しているわけでもなく，また仕事に情熱を注いでいる
わけでもないことはもはや周知の事実なのであえて書く必要もないが，この
ままボクシングを奴の情欲や私欲を満たすために利用させてはならない。」
などと記載されており，Ｐ３事務所への愛人の入社の証拠として写真が４枚
添付されていた。
被告の本部事務所には，同じ装丁でＰ８のみを除いた事務局職員６名全員
をあて先とする封筒に入った上記怪文書が届き，これらのうちＰ６及びＰ７
あての各封筒にだけそれぞれ個別に脅迫的又は低俗な文言が記載された文書
が同封されていた。
原告が被告において反社会的勢力の根絶を目指した活動を行っていた関係
上，同様の文書が送付されてきたことが以前にもあったため，Ｐ６やＰ７は
特に動じずに冷静に過ごしていたが，Ｐ８ら本部事務局の他の職員は，乙４
の怪文書の送付以降，毎日この件で本来の業務もなおざりになるほど騒いで
おり，離席して事務所の応接室で相談等をすることもしばしばあった。
（甲３２，３３，甲４４・５頁，甲４５・７頁，甲４６・４及び５頁，乙４，
弁論の全趣旨）
平成２３年４月１９日，Ｐ１９は，被告のＰ３事務所に行き，乙４の怪文
書に添付された写真に写っていた女性職員に会った。当該女性職員は，Ｐ１
９に対し，乙４の怪文書について謝罪し，関西事務局の職員を辞めること，
原告とは愛人関係などではないことを話した。（証人Ｐ１９・５，６頁）
イ平成２３年４月２２日の試合役員会
平成２３年４月２２日の午後７時から東京試合役員会が開かれ，東京本部
の試合役員の８ないし９割が出席し，被告からはＰ１９，Ｐ２２及びＰ８ら
本部事務局の職員数名が参加した。同日の試合役員会では，乙４の怪文書の
件を議題としていなかったが，東京試合役員会の会長であるＰ２０が主導し，
Ｐ８らが予め用意しておいた乙４の怪文書のコピーを出席者全員に配付した
上で，この件について話し合いが行われた。その際，Ｐ２０及び試合役員の
Ｐ４６は，他の試合役員に対して，原告は被告を辞めるべきだと繰り返し主
張し，また，Ｐ８は，これまで原告にされた言動について話をした。（甲４
６・５頁，甲６６・２及び３頁，乙１７，証人Ｐ１９・７頁）
ウ通告書及び連判状の提出
平成２３年５月９日，「Ｐ１７東京試合役員・事務局員合同調査委員会」
との名義でＰ１８代表あてに通告書が提出された。通告書では，冒頭，「乙
４の怪文書の真偽について，Ｐ１７東京試合役員会及び事務局は合同調査委
員会を立ち上げ，真相究明のための調査を行ったので結果を報告する。」，
「決して個人を陥れるためではなく，意図的な事実の歪曲や誇張は含まれて
おらず，報告書に記載したすべての事項は，複数の関係者の証言と物的証拠
による裏付けによって証明可能な客観的事実である。」旨が記載され，続け
て，原告と関西事務局の女性職員や本部事務局の女性職員との関係のほか，
事務局長として不適切な原告の言動として異常な労務管理につき４事例及
び職員に対する異常な言動につき４事例，海外関係者に対するボクシング用
品売買への関与，オーストラリア人レフェリーに対する１泊２日の京都観光
接待，世界戦オフィシャル食事会の欠席並びにＰ４７関連会社から事務局長
個人口座への入金を挙げ，乙４の怪文書の内容を上回る業務上の問題点が明
らかになったなどと記載した上で，被告に対し，厳正なる調査を早急に行う
ことを求めるとされていた。なお，通告書の作成者として記載されている「Ｐ
１７東京試合役員・事務局員合同調査委員会」は，被告が正式に認めた組織
ではなく，その構成員やここで採られた調査方法等，通告書が作成された経
緯については本件証拠上明らかでない。（乙５，原告本人・４頁）
平成２３年５月１０日，「Ｐ１７東京試合役員会・事務局員一同」を差
出人とする「真相究明とＰ３９事務局長の解任を求める連判状」（乙６。以
下「連判状」という。）がＰ１８代表あてに提出された。連判状には，乙４
の怪文書で指摘された疑惑について徹底した真相解明を行うこと，すべての
疑いが晴らされない限り原告を解任することを求めるとされていた。（乙６）
エＰ１８代表の示達
平成２３年４月２６日ころ，Ｐ１８代表は，本件に関し，原告に対して５％
の減給処分とすることを考え，Ｐ１９を介してＰ８及びＰ１１にその旨伝え
たところ，Ｐ８及びＰ１１のいずれも上記処分に納得できないとの意向であ
った。（乙１７，乙２３８・１４頁）
平成２３年５月１２日，Ｐ１８代表から，原告に１か月の休職を命じ，か
つ，その間の事務局長職をＰ１９が代行することとする旨の示達があった
（乙２３８・１５頁）。
オ平成２３年５月１２日の被告協議会
平成２３年５月１２日，Ｐ１９は，各地区事務局長，職員及びＰ２０を本
部事務局に集め，通告書の内容について改めて調査をするための調査委員会
を設置することなどを説明し，これらの説明に対して不満等を述べるＰ８ら
職員に対し，原告が１か月休職であることを前提にその１か月の間に調査委
員会を開いて結論を出すとの方針だから理解してもらわないと困るなどと
話した。そうしたところ，Ｐ２０が，「ここで原告が辞任すると言えば別の
問題になりますね。」と述べた上で，原告に対し，「はっきりしてくれ。こ
れ以上男の出処進退をおまえここまで，どうすんだよ。おまえ。二度と言わ
ないぞ。今ならおまえまだ立ち直れるよ。これが出たら分かんないよ。（中
略）お前が決めろ。」などと迫ったため，原告が「上の裁定に従うと決めた。」
旨答えると，さらに，Ｐ２０は，「そうじゃねえよ，自分自身で決めろって
んだよ。」，「そうしなかったらコミッション終わるぞ。」，「明日から試
合できなかったらどうするんだよ。」，「申し訳ないけれども僕はライセン
スを返さなくちゃいけなくなる。」，「そうすると全員がなるよ。」などと
大声で言い募り，原告に対し，自主退職を迫った。加えて，Ｐ８も，「調査
委員会が立ち上がり，経理上特に不正なものは見つからなかった，女性に関
してはプライベートなことである，ただ混乱を起こした責任はあるからとい
ってお茶を濁すような裁定が出た場合に，試合役員がそれでは納得しないと
言ってライセンス返上となった場合はどう考えるか。」などと述べた。（乙
２３８）
カ被告の理事会及び本件調査委員会の設置
平成２３年５月１６日，被告は，理事会を開き，通告書の記載内容につい
て調査を行うために本件調査委員会を設置し，谷口弁護士を本件調査委員会
の事務局長として調査を実施すること及び同調査を円滑に行うために原告
に１か月の休職を命ずることが決定された。
以後，本件調査委員会では，証拠収集のため，本部事務所から会計伝票や
タイムカード，給与一覧表などを持ち出して調査する一方で，原告を含めた
本部事務局職員８名及び関西事務局職員２名の合計１０名から事情聴取を行
い，合計５回の委員会を開催した。
（甲４６・８頁，乙４６，証人Ｐ１９・１３頁，原告本人・７頁）
キＰ２０，Ｐ８らによる外部告発等
(ｱ)平成２３年５月１９日，Ｐ２０は，「Ｐ１７東京試合役員会会長Ｐ２０」
の名でＰ１８代表に対し，「公正なる調査を求める申し入れ」と題する書
面を提出し，本件調査委員会が設置された後の被告の対応が中立性を欠く
として，通告書に記載された事実関係の認定に当たっては本部事務局職員
全員及び関西事務局職員全員から事情聴取を行うことや証拠保全のため調
査終了までの間，関与が疑われるＰ６及びＰ７を休職扱いとすること等の
対応をとることを申し入れた（乙９）。
(ｲ)平成２３年５月２４日，Ｐ８は，「Ｐ３９事務局長の言動と行動」と題
する書面に，原告がＰ７と併せて有給休暇を取得していること，原告が連
日行っていたミーティングでは些細なミスをあげつらった叱責や罵倒が長
時間続けられていたこと，会議室に部下を呼びつけ指導の域を遙かに超え
る罵倒を続けたこと等，原告又はＰ１９に関し１７項目に渡る記載をし，
また，同月２６日，Ｐ１０は，被告への入職のころ以降，原告から受けた
とするパワーハラスメント行為を時系列で書面に記載した（乙１０，１１）。
(ｳ)平成２３年５月３１日，Ｐ８，Ｐ１２，Ｐ１３及び被告Ｐ３事務局職員
のＰ４８は，報道関係者及びＰ３７会員各位あての「Ｐ１７に関する公益
通報について」と題する書面に，平成２１年１２月６日の大阪での試合後
に原告，Ｐ３事務局長のＰ４９，試合役員及び女性の４名で食事をした飲
食代１万７１８０円を被告の経費として処理した行為が背任罪に当たる旨
記載し，記者会見を開いて意見表明を行った（乙１２，１３）。
(ｴ)平成２３年５月３１日，Ｐ２０は，報道関係者各位あて，「Ｐ１７東京
試合役員会会長Ｐ２０」名義の，「Ｐ１７試合役員会が，Ｐ３９事務局
長の解任を求め，公益通報職員を支持する意見を表明」と題する書面に，
「本件調査委員会事務局の，被告の公共性やプロボクシング界の現状に対
する認識に大きな疑問があると判断して，本部事務局職員による公益通報
を支持すること及び本件調査委員会による調査によって経費の使途が全て
明らかにされるべきであることを表明する。」旨記載してその旨の表明を
行った。また，同日，Ｐ２０は，東京試合役員会において緊急役員会を開
いた上で原告の解任を求める意見書をＰ１８代表及び被告の各理事に提出
する方針を固めた旨を報道各社に対して発表した。（乙１３，１４）
(ｵ)平成２３年６月２日，「Ｐ１７東京試合役員会会長Ｐ２０」名義で，
被告の理事，調査委員及び評議員各位あてに，「Ｐ３９事務局長問題に関
する意見について」と題する書面が提出された。同書面には，東京試合役
員会が緊急試合役員会を開催した結果の意見表明として，原告の解任，本
件調査委員会が経費の使途を明らかにした上での厳重なる処分の決定等を
求め，Ｐ８らの公益通報を強く支持すること等が記載されていた。（乙１
５の１）
(ｶ)平成２３年６月２日，試合役員会会計担当のＰ５０が，本件調査委員会
の各調査委員にあてて，今回の解任要求は健康管理の根本であるチームワ
ークを原告とはもう築けないほど不信感が積み重なってしまったためであ
ること，その原因が原告のリーダーシップ及び求心力のなさ，極端に偏っ
た人間性等にあることなどを記載した「『Ｐ３９事務局長に関する意見に
ついて』～事務局長に求められる資質，Ｐ１７の存在意義について～」と
題する書面を提出した（乙１６の１）。
(ｷ)平成２３年６月５日，Ｐ１３は，谷口弁護士あてに，乙４の怪文書が送
付されて以降の経緯や経理関係その他問題とする原告の行動等を記載した
書面を提出した（乙１７）。
(ｸ)平成２３年６月８日，「Ｐ１７関西試合役員会一同」からＰ１８代表あ
てに「Ｐ３９事務局長問題に関する東京試合役員会の意見を全面的に支持
し，同問題に関する真相究明を求める連判状」と題する書面が提出された。
（乙１８）
(ｹ)平成２３年６月１２日，Ｐ２５から，翌日の同ジム主宰の興行当日に原
告が試合会場に立ち入ることを拒否する旨記載された書面が被告あてに提
出された（乙１９）。
ク原告の休職期間明けの状況
平成２３年６月９日，Ｐ１９が本部事務所で職員らに対し「明日で原告の
休職期間が満了となる。」旨話したところ，Ｐ８は，原告が出勤するなら自
分は出勤しないと言って有給休暇申請書をＰ１９に提出した。
平成２３年６月１０日，原告は，谷口弁護士から「原告を専務理事付事務
局長代行補佐に降格する。」旨のＰ１８代表の示達を伝えられた。原告及び
Ｐ１９は，上記の示達について本部事務局職員に説明するために本部事務所
に向かったところ，Ｐ８ら職員の一部から，本部事務所への入室を妨害され
るなどした。そして，本部事務所に入室し，Ｐ１９が職員に対し，Ｐ１８代
表の示達を読み上げたところ，Ｐ８らが示達の内容に反発して「納得できな
い。」などと騒ぎ出したため，Ｐ１９は，調査結果が出るまで出社を控える
よう原告に指示し，以後，原告は，出勤しなかった。なお，Ｐ１９は，上記
同日，本部事務所で記者会見を開き，Ｐ１８代表による示達を発表した。
（甲４４・９，１０頁，甲４５・１３頁，甲４６・１０，１１頁，甲６７の
１ないし３，証人Ｐ１９・１４，３８ないし４０頁，原告本人・１０，１１
頁）
ケＰ２０らによる新団体設立の動き
(ｱ)平成２３年６月１３日，Ｐ２０は，東京試合役員会会長名で，Ｐ１８代
表に対し，本件調査委員会の同月８日付中間答申及びＰ１８代表の同月１
０日付示達が本件調査委員会及び被告の姿勢に大きな疑義を抱かざるを得
ない疑問点を含んでいるとして「中間答申及び示達に対する公開質問状」
と題する書面を提出し，上記中間答申及び示達に対する質問を行った。こ
れに対し，谷口弁護士は，上記同日，Ｐ２０あてに，本件調査委員会が中
間答申を発出した事実はない旨回答した。（乙２０，２１）
(ｲ)平成２３年６月１６日，Ｐ２６から被告あてに，翌日開催の興行におい
てＰ１９及び原告の試合会場への立ち入りを禁止する旨記載された書面が
提出された。なお，同書面には，手書きで「協会より要望書に返答あるま
で」と追記されていた。（乙２２）
(ｳ)平成２３年６月２０日，Ｐ１９は，同月１０日以降も本部事務局長代行
を務めることになっていたが，試合の運営・管理について詳しくなかった
ことから，Ｐ２２に対し，試合の運営・管理を主管とする事務局長代行を
Ｐ１９と兼任してほしいと打診した。Ｐ２２は，平成２３年６月２３日の
午前，本部事務所でＰ１９と面談し，事務局長代行への就任を了承した。
（乙２３４・５頁，証人Ｐ２２・１１，３２頁，証人Ｐ１９・３４頁）
(ｴ)平成２３年６月２３日，Ｐ２２は，Ｐ２０及びＰ８とともにマスコミ向
けの記者会見を開き，被告に代わって国内試合を統括する新団体を設立す
る意向を表明し，同月２４日にもＰ１８代表に辞表を提出して新団体の事
務局長に就任する予定である旨発表する一方で，本当は一つの団体とした
いとの意向を示し，被告の理事会で原告を被告から排除する内容の処分が
出れば被告に再合流する考えがあることも示唆した。Ｐ２０は，上記記者
会見に同席し，試合役員の大半が新団体に移ると明言し，また，大半の事
務局職員も新団体に移る見込みであるとした。このため，新聞各紙では，
「ボクシング界分裂危機」，「Ｐ１７分裂も」などの見出しを付けた報道
がされた。なお，翌２４日，Ｐ２２理事は，再度記者会見を開き，前日に
発表した新団体の設立について慎重な考えを示し，２７日にもＰ１８代表
に辞表を提出する予定だが，本当は一つの団体でやるのが当然であるとし
て，２８日の理事会で原告が被告から排除される処分が下されれば新団体
を設立しないことを改めて示唆した。（甲２１，２２，乙２３の１及び２）
平成２３年６月２３日の上記記者会見での発表前，Ｐ２２は，本部事務
局の応接室でＰ８らとともに数時間にわたり記者会見の準備をしていたが，
Ｐ６及びＰ７は，何も聞かされていなかった（甲４６・１２頁）。
また，上記同日，Ｐ２４の緊急理事会が開かれ，Ｐ２２の新団体設立を
支持する旨決議された。（乙２３の２）
(ｵ)平成２３年６月２３日発売の「○」に，「○」との見出しを付けて，乙
４の怪文書に添付されていた写真のうちの一つが見開き２頁の大きさで掲
載された。記事には，Ｐ２０の意見として「（原告の一連の疑惑は）ボク
サーや職員を愚弄する行為で許せません。本当にボクシングを愛している
なら自ら身を引くべきです。これは，現場で働く我々の総意なのです。」
とのコメントが掲載されていた。（乙２２９）
コ本件降格処分
(ｱ)平成２３年６月２７日，原告は，谷口弁護士同席の下，Ｐ１８代表から，
原告を本部事務局長から平職員に降格し，新たにＰ２２を本部事務局長と
すること，給与の減額，国際業務を含む従前の業務からの排除，他の事務
所への配転など，翌日の理事会で決議される処分の内容等を告げられた。
原告は，Ｐ１８代表に対し，乙４の怪文書や通告書に記載されているよ
うな不正行為は一切行っていないこと，国際業務や暴力団排除を含む社会
貢献活動など原告がこれまで取り組んできた業務の必要性及び重大性を訴
えて今一度考えてほしい旨を願い出た。また，特に配転に関しては，過去
に例がなく，配転するような事務所もなく，Ｐ６やＰ７に累が及ぶことを
心配して強く異議を唱えた。しかし，Ｐ１８代表は，原告の要請を聞き入
れなかったため，原告は，Ｐ１８代表が結局はＰ２０とＰ２２の要求を受
け入れ，原告を被告から事実上追放することで現状を維持しようとしてい
ると感じ，これ以上逆らうと解雇されることにもなりかねないと考え，最
後に，Ｐ１８代表に対し「乙４の怪文書の件以降，Ｐ１７がガバナンス機
能を失ってきた。今後，この騒動が不必要に拡大していった原因を調査し，
その原因を作った職員らに対してしかるべき処置をしてほしい。」と依頼
し，退出した。
（甲４４・１２ないし１４頁，甲６８・３頁，原告本人・１３，１５，７
８ないし８０頁）
(ｲ)平成２３年６月２８日，被告の理事会が開催され，まず，谷口弁護士か
ら，本件調査委員会による調査報告書（乙４６。以下「本件調査報告書」
という。）の内容についての説明があった。本件調査報告書では，通告書
に記載された事実のうち，原告が①不正経理を通じて横領行為や背任行為
に及んだとする事実，②情実により権限を濫用して不正に女性職員を採用
したとする事実，③Ｐ７に対し程度を超えて親密に接し事務局長としての
体面を汚したとする事実，④執務上の職務を懈怠し，又は職場を離脱し職
務を放棄したとする事実はいずれも認められないとし，他方，部下に対す
る接し方に行き過ぎが認められ，有給休暇を認めてしかるべきところを欠
勤扱いとしたこと，不十分な説明に基づく雇用契約の不利益変更を行った
ことは不相当と認めざるを得ないとされた。そして，本件調査委員会とし
ては，上記不適切な言動も認められるが，原告が国際化に尽力し，ライセ
ンス等に関する統括管理が可能となるシステムの開発・導入，暴力団排除
への積極的な取り組み，就業規則の制定等を行い，被告の発展に貢献して
きたことを斟酌し，原告については，今後，被告の国際化等に向け，組織
の発展に尽力せしめることが望ましいとの結論とされた。さらに，本件調
査報告書の付言として，本件の調査の過程において被告の組織及び内部統
制の脆弱性を示す事象がいくつか認められたので今後被告において組織
及び内部統制の改善を図るべきとされた。
被告の理事会では，上記の報告に基づく事後の対応に関する件として，
特別利害関係人である原告を退席させた上で，原告の本部事務局長の職を
解くことを出席者全員一致で承認し，原告を入室させて上記の決議結果を
告知した。さらに，同理事会では，Ｐ１９から同理事会の終了をもって専
務理事を辞したい旨の表明がされ，Ｐ１８代表がこれを承認するとともに
その後任としてＰ２３が専務理事に就任することとなり，また，本部事務
局長にはＰ２２が就任することとされた。
被告は，本件調査委員会による調査結果と原告に対する処分の内容が記
載された書面をＰ１８代表名義で作成し，報道関係者ほか関係各位に配布
した。
（甲６，甲４４・１４頁，甲４５・１５頁，乙１，４６，４７）
(4)本件降格処分後の原告の勤務環境等
平成２３年６月末ないし同年７月初めころ，原告は，同年６月２７日にＰ１
８代表から通告されていた配転及び減給に関し，被告から，Ｐ１Ｐ２事務所へ
の配転（本件配転命令）及び基本給月額５３万円から月額３８万円への減給（本
件減給処分）を命じられ，また，今後の担当業務として，一般財団法人又は公
益財団法人への移行手続に係る業務を命じられた。なお，平成２３年７月中旬
ないし同年８月ころ，Ｐ２３及びＰ２２がＰ２事務所を訪れ，「就業の場所東
京都文京区δ－×－６１」，「賃金基本給３８万円」などと記載された雇用
契約書に署名するよう原告に求めたが，原告は，Ｐ２３らが上記雇用契約書の
記載内容について説明せず署名を要求するだけであったため，これを拒否した。
（甲１８，甲４４・１５頁，原告本人・１８，４２頁，被告代表者Ｐ２３本人・
１６頁）
Ｐ１のＰ２事務所は，プロボクシングとは全く関係のないＰ５１ビル４階の
スポーツ用品店の裏手にあるビルの管理室で，Ｐ１の社員３名が常駐しており，
それら社員の隣に原告の席が設けられていた。来客があった際には原告はただ
下を向いている状態であり，また，Ｐ１の社員全員がビルの巡回に出る場合に
は，原告が事務所内に居ても外から鍵をかけられ「巡回中」の札がドアに掛け
られた。（甲１０，甲４４・１６頁，甲４５・１６頁，乙８，原告本人・１５
頁）
原告は，本件降格処分以降，本部事務所や試合会場へ立ち入らないよう被告
から言われており，本部事務局でのミーティングからも除外されていた。また，
本部事務局の職員間で情報共有のために送られるメールも原告には送られなか
った。（甲１２の１，甲１４，甲４４・２０頁，甲４５・１７頁，甲４６・２
５頁，証人Ｐ２２・６０，６１頁，証人Ｐ９（以下「証人Ｐ８」という。）・
４１，４２頁，原告本人・８０頁）
(5)本部事務局長職の引継ぎ及び本件降格処分後の原告の業務
本件降格処分後，原告と新たに本部事務局長に就任したＰ２２との間で引継
ぎは行われなかった。原告は，平成２３年１２月７日及び同月８日に，Ｐ２２
に対し，業務の引継ぎ及びアドバイスをさせてくれるようメールで懇願したが，
これに対し，Ｐ２２は，何らの反応もしなかった。（甲１１ないし１４，甲６
８・１４頁，証人Ｐ２２・６３，６４頁，原告本人・８０頁）
原告は，平成２３年７月以降の担当業務として命じられた一般財団法人又は
公益財団法人への移行手続に関し，公益財団法人及び一般財団法人のメリッ
ト・デメリットや移行認可のポイント等を検討し，「公益認定に係る問題点に
ついてのご報告」と題する書面にまとめ，平成２３年１０月１７日，同年１１
月２日，同月１１日及び同月２２日の各日に，堤弁護士，谷口弁護士，Ｐ２３
らとともに被告の公益認定に関する打合せを行い，また，同月１日には公益法
人関係のセミナーに出席するなどし，その間，定款案や各種規則案を作成し，
堤弁護士との間でメールで上記定款案等のやり取りをしたり，平成２３年１０
月３０日には，被告の公益認定に関する問題点をまとめた書面を堤弁護士あて
にメールで送付し確認依頼をするなどしていた。
原告は，平成２３年１２月２６日には，堤弁護士に対し，「公益認定に関し
ての方向性について何か動き等があれば連絡をいただきたい。」などとメール
で要望し，また，平成２４年２月１７日には，「移行認定に関し，基本的には
一般財団で準備し，移行後改めて公益認定を目指すという方向と聞いたが，そ
の理解でよいか。」などと記載したメールを堤弁護士に送信して被告の確定的
な方針について確認をとろうとしたが，これに対する回答は特になかった。そ
して，平成２４年２月２８日，被告の理事会では，一般財団法人へ移行する方
針が報告されたが，その報告は原告には伝えられなかった。
（乙２１２ないし２２６，乙２３２・８頁，証人Ｐ２２・６２頁，原告本人・
１７，４５頁）
(6)Ｐ３０への解雇通知及びこれを理由とする公益通報等
Ｐ２２は，Ｐ８から「被告の財政状況は厳しく，Ｐ３事務局を３名体制とす
る余裕はない。Ｐ３０は試用期間中であるから，同期間満了前にＰ３０を解雇
すれば２名体制にすることができる。」旨の話を聞き，平成２３年７月１４日，
Ｐ４９に対しＰ３０の解雇を指示したところ，Ｐ４９は，Ｐ３０を解雇する理
由がないとしてこれを拒否した。そこで，Ｐ８は，Ｐ２２の了解の下，「本部
事務局長Ｐ２２」名義で，Ｐ３０に対し，「試用期間満了に際し，貴殿の勤
務実績，業務の習熟度，業務遂行能力を慎重に検討した結果，正職員への登用
が不適当と判断したためこれを見送るとともに雇用契約を終了することを決定
した。」旨記載した解雇通知書を送付した。なお，Ｐ８は，Ｐ３０に対する上
記解雇通知についてＰ２３に事後報告をしたところ，Ｐ２３は，Ｐ８に対し，
試用期間であっても解雇は重大なことであるから解雇理由がなければ解雇でき
ないと注意するのみであった（甲２３，乙２３２・１１，１２頁，乙２３４・
１４，１５頁）
上記解雇通知に対し，Ｐ４９及びＰ３０は連名で，Ｐ２３，Ｐ２２及びＰ８
を被通報者とし，Ｐ３０への上記解雇通知が労働契約法１６条違反であるとし
て公益通報を行った。（甲４５・１９頁，乙２３２・１３頁）
平成２３年７月２０日，被告は，Ｐ４９及びＰ３０による上記公益通報を受
けて，Ｐ３０への解雇通知を撤回することとし，同月２１日，Ｐ２２がＰ４９
に対してその旨を電話で伝えた上で，同月２５日付解雇撤回の通知書をＰ３０
あてに送った（甲２４，乙２３２・１２頁，乙２３４・１５頁）。
(7)Ｐ６らによる公益通報等
ア平成２３年７月１６日から同年８月４日までの間の公益通報
Ｐ６は，Ｐ７と連名又は単独で，平成２３年７月１６日から同年８月４日
までの間に，Ｐ２２，Ｐ８，Ｐ１１又はＰ４８を被通報者とするＰ１８代表
あての公益通報を６回行った。（甲４５・２０頁，乙２３２・１３頁）
イ第９号公益通報，第１０号公益通報
平成２３年９月２９日，Ｐ６は，Ｐ１９を被通報者とし，平成２１年２月
２４日の被告理事会において処理した損金処理の不当性を指摘する，Ｐ１８
代表あての第９号公益通報を行った。Ｐ６は，第９号公益通報に先立ち，原
告，Ｐ７及びＰ３０との間で公益通報書面の原案等に対する意見をメールで
やり取りするなどしていた。（乙５０，５２，５３，１１６，１１７）
また，平成２３年１１月７日，Ｐ６は，Ｐ２３及びＰ２２を被通報者とし，
同年１０月１４日にＰ２２がＰ６に対して関西地区試合役員のＰ３５に対
して月額１０万円を給与として振り込むよう指示した業務命令は背任罪に
当たるとして，意見具申書を添付してＰ１８代表に対する第１０号公益通報
を行った。Ｐ６は，第１０号公益通報に先立ち，これに添付する意見具申書
の案を原告に送付して内容の確認を依頼し，これを受けた原告は，Ｐ２２に
よるＰ３０の解雇の際に理由とされた事情との矛盾を書き加え，また，外部
通報の可能性を示唆する原案の記載を削除し，人事が一部職員や試合役員に
左右されること等は組織のガバナンスにおいて極めて憂慮すべき事態であ
るとの指摘を書き加える修正をした。その後も，Ｐ６と原告，Ｐ７及びＰ３
０等との間で第１０号公益通報及びその添付資料の原案を適宜修正しつつ
やり取りした。なお，Ｐ６は上記のやり取りと並行して，別途，被告の外部
の弁護士であるＰ５２弁護士に対し，第１０号公益通報の対象事実であるＰ
３５との業務委託契約について契約書の問題点や意見具申書の有効性につ
いて問い合わせた。
（乙５１，１０９，１１２，１１４，１１５，１２３，１３５）
ウ公益通報調査会による調査結果
平成２４年２月３日，堤弁護士，谷口弁護士及び被告理事２名で構成され
る公益通報調査会による調査結果の説明が行われた。
第９号公益通報については，Ｐ１９に金員着服の事実は認められず，通報
者であるＰ６のその他の指摘について確たる証拠はなく，立替金返還請求権
の消滅時効期間を満了させたことにつきＰ１９，原告及びＰ６の責任は免れ
ないとされ，加えて，第９号公益通報は虚偽告訴罪又は名誉毀損罪が成立し
かねないものであり極めて軽率であるとして，通報者であるＰ６に対し強く
反省を促すとされた。また，第１０号公益通報については，公益通報調査会
の場でＰ６が業務委託契約書を閲覧して第１０号公益通報における通報事
実を撤回し，公益通報調査会としては，あくまでＰ６が被告のガバナンスを
おもんばかって第１０号公益通報を行ったものと考えるとされた。
（甲３７の１）
(8)文科省への通報等
平成２３年８月１８日ころ，Ｐ３０は，同年７月１４日付で解雇通知を受け
たことに関して文科省に相談したところ，文科省の担当者から客観的な資料を
揃えて出すよう指示されたため，これをＰ６に引き継いだ。Ｐ６は，上記担当
者の指示を受けながら必要な書類を文科省あてに提出し，さらに，平成２３年
９月３０日，第９号公益通報の資料一式に，「当財団の組織のガバナンスはそ
の機能を喪失していると言っても過言ではありません。」，「当該公益通報の
内容を精査していただき，徹底的な内部調査をお願い申し上げます。」などと
記載した鑑を付けて文科省へ提出し，その旨を原告，Ｐ７及びＰ３０にメール
で報告した。なお，平成２３年９月２２日には，文科省の担当者からＰ２２に
対して事情確認等の電話があり，Ｐ２２らが文科省に出向くことになったが，
その旨をＰ６からメールで報告された原告は，「適当なことを言われるので，
後で必ずこちらもしっかり準備して文科省に出向きましょう。」とＰ６にメー
ルで回答した。（乙５５ないし５７，原告本人・８３頁）。
平成２３年１０月１８日，Ｐ６は，文科省から「文科省として法人個別の内
部統制問題に対して直接指導するのは困難であり，対応できるとすれば口頭で
の注意程度である。」と回答された旨を，原告，Ｐ７及びＰ３０にメールで連
絡した。原告は，文科省から口頭であってもＰ１８代表に話がされれば，Ｐ１
８代表が現状を認識することができると考え，「Ｐ１８代表に対して口頭で注
意してもらいましょう。できれば呼び出してもらいましょう。（中略）監督官
庁としての責任は内部統制が取れていない以上生じます。あきらめずに巨像を
動かしましょう。」などと記載したメールをＰ６に返信し，併せてＰ７にＣＣ
で送信した。（甲６８・３２頁，乙６６）
そして，原告は，上記文科省の回答に対し，Ｐ６，Ｐ７及びＰ３０名義で「Ｐ
１７の組織ガバナンス機能の不全についての陳述書」と題する書面を作成し，
これをＰ６及びＰ７にメールで送信して加筆を依頼した。上記陳述書には，被
告のコーポレートガバナンスが機能を喪失しているため主務官庁である文科省
に調査・指導をお願いしている旨記載した上で，被告のコーポレートガバナン
スが機能喪失しているとする根拠として，世界タイトルマッチで指定暴力団の
リングサイド席での観戦が発覚したこと，被告はこれを確認していたにも関わ
らず黙認していたこと，警察から厳重注意を受けたにもかかわらずいかなる調
査も実施せずに放置していたこと，プロボクサーの覚醒剤不法所持等ボクシン
グ関係者による犯罪行為が発覚しても被告は調査らしい調査を一切行っていな
いこと，資格審査もせずにライセンスを付与していること，プロボクサーの移
籍やレフェリングのミスに関する紛争において裁定機関としての機能を喪失し
ていることなどが挙げられていた。（乙５５，１２４）
(9)プロボクシング選手の戦績等の情報提供
ア平成２３年９月２６日，Ｐ６は，Ｐ３４所属のプロボクシング選手が健康
上危険な状態になっていることに気づいたため，同選手がプロテスト合格後
のデビュー戦直前に左硬膜下水腫と診断されたこと及びその後の経過につ
いて，Ｐ３４の東京地区でのマネジメントの代理人であるＰ２９あてにメー
ルで情報提供し，併せて原告，Ｐ７及びＰ３０にも送信した。原告は，上記
メールを受けて，被告においてチェック機能が果たせなかった理由等につい
てＰ６にメールで確認した。（甲６８・２７，２８頁，乙３５，証人Ｐ６・
４０頁）
イ平成２３年１２月９日，Ｐ２７は，Ｐ６，原告らに対し，ＩＢＦランキン
グ委員長からの要望で世界ランカーに適する選手を推薦してもらいたい旨
メールし，これを受けたＰ６は，同月２７日，Ｐ２７に対し，プロボクシン
グ選手のＰ５３及びＰ５４に関する情報を提供した。（乙３６の１，乙３７）
ウ平成２４年１月１６日，Ｐ６は，Ｐ２７から，プロボクシング選手である
Ｐ５５及びＰ５６の戦績証明書の発行依頼を受け，これをＰ２７に送付した。
また，Ｐ６は，Ｐ２７からプロボクシング選手のＰ５７の戦績証明書の発行
依頼を受け，平成２４年２月３日，これをＰ２７に送付した（乙３８，９０，
９８，９９，１００）。
(10)Ｐ３２定款案の提供等
ア原告は，平成２３年９月ころ，Ｐ３０から，ボクシング関係の仕事をした
いというＰ２７の話を聞くとともにＰ２７へのアドバイスを依頼されたこ
とから，Ｐ３２という法人形態を検討してみてもよいのではないかとＰ３０
に話をし，同年１０月４日，Ｐ３０に対し，「Ｐ２７さんの関係の会社の設
立に関し下記につきご検討下さい。」として，Ｐ２７の会社について，「株
式会社の設立は確かに容易になりましたが，ある種のダミー会社としてはＰ
２７さんや我々に重荷になる可能性が下記のようにあります。」として株式
会社設立のデメリットを挙げ，「そこで，新会社法上設立が可能になったＰ
３２（合同会社）の設立を検討してみてはどうでしょうか。」としてＰ３２
設立のメリット・デメリット及びＰ３２の特徴をまとめて記載したメールを
送信し，ＣＣでＰ６，Ｐ７及びＰ２９にも送信した。さらに，その翌日，原
告は，Ｐ３０に対し，「ざっくり定款作ってみました。あくまで１人会社で
す。もし複数で考えているようでしたらすぐに修正します。」などと記載し
た上で「Ｐ３２定款」のデータを添付したメールを送信し，併せてＣＣでＰ
６，Ｐ７及びＰ２９にも送信した。もっとも，原告がＰ３０らに送信したこ
れらのメールに対しては，Ｐ３０からもＰ２７からも何の反応もなかった。
（甲４４・２９ないし３１頁，甲６８・８，９頁，乙３０，３１，原告本人・
１９頁）
イ平成２３年１０月中旬ころ，原告は，大阪でＰ２７と初めて顔を合わせ，
Ｐ３０とともに３人でボクシングについて話をする中で，Ｐ２７は，Ｐ３２
の設立は資金面で難しそうであること，最近のボクシング事情のこと，海外
では複数のコミッションや協会が存在するのが当然であり，競争原理の働か
ない世界はおかしいこと，日本のボクシング業界の閉鎖性に関することなど
話し，他方，原告は，日本のボクシング界では「１国１コミッション制」が
根付いているから複数の統括団体の設立は現実的でなく日本には馴染まな
いこと，日本のボクシング界の革新のためには被告が将来的にアメリカのア
スレチックコミッションのように発展していくのが望ましいことなど原告
の考えを話した（甲４４・３１，３２頁，原告本人・２２，２３頁）。
ウその後，Ｐ２７は，原告に何度か電話をかけて，原告に対し，アメリカの
ボクシング事情などを伝えた上で，日本のボクシング界の閉鎖性を打開する
ためには将来的に新たなボクシングの統括団体の設立が必要である旨を説
いていた（甲４４・３２，３３頁）。
(11)原告及びＰ６らのメールでのやり取り等
ア平成２３年１０月４日，原告は，Ｐ６からメールでインターネット上の記
事につき連絡を受けたのに対し，「これからこの流れをどうＰ１７の責任＝
ガバナンスの崩壊へ結びつけられるかだね。」とＰ６に返信した（乙４３）。
イＰ２７からのＩＢＦ訪問に関するメール
平成２３年１０月２５日，Ｐ２７からＰ３０，原告及びＰ６あてに，「２
３日（日）午前，ニュージャージーＩＢＦ本部にて会長・Ｐ５８及び副会長・
Ｐ５９氏と会見致しました。」とするメールが送信された。同メールには，
ＩＢＦ戦の日本での承認に関して「アスレチックコミッション設立に向けて
動いている事を大枠のみ説明しています。」旨，ランキングに関して「世界
ランキングはランキング委員長に推薦すれば良い，とのことです。」旨，２
０１２年のＩＢＦ総会に関して「２０１２ＩＢＦ総会は，５月にハワイで開
催するとのことです。是非参加して下さいとのことです。」旨が記載されて
いたが，このメールに対しては，誰も返信しなかった。（甲４４・３３，３
４頁，乙２５，原告本人・５０頁）
なお，Ｐ２７が上記のＩＢＦ訪問のための米国滞在中に，Ｐ２７から○を
通じて原告の携帯電話に電話があり，Ｐ２７からＩＢＦ関係者を紹介された
ため，原告は，当該ＩＢＦ関係者と数十秒程度話をした（甲４４・３５頁，
原告本人・２５頁）。
ウＰ２７からＷＢＯ総会出席に関するメール
平成２３年１０月２６日，Ｐ２７からＰ３０，原告及びＰ６あてに，「総
会，今日から本格的に始まっています。」としてＷＢＯ総会の様子を伝える
メールが送信されたが，同メールに返信したのはＰ６のみであり，Ｐ６とＰ
２７との間で，ＷＢＯ総会への参加者等に関するメールが２，３度やり取り
された。（乙６７ないし７３）
エアスレチックコミッションという名称についてのＰ６へのメール
原告は，本部事務局長に就任する以前から，個人的に，米国各州のアスレ
チックコミッションの成り立ちや制度設計等を勉強しており，米国では州法
により公的な組織として位置づけられたアスレチックコミッションが競技
を統括・管理し，競技ルールや医療管理体制の整備によりスポーツとしての
安全性，公平性を担保する仕組みが確立されていたのに対し，日本では中立
かつ公正に試合管理を行うべき立場の被告とプロボクシングの興行主を兼
ねるボクシングジム・オーナーの親睦団体であるボクシング協会とが中心と
なってプロボクシングを運営しているため，ボクシング協会の声が強くなる
傾向があり，ときに「興行の論理」が優先される場面があると原告としては
考えていた。そこで，原告は，被告の将来的な発展形態として米国各州のア
スレチックコミッションのような統括機関のあり方が望ましいとの考えを
持つようになり，この理想論について折りに触れて被告の職員やボクシング
関係者にも話をしていたが，実際にこれを実現するためには，法律を制定し
て法律によってスポーツを規制するという新たな制度を立ち上げる必要が
あるため，簡単に実現することはできないと考えていた。
原告がアスレチックコミッションに関しネットで検索したところ，「日本
版アスレチックコミッション」の創設に関する陳情が東京都にされた旨の記
事が見つかった。この陳情に係る「日本版アスレチックコミッション」は原
告が想定しているアスレチックコミッションとは全く違う意味で用いられて
いたものの，「日本版アスレチックコミッション」創設の陳情例があったこ
とから，平成２３年１１月１１日，原告は，Ｐ６に対し，上記の陳述例につ
いてメールで伝え，同メールに「やはりアスレチックコミッションという名
称は一般的にも通用しそうですね。」と記載した。
（甲４４・２６，２７頁，甲６８・１１頁，乙２６）
オＰ２９及びＰ６０との関係
(ｱ)平成２３年１１月７日，原告は，Ｐ２９から紹介された，日本陸上競技
連盟の事務局で仕事をしているＰ６０と，Ｐ２９，Ｐ６，Ｐ７その他数名
で会食し，日本陸上競技連盟が同年８月に公益認定を取得した経緯に関す
る話やキックボクシング界でコミッション設立の話が出ていることなど
が話題に上った。（甲４４・３７，３８頁，原告本人・２７ないし２９頁）
(ｲ)平成２３年１１月１８日，Ｐ２９は，Ｐ６０に対し，「今のボクシング
界が危機的状況にある。」として被告の問題点を指摘するとともに，「今，
キック界もコミッション制度の設立を切実に求め，主要な団体への根回し
も始まり，新組織の設立の機運が思ったより早く熟してきている。『キッ
クを中心とした格闘技の真剣さ』や私たちが提示する『新組織の収支計画』
に納得いただけるようなら，なるべく早く立ち上げができればと願ってい
る。」旨のメールを送信した。これに対し，Ｐ６０から，「事務局長でも
相談役でも協力できることはやってみる。陸連を辞めて専任になることも
私の決断次第だが，生活があるので経済的なバックグラウンドがどうなる
かも考慮する必要がある。キックボクシングのコミッショナー立ち上げに
対して腰が引けている訳ではない。」などと記載されたメールがＰ２９あ
てに返信され，Ｐ２９は，このメールのやり取りを原告，Ｐ６及びＰ３０
に転送し，この転送を受けたＰ６は，Ｐ２９に対し「やはり，経済的な支
柱を可及的速やかに準備していく必要がありますね。財源の確保について，
今後重点的にお打合せをさせていただきたいと思います。」とのメールを
返信し，また，原告に対し「Ｐ２９さんにもメールしましたが，今後の財
源確保について，具体策を相談したいと思います。」と記載したメールを
送信した。（乙７４，７５）
(ｳ)平成２３年１１月２４日，Ｐ６は，Ｐ２９からＰ６０に対する説得材料
として計算書類の作成を依頼されたことから，２０１２年度収支予算案を
作成し，これをＰ２９，原告及びＰ７にメールで送信したところ，Ｐ２９
から，「お忙しい中，本当にありがとうございます。」と礼を伝える返信
があった。その後，Ｐ６は，上記予算案の修正版を２回，Ｐ２９，原告及
びＰ７に送信した。（甲４４・３８頁，乙３２ないし３４，証人Ｐ６・１
９頁）
カＰ１０の勤務状況に関するメールのやり取り
平成２３年１２月７日，Ｐ６は，原告に対し，Ｐ１０の勤務状況（出勤時
刻，ネクタイ・上着の着用の有無，昼の離席時刻・戻り時刻，退社時刻等）
を記載したメールを送信した。また，翌８日，Ｐ６は，原告に対し，Ｐ１０
について，上記と同様の勤務状況のほか，昨日の試合でＰ１０が何らの報告
なく帰宅したため健康管理対応に支障が生じたことやスコアの入力を怠っ
たこと等をメールで報告した。以後も，Ｐ６は，Ｐ１０の勤務状況を継続的
に原告にメールで報告した。これらのＰ６からの報告に対し，原告は，「魂
売るようで嫌でしょうが，彼をこちらに引きつけましょう。彼へのパワハラ
が否定されれば勝てます！」と返信した。
また，原告は，平成２３年１２月２１日，Ｐ７に対し，「聞き出して欲し
いポイント」として，「１Ｐ１０の件怠慢，不親切，遅刻（手書きカー
ドなど）」，「２Ｐ１２のパワハラ，モラハラ空気清浄機，たばこ，挨
拶，経費請求等」，「３Ｐ３９の件戻せないのか，世界戦担当，Ｐ２３
はどう思っているか」などと記載したメールを送信した。
平成２４年１月１２日から同月２３日ころまでの間，Ｐ６は，Ｐ１０が株
式会社Ｐ４７の社員食堂で椅子を並べて横になって仮眠している様子又は机
に突っ伏して仮眠している様子を記録した動画又は静止画を，原告に継続的
に送信した。
（乙１４９ないし１６３，１６５ないし１６８）
キＰ２７から原告へのメール
平成２３年１２月１２日，Ｐ２７から原告に対し，「そろそろＰ３１設立
にご注力いただけないでしょうか。」とするメールが送信され，併せてＣＣ
でＰ３０及びＰ６にも送信された。同メールには，「キックや総合の選手も
垣根が低くなるのであれば，ジム，トレーナー含め入りたい関係者は相当数
いるのではないか，と感じています。」，「Ｐ１７部内の綱引きに勝ったと
ころで，何か良くなるとは思いません。」，「Ｐ１７などなくともボクシン
グは出来ます。早急にご自身の名誉回復とＰ３１設立へと舵を切って頂けれ
ば幸いです。」などと記載されていたが，原告は，被告を辞めることは全く
考えていなかったため，上記メールには一切返信しなかった。
以後，Ｐ２７から原告に対し，アスレチックコミッション又はＰ３１に関
するメールが送信されることはなかった。
（甲４４・３６頁，乙２７，原告本人・２６，２７頁）
ク放送承認料に関するメール
平成２３年１２月１３日，Ｐ７は，本部事務局のＰ１２から同年７月８日に
送信された，Ｐ６１放送承認料を今回に限り５万円で承認する旨のメールに
ついて，「下記含め３０万円の件もやらなくては。」と付記して原告に送信
したところ，原告は，「やりたい放題だね。これは崩壊始まってるね。放送
承認料は，ルール上規定がありＰ１７の経理内規に従って処理してきたにも
かかわらず，何の稟議も経ず，経理担当者への相談もなく適当に決定する企
業はないでしょう。総攻撃する際の材料にしておきましょう。証拠，証拠」
と返信した（乙４４）。
(12)Ｐ３６新聞の記事
平成２３年１１月２３日，Ｐ３６新聞朝刊に，「東日本大震災の被災地の支援
のために，被告が，元ヘビー級王者のＰ６２（米）など世界のスーパースターか
ら預かったサイン入りグラブなど約１００点が，段ボール箱に詰められたまま，
都内の倉庫に放置されていることが判明した。被告は，６月末をめどにネット上
でオークションを開き，売上金の全額を被災地に送る方針を示していたが，同月
に被告事務局長が更迭され，グッズが宙に浮いた形となった。」などとする記事
が掲載された。Ｐ３０は，上記新聞記事を受け，予め原告及びＰ６らに文面をメ
ールで送信して意見を募った上で，平成２３年１１月２４日，被告の職員あてに，
上記新聞記事に関し，「全世界から善意の品を集めておいて，そのグッズをたな
ざらしにして，しかもオークションをやらない，とはどういうことでしょうか？」，
「Ｐ１７の連絡体制はどうなっているのでしょうか？なぜ誰もこんな重要なこ
とを引き継ぎもせず，新しい上司にも報告せず，ほったらかしになっていたので
しょうか？」，「追い出したのは，他ならぬ皆さま方ご自身なのですから『Ｐ３
９が勝手にやっていた』という理論は通用しません。」，「もし，このままのＰ
１７であるなら，Ｐ３９氏の復帰運動を始めざるを得ません。」，「即座に行動
に移していただくことを望みます。」などと記載したメールを送信した。（乙７
６ないし７８，１４７）
(13)日本政府観光局とのやり取り
平成２３年１１月２９日，Ｐ７は，日本政府観光局から，ＩＢＦの会議を日本
で開催したいという話があった場合は被告に連絡した方がよいかどうかを尋ね
る電話を受けたため，翌日改めてＰ６あてに連絡をしてもらいたい旨を伝え，上
記のような問い合わせがあったことをメールでＰ６及びＣＣで原告に連絡した。
その後，Ｐ６は，日本政府観光局の担当者から一，二度電話を受け，平成２３
年１２月２０日ころ同担当者の訪問を受け，日本政府観光局のパンフレット及び
担当者の名刺を受け取った。担当者からは，「日本政府観光局にＩＢＦから日本
で会議をしたいとの要望が寄せられたため，それに対する被告の対応方針を聞き
たい」旨の申入れを受けたが，被告として対応すべき案件かどうか疑問であった
ため，回答を保留した。
平成２３年１２月２８日，Ｐ６は，Ｐ２２に対し，日本政府観光局から上記申
入れがあったことを伝え，「被告がＩＢＦに加盟していない以上，対応できない。」
と回答することでよい旨の確認をとった上で，日本政府観光局の担当者に対し，
「本案件につき，当財団の本部事務局長と相談したところ，やはり，日本は加盟
国ではないため，Ｐ１７としては対応できない，との判断でした。」，「今後も
諸外国からのアプローチがございましたらご連絡いただきたく，心よりお願い申
し上げます。」などと記載したメールを送信して回答した。同回答に対し，日本
政府観光局の担当者から，ＩＢＦ側より返答があった場合に改めてご相談させて
いただくことがあるかもしれない旨の返信があったため，Ｐ６は，「改めてアプ
ローチがございましたらご連絡下さい。」と返信した。
平成２４年１月５日，日本政府観光局の担当者から，ＩＢＦ側に伝える被告の
連絡先メールアドレスについて問い合わせがあったため，Ｐ６は，原告に確認し
た上で，被告でのＰ６のメールアドレスを連絡先として伝えたところ，翌６日，
ＩＢＦの大会チェアマンであるＰ６３氏から，被告との強固な業務提携の確立を
模索しているため話し合いをしたい旨のメールがＰ６あてに送信された。Ｐ６は，
上記メールに対する返信案として，今後の連絡先をＰ６個人のメールアドレス
（○）及びＣＣで原告個人のメールアドレスとし「具体的な要望事項をお聞かせ
願えますか」と記載した文面で返信してよいかを原告にメールで確認したところ，
原告は，Ｐ６の返信案は適当でないと判断し，別途返信案を作成し直してＰ６に
返信した。平成２４年１月１７日，Ｐ６は，原告が作成した返信案どおり「Ｐ１
７のＰ２２事務局長を代理して，私どもは残念ながら現時点においては貴団体の
ご要望にお応えすることはできません。一方，Ｐ１７は近い将来において偉大な
る貴団体との協業を検討しております。（中略）私どもはＩＢＦを可能な限り尊
重し，感謝の念を込めて貴団体のリーダーシップをお受け致します。」と記載し，
「Ｐ１７Ｐ６」とのみ付記して，Ｐ６３氏あてに返信した。
上記のＰ６の返信に対し，Ｐ６３氏から「我々はどの時点かにおいてＰ１７と
相互に利益のある関係を築きたいと切に願っております。」などと記載された返
信があったため，Ｐ６は，再度，対応について原告に指示を仰いだ。原告は，何
も返信しないのも失礼だと考え，儀礼的な返信の趣旨で「貴殿の親切かつ迅速な
応答をいただきありがとうございます。ご理解いただき感謝申し上げます。今後
も私と連絡を保っていただけますでしょうか。敬具Ｐ６」との返信案をＰ６に
送信し，Ｐ６は，この返信案でＰ６３氏に返信した。その後，ＩＢＦからＰ６に
対してメールが送信されることはなかった。
（甲４５・２５，２６頁，乙２８，２９，４０，４１，乙４２の１及び２，乙８
７の１及び２，乙９６，証人Ｐ６・２１，２２頁，原告本人・３０頁）
(14)Ｐ３８編集部の担当者への連絡
平成２４年１月１２日，Ｐ６は，Ｐ６４新聞出版Ｐ３８編集部の担当者に対し，
被告が，平成２３年６月７日に行われた試合の裁定につき，反則負けとなった選
手の所属するボクシングジムから，弁護士を通じて裁定を変えるよう求められて
いること，被告では，Ｐ２２，Ｐ２０，谷口弁護士及び堤弁護士らで対応を検討
し上記ボクシングジムに回答する予定であること，私見ではこの試合裁定には相
当な無理があることなどを試合映像のウェブサイトを付記して連絡した。上記担
当者からは，Ｐ６に対し，以前に原告から話を聞いており，動画も見ていること，
すぐに記事化が可能か不明だが企画書は出してみようと思うことなどが記載さ
れた返信があったため，Ｐ６は，さらに，「当該選手は３月１９日のメインイベ
ントへの出場が決定しているため『旬』となるのはそれまでの間かと思う。」旨
の返信をした。（乙８６）
(15)Ｐ６及びＰ７の労働組合への加入
Ｐ６及びＰ７は，原告に報告又は相談をしながら，Ｐ６については平成２４
年２月１８日に，Ｐ７については同年３月１日に，それぞれ労働組合に加入し，
労働組合を通じて被告に対し団体交渉の開催を要求するなどした。
Ｐ７は，労働組合に提出するために，被告の問題点を書面にまとめ，平成２
４年３月１８日に原告及びＰ６にメールで送信して指導を依頼した。Ｐ７が作
成した上記書面には，被告の問題点として，①原告が事務局長のときは毎日の
ようにミーティングが行われていたが，Ｐ２２が事務局長に就任した平成２３
年６月末に一度だけミーティングが行われて以来ミーティングが行われていな
いこと，そのために，被告内で何が起きて何が問題なのか，誰が何をしている
のか全くわからない状況が続いていること，Ｐ２２に何度懇願しても口ではや
ると言いつつ未だに行われていないこと，②事務局長が常駐しないことにより
業務への支障が生じていること，③Ｐ１２から嫌がらせや脅迫的なメールを送
信されているとＰ２２に相談しても，Ｐ２２が原因を突き詰めたりＰ１２に注
意したりすることはなかったことなどが記載されていた。
（甲４４・２３頁，甲４５・２１頁，甲４６・２６頁，乙１７０ないし２０８）
(16)本部事務局の人事異動及び配置転換
平成２４年３月１３日，被告の本部事務局の職員の人事異動及び配置転換が
実施された。これにより，被告における実務経験を全く有しないＰ２０が本部
事務局次長に採用され，Ｐ８が無役の職員から主任に昇格した。
他方，原告は，本部事務局のいずれの部にも属さない「特命事項」担当とさ
れたが，原告に対しては，「特命事項」担当となった旨が記載された書面が一
枚送付されたのみで，「特命事項」担当としての業務内容や今後の方針につい
ての連絡は一切なかった。また，Ｐ６は，これまで一貫して担当してきた経理
業務から外され，主としてライセンス管理業務を担当することとされた。そし
て，Ｐ６に代わり，全く経理実務経験のないＰ８が経理担当とされた。
なお，Ｐ１３やＰ１２は，Ｐ２０が事務局次長として採用され，Ｐ８が主任
に昇格した上記の人事異動に不満を持っており，いずれも平成２４年６月１５
日付けで被告を退職した。
（甲１５，甲４４・２３，２４頁，甲４５・２２頁，甲４６・２７，２８頁，
甲６６・６頁，原告本人・７２頁）
(17)Ｐ６に対する懲戒解雇処分
平成２４年３月２３日，Ｐ６は，被告から，就業規則違反の疑いがあるとさ
れ，調査委員会による調査を実施するための調査期間として同年４月１２日ま
での自宅待機を命じられた。そして，平成２４年４月９日，被告においてＰ６
に対する聞き取り調査が実施され，同月１２日，Ｐ６は，懲戒解雇処分とされ
た。（甲４５・２４頁）
(18)本件訴訟提起及び原告に対する懲戒解雇処分
ア原告は，Ｐ６が懲戒解雇されたことにより，もはや被告内部での自浄作用
によって組織を変えることは不可能であると考え，平成２４年５月２４日，
本件訴訟を提起した。（甲４４・２４，２５頁）
イ平成２４年６月１日，原告は，Ｐ７及びＰ３０と同時に，被告から自宅待
機を命じられた。（甲４６・２９頁）
平成２４年６月１２日，原告に対する聞き取り調査が実施された。被告側
からはＰ２０，Ｐ８及びＰ５２弁護士が出席し，主としてＰ２０から質問が
発せられて次のようなやり取りが行われた。
(ｱ)まず，Ｐ２０は，原告に平成２３年６月２９日の新聞各紙を示して「真
摯に受け止め，理事も辞める。」，「管理者として，未熟さが混乱を生じ
させた。」，「陳謝したい」等，原告の発言として記載されている文言に
ついて，これらの発言をしたか否か及びこれらの発言をしながら被告を訴
えている理由について問い質した（甲６８・２ないし５頁）。
(ｲ)次に，Ｐ２０が「この流れをどうＰ１７の責任＝ガバナンスの崩壊に結
びつけられるかだね」と原告がメールに記載した資料を示してその意味を
尋ねたのに対し，原告は，「ガバナンスの，Ｐ１７の責任を明確にしよう
という意味であり，Ｐ１７を貶めようとする考えは一切ない。ガバナンス
が崩壊しているという認識をしなければいけないという趣旨であり，ガバ
ナンスの崩壊は，私が画策してできるものではない。」などと説明したと
ころ，Ｐ２０は「はい，かしこまりました。」と受け流すだけであったた
め，ガバナンスの意味が共通理解になっているか否かを原告が確認しよう
としたが，被告側は「こちらから質問するものなので」として原告の質問
を遮り，次の質問へ移った（甲６８・６，７頁）。
(ｳ)その後，Ｐ２０は，Ｐ３２定款と題する原告のメールを示して，何の会
社の定款なのか，なぜＰ６やＰ７にまでＣＣでメールを送信しているのか
等質問し，これに対する原告の説明を聞いた上で，「Ｐ１７の職員である
にもかかわらず，Ｐ３０，Ｐ６，Ｐ７，Ｐ２９，Ｐ２７とともに，プロボ
クシング関係の会社の設立を画策していたと理解していいか。」と再度質
問したのに対し，原告は，「完全に間違ってます。」，「この会社が登記，
登録されているか，又は登録された手続の何か痕跡があるかを調べて下さ
い。」，「本当にやる気であれば，私が主体的にやるのであれば，その後，
この話が出てないと変ですよね。」などと答え，Ｐ２０が述べた「理解」
を全面的に否定したが，Ｐ２０は，原告の反論に何ら答えることなく，「か
しこまりました。じゃ，次の資料お願いします。はい。」と次の質問に移
った（甲６８・８ないし１０頁）
(ｴ)そして，Ｐ２０は，「アスレチックコミッションという名は一般的にも
通用しそうですね。」と記載した原告のメールの資料を原告に示してその
意味を尋ねた。原告は，アスレチックコミッションという共通理念がない
と何を話しても違う方向に行く可能性があることを前置きした上で，自分
の理念としてＰ１７の発展形態としてアスレチック化が絶対に必要だと
考えていたこと，インターネット検索をしたところアスレチックコミッシ
ョンという表記が見つかり，全く別の種類の団体ではあるものの，その名
称での陳情例があった旨を伝えただけであることを説明した。Ｐ２０が
「情報が遮断されている中で，Ｐ３０，Ｐ６，Ｐ７，Ｐ２９，Ｐ２７とと
もに，アスレチックコミッションを，新たに団体として設立を企画したの
ではないか。」と再度質問したのに対し，原告は，「今の私の説明を全く
聞いてないじゃないですか。全然違うじゃないですか。アスレチックコミ
ッション，誰が設立を画策したんですか。」，「Ｐ１７の中で，アスレチ
ックコミッションの良いところを持ってきてやらないと。」，「ジム制度
とアメリカのマネージャー制度は根本的に違うので，マネージャー制度を
そのまま日本のアスレチックコミッションへ持ってきて成功するわけが
ない。」，「アスレチックコミッションなんて理念の話であって，日本で
私が画策してできるような類のものじゃない。」などと理由を説明しなが
ら否定したが，Ｐ２０は，「かしこまりました。はい。」と述べるのみで
次の質問へ移った。（甲６８・１０ないし１２頁）
(ｵ)引き続き，Ｐ２０がＩＢＦに関して「アスレチックコミッション設立に
向けて動いている事を大枠のみ説明しています。」と記載されているメー
ルを原告に示して再度「Ｐ３０，Ｐ６，Ｐ７，Ｐ２９，Ｐ２７に，Ｐ２８
を加えて『Ｐ３１』という団体の設立を画策したのではないか。」と問い
質したのに対し，原告は，「違います。こんなのは設立できません。１０
０パーセント無理です。」と答えた（甲６８・１３頁）。
続けて，Ｐ２０は，「今後の財源の確保」と記載されたＰ６から原告あ
てのメールを示して，「この財源確保は，Ｐ３１の財源確保か。」と質問
したため，原告は，「先ほどから，質問は質問で真摯に受け止めますが，
前提として，アスレチックコミッションの設立なんていうのは，全く私が
意図しているものでもなく，主体的に動いたものでもなく，全くわかりま
せん。何のための財源確保かは，実態がないから私にはわからない。」と
答えた（甲６８・１４頁）。
(ｶ)その後も，Ｐ２０は，「できるだけ引き延ばしてください。」，「でき
ればぐだぐだのままがよいでしょう。」など，原告がメールに記載した文
言の意味を問い質したり，Ｐ６が原告に送信したメール上の文言や添付資
料の意味，Ｐ２７が原告に送信したメール上の「Ｐ６５の件」の意味を聞
くなどし，さらに，Ｐ２７の原告に対するメールに「Ｐ３１設立へと舵を
切っていただければ幸いです。」などと記載されていることに関して，Ｐ
２０が「あなたはＰ３１の設立を画策しながらＰ１７の弱体化を図ってい
たと理解してよろしいですか。」と質問したため，原告は，「今の私の説
明を聞いて，なぜそういう結論になるんですか。無理ですよ，それは。」
などと強く否定した（甲６８・１４ないし２０頁）。
続けてＰ２０から，日本政府観光局からの問い合わせに対する対応，Ｐ
１０の勤務状況に関するメールでの報告，原告のメールに記載された「総
攻撃する」との文言，Ｐ６が行った公益通報や文部科学省への通報等につ
いて質問がされ，それぞれについて原告は，その記載の意味や自分の考え
方を説明した（甲６８・２１ないし３２頁）。
(ｷ)そして，開始から１時間１１分程度経過した時点で，Ｐ５２弁護士が「は
い，じゃあ今日はとりあえず」と述べて聞き取りの終了を告げたのに対し，
原告が，「少し自分の弁明もさせてもらっていいですか。」と前置きした
上で，「Ｐ６のメールについて，自分が言ったことでＰ６に不都合が生じ
るのはよくないので，Ｐ６にも必ず聞き取りをしていただきたい。社内調
査では断片的な事実しか出てこないため，それで重大な処分を受けるのは
自分としては承服できないため，関係者にもきちんと聞き取りをし，その
上で慎重に判断していただきたい。Ｐ３１などというのは，自分の頭には
あるが，実体はない。それを，誰かが何かをしようとしたかどうかは，調
べていただければわかる。」などと述べ，開始から１時間１３分が経過し
た時点で原告への聞き取りが終了となった（甲６８・３５，３６頁）。
ウ平成２４年６月１４日，原告は，Ｐ１８代表あてに，「平成２４年６月１
２日実施された調査委員会・聞き取り調査（以下「本調査」という）に関し，
下記の通り，意見具申いたします。」と記載した書面を提出し，概要「本調
査におけるＰ２０の質問の仕方がすべてにおいて根拠のない仮説を前提と
して一方的に結論を押し付けるものであり調査手法として著しく公平性を
欠くものであった。本調査で質問のあったアスレチックコミッション設立の
件等については，すべての関係者から聞き取りを行うなどした上で事実関係
を明らかにすべきである。」旨を訴えた（甲２６）。
エ平成２４年６月１５日，被告は，原告に対し，前記第２の４(6)ア(ｱ)ない
し(ｴ)記載の事項を懲戒解雇事由とする本件懲戒解雇処分を行った（甲１７）。
さらに，被告は，原告に対し，平成２５年４月２３日の本件訴訟に係る第
７回弁論準備手続期日において，被告準備書面（７）を陳述する方法により，
原告に対し，前記第２の４(6)ア(ｵ)ａないしｅ記載の事項を本件懲戒解雇処
分の懲戒解雇事由として追加するとともに，これらの事項を懲戒解雇事由と
する第二次懲戒解雇処分を行った。
オ本件懲戒解雇処分及び第二次懲戒解雇処分を受けて，原告は，これらの懲
戒解雇処分が無効である旨主張し，被告に対して雇用契約上の権利を有する
地位にあることの確認請求等を本件訴訟に追加した。
(19)被告による反訴提起
平成２５年１１月２６日，被告は，前記第２の４(10)アのとおり主張し，原
告に対して反訴を提起した。
２争点１（本件降格処分の有効性）及び本部事務局長たる地位の確認の利益につ
いて
まず，本案前の争点（前記第２の３）のうち本部事務局長たる地位の確認の利
益の存否について検討した上で，本件降格処分の違法性について検討する。
(1)本部事務局長たる地位の確認の利益の存否について
被告は，降格による給与の差額請求に加えて原告が本部事務局長としての地
位の確認を求める利益はない旨主張する。
しかし，本部事務局の他の職員が一般職員であるのに対して本部事務局長が
管理職であることは当事者間に争いがなく（弁論の全趣旨），本部事務局長の
権限としても，本部事務局職員に対する職制上の役職の任免権限並びに転任，
出向，配置転換，職種変更又は応援勤務等の命令権限（就業規則８条，９条。
甲９の１）（なお，前記１(1)アのとおり，実務上は，地区事務局長及び本部事
務局職員の採用及び解雇の権限をも有する。）及びプロボクシングの試合の指
揮監督権限（被告の試合ルール４条。甲５５）がある。
また，給与等の額については，基本給は，本部事務局長が月額５３万円であ
るのに対し，被告の主張によれば，一般職員は上限が月額３８万円であり月額
１５万円の差があるところ，退職金の額は，基本給月額に，勤続期間を一定の
区分に応じた割合で乗じて計算されるから（退職金支給規程４条。甲５８），
基本給月額の差が退職金の額にも当然に影響することになる。また，被告の旅
費規程（甲５６）によれば，日当及び宿泊料の支給額が，事務局長と一般職員
との間で１．５ないし２倍程度の差があり，移転料（赴任に伴う住所又は居所
の移転に対して支給されるもの）についても事務局長が一般職員より厚遇され
ている。
このような権限及び待遇の違いを踏まえれば，被告において本部事務局長と
は，月額基本給５３万円の支払を受ける地位にあるだけでなく，管理職として，
他の職員等にはない本部事務局長独自の職務上の権限が与えられ，手当や旅費
等の待遇面でも一般職員とは区分して厚遇された地位であるものと認められる。
そうすると，本件において原告が求めている本部事務局長たる地位にあること
の確認請求は，単に差額賃金の支払のみを根拠付ける地位としてではなく，よ
り広く被告における業務遂行上及び待遇上の階級を根拠付ける地位としてその
確認を求めているものと解することができるから，原告において，本件降格処
分に伴う差額賃金の支払請求及びこれを根拠付ける地位の確認に加え，本部事
務局長の地位にあることの確認を求めることは，正当な理由があるというべき
である。
よって，本部事務局長たる地位にあることの確認を求める訴えに確認の利益
がないとする被告の主張は，採用することができない。
(2)本件降格処分の性質について
原告は，本件降格処分は懲戒処分として行われたものである旨主張する。
しかし，本件降格処分が決議された平成２３年６月２８日の被告理事会の議
事録（乙４７）及び同理事会の決議後にＰ１８代表から関係各位にあてた同日
付の「ご報告」と題する文書（甲６）には，本件降格処分が懲戒処分としてさ
れたことをうかがわせる記載はなく，その他本件全証拠によってもかかる事情
は認められない。また，そもそも被告においては，就業規則上，懲戒処分とし
て降格処分をすることは認められていない（就業規則５１条，５２条参照）。
以上によれば，本件降格処分が懲戒処分として行われたものとは認められな
いというべきであり，原告の上記主張は，採用できない。
(3)手続の違法性について
原告は，本件降格処分は，同一の事実について，５％の減給１か月の処分及
び停職１か月の処分と三度にわたり重ねて処分されている点で一事不再理の原
則に反する重大な過誤がある旨主張する。
しかし，前記１(3)エの認定事実，証人Ｐ１９の証言（証人Ｐ１９・９，１３，
４６頁）及び原告本人尋問の結果（原告本人・３，３８頁）によれば，５％の
減給処分については，Ｐ１８代表がいったん決断をしながらもＰ８ら本部事務
局職員らの反発を受けて撤回されていること，原告主張に係る停職１か月の処
分については，Ｐ１８代表が本件調査委員会の調査を円滑に行う目的で原告に
１か月の休職を命じたものであって，懲戒処分ではなく，その間の給与も支払
われていたことがそれぞれ認められるから，同一事実について三度にわたり重
ねて処分がされたものと評価することはできない。
よって，原告の上記主張は，採用できない。
(4)本件降格処分が人事権の濫用によるものであるか
前記(2)において検討した結果によれば，本件降格処分は人事権の行使による
ものと認められるところ，被告は，本件降格処分の理由につき，原告の予てか
らの組織運営及び不祥事によって被告の信用を失墜せしめたことが原因である
旨主張し，具体的には，予てからの組織運営の問題点としては原告によるパワ
ーハラスメントを，不祥事としては乙４の怪文書の添付写真に写っている「不
適切な行動」等及びこれに対する社会的非難をそれぞれ挙げ，これらにより，
原告がリーダーシップを喪失し，組織の掌握に失敗して，被告の信用を失墜せ
しめた旨主張する。そこで，被告の上記主張を踏まえ，本件降格処分が人事権
の濫用によるものであるか否かについて検討する。
ア原告によるパワーハラスメントについて
通告書に記載された「事務局長としての不適切な原告の言動」について，
Ｐ８，Ｐ１０らは縷々述べている（乙１０，乙１１の１，乙１０３ないし１
０５，２３３，２３６）が，本件調査委員会は，本部事務局の職員８名全員
に対して事情聴取を実施しているところ（前記１(3)カ），Ｐ８についても
数時間にわたる事情聴取が実施されているから，Ｐ８の言い分も本件調査委
員会が十分に聴取したものと認めることができる（証人Ｐ８・３６，３７頁）。
その上で，本件調査委員会では，Ｐ１０に対して有給休暇を認めずに欠勤扱
いとしたこと及び不十分な説明に基づく雇用契約の不利益変更を行ったこ
との２点については，行き過ぎであり不相当であると認めざるを得ないと判
断されたが（乙４６・１８，２１頁），その余のＰ８らが主張する「事務局
長としての不適切な原告の言動」については，原告のＰ８らに対する対応や
叱責はいずれも理由があり，ことさら問題とするまでもないとの判断がされ
ている（乙４６・２２ないし２４頁）。
このように本件調査委員会でも理由があるとされた叱責等について，Ｐ８
は，「全く落ち度がないのに繰り返されたもの」，「ちょっとした連絡ミス
でも，それをしないと重大な結果になるからと，３０分から１時間かけて執
拗に責められた。」などとしか認識しておらず（証人Ｐ８・３５，３６頁），
選手の命にも関わる試合管理業務に対する意識の低さもうかがわれるとこ
ろであり，試合管理業務について厳しい考え方をしていた原告（甲４６・２
０頁，甲６６・３頁，乙１０２・１５，１６頁）からの叱責等の意味を理解
しないまま，又は理解しようとせず，原告に対する不満等を募らせていたも
のと推認することができる。したがって，被告が本件において主張するパワ
ーハラスメントについては，本件調査委員会で不相当と判断された上記２点
以外は，理由がないというべきである。なお，Ｐ２０やＰ２２は，原告がＰ
８，Ｐ１０等の職員やアルバイト職員に対して威圧的言動をとっていた旨述
べるが（乙２３０・３ないし６頁，乙２３４・２頁，証人Ｐ２２・３，４頁，
証人Ｐ２０・３頁），Ｐ２０やＰ２２自身がその場面に居合わせたわけでは
なく，Ｐ８やＰ１０等から一方的に話を聞いただけであって，原告には全く
事実関係を確認していないのであるから（証人Ｐ２０・５１，５２頁，証人
Ｐ２２・６０頁），原告によるパワーハラスメントの存在を裏付ける根拠と
はなり得ない。
そして，本件調査委員会で不相当と判断された上記２点についても，原告
がＰ１０に対してこのような対応をした背景として，Ｐ１０の勤務態度には
従来から問題があり，他の職員もこれを問題視していたことが認められるの
であり（甲３８，甲４６・１７，１８頁，乙１０２・１４頁，乙１４９ない
し１５３，１５５ないし１６８），また，雇用契約の不利益変更については，
本件調査委員会においても，実質的には雇用継続を前提とした変更であると
認められており，かつ，教育的効果を期待して不利益変更を行うのは行き過
ぎであると判断しつつ，不利益変更が原因でＰ１０が抑うつ状態に至ったと
してもレフェリーを務められる以上，重篤な状態であるとまでは認められな
いとも判断されている（乙４６・２１頁）。これらの事情に照らせば，上記
２点について，原告の対応に行き過ぎがあったと評価せざるを得ないとして
も，原告が部下に対し理由もなく不適切な対応をとっていたとまでは認めら
れない。
イ不祥事及びこれに対する社会的非難について
(ｱ)被告は，乙４の怪文書に，「Ｐ３９はボクシング関係者すべてに対して
背信行為を行っている。」，「新たな愛人の入社」などと記載されている
こと及び添付写真４枚に写っている女性との写真を指して「不適切な行
動」，「不祥事」と主張しているものと解されるが，そもそも，乙４の怪
文書の記載自体，添付写真に女性と２人で写っていること以外は，何ら客
観性のない内容であり，乙４の怪文書のみから，そこに記載された内容が
すべて原告の「不適切な行動」であるとも「不祥事」であるともいえない
ことは当然である。
(ｲ)Ｐ２０は，平成２３年４月２２日の東京試合役員会において，総意とし
て，信頼できない事務局長の下で試合運営をすることはできないとされた
旨述べる（乙２３０・１０頁）が，上記試合役員会では特に決議がとられ
たわけではないから（甲６６・３頁，証人Ｐ２０・５３頁，証人Ｐ１９・
２３頁），上記試合役員会の参加者の大半が，Ｐ２０が述べるような意見
であったと直ちに認めることはできない。
仮に上記試合役員会において参加者の大半が「信頼できない事務局長の
下で試合運営をすることはできない」との意見に賛成するに至ったとして
も，上記試合役員会では，Ｐ２０の主導により乙４の怪文書が急遽，議題
とされ，予め用意された乙４の怪文書のコピーが全員に配付された上で，
Ｐ２０らが原告は被告を辞めるべきだと繰り返し主張していたこと（前記
１(3)イ），Ｐ２０は東京試合役員会の会長であり，その発言力は大きいと
考えられること（原告本人・５頁），原告は当然に辞めるものだと思って
いたＰ８が上記試合役員会で原告のこれまでの言動について参加者に話を
していたこと（証人Ｐ８・９頁），他方で，上記試合役員会の当日に突然
乙４の怪文書のコピーを渡されて「原告は被告を辞めるべきだ」とのＰ２
０らの意見を聞いている他の試合役員にとっては客観的な状況の把握が必
ずしも容易でなかったと考えられること（甲６６・２，３頁）などの事情
を総合すれば，他の試合役員らについては，乙４の怪文書の内容の真偽自
体が不明であるにもかかわらず必要以上に原告の事務局長としての適格性
に問題があると煽られたという可能性も考えられるのであり，参加者の大
半が客観的事実を認識した上で原告が事務局長として信頼できないと真摯
に判断した結果であるとは断じられないというべきである。
そして，平成２３年５月９日に提出された通告書は，その作成名義であ
る「Ｐ１７東京試合役員・事務局員合同調査委員会」が架空のものである
こと（原告本人・４頁），通告書の作成経緯について，Ｐ２０が「中身に
異論を挟むことはないので了承した。」旨述べ（証人Ｐ２０・７頁），Ｐ
８が「Ｐ２９コミッショナーに会わせてもらえなかったので，文書にして
わかってもらおうと思い，本部事務局職員５名で作成した。」旨述べてい
ること（証人Ｐ８・１０頁）からすれば，その作成名義にかかわらず，主
としてＰ８ら本部事務局職員５名で作成し，Ｐ２０が上記名称の使用を認
めたに過ぎないものであり，必ずしも東京試合役員会の大半の認識を反映
したものとは認められないというべきである。また，連判状については，
試合役員２０名程度の署名がされているが，この連判状は，「告発文で指
摘された疑惑について徹底した真相究明を行うこと」，「全ての疑いが晴
らされない限り，Ｐ３９事務局長を解任すること」として，真相の究明と
疑いが晴れない場合の原告の解任を求める内容であるから，この連判状に
署名したことをもって，直ちに，従前の原告の行状から原告が本部事務局
長としてふさわしくないと署名の時点で判断していたと認めることはでき
ない。
(ｳ)さらに，Ｐ２４やボクシングジムに関しては，乙１７によれば，平成２
３年４月２４日の時点で，Ｐ２４の理事会では，乙４の怪文書の問題を被
告の内紛と判断し静観の姿勢をとるものとされていたことが認められる
のであり，また，前記１(3)ケ(ｲ)のとおり，Ｐ２６は，原告の試合会場へ
の立入りを禁ずる旨の書面を提出しているものの，同書面に「協会より要
望書に返答あるまで」と手書きで追記していることから，原告を拒否する
態度が確定的なものであったとは必ずしもいえないというべきである。
(ｴ)以上によれば，平成２３年４月２２日の東京試合役員会を経て通告書及
び連判状が提出されたことをもって，試合役員の大半が，乙４の怪文書及
び通告書記載の事実の真偽が明らかになる前の段階で，原告が本部事務局
長として不適任であると真摯に判断していたものとは認められないので
あり，また，いくつかのボクシングジムから原告の試合会場への立入りを
禁ずる書面が提出されていることをもって，ボクシングジムの大半やＰ２
４が原告に対して強い不信感や拒否感を従前から抱いていたとは認めら
れず，その他本件全証拠によってもこれらの事実を認めるに足りないとい
うべきである。
ウ本件降格処分に至る実態及び本件降格処分の理由について
(ｱ)本件降格処分に至るまでの状況について
前記認定事実等によれば，平成２３年４月２４日の時点ではＰ２４の理
事会では静観の姿勢をとっており（前記イ(ｳ)），同月２６日ころの時点
で，Ｐ１８代表は，乙４の怪文書の問題に関し，原告に対して５％の減給
処分とすることを考えていたのであって（前記１(3)エ），平成２３年５
月１６日の被告の理事会においても原告が乙４の怪文書の問題で混乱を
起こしたことが就業規則違反に当たるなどといった議論は全く出ていな
かった（証人Ｐ１９・１３，１４頁）ところ，通告書及び連判状の提出を
受けて，Ｐ１８代表及びＰ１９が協議した結果，調査委員会を設置して真
相究明せざるを得ないとの判断に至り（証人Ｐ１９・１０頁），同月１２
日の被告協議会で，Ｐ１９が職員らに対し，原告に休職１か月を，Ｐ１９
に事務局長代行をそれぞれ命ずる旨のＰ１８代表の示達を伝え，調査委員
会を立ち上げて調査を行う旨の説明をした（乙２３８・１５，２１頁，前
記１(3)オ）との経過であったことが認められる。
このように通告書や連判状でも求められていた「真相究明」のための調
査が被告において実施されることになったにもかかわらず，Ｐ２０やＰ８
らは，被告による調査を踏まえた判断には必ずしも従わない態度を示し，
試合役員のライセンス返上の可能性を示唆しつつ原告に対して辞任を自
ら決めるよう迫り（前記１(3)オ），続いて，被告の対応が中立性を欠く
とする書面や原告の従来の言動を批判する書面等を各方面に提出するな
どし（前記１(3)キ(ｱ)，(ｲ)，(ｵ)ないし(ｸ)）さらに，平成２３年５月３
１日には，本件調査委員会による調査や原告の不正経理問題についての意
見表明をマスコミ等に対して行い（前記１(3)キ(ｳ)(ｴ)），加えて，平成
２３年６月１０日には，休職期間が明けた原告に対して事務局長代行補佐
を命ずる旨の示達がＰ１８代表から出されたにもかかわらず，これにＰ８
らが強く反発し，結局，休職期間が明けても原告が出勤できない状態を継
続させている（前記１(3)ク）。以上の事実経過によれば，当時の被告に
おいては，通告書や連判状の要望を受けて手続を踏んで問題の解決を図ろ
うとしたものの，手続を無視した，Ｐ２０やＰ８らの原告排除へ向けた強
硬な態度を適切に制することが全くできていない状況に陥っていたもの
と認められる。
そして，本件調査委員会による調査結果が明らかにされる直前の，平成
２３年６月２３日には，Ｐ２２及びＰ２０らがマスコミ向けの記者会見を
開き，被告に代わって国内試合を統括する新団体の設立等の意向を表明し
た結果，分裂の危機との報道がされるに至っている（前記１(3)ケ(ｴ)）。
なお，上記の新団体設立について，Ｐ２０は，あくまで試合運営のための
暫定的なものであるなどと縷々述べる（証人Ｐ２０・１０，１２，５７，
５８頁）が，試合役員各位にあてたＰ２０名義の平成２３年６月２３日付
の文書（乙２３の１）に「Ｐ１９及び原告の排除を条件に被告体制堅持の
要請があれば，現行の被告体制を維持することについて検討をする。」旨
明記されている以上，Ｐ１９及び原告が被告から排除されない限り，被告
とは別の新組織体制を維持していく意向であったことは明らかであるか
ら，Ｐ２０の上記証言は採用できない。
(ｲ)本件降格処分の理由について
上記の経過を経て，平成２３年６月２８日の被告の理事会において原告
の本部事務局長の職を解く旨の決議（本件降格処分）がされたものである
が，通告書で指摘された様々な問題点は本件調査委員会において労務管理
に関する２点を除きすべて事実と認められないとして否定されたこと（乙
４６），本件調査委員会も評価するとおり原告が被告の発展に貢献してき
たこと（乙４６・２９頁），本件調査委員会の調査結果が出る前の段階か
ら試合役員の大半が原告につき本部事務局長として不適任であると真摯に
判断していたとは認め難いこと（前記イ(ｲ)），当初は，Ｐ１８代表も減給
５％の処分が相当であると判断し，また，Ｐ２４も内紛とみて静観の姿勢
をとっていたこと（前記イ(ｳ)）などの事情に照らせば，原告に対し本部事
務局長の職を解く降格処分までする必要性は見出し難いというべきであり，
被告代表者Ｐ２３本人尋問の結果（被告代表者Ｐ２３本人・８，９頁），
証人Ｐ２２の証言（証人Ｐ２２・１７頁），証人Ｐ２０の証言（証人Ｐ２
０・５５ないし５７頁），証人Ｐ１９の証言（証人Ｐ１９・１６，１７頁）
その他本件全証拠によっても合理的な必要性があるものとは認め難い。な
お，本件調査委員会において不相当と判断された労務管理に関する２点に
ついては，前記アのとおり何らの理由もなく行われたものとまでは認めら
れず，かつ，雇用契約の不利益変更後も被告とＰ１０との雇用契約は継続
しているところ，前記１(6)のとおり，Ｐ２２及びＰ８が権限を有しないに
もかかわらず正当な理由なくＰ３０に対し解雇を通知した行為については，
被告はＰ２２及びＰ８に対し口頭で注意するのみで終わらせているのであ
るから，Ｐ２２及びＰ８に対する被告のこのような態度に照らせば，上記
の労務管理に関する２点を主たる理由として本件降格処分をすることは，
著しく不均衡であり，重きに失するというほかない。
そして，被告は，本件降格処分に続けて本件減給処分及び本件配転命令
等を行い，原告を被告の中心的業務から実質的に排除したと評価し得る対
応をとっているところ，上記のとおり本件降格処分につき合理的な必要性
を見出し難いことに加え，本件降格処分に至るまでの状況（前記(ｱ)）を考
え併せれば，被告は，Ｐ２０らによる新団体の設立を阻止して被告の分裂
を回避するため，本件降格処分を本件配転命令等と併せて行い，もって，
原告の排除を求めるＰ２０らの要求に実質的に応じたものと評価せざるを
得ない。
(ｳ)小括
以上に検討したところによれば，本件降格処分は，Ｐ２０らによる新団
体の設立を盾にした要求に対し，被告が分裂を回避するために，Ｐ２０ら
の要求を受け入れ，原告を被告から実質的に排除することを主たる目的と
して行ったものと認めるのが相当であり，人事権の適切な行使によるもの
とは認められないというべきである。
よって，本件降格処分は，被告の人事権の濫用に当たると認めるのが相
当であり，違法，無効である。したがって，原告は，本件降格処分がされ
た平成２３年６月２８日以降も，被告の本部事務局長たる地位を有し，か
つ，月額基本給５３万円の支払を受ける地位を有するものと認められる。
３争点２（本件減給処分の有効性）
本件減給処分は，本件降格処分により原告が事務局長の職を解かれることに伴
い，原告の給与を，事務局長に支給される給与である月額５３万円から一般職員
としての月額３８万円に減給するものであるが，前記２において認定したとおり
本件降格処分自体が無効である以上，本件降格処分に伴い実施された本件減給処
分も無効であるというほかない。
なお，被告は，本件減給処分により原告の給与を月額３８万円としたのは，被
告における一般職員の月額基本給の最高額が３８万円であるためと主張するが，
本件減給処分における給与額の決定過程に関する被告代表者Ｐ２３本人尋問の結
果（被告代表者Ｐ２３本人・１２，３３頁）その他本件全証拠によっても，一般
職員の月額基本給の最高額が３８万円であると認めるに足りないというべきであ
る。
４争点３（本件配転命令の有効性）
本件配転命令は，本件降格処分により事務局長の職を解かれた原告の業務につ
いて，その勤務場所をＰ１のＰ２事務所とし，かつ，従前の担当業務をすべて外
して一般財団法人又は公益財団法人への移行手続に係る業務のみを原告の担当業
務とするものであるが，被告代表者Ｐ２３本人尋問の結果（被告代表者Ｐ２３本
人・１２，１３，３０，３２，４９頁）及び証人Ｐ２２の証言（証人Ｐ２２・３
６，３７，５５，６１頁）によれば，被告は，原告と同一の就業をしたくない，
原告の顔も見たくないというＰ８ら職員の意向を，その正当性を何ら検討するこ
となくそのまま受け入れる一方で，原告の意向を確認することなく，Ｐ８ら職員
との交わりがないことを最優先に原告の勤務場所及び担当業務を決めたものと認
められる。以上に加えて本件降格処分に至った経緯及び理由が前記２において検
討したとおりであることを考え併せれば，本件配転命令は，Ｐ２０やＰ８らの意
向に従い原告を被告の中心的業務から実質的に排除することを主たる目的として
行ったものというほかなく，正当な業務上の必要性に基づくものと認めることは
できない。
よって，本件配転命令は，本件降格処分と同様に，人事権の濫用に当たり，無
効であるというほかない。したがって，原告は，Ｐ１のＰ２事務所に勤務する雇
用契約上の義務を負わない。
５争点４（本件業務命令の有効性）について
原告は，被告から，平成２３年６月２８日以降，本部事務所及びボクシングの
試合会場への立入りを一切禁じる本件業務命令を受けた旨主張し，本件業務命令
の無効確認を求めている。
確かに，前記１(3)キ(ｹ)及びケ(ｲ)のとおり，平成２３年６月１２日及び同月１
６日にボクシングジムから被告あてに原告の試合会場への立入りを禁止する旨の
書面が提出されている。また，原告は，平成２３年６月２７日にＰ１８代表から
本部事務所及びボクシングの試合会場への立入禁止を告げられた旨述べ（原告本
人・７９頁），実際に同月２８日以降に原告が本部事務所及びボクシングの試合
会場のいずれにも立ち入っていないことについては被告も特に争っていない。
しかし，ボクシングの試合会場への立入りの許否自体は，当該会場の管理者又
は当該試合の主催者であるボクシングジムがこれを最終的に決する権限を有する
ものと解されるのであり（乙１９，２２，被告代表者Ｐ２３本人・５２頁），被
告にはその立入り自体を禁じたり，これを解いたりする権限はないと解される。
また，原告が平成２３年６月２８日以降に担当業務として割り当てられた一般財
団法人又は公益財団法人への移行手続に係る業務についても，本部事務所に立ち
入る必要がある場合は当然にあり得ることであり，それにもかかわらず原告に本
部事務所への立入りを禁ずることをやむを得ないとする合理的な理由は見出し難
い。
そもそも被告は，原告主張に係る本件業務命令の存在自体を否定しているので
あり，これらの点につき，Ｐ２３が「原告に，ボクシングの試合会場への立入禁
止を命じていないが，心証を悪くするからいない方がいいと助言した。」旨述べ
（被告代表者Ｐ２３本人・５２頁），Ｐ２２が「本部事務所へ来るなとは言って
いないが，来た場合は職員の皆が困ると言ったかもしれない。」旨述べている（証
人Ｐ２２・６２頁）ことからすると，被告が原告に対し「本部事務所やボクシン
グの試合会場に立ち入らないように。」などと告げたとしても，それは，被告か
ら原告に対する要請又は事実上の指示にとどまるものであって，これに反した場
合に懲戒処分（就業規則５３条３項，５４条１号，５５条２項，１２条３項）を
行うことが予定された「業務命令」であるとまでは評価できないというべきであ
る。
よって，原告主張に係る本件業務命令は，その存在自体を認めることができな
いから，確認の利益その他本件に関するその余の主張について検討するまでもな
く，本件業務命令に関する原告の請求は理由がないといわざるを得ない。
６争点５（不法行為の成否及び損害の有無）について
前記２ないし４のとおり，本件降格処分，本件減給処分及び本件配転命令は，
いずれも人事権の濫用であり無効であるから不法行為に該当するというべきであ
るところ，本件降格処分や本件配転命令に至る経緯が前記２(4)ウ及び４のとおり
であること，Ｐ１のＰ２事務所における執務環境や本件降格処分後の本部事務局
における原告の待遇が前記１(4)のとおりであるところ，これらに対して被告が何
らかの対処をしたといった事情は全くうかがわれないこと，本件配転命令後の平
成２３年７月６日から原告が精神科に継続的に通院して投薬治療を受け（甲４３
の１及び２），平成２４年５月９日にはうつ病と診断されていること（甲１６）
並びに原告及びＰ６の各陳述（甲４４・１６，１７頁，甲４５・１６頁）などを
総合考慮すれば，本件降格処分に引き続く本件配転命令等により原告が精神的損
害を被ったものと認めることができ，これに対する慰謝料は３０万円とするのが
相当である。
なお，被告は，原告がメール等を利用して活発に被告の組織を壊乱する行為を
繰り返しているから精神疾患に罹患していたはずがない旨主張するが，後記７及
び８において検討するとおり，そもそも原告が被告の組織を壊乱する行為を活発
に繰り返していたとは認められないから，被告の上記主張は採用できない。
よって，原告は，被告に対し，不法行為に基づく損害賠償（慰謝料）として３
０万円及び本件降格処分がされた平成２３年６月２８日から年５分の割合による
遅延損害金の各支払を請求することができる。
７争点６（本件懲戒解雇処分の有効性）について
(1)懲戒解雇事由の存否
被告は，原告が事務局長からＰ２２を追い落とし自らが事務局長に復権する
ために被告組織内部の秩序を壊乱する行為を行ったとし，これらが懲戒解雇事
由に当たる旨主張するので，被告主張に係る各行為の有無等について検討する。
ア別組織の立ち上げ
被告は，原告が，Ｐ６，Ｐ７，Ｐ３０及びＰ２７らと共謀してＰ３１の設
立を企図し，ＩＢＦと接触を保ち，Ｐ３１に関連する合同会社（Ｐ３２）の
定款案の作成やＰ３１の収支予算を試算するなどして，Ｐ３１設立を具体化
しようとした旨主張し，原告の上記行為が就業規則５５条１１号，１５号又
は１８号の懲戒解雇事由に該当する旨主張する（前記第２の４(6)ア(ｱ)及び
(ｴ)）ので，被告主張に係る事実関係の存否について検討する。
(ｱ)Ｐ３２定款案の作成について
被告は，乙３０及び３１等を根拠に，原告が定款案の作成等を行った「Ｐ
３２」は，原告がＰ２７，Ｐ３０らと共謀して設立を企図していたＰ３１
に関係する会社である旨主張する。
原告がＰ３２設立の検討をＰ２７に対して提案する内容のメールを平成
２３年１０月４日にＰ３０に送信し，定款案を作成して翌５日に再度，Ｐ
３０に送信した経緯及びその内容については，前記１(10)のとおりである。
上記行為に関して，原告は，本件懲戒解雇処分に先立って行われた平成
２４年６月１２日の聞き取り調査及び本件訴訟における原告本人尋問の
いずれにおいても，将来的に被告の経営とＰ３２やＰ６６などをうまく融
合できないかを従前から検討していたこと，上記のＰ３０あてのメールを
ＣＣでＰ６やＰ７にも送信したのは一種の教育的配慮によるものである
ことを述べるところ（前記１(18)イ(ｳ)，甲６８・８，９頁，原告本人・
２０，２１，５７頁），原告がＰ３０に対して送信した上記２つのメール
に対してＰ３０，Ｐ２７，Ｐ６及びＰ７のいずれからも返信はなく，また，
上記メールの後に原告らがＰ３２設立に向けて具体的に動いていたとも
うかがわれないから，原告がＰ２７にＰ３２設立の検討を提案してその定
款案を作成したこと及びそれらのメールをＣＣでＰ６やＰ７に送付した
ことをもって，原告がＰ６らと共謀してＰ３１なる別組織の設立を企図し，
その一貫としてＰ２７にＰ３２設立の検討を提案していたものと推認す
ることはできないというべきである。そして，その他本件全証拠によって
も被告主張に係る事実を認めることはできないから，被告の上記主張は，
理由がない。
(ｲ)ＩＢＦとの接触
被告は，乙２５，２８，１０１及び２０９等を根拠に，原告が，Ｐ３１
の設立を企図した上で，Ｐ２７，Ｐ６及びＰ３０らと共謀して，独自にＩ
ＢＦと接触し，ＩＢＦの協力を得ようと画策していた旨主張する。
確かに，前記１(11)イのとおり，ＩＢＦ本部を訪問したというＰ２７か
ら訪問結果等を伝えるメールが原告，Ｐ６及びＰ３０あてに送信されてい
るが，同メールに対しては誰も返信しておらず，原告自身は同メールに対
して「うそくさい話だと思った。」旨述べている（原告本人・２４頁）。
なお，被告は，原告がＰ２７の上記メールの「２０１２ＩＢＦ総会は，ハ
ワイで開催する」旨の記載を受けて，Ｐ７あてのメールに「来年はハワイ
での開催が決まっています。」（乙２８）と，Ｐ６あてのメールに「ＩＢ
Ｆは来年ハワイです。みんなで行きましょう！」（乙１０１）とそれぞれ
記載していることを根拠に，Ｐ２７，原告，Ｐ６及びＰ７の間にＩＢＦと
の接触に関して意思疎通が図られていた旨も主張するが，原告がＰ２７の
上記メールを「うそくさい」として相手にしなかったからといって同メー
ルに記載されているすべての情報を無視しなければならないものではな
く，「ハワイで開催する」との情報を利用してＰ７やＰ６に上記のような
メールをしたことをもって直ちにＰ２７，原告，Ｐ７，Ｐ６らの間で被告
主張のような意思疎通が図られていると考えることはできない。
そして，前記１(10)イ並びに(11)エ及びキの各認定事実及び原告本人尋
問の結果（原告本人・２３ないし２７頁）によれば，日本のボクシング界
における「１国１コミッション制」について原告とＰ２７とでは考え方が
異なっており，平成２３年１２月のＰ２７から原告に対する「そろそろＰ
３１設立にご注力いただけないでしょうか。」とのメールに対し，原告は，
一切返信しておらず，以後，原告とＰ２７との間でＰ３１に関するやり取
りはされていないことが認められる。
被告は，平成２５年４月２日付ＩＢＦ会長の回答書面（乙２０９の１及
び２）を根拠に，原告がＰ２７と意を通じて新コミッション設立に関与し
ていた旨も主張するが，そもそも，上記回答書面は，原告の求めにもかか
わらず，被告が質問書面を提出しないため，いかなる質問に対する回答と
して記載されたものであるか明らかでないところ，原告は，ＩＢＦ会長に
新コミッション設立を試みていると話したことは絶対にない旨述べてい
る（原告本人・５３頁）。前記のとおり，平成２３年１２月のメールを最
後に原告とＰ２７との間でＰ３１（新コミッション）に関するやり取りは
されていないのであり，その他本件全証拠によっても原告がＰ２７と意を
通じてＰ３１設立の準備を進めていたことを裏付ける実態があったと認
めることはできないから，ＩＢＦ会長による上記回答書面のみで，被告主
張に係る事実の存在を認めることはできないというべきである。
よって，ＩＢＦとの接触に関する被告の主張は，理由がなく，採用でき
ない。
(ｳ)Ｐ３１の収支予算の試算
被告は，乙３２ないし３４，７４及び７５等を根拠に，Ｐ６が作成し，
原告，Ｐ７及びＰ２９との間で情報共有している収支予算案は，Ｐ３１に
関するものである旨主張する。
前記１(11)オ(ｳ)のとおり，Ｐ６が２０１２年度収支予算案を作成して，
これを原告らにメールで送信した事実は認められるが，同オ(ｱ)及び(ｲ)
の各認定事実によれば，Ｐ６が作成した収支予算案は，Ｐ２９が検討して
いるキックボクシングのコミッションに関するものであると認めるのが
相当であり，Ｐ６の上記メールに対し原告が返信した事実は認められない
こと，原告は，上記メールを受信した際に上記の収支予算案まで見ていな
い旨述べていること（原告本人・５８頁），上記の収支予算案について原
告が何らかの形で関与していたことをうかがわせる事情も認められない
こと，その他上記の収支予算案がＰ３１に関するものであることを裏付け
る具体的な事情も認められないことなどに照らせば，被告の上記主張は，
理由がないというほかない。
(ｴ)原告によるＰ３１の設立の企図について
前記１(10)イ，(11)エ及び(18)イ(ｴ)の各認定事実及び原告本人尋問の結
果（原告本人・２３頁）によれば，原告は，従前から，被告の将来的な発
展形態として米国各州のアスレチックコミッションのような統括機関の
あり方が望ましいとの理想論を持っていたものの，米国と日本との制度の
根本的な違いから，１国１コミッション制が根付いている日本のボクシン
グ界に，米国の制度をそのまま持ち込んで複数のコミッションを設立する
ことは現実的でなく，日本に馴染まないとの考えであったと認めることが
できる。
平成５年以前は試合役員又はアルバイト職員として，平成６年１月から
は被告の職員として，そして，平成１８年４月からは本部事務局長として，
日本のボクシング界に深く関わってきた原告にとって，１国１コミッショ
ン制が根付いている日本のボクシング界の土壌については当然に熟知し
ていたものと推認されるのであり，そのような原告が，有力な支援団体等
もなく複数コミッション制を求める一般的な機運等もない中で，安易に別
コミッションの設立を企図するとは考え難い。また，被告の主張によれば
既に原告がＰ３１の設立を企図して画策をしているとする時期に相当す
る平成２３年１２月以降の時点において，原告は，同月７日及び８日には
Ｐ２２に対し，「Ｐ１７に協力したいのです。」と述べて業務の引継ぎ及
びアドバイスをさせてくれるようメールで懇願し（前記１(5)。甲１１の
１及び２），同月１９日及び２７日にはＰ２２に対し，被告の信頼失墜の
おそれがある旨指摘して年末の世界戦を担当させてくれるようメールで
懇願し（甲１２の１及び２），他方，「Ｐ１７などなくとも」というＰ２
７から誘いに対しては全く取り合わず（前記１(11)キ），さらに，平成２
４年２月６日及び同月１０日にはＰ２３，谷口弁護士又はＰ２２と面談し，
一日も早く本部事務所に戻り通常の業務を行わせてほしい旨訴え（前記第
２の１(7)），同月２９日にはＰ２２及び谷口弁護士に対し，被告におけ
る暴力団排除の業務が実質上停滞していることを指摘して同業務を再度
担当させてくれるようメールで懇願する（甲１３）などしており，原告が
被告を離れる意思を有している様子は全くうかがわれない。
以上のような原告の考え，経歴及び当時の客観的言動等に照らせば，原
告がＰ６らとともにＰ３１等の新コミッションの設立を企図していたと
は考え難く，本件全証拠によってもこれを認めるに足りない。
(ｵ)小括
以上に検討したところを総合すれば，原告がＰ６らと共謀してＰ３１等
の別組織の設立を企図したとの事実を認めることはできないというべき
であり，この点に関する被告の主張は，理由がない。
ところで，前記１(3)ケ(ｴ)において認定したとおり，Ｐ２２，Ｐ２０及
びＰ８らは，平成２３年６月２３日，マスコミ向けの記者会見を開き，被
告に代わって国内試合を統括する新団体設立の意向を表明するとともに，
原告を被告から排除する内容の処分が被告の理事会で出れば被告に再合
流することを示唆し，その結果，被告の分裂の危機との報道がされるに至
っているところ，上記Ｐ２２，Ｐ２０及びＰ８らによる行動は，まさに被
告とは別のコミッションの設立を企図したものと評価し得るにもかかわ
らず，被告は，Ｐ２２らの上記行動に対して何らの処分もしていないので
あるから，原告についてのみ，上記(ｱ)ないし(ｳ)において検討したような
断片的な事象を根拠に別組織の設立を企図したものとして原告につき懲
戒解雇事由に当たるとするのは，明らかに均衡を欠き，平等原則にも反す
るというべきである。なお，Ｐ２２，Ｐ２０らによる上記新団体の設立に
関し，あくまで暫定的なものである旨Ｐ２０が述べていること（証人Ｐ２
０・１０，１２，５７，５８頁）に理由がないのは，前記２(4)ウ(ｱ)にお
いて述べたとおりである。
イ情報の漏洩について
被告は，原告がＰ６らと共謀して，ボクサーの個人情報や戦績など，被告
の内部情報を第三者に開示したとして，これが就業規則５５条６号の懲戒解
雇事由に該当する旨主張する。
前記１(9)アによれば，Ｐ６がＰ３４のボクサーの健康状態に関する情報を
Ｐ２９に提供したのは，Ｐ２９が同ジムの東京地区におけるマネジメントの
代理人であったためと認められるから，無関係な第三者に対する内部情報の
漏洩であったとは認められないというべきである。
また，前記１(9)イ及びウによれば，Ｐ６がＰ２７に対してボクサー数人の
戦績を開示したことが認められるが，Ｐ６が開示した情報と同様の情報が，
一般公開されている「○」にも記載されていること（甲３１）や証人Ｐ６の
証言（証人Ｐ６・４３頁）に照らせば，Ｐ６が開示した情報が就業規則５５
条６号の「業務上の重大な秘密」に該当するとは考えにくい。そもそも，上
記の戦績等の開示行為は，あくまでＰ６が行ったものであり，被告が主張す
るように当該行為が原告と共謀して行われたものと認めるに足りる証拠はな
いから，いずれにしても，原告に就業規則５５条６号の懲戒解雇事由が存す
る旨の被告の上記主張は，理由がない。
ウ独断の行為について
被告は，原告が，Ｐ６，Ｐ７らと共謀して，日本政府観光局からの連絡に
ついてＰ２２に伝達せず，あたかもＰ６が被告の窓口であるかのように装わ
せてＩＢＦとの接触を継続したとし，これらの行為が就業規則５５条４号，
１１号又は１８号に該当する旨主張する。
日本政府観光局とのやり取りについては，前記１(13)において認定したと
おりであるところ，被告は，最初に問い合わせを受けたＰ７がＰ２２に確認
をとることなくＰ６に対応を依頼したこと，Ｐ６がＰ２２に対応を確認した
のが１か月程度経過してからであったこと等を問題にするようであるが，Ｐ
２２が本部事務所に出勤するのは週に３日で，かつ，滞在時間は，数十分か
ら長くて２，３時間程度であったこと（証人Ｐ６・５５頁），Ｐ７が連絡を
受けた段階では日本政府観光局からの問い合わせの趣旨が明確でなかった
こと，Ｐ６としては，Ｐ２２に報告する前に上記問い合わせの趣旨や背景事
情を確認し整理する必要があると考えていたこと（証人Ｐ６・３４，５６，
５９頁），特に急ぐ案件ではなかったこと（証人Ｐ６・５９頁），Ｐ６は，
日本政府観光局の担当者に回答する前に，Ｐ２２に日本政府観光局からの問
い合わせについて報告しその回答内容の確認をしていること（前記１(13)）
からすれば，Ｐ７の対応もＰ６の対応も特に問題とすべきものとは認められ
ない。
また，被告は，上記の回答後にＩＢＦの担当者から直接Ｐ６にメールが送
信されたことや，Ｐ６が原告に相談した上で上記メールに返信していること
等に関して縷々主張するが，前記１(13)の認定事実によれば，Ｐ６は，「Ｐ
１７のＰ２２事務局長を代理して」あくまで被告として返信しているのであ
って，被告が主張するようにＰ６が被告の職員としてではなくＰ６個人とし
て今後ＩＢＦと連絡を取り合いたいとの趣旨の返信をしたとは認められず，
実際，その後にＰ６がＩＢＦの担当者から引き続きメールを受け取ったとの
事実も認められないことからすれば，被告の主張は，いずれも理由がないと
いうべきである。
よって，独断の行為に係る被告の主張は，理由がなく採用できない。
(2)本件懲戒解雇処分における懲戒解雇事由の追加の可否
一般に，懲戒当時に使用者が認識していなかった非違行為は，特段の事情の
ない限り，当該懲戒の理由とすることができないと解されるところ，被告は，
本件懲戒解雇処分につき懲戒解雇事由を５項目追加し，当該追加が許されるべ
き特別の事情として，いずれの懲戒解雇事由も原告が被告の組織の弱体化，内
部秩序の壊乱及びガバナンスの崩壊を意図して行った一連の行為である旨主張
する（前記第２の４(6)ア(ｵ)）。
しかし，前記(1)において検討したとおり，被告が主張する本件懲戒解雇処分
の懲戒解雇事由は，いずれも事実として認められないものである以上，被告が
追加する懲戒解雇事由が，本件懲戒解雇処分の懲戒解雇事由とされた行為等と
一連の関係にあると評価することができないのは明らかである。
よって，被告主張に係る懲戒解雇事由の追加は，これが許されるべき特段の
事情が存しないから，認めることはできない。
(3)本件懲戒解雇処分の適法性
以上によれば，本件懲戒解雇処分について，懲戒解雇事由として被告が主張
する事実はいずれも認めることができないから，その余の点について判断する
までもなく，本件懲戒解雇処分は正当な理由なく行われたものであり無効とい
うほかない。
なお，本件懲戒解雇処分の手続に関し，被告は，「原告及びＰ７の弁解を聴
取したが，いずれも肯けいに当たらず，Ｐ２７，Ｐ２８及びＰ２９に対する聞
き取り調査を実施する必要がなかった。」旨主張するが，前記１(18)イ及びウ
の各認定事実等によれば，平成２４年６月１２日に実施された聞き取り調査に
おいて，原告は，Ｐ３２やＰ３１の設立等，被告が懲戒解雇事由に当たると評
価する重要な事項に関し，被告の認識が間違っている旨を具体的に理由を述べ
て反論していることが認められる一方，被告においては基本的にこれを聞き流
す態度であったことがうかがわれるのであり，上記の聞き取り調査につきＰ２
０が「非常にあいまいなもので，参考にできるものが非常に少なかった。」旨
述べ（証人Ｐ２０・２０頁），調査結果の報告を受けたＰ２３が「分からない
とか，覚えていないとか，記憶にないとかいうようなことばかりだった」旨述
べていること（被告代表者Ｐ２３本人・２２頁）などを考え併せると，上記の
聞き取り調査では，Ｐ２０らは当初から原告の言い分を真摯に受け止める意思
を有していなかったものと推認される。以上に加え，原告が被告に対し，関係
者からの聞き取り調査の実施を求めたにもかかわらず，被告は，メールがある
こと，Ｐ２９，Ｐ２７及びＰ２８のいずれも被告のライセンスを持っていない
ことを理由に，同人らの聞き取り調査を実施せず（証人Ｐ２０・３３，３４頁，
被告代表者Ｐ２３本人・３５ないし３７頁），さらに，Ｐ２３及びＰ２２は，
乙４の怪文書に添付された写真が週刊誌に載ったこと（女性問題）も理由の一
つとして考慮した上で本件懲戒解雇処分を決定している（被告代表者Ｐ２３本
人・３９頁，証人Ｐ２２・４６頁）など，本件に現れた事情を総合考慮すれば，
被告は，当初から懲戒解雇相当という結論ありきで原告に対する聞き取り調査
を行っていたものと考えられるのであり，懲戒解雇事由について十分かつ慎重
な調査を欠いていたといわざるを得ない。
８争点７（第二次懲戒解雇処分の有効性）
被告は，前記第２の４(6)ア(ｵ)ａないしｅを懲戒解雇事由として第二次懲戒解
雇処分を有効にした旨主張するので，その有効性について検討する。
(1)手続の違法性について
第二次懲戒解雇処分は，本件訴訟に係る第７回弁論準備手続期日において，
被告準備書面（７）を陳述する方法により行われたものであるところ，第二次
懲戒解雇処分を行う前に，被告が原告に対して別途聞き取り調査等を行ってい
ないことは被告も争わない。
この点につき，被告は，原告には本件訴訟手続において十二分な弁明の機会
が与えられた旨主張する。確かに，第４回弁論準備手続期日において被告が陳
述した準備書面（４）には，文科省への告発や就業中の職務外行為など，第二
次懲戒解雇処分における懲戒解雇事由として被告が主張する事実と同様の事実
関係についての主張があることが認められるが，第６回弁論準備手続期日では，
被告は，準備書面（６）を陳述して「準備書面（４）において，原告に対する
懲戒解雇事由を追加していない。」などと主張しているから，被告が第二次懲
戒解雇処分の懲戒解雇事由として何を主張するかは，準備書面（７）において
初めて明らかにされたと認めるのが相当である。そうすると，本件訴訟手続に
おいても，原告が第二次懲戒解雇処分を受ける前にその懲戒解雇事由につき予
め弁明する（反論する）機会が十分に与えられたものと評価することはできな
いというべきである。
さらに，就業規則５２条２項は，懲戒処分の手続について，「関係協議の上，
処分を決定する。」旨定めているところ（甲９の１），第二次懲戒解雇処分の
決定手続について，Ｐ２３及びＰ２２は，「Ｐ２３，Ｐ２２及びＰ２０の三者
で協議した。」旨述べる一方（被告代表者Ｐ２３本人・２３，５２頁，Ｐ２２・
６３頁），Ｐ２０は，「代理人弁護士に任せていた。内部での協議には，私は
入っていない。協議があったかなかったかはわからない。」旨，上記Ｐ２３及
びＰ２２と矛盾する内容の証言をしている（証人Ｐ２０・６４頁）ことからす
ると，第二次懲戒解雇処分の実施に当たっては，上記就業規則の定めに従いし
かるべき者による関係協議が行われなかった可能性が高いと考えざるを得ない。
以上によれば，第二次懲戒解雇処分は，その手続上，予め原告に弁解の機会
を与えることなく，また，就業規則の定めに従った協議を行わずに実施された
という重大な瑕疵が存する蓋然性が高いというべきである。
そうすると，第二次懲戒解雇処分は，違法な手続により行われたものとして
無効である蓋然性が高いと解されるが，本件事案の性質等に鑑み，懲戒解雇事
由の存否についても後記(2)において検討する。
(2)懲戒解雇事由の存否について
ア第９号公益通報及び第１０号公益通報が懲戒解雇事由に該当するか
前記１(7)イのとおり，第９号公益通報及び第１０号公益通報のいずれも，
Ｐ６がＰ１８代表あてに行った内部通報であるところ，Ｐ６は，いずれの公
益通報においても，原告，Ｐ７及びＰ３０に対し，公益通報書面の原案を送
付して意見を求めるなどしており，原告も適宜に加筆修正等をしている。
被告は，上記のいずれの公益通報も，原告がＰ６と共謀の上，被告のガバ
ナンスの弛緩を吹聴すること等を目的に，内容が虚偽であり，かつ，被通報
者及び被告の利益を害することを知りながら行ったものであるとして，原告
がこれらの公益通報を行った行為が就業規則５５条２号等の懲戒解雇事由
に該当する旨主張する。
(ｱ)第９号公益通報及び第１０号公益通報の通報者
Ｐ６は，第９号公益通報及び第１０号公益通報のいずれも自分の意思と
自分の責任において行った旨を述べており（証人Ｐ６・４６頁等），原告
も，公益通報をすること自体には賛同していたとしつつ，これらの公益通
報をやろうとしてやったのはＰ６である旨述べている（原告本人・６５，
８３頁）。また，Ｐ６は，公益通報をする前に書面の原案等を原告に送付
して修正等を依頼した理由について，被告の中で相談することができ，間
違いを指摘してくれるのは原告しかいないと考えていたためである旨述べ
ており（証人Ｐ６・６１頁），実際，例えば第１０号公益通報の書面では，
原告の修正により，外部通報の可能性を示唆する原案の記載が削除され，
人事が一部職員等に左右されることは組織のガバナンスにおいて極めて憂
慮すべき事態であるとの指摘が書き加えられるなどしている（前記１(7)
イ）。さらに，Ｐ６は，第９号公益通報を行う以前に，Ｐ１８代表あての
公益通報を６回行っているところ（前記１(7)ア），これら６回の公益通報
についてＰ６が原告と共謀して行ったものとは被告も認識していないこと
を考慮すれば，あえて第９号公益通報及び第１０号公益通報についてＰ６
が原告と共謀して行うべき特段の必要性は認められず，他方，公益通報保
護法に基づき正式な手続で公益通報をするにもかかわらず，原告がＰ６の
名を借りて公益通報をしなければならない理由も特段見当たらないという
べきである。
以上によれば，第９号公益通報及び第１０号公益通報に関し，原告がＰ
６の依頼を受けて書面の修正等を行う限度で協力したことは認められるが，
原告がＰ６と共謀し，自らも通報者として行ったものとまでは認められな
いというべきである。
(ｲ)第９号公益通報及び第１０号公益通報の懲戒解雇事由該当性
前記１(7)ウのとおり，平成２４年２月３日の公益通報調査会においては，
第９号公益通報につき軽率でありＰ６に強く反省を促すとしつつ，虚偽告
訴に相当するとまでは判断されておらず，また，第１０号公益通報につい
ても軽率のそしりを免れないとしながら，必ずしもＰ６が故意に被告を混
乱させることを狙ったものとは認められず，あくまで被告のガバナンスを
おもんばかって行ったものと考える旨の判断が示されている。
そもそも第９号公益通報及び第１０号公益通報のいずれもいわゆる内部
通報であるところ，平成２３年５月３１日にＰ８らがマスコミ等に対して
行った，「原告，Ｐ４９ら４名の飲食代１万７１８０円を被告の経費とし
て処理した行為が背任罪に当たる。」旨の外部公益通報（前記１(3)キ(ｳ)）
においてさえ，何ら被告事務所内の風紀の乱れや被告の損害について問題
にされていないのであるから，第９号公益通報や第１０号公益通報のよう
な内部通報によって被告事務所内の風紀が乱れ，又は被告に損害が生じた
とは考え難いのであり，本件全証拠によっても，Ｐ６によるこれらの公益
通報によって被告に風紀の乱れや損害が生じたことをうかがわせる事情は
認められない。
以上によれば，第９号公益通報及び第１０号公益通報自体が直ちに被告
主張に係る懲戒解雇事由に該当すると判断するのは相当でないというべき
である。
(ｳ)小括
よって，そもそも第９号公益通報及び第１０号公益通報自体が懲戒解雇
事由に該当するとはいえない以上，これらの公益通報に協力したに過ぎな
い原告につき懲戒解雇事由と認められないことは明らかである。
イ文科省への通報等が懲戒解雇事由に該当するか
被告は，原告がＰ６，Ｐ７らと共謀の上，文科省の指導権限を不当に発動
させて被告の信用を毀損せしめ，被告の組織を動揺，壊乱せしめることを企
図して，文科省に第９号公益通報の書面やＰ６作成名義の陳述書を提出した
行為が就業規則５５条２号，１１号又は１８号に該当する旨主張する。
確かに，前記１(8)のとおり，Ｐ６が第９号公益通報の資料一式を文科省あ
てに提出し，それを原告，Ｐ７らに報告したり，原告及びＰ６の間で，被告
のガバナンス機能の不全についての実情を記載した文科省あての陳述書を
作成したりしていたことが認められる。しかし，上記陳述書の記載内容（前
記１(8)）及び原告本人尋問の結果（原告本人・８２，８３頁）によれば，
ガバナンスの低下等の被告の問題点を文科省に通報することの最終的な目
的は，本件調査報告書においても指摘されていた被告のガバナンスのぜい弱
化につき，その現状をＰ１８代表に認識してもらい，被告のガバナンスの立
て直しにつなげるという点にあったと認めるのが相当である。
なお，被告は，Ｐ３０らが被告に関する虚偽の内容のスレッドを立てた旨
主張するが，Ｐ３０らが実際にインターネットに被告主張に係る書き込みを
したと認めるに足りる証拠はないから，この点に関する被告の主張は，原告
の関与の有無を問題とするまでもなく，理由がない。
以上によれば，Ｐ６による文科省への通報等に関し，文科省への提出文書
の記載内容の確認や修正等を行い，又はＰ６からの相談に応じたり，陳述書
の原案を作成したりする方法で原告が協力していた事実は認められるが，原
告に，文科省の指導権限を不当に発動させて被告の信用を毀損せしめ，被告
の組織を壊乱させるという目的があったものと認めることはできない。また，
本件全証拠によっても，文科省への通報等により被告に損害が発生したとの
事情は認められないから，原告の関与の程度いかんにかかわらず，原告が被
告に損害を与えたものとは認められない。
よって，文科省への通報等に関し，原告に被告主張に係る懲戒解雇事由を
認めることはできない。
ウＰ３６新聞の記事
被告は，原告が事務局長在任中に着手した篤志家ボクサーらから贈られた
東日本大震災の被害者に対する見舞いの義捐物資の処分について，本件降格
処分に際してＰ２２に引き継がず，かつ，Ｐ３６新聞の関連記事につきＰ２
９が被告職員らに送信したメールに関し事前に意見照会を受けながら異議
を唱えなかった行為が，就業規則５５条２号，１１号又は１８号の懲戒解雇
事由に該当する旨主張する。
本件降格処分後に原告とＰ２２との間で本部事務局長職についての引継
ぎが行われなかったこと（前記１(5)）については争いがないところ，被告
は，引継ぎが行われなかったのは専ら原告に原因があるかのように主張する。
しかし，そもそも就業規則１１条（事務引継）は，「異動を命ぜられた者
は，速やかに，前任者よりその業務を引き継がなければならない。」として，
基本的に後任者が前任者より業務の引継ぎを受けるべきものと定めている
のであり，加えて，本件においては，平成２３年６月２８日の本件降格処分
以降，原告は，本部事務所に事実上立ち入ることができない状況になってい
た（前記１(4)及び５）のであるから，本件降格処分に伴う事務局長職の引
継ぎについては，基本的にＰ２２が原告から引継ぎを受けるべく対応すべき
であると解されるところ，Ｐ２２は，原告から引継ぎの連絡がない限り引き
継がなくてもいいものと考え（証人Ｐ２２・６４頁），自ら引継ぎを求めな
かったのみならず，前記１(5)のとおり，原告が平成２３年１２月７日及び
同月８日にＰ２２に対して業務の引継ぎ及びアドバイスをさせてもらいた
い旨をメールで懇願したにもかかわらず，Ｐ２２は，上記メールを読まず（証
人Ｐ２２・３７，３８頁），又は何ら対応をしなかったことが認められる。
以上によれば，平成２３年６月２８日の事務局長交代に伴い事務局長職の
引継ぎを怠っていたのはむしろＰ２２の方であると評価するのが相当であ
り，上記の各事情に加え，証人Ｐ６の証言（証人Ｐ６・５１，５８頁）及び
原告本人尋問の結果（原告本人・８５頁）等を考慮すれば，義捐物資の処分
を含めた事務局長職の引継ぎに関し，原告に，勤務怠慢，素行不良と評価す
べき行為があるとは認められないというべきである。
なお，被告は，Ｐ３６新聞の記事に関するＰ２９のメールにつき原告が事
前に異議を申し出なかったことについても問題とするようであるが，そもそ
もＰ２９の上記メールにより，被告事務所内の風紀秩序が乱れたり，被告に
損害が生じたりした事実は認められないから，Ｐ２９の上記メールに関して
原告に懲戒解雇事由が認められないことは当然である。
エＰ３８との接触
被告は，Ｐ６がＰ３８編集部の担当者に，過去の試合の裁定に関する不服
申立ての存在，その内容及び審査手続の経過を伝えた行為について，原告及
びＰ６が，共謀の上，マスコミを通じて被告の試合管理能力に対する疑義を
世間一般に生じさせ，被告への責任追及を狙ったものであるとし，就業規則
５５条６号の懲戒解雇事由に該当する旨主張する。
前記１(14)のとおり，Ｐ６がＰ３８編集部の担当者に対し，試合の裁定に
関する被告への不服申立てにつき，その内容及び審査経過，私見では裁定に
相当の無理があること等を，試合映像のウェブサイトを付記して連絡した事
実が認められる。しかし，そもそも試合映像は公開されているものであり，
また，原告本人尋問の結果（原告本人・６２頁）によれば，当該裁定の当否
が問題となったのは半年以上も前の話であり，少なくともボクシング関係者
には知られていたことが認められ，実際に裁定の変更が決定された場合には
公にせざるを得ないものと考えられるから，これらの情報が就業規則５５条
６号の「重大な秘密」に該当するものとは直ちに認め難い。
そして，被告は，原告がＰ６と共謀してＰ３８編集部の担当者に情報を遺
漏した旨主張するが，本件全証拠によってもＰ６の上記行為が原告と共謀し
て行われたものであることをうかがわせる事情は認められない。なお，Ｐ３
８編集部の担当者は「この話は以前にＰ３９さんからもうかがっている」旨
返信している（乙８６）が，当該返信内容からすれば，原告は，Ｐ６の上記
情報提供とは全く異なる機会に，何らの関連性もなく話をした蓋然性が高い
と認めるのが相当であり，上記担当者からの返信内容のみで，原告とＰ６と
の共謀を認めることはできないというべきである。
よって，そもそも，Ｐ３８編集部の担当者に開示した情報が「重大な秘密」
に該当するものとは直ちに認められないことに加え，少なくとも原告がＰ３
８編集部の担当者に上記の情報提供を行ったものとは認められないから，原
告に就業規則５５条６号の懲戒解雇事由を認めることはできない。
オ就業時間中の職務外行為について
被告は，原告が，平成２３年８月１７日から平成２４年３月１８日までの
間，就業時間中に，別表のとおり，おびただしい回数の職務に関係ないメー
ルの交信を行い，これに要する時間に相当する執務を懈怠したとし，就業規
則５５条２号に該当する旨主張する。
別表によれば，平成２３年９月から平成２４年３月までの間に，原告が就
業時間中にメールを送信した頻度は，平成２３年９月に５日（うち１日は送
信回数６回），１０月に１１日（うち４日は送信回数各２回），１１月に９
日（うち２日は送信回数各３回），１２月に４日（うち１日は送信回数２回），
平成２４年１月に３日（うち１日は送信回数２回），３月に４日（うち１日
は送信回数２回）であり，１か月当たりのメールの送信回数は平均して約８
回程度であると認められる。加えて，原告が送信したこれらのメールには，
例えば，ボクサーの健康状態及び被告におけるその管理に関するもの（平成
２３年９月２６日に３回送信。乙３５），Ｐ５２弁護士からの問い合わせに
対して回答したもの（同年１１月８日に１回送信。乙１４０），賛助の更新
の可否についてＰ７からの相談に応じたもの（同日に２回送信。乙１４１），
ＩＢＦから被告あての連絡に対する対応，返信の仕方等に関するＰ６からの
相談に応じたもの（平成２４年１月５日に１回送信，同月１８日に２回送信。
乙８７，８８，９６）など，被告の業務に関連する内容のものも含まれてい
るから，上記送信のすべてが職務外行為であるとは認められない。
また，別表によれば，平成２３年９月から平成２４年３月までの間に，原
告がメールを受信した日数は合計５９日（うち２１日は複数受信），受信し
た回数は合計９４回であり，１か月の平均受信回数は約１３回であることが
認められるが，原告が受信したこれらのメールのうち返信しているものは３
４回程度であり，残りの６０回程度の受信は受信したままであることも認め
られる。
以上のとおり，被告が指摘する原告によるメールの送受信は，送信は１か
月に平均約８回程度，受信は１か月に平均約１３回程度であるが，これらの
メールには被告の業務に関連する内容のものも含まれているからすべてが
職務外のメールの送受信であるとは限らず，また，受信のうち３分の２程度
は受信したままであるから，当該メールの受信が必ずしも原告の職務遂行を
妨げているとはいえないというべきである。そうすると，被告が指摘する原
告によるメールの送受信により原告が職務を懈怠したと評価すべき時間が
相当程度にのぼるものとは直ちに認められないのであり，加えて，職務に関
係のないメールの送受信につき原告が被告から注意又は指導を受けていた
事実も認められないこと，原告が職務に関係のないメールの送受信をしたこ
とにより被告の事務所内の風紀秩序が乱れたと評価し得る具体的な事情も
認められないことなどを考え併せると，原告が就業時間中に職務に関係のな
いメールを送受信したことがあるとの事実をもって直ちに就業規則５５条
２号の懲戒解雇事由に該当すると認めるのは相当でないというべきである。
カ小括
以上に検討したところによれば，被告が第二次懲戒解雇処分の懲戒解雇事
由として主張する原告の行為は，いずれも懲戒解雇事由に該当するものとは
認められないというべきである。
なお，被告は，第二次懲戒解雇処分につき懲戒解雇事由として主張する各
事実は，本件懲戒解雇処分につき懲戒解雇事由として主張する各事実と併せ
て，原告が被告の組織の弱体化，内部秩序の壊乱及びガバナンスの崩壊を意
図して行った一連の行為である旨主張し，その根拠として，原告がＰ６やＰ
７へのメールに，「これからこの流れをどうＰ１７の責任＝ガバナンス崩壊
へ結び付けられるかだね。」（乙４３），「（何の稟議も経ず，経理担当者
への相談もなく放送承認料を適当に決定したことについて）総攻撃する際の
材料にしておきましょう。証拠，証拠」（乙４４），「明日以降で内部崩壊
が加速しそうだ，こちらもどんどん仕掛けましょう！」（乙４５）などと記
載していることを挙げる。
甲６８（６，２５，３２頁等）及び原告本人尋問の結果（原告本人・４７
ないし５０，８２頁等）によれば，ガバナンスの崩壊や被告が指摘する上記
メールの記載に関し，原告は，平成２４年６月１２日に実施された聞き取り
調査のときから一貫して，「ガバナンス崩壊に結び付ける」とはガバナンス
の崩壊を被告として認識しなければならないという意味であり，また，「証
拠」とはガバナンスの崩壊を指摘する際の根拠を意味すること，証拠を集め
てガバナンスの機能不全について問題提起する趣旨で「総攻撃」と言ってい
たにすぎないこと，被告のガバナンスが機能を失っており，これを正すため
にはどうしてもＰ１８代表に実態を認識してもらう必要があると考えてい
たことなどを述べていることが認められる。
被告のガバナンスについては，本件調査報告書においても被告の組織及び
内部統制の改善を図るべきと付言されていたにもかかわらず（前記１(3)コ
(ｲ)），本件降格処分以降，解雇権限を持たないＰ２２及びＰ８が正当な理由
もなくＰ３０を解雇したり（前記１(6)），経理内規に従って処理すべきボク
シングの試合の放送承認料やテレビ局の中継の承認料が経理担当者への事前
の相談もなく勝手に決定される事態が頻発したりし（乙４４，証人Ｐ６・１
２頁），また，本部事務局では，Ｐ２２が事務局長になって以降，事務局全
体のミーティングが行われなくなり，Ｐ２２は週に２，３日，各数時間程度
出勤するのみであったため，職員が誰の指示で何をすればよいか，業務の報
告を誰にすればよいか明確でない状態となっており（甲６６・４，５頁，乙
２０８，証人Ｐ２２・２０頁，証人Ｐ８・１６，３４頁），さらに，指定暴
力団員の観戦等，被告の対外的な対応にも問題が生じていたことがうかがわ
れる（前記１(8)，甲１３，５９，乙１２１）。
本件降格処分以降の上記のような状況や，原告が本部事務局長在任中に被
告の組織体制の改革や反社会的勢力の排除等に積極的に取り組んでいたこと
（甲４４・４頁，証人Ｐ１９・４６頁）に照らせば，原告が「被告のガバナ
ンスが機能を喪失しており，これを正すにはＰ１８代表に現状を認識しても
らう必要がある。」と考え，Ｐ１８代表にその現状を認識してもらうため，
客観的な資料を集め，Ｐ６らによる公益通報等にも積極的に協力していたと
いう原告の上記説明にも十分に合理性があると認められるのであり，本件全
証拠によっても，原告が被告の組織の弱体化，内部秩序の壊乱及びガバナン
スの崩壊を意図して，Ｐ６らによる公益通報等に関与してしたと認めること
はできない。したがって，第二次懲戒解雇処分につき被告が指摘する原告の
行為等を総合的に評価しても，懲戒解雇事由にあたるものと認めることはで
きない。
以上のとおり，第二次懲戒解雇処分について，被告主張に係る懲戒解雇事
由はいずれも認めることはできないから，仮に手続が違法とまでは評価でき
ないとしても，第二次懲戒解雇処分は無効であるというほかない。
９争点８（賞与請求の可否）について
賞与は，使用者の決定や労使間の合意がある場合又は労働協約，就業規則若し
くは労働契約の各定め若しくは労働慣行などにより支給時期及び額若しくは計算
方法が定められているなど賞与の支給条件が明確な場合には，労働者は使用者に
対し具体的な賞与請求権を有すると解されるが，上記の決定若しくは合意がなく，
又は定め等がないため支給条件が明確でない場合には，労働者は，具体的な賞与
請求権を有しないと解するのが相当である。
原告主張に係る原告，Ｐ６及びＰ７に対する賞与の支給実績について，被告は
これを明白に争わないが，賞与に関する被告の賃金規定１４条は，「業績，職員
の勤務成績等を勘案して支給する。」，「業績の低下その他やむを得ない事由が
ある場合には，支給日を変更し，又は支給しないことがある。」と定めるのみで，
賞与の支給条件を明確に定めておらず，他にこれを具体的に取り決めたものがあ
るとも認められない。
また，原告は，被告は非営利団体であり収益性を追求する必要がないから，毎
年２回，各基本給２か月分の賞与が支給されていた旨主張するが，非営利団体で
あっても年によって収支に増減は生じ得るのであり（乙２２７，２２８），上記
賃金規定上も「支給しないことがある」旨定められ，現に平成２１年度の夏季賞
与は原告に支給されていないのであるから，平成２０年度から平成２３年度の４
年間に，原告，Ｐ６及びＰ７に対し，原則として毎年６月及び１２月に各基本給
２か月分又はそれ以上の賞与が支払われていた実績があったとしても，それが，
労働慣行と評価することができる程度に長期間反復継続され，かつ，当事者間に
おいて法的拘束力を有するに至ったとまで認めることはできない。
以上によれば，本件においては，賞与の支給条件が明確であるとまではいえな
いから，原告に賞与請求権を認めることはできない。よって，本件における賞与
請求は，理由がない。
10争点９（賃金請求の範囲）について
本件減給処分により，平成２３年７月分以降は基本給が月額５３万円から月額
３８万円に減額されて支給され，また，平成２４年６月１５日付で本件懲戒解雇
処分を受けたことにより，同月２５日に平成２４年６月分の給与３８万円及び解
雇予告手当として３８万５０００円が支払われたことが認められる（甲８，弁論
の全趣旨）。
前記２及び３のとおり，本件降格処分及び本件減給処分のいずれも無効である
と認められ，原告は，平成２３年７月分以降も月額基本給５３万円の支払を受け
る地位を有するから，原告は，被告に対し，平成２３年７月分から平成２４年６
月分までの１２か月分の給与について１か月当たり１５万円の差額の支払を請求
する権利を有する。
また，前記７及び８のとおり，本件懲戒解雇処分及び第二次懲戒解雇処分のい
ずれも無効であると認められるから，原告は，被告に対し，平成２４年７月分以
降も月額基本給５３万円の支払を請求する権利を有する。なお，原告は，解雇予
告手当として支払を受けた３８万５０００円を平成２４年７月分の給与に充当す
る旨の意思表示をしているから，平成２４年７月分については充当後の残額であ
る１４万５０００円に限り支払請求権を有する。
ところで，原告は，平成２３年１２月支給の賞与の差額分３０万円の支払も請
求しているが，前記９において検討したとおり，原告が月額基本給５３万円の支
払を受ける地位を有するからといって，当然に，平成２３年１２月支給分の賞与
につき，実際に支給された７６万円ではなく月額基本給５３万円の２か月分に相
当する１０６万円の支払請求権を有するものと認めることはできないから，上記
賞与の差額分３０万円の支払請求権については，これを認めることはできない。
以上のとおりであるから，原告は，被告に対し，本件減給処分による未払給与
請求として，１８０万円（１５万円×１２か月）及び各支払期日（毎月２５日）
の翌日から支払済みまで年５分の支払を求める権利を有し，また，本件懲戒解雇
処分及び第二次懲戒解雇処分が無効であることに伴う，本件懲戒解雇処分後の未
払給与請求として，平成２４年７月２５日限り１４万５０００円及び同年８月２
５日から本判決確定の日まで毎月２５日限り月額５３万円及び各支払期日の翌日
から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める権利を有する。
11争点10（原告の債務不履行又は不法行為の成否及び損害）について
被告は，原告が労働者として，又は理事として，競業避止義務違反，秘密保持
義務違反，職務専念義務違反等の行為を繰り返し，これらの債務不履行又は不法
行為により被告に損害を与えた旨主張する。
しかし，競業避止義務違反として被告が主張する，別組織の設立行為もＩＢＦ
との接触を保とうとする行為（独断の行為）も事実として認められないことは，
前記７(1)ア及びウのとおりであり，また，秘密保持義務違反として被告が主張す
る情報漏洩行為が認められないことは，前記７(1)イのとおりである。
さらに，職務専念義務違反として被告が主張する，別表のメールの送受信につ
いても，前記８(2)オにおいて検討したとおり，被告が指摘する原告によるメール
の送受信により原告が職務を懈怠したと評価し得る時間が相当程度にのぼるもの
とは直ちに認められない。そして，上記のメールの送受信の中に業務に無関係な
ものが含まれているとしても，前記１(5)のとおり，平成２３年９月以降，原告が，
新たな担当業務である一般財団法人又は公益財団法人への移行手続に関する業務
につき，問題点の検討，定款案等の資料作成，堤弁護士等と継続的な打合せや資
料のやり取りなどを行っていたこと，他方で，前記１(3)ア，キ(ｳ)及びケ(ｴ)の各
認定事実等によれば，Ｐ８ら他の職員についても，乙４の怪文書が本部事務所に
送付された直後や平成２３年５月３１日及び同年６月２３日の各記者会見の直前
に，記者会見の準備等に追われて本来の職務を懈怠していたと評価し得る実態が
あったと認め得るところ，Ｐ８らの職務懈怠について被告内で問題にされた様子
はうかがわれないことに照らせば，原告が就業時間中に業務と無関係なメールを
やり取りしたことがあるとの事実のみをもって，直ちに原告に職務専念義務違反
が認められるとの評価をすることは相当でないというべきである。なお，仮に，
業務と無関係なメールを送受信したことをもって直ちに職務専念義務違反と評価
し得るとしても，当該行為と因果関係のある損害の発生は，本件全証拠によって
も認められない。
以上のほか，被告は，原告による被告内部秩序壊乱行為により被告の社会的評
価が低下させられ，損害を被った旨主張する。しかし，被告が具体的な行為とし
て指摘する，第９号公益通報及び第１０号公益通報については，前記８(2)アのと
おり，そもそも原告が行ったものとは認められず，原告が関与していたとしても
被告が主張するような内部秩序の壊乱を目的としたものとは認められないのであ
り，そうである以上，公益通報に対して被告が調査等の対応をするのは当然であ
るから，当該調査等に要した費用を被告の損害として評価することはできない。
また，被告主張に係る文科省への通報行為についても，前記８(2)イのとおり内部
秩序壊乱を目的としたものとは認められないのであり，かつ，被告の監督官庁で
ある文科省への通報であって，被告の社会的評価を一般的に低下させるような結
果が生じたものとも認められない。さらに，被告主張に係るＰ４１会長あての書
面（乙１１９）の送付及びＰ３６新聞の報道に関するメールの送信（前記１(12)）
については，本件全証拠によっても，原告が行った行為であるともこれらの行為
により被告の社会的評価が低下したとも認めることはできない。
以上によれば，原告につき，被告主張に係る債務不履行又は不法行為の事実を
認めることはできず，仮に一部認められたとしても，これにより被告に具体的な
損害が生じたものとは認められないから，被告の主張は，いずれも理由がない。
第４結論
以上によれば，原告の本訴請求は主文の限度で理由があるからこれを認容し，
その余は理由がないからこれを棄却することとし，被告の反訴請求は理由がない
からこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３６部
裁判官松田敦子

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