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　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　文
　　１　原判決を次のとおり変更する。
　　　(1)　被控訴人は，控訴人らに対し，各３０００円及びこれに対する平成１３
年８月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　　　(2)　控訴人らのその余の請求を棄却する。
　　２　訴訟費用は，第１審，差戻前及び差戻後の控訴審並びに上告審を通じ
てこれを１０００分し，その９９９を控訴人らの負担とし，その余を被控訴人の負
担とする。
　　３　この判決は，第１項(1)に限り，仮に執行することができる。
　　　　　　　　　　事　実　及　び　理　由
第１　控訴の趣旨
　１　原判決を取り消す。
　２　被控訴人は，控訴人らに対し，各３００万円及びこれに対する平成１３年８
月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　１　本件は，控訴人らが，被控訴人が設置した船橋市西図書館に司書として
勤務していた職員は，控訴人新しい歴史教科書をつくる会やこれに賛同する者
等及びその著書に対する否定的評価と反感から，その独断で，同図書館の蔵
書のうち控訴人らの執筆又は編集に係る書籍を含む合計１０７冊を，除籍基準
に定められた「除籍対象資料」に該当しないにもかかわらず，廃棄し（以下，こ
れを「本件廃棄」という。），控訴人らの有する著作者としての人格的利益等を
侵害したとして，被控訴人に対し，国家賠償法第１条第１項等に基づき，損害の
賠償を求める事案である。
　　　原審は控訴人らの請求を棄却したので，これを不服とする控訴人らが控訴
を提起したが，差戻前の控訴審は控訴人らの控訴を棄却した。控訴人らが上
告受理の申立てをしたところ，最高裁判所第一小法廷は，本件を上告審として
受理した上，原判決を破棄し，本件を当審に差し戻した。本件は，この差戻後
の事件である。
　２　前提事実，争点及び当事者の主張は，原判決「事実及び理由」欄中の「第
２　事案の概要」の１及び２（原判決４頁７行目から１２頁２４行目まで）に記載の
とおりであるから，これを引用する（ただし，引用した原判決中の「本件除籍等」
を「本件廃棄」に，「被告Ａ」を「第１審被告Ａ」にそれぞれ改め，原判決６頁２３行
目から同７頁１４行目まで及び同１２頁４行目から１５行目までを削除する。）。
第３　当裁判所の判断
　１　図書館は，「図書，記録その他必要な資料を収集し，整理し，保存して，一
般公衆の利用に供し，その教養，調査研究，レクリエーション等に資することを
目的とする施設」であり（図書館法第２条第１項），「社会教育のための機関」で
あって（社会教育法第９条第１項），国及び地方公共団体が国民の文化的教養
を高め得るような環境を醸成するための施設として位置付けられている（同法
第３条第１項，教育基本法第７条第２項参照）。公立図書館は，この目的を達成
するために地方公共団体が設置した公の施設である（図書館法第２条第２項，
地方自治法第２４４条，地方教育行政の組織及び運営に関する法律第３０条）。
そして，図書館は，図書館奉仕（図書館サービス）のため，①図書館資料を収
集して一般公衆の利用に供すること，②図書館資料の分類排列を適切にし，そ
の目録を整備することなどに努めなければならないものとされ（図書館法第３
条），特に，公立図書館については，その設置及び運営上の望ましい基準が文
部科学大臣によって定められ，教育委員会に提示するとともに一般公衆に対し
て示すものとされており（同法第１８条），平成１３年７月１８日に文部科学大臣
によって告示された「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」（文部科
学省告示第１３２号）は，公立図書館の設置者に対し，同基準に基づき，図書館
奉仕（図書館サービス）の実施に努めなければならないものとしている。同基準
によれば，公立図書館は，図書館資料の収集，提供等につき，①住民の学習
活動等を適切に援助するため，住民の高度化・多様化する要求に十分に配慮
すること，②広く住民の利用に供するため，情報処理機能の向上を図り，有効
かつ迅速なサービスを行うことができる体制を整えるよう努めること，③住民の
要求に応えるため，新刊図書及び雑誌の迅速な確保並びに他の図書館との連
携・協力により図書館の機能を十分発揮できる種類及び量の資料の整備に努
めることなどとされている。
　　　公立図書館の上記のような役割，機能等に照らすと，公立図書館は，住民
に対して思想，意見その他の種々の情報を含む図書館資料を提供してその教
養を高めること等を目的とする公的な場ということができるところ，公立図書館
の図書館職員としては，公立図書館が上記のような役割を果たせるように，公
正に図書館資料を取り扱うべき職務上の義務を負うものというべきであり，閲覧
に供された図書について，独断的な評価や個人的な好みによってこれを廃棄す
るなど合理的な理由のない不公正な取扱いをすることは，図書館職員としての
基本的な職務上の義務に反するものといわなければならない。また，上記のよ
うに，公立図書館が，住民に図書館資料を提供するための公的な場であるとす
れば，そこで閲覧に供される図書の著作者にとっても，その思想，意見等を公
衆に伝達する公的な場であるということができるところ，そのような公的な場で
ある公立図書館において閲覧に供されている図書を図書館職員において独断
的な評価や個人的な好みによってこれを廃棄するなど不公正な取扱いをするこ
とは，当該著作者が公立図書館という公的な場においてその著作物の思想，
意見等を公衆に伝達する利益を合理的な理由なしに損なうものといわなければ
ならず，したがって，公立図書館において，その著作物が閲覧に供されることに
より，著作者は，その著作物について，合理的な理由なしに不公正な取扱いを
受けないという上記の利益を取得するのであり，この利益は，法的保護に値す
る人格的利益であると解するのが相当であり，公立図書館の図書館職員であ
る公務員が，図書の廃棄について，基本的な職務上の義務に反し，著作者又
は著作物に対する独断的な評価や個人的な好みによって不公正な取扱いをし
たときは，当該図書の著作者の上記人格的利益を侵害するものとして国家賠
償法上違法となるというべきである。
　２　本件廃棄の経緯については，原判決掲記の各証拠によれば，前記引用に
係る原判決の前提事実を認めることができるほか，原判決１３頁９行目ないし
同１６頁２２行目までの事実を認めることができるから，これを引用する。そし
て，上記各事実によれば，本件廃棄は，公立図書館である船橋市西図書館の
本件司書が，控訴人新しい歴史教科書をつくる会やその賛同者等及びその著
書に対する否定的評価と反感から行ったものというのであるから，控訴人らは，
本件廃棄により，上記人格的利益を違法に侵害されたものというべきであると
ころ，上記人格的利益は，公立図書館という公的な場において閲覧に供された
図書の著作者が，当該図書について，合理的な理由なしに，不公正な取扱いを
受けないという観点から法的保護に値することが肯定されるものであること，本
件廃棄に係る図書が再び船橋市西図書館に備え付けられ，閲覧に供されるな
どの措置が執られていること，その他本件廃棄についての経緯について認めら
れる前記引用に係る原判決の認定事実に顕れた一切の事情を総合勘案する
と，上記人格的利益が侵害されたことにより閲覧に供された図書の著作者が受
けた無形の損害に対する金銭賠償としては，一人当たり３０００円をもって相当
とするというべきである（最高裁平成１３年（行ツ）第８２号，同年（行ヒ）第７６
号，同年（行ツ）第８３号，同年（行ヒ）第７７号同１７年９月１４日大法廷判決裁
判所時報１３９６号１頁参照）。したがって，控訴人らの請求は，控訴人らに対し
各３０００円及びこれに対する平成１３年８月２６日から支払済みまで民法所定
の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある（なお，前
記引用に係る原判決の前提事実によれば，控訴人新しい歴史教科書をつくる
会は権利能力なき社団としての実体を有しているところ，同控訴人に対しても，
民法第７１０条の適用により，本件廃棄により無形の損害を受けた著作者とし
て，前記と同様の限度でその損害賠償請求を認容すべきである。最高裁昭和３
４年（オ）第９０１号同３９年１月２８日第一小法廷判決民集１８巻１号１３６頁参
照）。
　３　まとめ
　　　以上によれば，控訴人らの損害賠償請求は，控訴人らに対し各３０００円
及びこれに対する不法行為の最終日である平成１３年８月２６日から支払済み
まで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由が
あるから認容し，その余は理由がないから棄却すべきである。
第４　結論
　　　よって，本件控訴は一部理由があるから，これと異なる原判決を上記判断
と抵触する限度で変更することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２１民事部
　（裁判長裁判官浜野　惺　　裁判官　高世　三郎　　裁判官　長久保　尚善）

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