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平成１１年（行ケ）第３０９号　審決取消請求事件（平成１２年６月１４日口頭弁
論終結）
　　　　　　　　　判　　　　　決
　　原　　　　　　告　　沢井製薬株式会社
代表者代表取締役　　【Ａ】
訴訟代理人弁理士　　【Ｂ】
同　　　　　　　　　【Ｃ】
　　被　　　　　　告　　三共株式会社
代表者代表取締役　　【Ｄ】
訴訟代理人弁護士　　竹　田　　　稔
同　　　　　　　　　田　中　成　志
同弁理士　　【Ｅ】
　　　　　　　　　主　　　　　文
　　　　　原告の請求を棄却する。
　　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告
特許庁が平成１０年審判第３５３５８号事件について平成１１年７月２２日
にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
　２　被告
　　　主文と同旨の判決
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　原告は、第５類「薬剤」を指定商品とし、「カプトロン」の片仮名と「ＣＡＰＴ
ＯＲＯＮ」の欧文字とを上下２段に横書きして成る商標（平成７年６月１２日登録
出願、平成９年７月４日設定登録。登録第４０２０４２６号、以下「本件商標」と
いう。）の商標権者である。被告は、平成１０年７月３１日、本件商標の無効審判
を請求したところ、特許庁は、同請求を平成１０年審判第３５３５８号事件として
審理した結果、平成１１年７月２２日、「登録第４０２０４２６号商標の登録を無
効とする。」との審決をし、その謄本は、同年８月３０日、原告に送達された。
　２　審決の理由の要旨
　審決の理由は、別添審決書写し記載のとおりであり、指定商品を第１類「化学品
（他の類に属するものを除く）薬剤、医薬補助品」とする「カプトリル　Ｒ」の登
録商標（昭和６０年１２月９日登録出願、昭和６３年７月２２日設定登録。登録第
２０６８６２７号）及び指定商品を同じくする「ＣＡＰＴＯＲＩＬ　Ｒ」の登録商
標（上同日出願、上同日設定登録。登録第２０６８６２８号）が被告の医薬品に使
用するものとして周知であり、本件商標がこれと類似し、本件商標を医薬品に使用
した場合には、被告の業務に係る商品と混同を生じるおそれがあり、本件商標が商
標法４条１項１５号に違反して登録されたものであるとして、本件商標の登録を無
効にすべきであるというものである。
第３　審決の取消事由
　審決は、本件商標と被告の使用する前記各商標（以下「引用商標」という。）と
の類否の判断を誤り（取消事由１）、また、被告の業務に係る商品と混同を生じる
おそれの存否の判断を誤った（取消事由２）ものであるから、取消しを免れない。
　１　取消事由１（類否の判断の誤り）
　　(1)　「カプトロン」、「ＣＡＰＴＯＲＯＮ」、「カプトリル」及び「ＣＡＰＴ
ＯＲＩＬ」は、いずれも全体として一体に称呼を生じる造語であって、「ロン」、
「ＲＯＮ」、「リル」及び「ＲＩＬ」は接尾語ではないから、「カプト」及び「Ｃ
ＡＰＴＯ」の部分が分離されて称呼を生じるものではない。「カプト」及び「ＣＡ
ＰＴＯ」の部分を分離して本件商標と引用商標を対比することはできない。
　　(2)　「リル」は、いずれも、子音「ｒ」を含む弾音で舌先を歯茎に付けて発声
する強音から成り、明瞭に発音される。「ロン」は、子音「ｒ」を含む強音である
「ロ」と撥音「ン」が一連に強く明瞭に発音され、両者の母音も相違する。したが
って、両者は、明らかに聴別される音である。
　　(3)　医薬品について、誤投薬を避けるために一般名に近似する商標を選択する
際、語頭音を共通にさせ語尾部分で自他商品の識別をしている場合が多く、医師等
は、商標の語尾部分に注目して商品を識別する実態にある。
　２　取消事由２（混同のおそれの判断の誤り）
　審決は、医療用医薬品の取引の実状、商品選択の実態を無視した結果、本件商標
を医薬品に使用した場合に被告の業務に係る商品と混同を生じるおそれがあるとの
誤った判断をした違法がある。
　　(1)　本件商標及び引用商標は、いずれもアンジオテンシン変換酵素阻害剤系の
血圧降下剤であって、一般名が「カプトプリル」と称される医療用医薬品に実際に
使用されている商標である。医薬品の商標は、厚生省の承認を要し、しかも、既承
認品目の商標と同一の商標は、たとえ同一の製造業者であっても、他の医薬品に付
すことは許されていないので、本件商標及び引用商標は、共に上記医薬品以外に使
用することは、事実上できない。このような背景の下に、医療用医薬品の商標は、
一般名に近似した名称が付される傾向があり、医師や薬剤師もこれを歓迎する傾向
が強い。また、本件商標及び引用商標は、いずれも医師向け専用の医療用医薬品に
関する商標であるところ、誤投薬を避けなければならない医師は、医薬品を処方す
るに当たり、多数の医薬品中から患者の症状に最も適した医薬品を間違いなく選択
するため、細心の注意力をもって選別している。
　　(2)　引用商標及び本件商標は、共にアンジオテンシン変換酵素阻害剤系の血圧
降下剤の一般名である「カプトプリル」と近似し、語尾部分である「リル」と「ロ
ン」において明確に相違することにより、医師や薬剤師は、両者が同種の薬効を有
すること、前者が被告製、後者が原告製、又は少なくとも被告製でないことを知
り、薬価も考慮に入れ、厳正な注意力をもって薬剤の選別をしており、混同のおそ
れはない。
　　(3)　引用商標の周知性について、審決は、これに係る売上高及び広告宣伝費の
認定を誤っており、また、その認定が正しいとしても、引用商標の周知性を基礎付
けるには足りない。
第４　被告の反論
　１　取消事由１（類否の判断の誤り）について
　　(1)　本件商標と被告商標を対比するに当たり、共通部分であり、語幹、語頭で
ある「カプト」の部分を重視することは、商標の類比の判断に当たって通常の手法
である。何ら意味を有しない語尾部分である「ロン」及び「リル」の部分が相違し
ていても、この部分は、対比のうえで識別力の低く、両商標の類否に影響しない部
分である。
　　(2)　両商標は、５音中称呼の識別上最も重要な語頭から始めの３音である「カ
プト」を共通にしている。そして、４音目の子音が「ｒ」であり共通である。欧文
字においては、８文字中始めの６文字を共通にしている。両商標は、明確に聴取さ
れ難い語尾の音が異なるのみであり、かつ、「ロン」はラ行舌音と弱音である撥
音、「リル」はラ行舌音であるため、語尾音は一層不明瞭に発音される。それぞれ
の商標を全体として一連に称呼した場合、語幹が同じものであることから、語韻及
び語調が極めて近似する。
　　(3)　医薬品において、一般名とかけ離れた商標を採用する例は多く、医師等が
「リル」と「ロン」の語尾部分に注目して商品を識別するという取引の実態がある
とはいえない。
　２　取消事由２（混同のおそれの判断の誤り）について
　　(1)　医療用医薬品の流通過程において、医薬品卸業者等の取引者、病院、医
院、薬剤師、患者が存在するが、そのすべての過程において商品が商標により区別
されなければ、混同を生じるおそれがあるということができる。
　　(2)　医師、薬剤師であっても、商標が類似することにより医薬品の出所を誤認
混同するおそれが存在する。患者は、医薬についての専門的知識を有しないので、
その出所を混同するおそれは一層高い。処方箋薬であっても、患者は自己の服用す
る薬剤の出所には関心があり、商標によりこれを知るのであるから、類似の商標が
付されることにより出所を混同するおそれがある。
　　(3)　被告商標は、本件商標の登録査定の時である平成９年５月７日において、
被告の販売する血圧降下剤として、薬剤の取引者、需要者である医薬品卸業者、病
院、医院、薬局、薬店、患者等に広く知られていた。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（類否の判断の誤り）について
　　(1)　本件商標は、「カプトロン」の片仮名と「ＣＡＰＴＯＲＯＮ」の欧文字と
を上下２段に横書きして成る商標であり、「カプトロン」の称呼を生じる。引用商
標は、「カプトリル　Ｒ」及び「ＣＡＰＴＯＲＩＬ　Ｒ」であり、その要部は、
「カプトリル」及び「ＣＡＰＴＯＲＩＬ」であって、「カプトリル」の称呼を生じ
る。そこで、「カプトロン」の称呼と「カプトリル」の称呼について対比すると、
両称呼は、いずれも５音であり同数の音節から成るところ、５音中の語頭から始め
の３音であり比較的強く発音される「カプト」を共通にしており、また、４音目の
子音も「ｒ」であり共通しているため、両称呼は類似するということができる。４
音目及び５音目である「ロン」及び「リル」の差異は、この部分が比較的弱く発音
され、称呼全体において余り目立たないものであるため、両称呼の類似性に影響を
及ぼすものではない。そうすると、本件商標と引用商標とは、その要部について称
呼が類似し、全体として考察しても、両商標は類似するものと認められる。両商標
が類似するとした審決の判断は正当である。
　　(2)　原告は、医薬品について、医師等が商標の語尾部分に注目して商品を識別
する実態にあると主張し、確かに、本件商標と引用商標とが語頭の３音を共通にす
るほか、一般名「シメチジン」の医薬品について「シメチパール」、「シメチラ
ン」及び「シメロン」の商標が（甲第６号証１２６、１２７頁）、一般名「トフィ
ソパム」の医薬品について「トフィス錠」、「トフィソ錠」、「トフィール錠」及
び「トフィルシン」の商標が（同４頁）、一般名「塩酸チアラミド」の医薬品につ
いて「チアラポロン」及び「チアラミドール」の商標が（同１９頁）それぞれ使用
され、他の医薬品についても同様の商標が採用されていることが認められる。しか
しながら、上記「シメチジン」「トフィソパム」「塩酸チアラミド」等の医薬品に
ついてみても、一般名とかけ離れた商標が少なからず採用されているうえ（乙第６
号証）、被告ほか製薬会社８社について、その取扱いに係る全医療用医薬品の商標
を見ると、一般名とかけ離れた商標が全体の７割以上に及んでいる事実が認められ
（乙第５７号証）、原告主張に係る語頭が一般名と同一である商標の例から直ち
に、医療用医薬品について医師等が商標の語尾部分に注目して商品を識別する実態
にあるとまで認めることはできない。
　　(3)　また、原告は、「ロン」及び「リル」は接尾語ではないのに「カプト」及
び「ＣＡＰＴＯ」の部分を分離して本件商標と引用商標を対比した審決が違法であ
ると主張する。しかしながら、審決は、「両商標が薬剤に使用された場合には、そ
の構成中の『ＣＡＰＴＯ』『カプト』の文字部分は、『ロン』、『ＲＯＮ』、『リ
ル』、『ＲＩＬ』の文字部分に比して自他商品の識別力が強く、商標として重要な
要素を占めるものといえる。してみれば、被請求人が本件商標をその指定商品であ
る『薬剤』に使用した場合には、前記認定の実情よりして、これに接する取引者・
需要者は、『カプト』『ＣＡＰＴＯ』の文字部分に着目し、該商品が請求人の取扱
に係る商品であるかの如く誤認し、その出所について混同を生じるおそれがあるも
のと判断するのが相当である。」（甲第１号証１２頁２０行目～１３頁４行目）と
判断しており、審決が「カプト」及び「ＣＡＰＴＯ」の部分を分離して本件商標と
引用商標を対比したのではなく、取引者・需要者が「カプト」及び「ＣＡＰＴＯ」
の文字部分に着目することを混同のおそれの存否を判断するに当たり参酌したもの
であることが明らかである。原告の上記主張は、審決を正解しておらず、採用する
ことができない。なお、本件商標と引用商標の類否を判断するに当たり、語頭の３
音である「カプト」の部分が共通している点を参酌することは、商標の類否の判断
に当たり当然に行うべきことである。
　２　取消事由２（混同のおそれの判断の誤り）について
　　(1)　一般に、商標の使用によって商品の出所に混同を生じるおそれがあるかど
うかを判断するに当たっては、当該商品の取引者及び需要者を基準として判断すべ
きであるところ、医薬品を服用し、又はその投与を受ける患者は、自らの意思と支
出において医薬品を購入するものであるから、当該医薬品の需要者に当たるという
べきである。したがって、医療用医薬品において、類似した商標が使用されること
により商品の出所に混同を生じるおそれがあるかどうかは、医師、薬剤師等の医療
専門家のみならず、当該医薬品を服用し、又は投与を受ける患者についても、これ
を参酌すべきものと解するのが相当である。これと異なる原告の主張は、採用する
ことができない。本件において、本件商標と引用商標は、前記のとおり相当程度類
似しており、医師、薬剤師等の医療専門家についても商品の出所について混同を生
じるおそれがあるということができ、患者については、一層、そのおそれが高いと
いうことができる。上記混同を生じるおそれがあるとした審決の判断は正当であ
る。
　　(2)　原告は、医薬品の商標が厚生省の承認を要すること、医師が医薬品を処方
するに当たり細心の注意力をもって医薬品を選別していることを主張するが、本件
商標と引用商標の類似性の程度に鑑みると、医師であっても商品の出所について混
同を生じるおそれがあるということができ、患者にあっては、そのおそれは一層高
いということができるのであって、仮に、原告主張の上記事情が認められるとして
も、上記混同を生じるおそれがあるとする判断は左右されない。また、原告は、両
商標が共にアンジオテンシン変換酵素阻害剤系の血圧降下剤の一般名である「カプ
トプリル」と近似し、かつ、語尾部分である「ロン」と「リル」において明確に相
違することをいうが、前記のとおり、両商標の語尾部分が称呼全体に与える印象は
さほどのものではなく、医師や薬剤師が上記語尾部分に注目して商品の出所を判断
するという取引の実情にあるとも認められないことから、この点に関する原告の主
張は、いずれもその前提を欠くものであって、採用することができない。
　　(3)　引用商標又はその要部である「カプトリル」の商標を付した被告製品は、
昭和５９年から平成６年まで、薬価ベースで年間１００億円を超える売上高であっ
たこと（乙第１号証）、当該商品は、血圧降下剤市場において、昭和５９年から昭
和６２年にかけて、３０％以上の市場占有率を有していたこと（乙第５号証）、被
告は、当該商品の宣伝広告のために、平成元年から平成５年まで年間１０００万円
以上を支出し、医事関係者を対象とする雑誌に広告を掲載していたこと（乙第２～
第５号証、第８、第９号証、第１１～第２６号証）、昭和５８年から平成８年にか
けて薬局等を対象とする雑誌等に、カプトプリル製剤としては、当該商品のみが紹
介されていたこと（乙第４３～第５２号証）、カプトプリル製剤として、当該商品
以外の商品が薬効別薬価基準に登載されるようになったのは平成９年以降であるこ
と（乙第２８～第３８、第５４、第５５号証）に照らすと、引用商標を使用した被
告の製品は、本件商標の登録査定がされた平成９年５月７日において、被告の販売
する血圧降下剤として、薬剤の取引者、需要者である医薬品卸業者、病院、医院、
薬局、薬店、患者等に広く知られていたものと認めることができる。これと同旨の
審決の認定は、是認することができる。
　　(4)　そうすると、本件商標は、周知の登録商標と類似し、本件商標を医薬品に
使用した場合には、被告の業務に係る商品と混同を生じるおそれがあるということ
ができ、その旨の審決の認定判断は、正当というべきである。原告の主張は理由が
ない。
　３　以上のとおり、審決の取消事由についての原告の主張はいずれも理由がな
く、他に審決を取り消すべき瑕疵は認められない。
　よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負
担につき行政事件訴訟法７条、民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
　東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　田　　中　　康　　久
裁判官長　　沢　　幸　　男
　　　　　　裁判官　　　宮　　坂　　昌　　利
　

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