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主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人伊藤卓藏，同八代宏の上告趣意のうち，判例違反をいう点は，事案を異に
する判例を引用するものであって，本件に適切でなく，その余は，単なる法令違反，
事実誤認の主張であり，被告人本人の上告趣意は，単なる法令違反，事実誤認の主
張であって，いずれも適法な上告理由に当たらない。
なお，原判決の認定及び記録によれば，被告人は，昭和５８年７月５日から昭和
６１年６月１６日までの間，文部省初等中等教育局の局長として，教育課程，学習
指導法等初等中等教育のあらゆる面について，教育職員その他の関係者に対し，専
門的，技術的な指導と助言を与えること，初等中等教育における進路指導に関し，
援助と助言を与えること，文部大臣の諮問機関である教育課程審議会に関すること
などの同局の事務全般を統括する職務に従事し，その後，同月１７日から昭和６３
年６月１０日までの間，文部事務次官として，文部大臣を助け，省務を整理し，同
省各部局等の事務を監督するなどの職務に従事していた者であるが，昭和６１年９
月上，中旬ころ，高校生向けの進学・就職情報誌を発行して，これを高校生に配布
するなどの事業を営む株式会社リクルート（以下「リ社」という。）の代表取締役
社長をしていたA及びリ社の関連会社であるファーストファイナンス株式会社の代
表取締役社長をしていたBから，①リ社の進学情報誌に係る事業に関し，高等学校
の教育職員が高校生の名簿を収集提供するという便宜を与えていることなどについ
ての批判が顕在化していたのに，文部省が同事業の遂行に不利益となるような行政
措置を採らずにいたことに対する謝礼と今後も同様の取り計らいを受けたいという
趣旨，及び②リ社の事業の遂行に利益となる同社役職員の教育課程審議会等文部省
所管の各種審議会，会議等の委員への選任に対する謝礼と今後も同様の取り計らい
を受けたいという趣旨の下に，同年１０月３０日に社団法人日本証券業協会に店頭
売買有価証券として店頭登録されることが予定されており，登録後確実に値上がり
することが見込まれ，前記Aらと特別の関係にある者以外の一般人が入手すること
が極めて困難である株式会社リクルートコスモスの株式を，店頭登録後に見込まれ
る価格より明らかに低い１株当たり３０００円で１万株供与する旨の申入れを受け，
申入れの趣旨が前記①②のとおり自己の職務に関するものであることを認識しなが
ら，その申入れを了承し，同年９月３０日，同株式１万株を取得したものと認めら
れる。【要旨】被告人の上記行為が平成７年法律第９１号による改正前の刑法１９
７条１項前段の収賄罪に該当することは明らかである。前記①の関係につき，被告
人において積極的な便宜供与行為をしていないことは，同罪の成否を左右するもの
ではない。所論は，不作為につき職務関連性を認めるためには，何らかの行政措置
を採るべき作為義務が存在する場合でなければならない旨主張するが，そのように
解すべき根拠はない。したがって，被告人につき，前記①の関係も含めて収賄罪の
成立を認めた原判断は，結論において正当である。
よって，刑訴法４１４条，３８６条１項３号により，裁判官全員一致の意見で，
主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官福田博裁判官北川弘治裁判官亀山継夫裁判官梶谷
玄裁判官滝井繁男）

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