戻る

平成２３年１月１１日判決言渡同日原本受領裁判所書記官
平成２２年（行ケ）第１０１７３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２２年１２月１５日
判決
原告薬仙石灰株式会社
同訴訟代理人弁護士中尾文治
山本英雄
被告ヒメノイノベック株式会社
同訴訟代理人弁護士平野和宏
同弁理士中野睦子
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００９−８００１９１号事件について平成２２年４月２１日にし
た審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，下記１のとおりの手続において，被告の本件特許に対する原
告の特許無効審判の請求について，特許庁が，本件訂正を認め，本件特許に係る発
明の要旨を下記２のとおり認定した上，同請求は成り立たないとした別紙審決書
（写し）の本件審決（その理由の要旨は，下記３のとおり）には，下記４のとおり
の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)本件特許（甲１１）
発明の名称：着色漆喰組成物の着色安定化方法
出願日：平成１４年９月１１日（特願２００２−２６６０６７号）
登録日：平成１８年８月４日
特許番号：第３８３４７９２号
(2)審判手続及び本件審決
審判請求日：平成２１年９月３日（無効２００９−８００１９１号）
訂正請求日：平成２１年１１月２７日（甲１２。以下「本件訂正」という。）
審決日：平成２２年４月２１日
審決の結論：「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」
原告に対する審決謄本送達日：平成２２年４月３０日
２本件発明の要旨
本件審決が判断の対象とした発明は，本件訂正後のものであって，その要旨は，
次のとおりである。以下，【請求項１】及び【請求項２】に係る発明をそれぞれ
「本件発明１」及び「本件発明２」といい，併せて「本件発明」というほか，本件
訂正後の明細書（甲１２の訂正請求書に添付のもの）を「本件明細書」という。
【請求項１】石灰を含有する白色成分，無機の着色顔料，結合剤及び水を含有する
着色漆喰組成物の着色安定化方法であって，当該着色漆喰組成物が水酸基を有する
ノニオン系の親水性高分子化合物を含有し，上記白色成分として石灰と無機の白色
顔料を組み合わせて用いることを特徴とする方法
【請求項２】石灰と無機の白色顔料との組合せが，白色顔料を石灰１００重量部に
対して０．１∼５０重量部の割合で組み合わせたものである，請求項１に記載の着
色漆喰組成物の着色安定化方法
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，要するに，本件発明１が，下記アの引用例１の請求項
１に記載の発明（以下「引用発明１」という。）と同一ではなく，引用発明１に基
づいて，引用発明１及び下記イの引用例２に記載の発明（以下「引用発明２」とい
う。）に基づいて，あるいは引用発明１，下記エの引用例４に記載の発明（以下
「引用発明４」という。）及び下記オの引用例５に記載の発明（以下「引用発明
５」という。）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであると
することはできず，また，本件発明２が，引用発明１及び下記ウの引用例３に記載
の発明（以下「引用発明３」という。）に基づいて，引用発明１ないし引用発明３
に基づいて，あるいは引用発明１ないし引用発明５に基づいて，当業者が容易に発
明をすることができたものであるとすることはできないから，本件発明に係る本件
特許を無効にすることができない，というものである。
ア引用例１：特許第３０９４２２７号公報（甲１）
イ引用例２：鈴木忠五郎「左官技術」（昭和４７年１月２０日発行）１０５頁
１行ないし１０６頁１行（甲２）
ウ引用例３：特開２０００−３１３８４０号公報（甲３）
エ引用例４：伊藤征司郎「顔料の事典」（平成１２年９月２５日刊行）（甲４）
オ引用例５：特開２００１−１８１０１６号公報（甲５）
(2)なお，本件審決が認定した引用発明１並びに本件発明１と引用発明１との
一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア引用発明１：消石灰，顔料及び水を含有する塗料組成物の貯蔵安定化及び塗
装作業性を向上させる方法であって，アクリル樹脂を含み，添加剤としてヒドロキ
シエチルセルロース等の増粘剤を含有する建築用塗料組成物の貯蔵安定化及び塗装
作業性を向上させる方法
イ一致点：石灰を含有する白色成分，無機の顔料，結合剤及び水を含有する漆
喰組成物の安定化方法であって，当該漆喰組成物がノニオン系の親水性高分子化合
物を含有する方法
ウ相違点：本件発明１では，顔料が「着色顔料」であり，石灰を含有する白色
成分が「石灰と無機の白色顔料を組み合わせ」たものであり，「安定化」が「着色
安定化」であるのに対し，引用発明１は，顔料が限定されておらず，石灰と無機の
白色顔料を組み合わせた白色成分と着色顔料とを組み合わせるものではなく，特に
「着色安定化」を意図するものではない点
４取消事由
(1)相違点の認定の誤り（取消事由１）
(2)本件発明１の容易想到性についての判断の誤り（取消事由２）
(3)本件発明２の容易想到性についての判断の誤り（取消事由３）
第３当事者の主張
１取消事由１（相違点の認定の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決は，石灰を含有する白色成分は，それ自体白色を呈しているのだ
から，引用例１において無機着色顔料に白色を混ぜ合わせる際に，石灰に更に白色
顔料（酸化チタン）を加えることが示されているとすることはできず，したがって，
引用例１において，無機白色顔料と無機着色顔料を組み合わせて用いることが示さ
れていない旨を説示する。
(2)しかしながら，引用例１には，より少ない塗布量で被塗布面を隠蔽し，調
湿性や結露防止等の機能を持たせるために無機白色顔料たる酸化チタンを，やはり
白色である消石灰に配合する旨の記載があり，判断が矛盾している。しかも，調湿
性や結露防止等の機能が必要とされるのは，着色塗料組成物についても同じである。
したがって，引用例１には，これらの機能を持たせるため，無機着色顔料に白色を
混ぜ合わせる際に，石灰に加えて更に酸化チタンを加えることが示されているとい
える。
(3)また，引用例１は，顔料の選択調製について，所望の隠蔽力及び色彩（明
度，色度，彩度）に応じた着色ができることを目的とした顔料の選択調製が記載さ
れているところ（【００２４】），そのような顔料の選択調製をするためには，白色
の顔料として，白色着色顔料も選択調製せざるを得ない。
すなわち，石灰は，一般的に光の屈折力が低く，そのため隠蔽力や着色力が弱い
体質顔料である（甲１４，１５，乙１１）一方，酸化チタンのような白色着色顔料
は，隠蔽力が求められるため，体質顔料と併用した場合，着色顔料の分散を高め，
また塗料の隠蔽力を高める効果があることは，従来から知られている（甲１５）。
そして，着色力とは，有色顔料を混ぜ合わせた場合に，混合物の色彩を明るくする
性能のことであるが（乙１１），同じ白色の顔料であっても，着色力の違いは，着
色塗料の色彩に大きく影響し，着色力の強い酸化チタンを用いた場合，より明度の
ある色彩の混合色になる（甲９，１０，１４）。
このように，パステル調の混合色において，より強い「隠蔽力及び色彩」を所望
する場合には，同じ無機白色顔料の中でも，隠蔽力及び着色力がより強い顔料であ
る酸化チタンなどを選択調整しなければならない。
この点で，被告は，酸化チタンを増量することではなく，有色着色顔料を減量す
ることで成分を選択調製している（乙１０）。しかしながら，この方法では，目的
とする着色漆喰塗料の色彩が白色に近くなるほど，隠蔽力及び色彩が劣ることにな
り，所望の隠蔽力及び色彩（明度，色度，彩度）に応じた着色をすることはできな
い。
(4)なお，特開平１１−２６４２２４号公報（甲１０）記載の発明は，漆喰塗
料に消臭・防汚機能を持たせるために無機白色顔料（酸化チタン）の含有を必須と
する発明であり，これに酸化鉄などの無機着色顔料を配合することも記載されてい
るから，引用例１と同様，無機白色顔料と無機着色顔料を組み合わせることを示し
ている。
(5)したがって，無機白色顔料（酸化チタン）と無機着色顔料とを組み合わせ
て用いることが引用例１に記載されていないとして相違点を認定した本件審決には
誤りがある。
〔被告の主張〕
(1)本件審決は，引用例１には顔料として無機白色顔料及び無機着色顔料が例
示されているものの，これらを組み合わせて用いることは記載されておらず，かつ，
引用例１には，顔料の割合を，所望の隠蔽力及び色彩に応じて適宜調製することが
記載されており（【００２４】），顔料を組み合わせることにより所望の色が得られ
ることは明らかであるとしても，石灰は，それ自体白色を呈しているのだから，引
用例１には，無機着色顔料を混ぜ合わせる際に，当該白色を呈した石灰に更に白色
顔料を加えることが示されているとすることはできないと判断したものである。そ
して，この判断は，引用例１の記載及び当業界の技術常識から導かれる合理的な判
断である（乙１０参照）。
(2)また，引用例１は，酸化チタン以外の顔料も選択し得るかのような記載を
しているが（【００２３】∼【００２５】），特許請求の範囲及び実施例等において，
引用発明１に用いられる顔料として酸化チタンのみを挙げており（【００２８】【０
０６２】参照），それ以外の顔料の記載はない。しかも，引用例１に記載された塗
料組成の調湿性や結露防止性等の機能は，消石灰そのものが有する機能であり，無
機白色顔料である酸化チタンの機能ではない（【０００２】【００６２】）。さらに，
着色顔料を用いて所望の色を得ることを目的とする場合，石灰は，それ自体白色を
呈しているから，これに更に白色顔料を加える必要はない。
(3)したがって，引用例１には，石灰を含有する白色成分に無機着色顔料を混
ぜ合わせる際に，更に白色顔料（酸化チタン）を加えることは記載されていない。
(4)なお，甲１０は，引用例１に記載されている技術を補足的に説明するもの
ではなく，無効理由を構築するための新たな証拠と認められるから，本件訴訟にお
いて考慮されるべきものではない。
仮に引用例１に記載されている技術を補足的に説明するものであるとしても，甲
１０には，消臭・防汚内外装仕上げ材に関して，無機白色顔料（酸化チタン）と無
機着色顔料を同時に配合する態様は記載されていないし，そもそも，甲１０記載の
発明において，無機白色顔料（酸化チタン）及び無機着色顔料は，いずれも任意成
分である（【００１４】）し，甲１０において，光触媒として記載されている酸化チ
タンを白色顔料としてとらえることができたとしても，当該光触媒も，任意成分で
ある（【請求項４】∼【請求項６】）。このように，甲１０には，消石灰に無機白色
顔料（酸化チタン）を配合し，これに無機着色顔料を組み合わせて用いることは記
載されておらず，ましてや，これに水酸基を有するノニオン系の親水性高分子化合
物を配合することは，そもそも記載も想定もされていない。すなわち，甲１０には，
本件発明の課題（水含有着色漆喰組成物について着色を安定化しようとすること）
の動機付けになる記載はなく，これを解決する手段として，①石灰に無機の白色顔
料を組み合わせて，これを白色のベースとして無機着色顔料で着色すること，②水
酸基を有するノニオン系の親水性高分子化合物を用いること，の２つを組み合わせ
ることによって水含有着色漆喰組成物について着色を安定化しようとするという格
別な効果を奏することができることを示唆する記載もない。
よって，原告の甲１０に関する主張は，事実に反する。
(5)本件審決の取消事由の主張立証は，本来，第１回弁論準備手続期日前に全
て尽くされていなければならない。しかるところ，原告は，取消事由２及び３につ
いての主張を第１回弁論準備手続期日（平成２２年７月２６日）において口頭で主
張したばかりか，〔原告の主張〕(3)は，平成２２年９月２８日付け第２準備書面で
初めて主張された新たな取消事由であり，当該主張に関する甲１４ないし１６に至
っては，平成２２年１０月７日付けで郵送により直送され，同月８日に被告代理人
が受領したものであって，甲１６には，証拠説明書も付されていなかった。したが
って，〔原告の主張〕(3)は，故意又は重大な過失により時機に後れて提出した攻撃
又は防御の方法であり，これにより訴訟の完結を遅延させるものであるから，行政
事件訴訟法７条が準用する民事訴訟法１５７条により却下されるべきである。
仮に原告による上記主張立証が許容されるとしても，当該主張には，次のとおり
理由がない。
原告は，石灰を炭酸カルシウム（石灰石）であるとの前提で主張しているが，石
灰とは，生石灰（酸化カルシウム）と消石灰（水酸化カルシウム）との総称であり，
炭酸カルシウムではない（乙１４，１５）。そして，引用例１に記載の建築用塗料
組成物は，消石灰と水を必須成分とする水含有組成物であり，消石灰が炭酸カルシ
ウムに硬化したものではない。しかも，消石灰は，体質顔料ではない（甲１４，乙
１６）ばかりか，高い隠蔽力を有し，着色顔料と併用するだけでパステル調の色彩
の着色が可能である（乙１０，１７）。また，白色顔料の種類によって着色後の色
彩が相違するとしても，着色顔料には各色多数の種類があるから，色彩調整に当た
って白色顔料を併用する必要はないし，本件特許出願当時，消石灰を主成分とする
塗料組成物に白色顔料を併用することは知られていなかったから，これは適宜選択
できるものではない。そして，消石灰に配合する着色顔料の割合を調整することで
明度を高めることは，可能である（乙１０，１８）。さらに，引用例１が記載する
「所望の隠蔽力」（【００２４】）とは，希望する隠蔽力（乙１９）であって，必ず
しも高い隠蔽力ではないし，引用例１の当該部分は，そもそも，消石灰を主成分と
する塗料組成物に白色顔料と着色顔料とを併用することを選択することまで想定し
ていない。
２取消事由２（本件発明１の容易想到性についての判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)引用例１には，白色顔料と着色顔料を両方組み合わせて使用することは，
具体的には記載されていないが，この相違点については，引用例２に着色顔料を使
うことが記載されているから，両者を組み合わせて利用することは，当業者が容易
に想到し得ることである。
また，前記のとおり，隠蔽力が強くかつ明度の高い色彩を所望する場合には，体
質顔料ではなく酸化チタンなどの白色着色顔料を選択調整しなければならないとこ
ろ，引用例１及び引用例２には着色顔料を使うことが記載されている。
(2)引用例４及び引用例５には，系を安定化させるためのｐＨと等電点との関
係について記載されており，引用例１には，白色顔料を入れると安定した系となる
ことが記載されているから，ここに少量の着色顔料を入れても安定性が維持される
ことは容易に予測でき，白色顔料を含むベースに着色顔料を入れることは，当業者
が容易に想到し得ることである。
(3)したがって，本件発明１は，引用発明１に，引用発明２又は引用発明４及
び引用発明５を組み合わせることで，当業者が容易に想到することができたもので
あり，本件審決は，この点の判断を誤っている。
〔被告の主張〕
(1)引用発明１は，結合剤として特にアクリル樹脂を用いることにより漆喰組
成物を安定化させようとするものであり，顔料として，無機白色顔料と無機着色顔
料のいずれを採用しても安定性が得られるとするものであるから，引用例１には両
者を組み合わせる動機付けがない。また，前記のとおり，消石灰は，そもそも白色
を呈しているから，着色顔料を用いて所望の色を得る場合でも，消石灰に更に白色
顔料を配合する必要はなく（乙１０），この点でも，引用例１には，無機白色顔料
と無機着色顔料を組み合わせて用いることについて動機付けはない。
また，一般に顔料には多くの種類が知られており（乙１１），着色剤として色土
も知られているが（乙１２，１３），これらを考慮しても，引用例２には，無機白
色顔料と無機着色顔料とを組み合わせて用いることは記載されていないし，示唆も
されていない。
そして，引用例１及び引用例２には，水含有着色漆喰組成物の着色を安定化しよ
うとする動機付けになる記載はなく，また，そのために石灰に無機白色顔料を組み
合わせたり，これに水酸基を有するノニオン系の親水性高分子化合物を組み合わせ
ることについての示唆もない。
(2)引用例４に記載のＤＬＶＯ理論は，単一粒子の分散系に対して適用される
ものであり（乙８），本件発明１のように，液体中に異なる顔料，例えば等電点の
異なる複数の顔料が含まれる場合の分散安定性に適用される理論ではなく，本件発
明１による着色安定化も，当該理論に基づくものではない（乙１∼３）。
したがって，本件発明１により達成される着色安定化は，引用発明４からは当業
者であっても予測できないものである。
(3)引用発明５によれば，石灰によりｐＨがアルカリ性を呈している組成物中
では，酸化チタンと同様に等電点が低い黄色酸化鉄や黒色酸化鉄等の無機着色顔料
は，良好な分散性を示すと予測されるから，これらの無機着色顔料を含有する漆喰
組成物に更に無機白色顔料を組み合わせる動機付けはない。また，黄色酸化鉄及び
黒色酸化鉄は，酸化チタンとほぼ同じ等電点を有しているが，引用発明５にかかわ
らず，石灰と水を含有するｐＨ８以上のスラリーの中で経時的な色別れを生じ，酸
化チタンなどの白色顔料を併用しなければ，着色が安定しない（乙１∼３）。
すなわち，本件発明１により達成される着色安定化は，引用発明５から説明でき
るものではなく，予測できないものである。
(4)本件発明１の優れた着色安定性は，現に，各証拠（甲７∼９，乙１∼３，
６，７）により裏付けられているところ，このような作用効果は，以上のとおり，
引用発明１，引用発明２，引用発明４及び引用発明５から予測することができない。
(5)よって，本件発明１は，引用発明１に基づいて，引用発明１及び引用発明
２に基づいて又は引用発明１，引用発明４及び引用発明５に基づいて，当業者が容
易に発明をすることができたものではない。
(6)なお，〔原告の主張〕(3)は，前記のとおり，時機に後れた攻撃防御方法の
提出として却下されるべきである。
仮に原告による上記主張立証が許容されるとしても，前記のとおり，消石灰は体
質顔料ではなく，それ自体に隠蔽力がある物質であり，別途白色顔料を配合するこ
となく，着色顔料を添加するだけで隠蔽力が強くかつ明度の高い色彩の着色漆喰塗
料を調整することができるのであるから，原告の上記主張は，その前提を誤るもの
である。しかも，引用例１には，白色顔料と着色顔料とを組み合わせて使用するこ
とが記載されていないばかりか，そのような使用についての動機付けもない。
３取消事由３（本件発明２の容易想到性についての判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)引用例１には，顔料として酸化チタンを配合する場合に，その配合割合を
消石灰１００重量部に対する割合として２ないし３０重量部とすることが，引用例
３には，同様に消石灰１００重量部に対する割合として１ないし１５０重量部とす
ることが記載されている。
(2)前記のとおり，隠蔽力が強くかつ明度の高い色彩を所望する場合には，体
質顔料ではなく酸化チタンなどの白色着色顔料を選択調整しなければならないとこ
ろ，引用例１及び引用例２には着色顔料を使うことが記載されている。
(3)したがって，本件発明２は，引用発明１及び引用発明３に基づいて，引用
発明１ないし引用発明３に基づいて又は引用発明１ないし引用発明５に基づいて，
当業者が容易に発明できたものであるが，本件審決は，この点の判断を誤っている。
〔被告の主張〕
(1)引用例１には，顔料として酸化チタンを配合する場合に，その配合割合を
消石灰１００重量部に対する割合として２ないし３０重量部とすることが，また，
引用例３には，顔料として酸化チタンを配合する場合に，その配合割合を，消石灰
１００重量部に対する割合として１ないし１５０重量部とすることが記載されてい
るとしても，引用例１及び引用例３には，そもそも無機白色顔料と無機着色顔料を
組み合わせて用いることが記載されていない以上，無機着色顔料を含有する着色漆
喰組成物に含まれる白色成分として，「白色顔料を石灰１００重量部に対して０．
１５ないし５０重量部の割合で組み合わせる」ことを当業者が容易に想到し得ると
することはできない。
(2)したがって，本件発明２は，引用発明１及び引用発明３に基づいて，引用
発明１ないし引用発明３に基づいて又は引用発明１ないし引用発明５に基づいて，
当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
(3)〔原告の主張〕(2)は，前記のとおり，時機に後れた攻撃防御方法の提出と
して却下されるべきである。
仮に原告による上記主張立証が許容されるとしても，前記のとおり，消石灰は体
質顔料ではなく，それ自体に隠蔽力がある物質であり，別途白色顔料を配合するこ
となく，着色顔料を添加するだけで隠蔽力が強くかつ明度の高い色彩の着色漆喰塗
料を調整することができるのであるから，原告の上記主張は，その前提を誤るもの
である。しかも，引用例１には，白色顔料と着色顔料とを組み合わせて使用するこ
とが記載されていないばかりか，そのような使用についての動機付けもない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（相違点の認定の誤り）について
(1)引用発明１の内容について
本件審決が認定した引用発明１の要旨は，前記第２の３(2)アに記載のとおりで
あるが，引用例１には，引用発明１について要旨次の記載がある。
ア引用発明１を含む引用例１に記載の発明（【請求項１】∼【請求項１４】）は，
水性塗料としての性能を有するとともに，形成される塗膜が漆喰壁特有の質感を有
し，かつ，塗膜物性及び塗膜機能に優れた建築用塗料として好適に使用できる塗料
組成物を提供することを目的としており（【０００５】），消石灰に特定のアクリル
樹脂及び水を配合することで貯蔵安定性及び塗装作業性に優れた水性塗料組成物を
調整したもので（【０００７】），更に酸化チタンを配合することで，調湿性や結露
防止の機能を損なうことなく，少量の塗布量で施工面を隠蔽できるという機能を発
揮する塗膜が形成できるようにしたものである（【０００８】）。
イ引用発明１においては，消石灰及びアクリル樹脂に加えて，更に「顔料（白
色顔料，有色顔料，体質顔料）並びに各種の添加剤を配合すること」ができ（【０
０２３】），これらの顔料は，水性塗料に用いられるものであれば特に制限されず，
酸化チタンその他の顔料を含み，「本発明の塗料組成物中に配合する顔料の割合は
特に制限されず，所望の隠蔽力並びに色彩（明度，色度，彩度）に応じて適宜選択
調整することができる」（【００２４】）。しかし，顔料として好ましいのは酸化チタ
ン（白色顔料）であり（【００２５】【００２６】），酸化チタンの配合割合は，消石
灰１００重量部に対して２ないし３０重量部であるが，最も好ましいのは，８ない
し１２重量部であり（【００２７】），これにより，より少ない塗布量で被塗布面を
隠蔽することができ，しかも塗膜が薄くても所望の外観や物性を有しており，調湿
性等の機能を発揮させることも可能である（【００２８】【００６２】）。そして，引
用発明１から形成される塗膜を有する塗装物は，配置される場所の種々の光に対し
ても吹きむら，色むら及び艶むら等の不都合を生じない（【００５１】）。
ウなお，引用例１に記載の実施例では，いずれも，顔料として酸化チタンが用
いられており，それ以外の白色又は着色顔料による実施例の記載はないが（【００
６５】∼【００９４】），その結果，色むら等は認められなかった（【００６９】【０
０８４】）。
(2)原告の主張について
ア原告は，引用例１には無機着色顔料に白色を混ぜ合わせる際に，石灰に加え
て白色顔料である酸化チタンを加えることが示されている旨を主張する。
イしかしながら，引用例１は，前記のとおり有色顔料を白色顔料及び体質顔料
と並列して記載するにとどまり（【００２３】），消石灰等に加える顔料の好例とさ
れる酸化チタンについては消石灰に対する配合割合を詳細に記載しているものの
（【００２７】），消石灰に無機着色顔料を配合した上で，更に無機白色顔料を配合
する場合を想定した具体的な記載がなく（【００２４】参照），現に，その記載に係
る実施例は，いずれも顔料としては酸化チタンのみを配合したものに尽きている
（【００６５】∼【００９４】）。
しかも，消石灰は，それ自体に隠蔽力があり（乙１０，１７），かつ，白色を呈
していることに加えて，無機着色顔料は，一般に白色顔料よりも高い隠蔽力を有す
る（乙１９）。したがって，引用発明１における顔料の配合が，「所望の隠蔽力並び
に色彩（明度，色度，彩度）に応じて適宜選択調整することができる」（【００２
４】）ものであるとしても，消石灰等に無機着色顔料を配合して当該調整を行った
場合，隠蔽力及び色彩の調整という目的は，当該配合により達成されてしまうから，
これに加えて，あえて無機白色顔料を配合する理由に乏しい。そして，引用例１に
は，この場合に無機白色顔料を配合することについて，これを示唆するものも含め
て，何ら記載がない。
したがって，引用例１には，消石灰等に無機着色顔料を配合するに当たり，更に
無機白色顔料（酸化チタンを含む。）を配合することについては記載がないものと
いうべきである。
ウ以上によれば，引用例１には，消石灰に酸化チタン（無機白色顔料）を配合
することや，消石灰に無機着色顔料を配合することについては記載があるものの，
これに加えて，無機着色顔料を消石灰に配合するに当たり，無機白色顔料も配合す
る旨の記載があるとはいえない。
よって，これと同旨の本件審決に誤りはない。
エ以上に対して，原告は，本件審決が，引用例１には白色の石灰に白色の酸化
チタンを加えることが示されているとする一方で，無機着色顔料に白色を混ぜ合わ
せる際には石灰に更に白色顔料を加えることは示されていないとするのは，矛盾で
ある旨を主張する。
しかしながら，本件審決は，無機着色顔料を消石灰等に加えるに当たり，あえて
消石灰と同色の酸化チタンを配合する理由が見当たらない旨を説示したものと解さ
れ，その説示に矛盾があるとまではいえない。
また，原告は，引用発明１について，より少ない塗布量で被塗布面を隠蔽し，調
湿性等の機能を持たせることは，着色塗料組成物についても同様であるから，引用
例１には無機着色顔料に白色を混ぜ合わせる際に，石灰に加えて酸化チタンを加え
ることが示されている旨を主張する。
しかしながら，引用例１は，消石灰等に酸化チタンを配合したものについてのみ
上記の効果を有する旨を記載しているばかりか（【０００８】【００２８】），引用発
明１を含む引用例１に記載の発明（【請求項１】∼【請求項１４】）は，いずれも消
石灰等に酸化チタンを配合したものに限定されており，無機着色顔料を配合したも
のは，これらの中に含まれていない。したがって，引用例１には，着色塗料組成物
が上記の機能を有する旨の記載があるとはいえない。
したがって，原告の上記主張は，いずれも採用できない。
オまた，原告は，石灰が体質顔料であるところ，これと酸化チタンを併用した
場合，着色顔料の分散と隠蔽力を高めることが従来から知られているから，より強
い隠蔽力及び色彩を所望する場合には，着色顔料に酸化チタンを加えることを選択
せざるを得ず，被告が実験したように着色顔料の量を減らすことはできない旨を主
張する（なお，被告は，当該主張を時機に後れた攻撃防御方法である旨を主張する
が，当該主張は，引用例１には消石灰に白色顔料を配合し，更に着色顔料を配合す
る旨の記載があるとの主張を補強するものと解されるから，新たな攻撃又は防御方
法を提出しているものとは認められず，行政事件訴訟法７条により準用される民事
訴訟法１５７条１項により却下するには及ばない。）。
しかしながら，炭酸カルシウム（石灰石）が体質顔料であることは事実であると
しても（甲１４，乙１１，１６），本件発明は，主として生石灰（酸化カルシウ
ム）及び消石灰（水酸化カルシウム）を（本件明細書【００１２】），引用発明１は，
消石灰（水酸化カルシウム）を，それぞれ発明の対象としているところ，これらの
石灰は，いずれも石灰石のか焼によって得られるものであって，体質顔料である炭
酸カルシウム（石灰石）ではない（乙１４，１５）。
したがって，原告の上記主張は，その前提を誤るものであり，これを採用するこ
とはできない。
カさらに，原告は，漆喰塗料に無機白色顔料（酸化チタン）の含有を必須とす
る発明に関する甲１０には酸化鉄などの無機着色顔料を配合することも記載されて
いるから，引用例１と同様，無機白色顔料と無機着色顔料を組み合わせることを示
している旨を主張する。
しかしなから，甲１０に記載の発明は，消石灰に無機系消臭剤に加えて，酸化チ
タンを含む光触媒を加えることにより，長期にわたる消臭・防汚機能を有する内外
装仕上げ材に関するものであって（【請求項５】【０００４】【００１１】），任意事
項として，当該発明に係る仕上げ材のスラリー（水を含んだ状態のもの）に，「例
えば，酸化鉄，シアニングリーン，酸化チタン，カーボン」が仕上げ材全体に対し
０ないし１０重量パーセント程度配合されてもよいというものである（【００１
４】）。
このように，甲１０には，消石灰に酸化チタン及び無機着色顔料を含む無機顔料
を配合することが記載されているといえるものの，顔料を配合する目的について明
確な記載がない。したがって，甲１０の記載から，そこに記載の発明について美感
を向上させるために着色を意図したものと理解することは可能であるものの，それ
以上に，着色の安定性を目的としたり，あるいはそのような効果が得られた旨を記
載しているものと解することはできない。
したがって，甲１０をもって，本件特許出願当時，漆喰原料に無機着色顔料を配
合した上で，その着色の安定化を図るために無機白色顔料を配合することが技術常
識であったことを立証しようとするものであったとしても，甲１０の記載によって
は，そのようなことが技術常識であったと認めることはできない。
よって，原告の上記主張は，採用できない。
２取消事由２（本件発明１の容易想到性についての判断の誤り）について
(1)前記１(2)イ及びウに説示したとおり，引用例１には，消石灰に酸化チタン
（無機白色顔料）を配合することや，消石灰に無機着色顔料を配合することについ
ては記載があるものの，これに加えて，無機着色顔料を消石灰に配合した場合に，
これに加えて無機白色顔料も配合する旨の記載があるとはいえず，これを示唆する
記載もない。
また，引用例１に記載の実施例は，いずれも消石灰等に酸化チタンを配合したも
のに限定されているから，当該実施例において色むら等が認められなかった旨の記
載があるとしても，消石灰等に無機着色顔料を配合したものについて，その着色安
定化のために更に無機白色顔料に配合することについては示唆ないし動機付けがあ
るとはいえない。
(2)引用例２は，漆喰塗材の標準的な調合比等について記載した一般的な文献
であるが，そこには，漆喰の材料として顔料も挙げられているものの，無機白色顔
料又は無機着色顔料といった特定はなく，したがって，着色安定化のために漆喰の
材料である石灰にこれらを配合することについては示唆も動機付けもない。
(3)引用例４は，微粒子の液体中での分散に関係する主要因子や微粒子間相互
作用の機構から，高分子の界面活性剤吸着が分散に有効であることや，顔料の分散
に関する電荷安定化理論としてＤＬＶＯ理論があり，電荷反発とファンデルワール
ス力とで分散安定性が決まることについて記載した一般的な文献であるが，そこに
は，分散される顔料が複数あった場合やその他の成分の影響に関しては何ら記載が
ない。したがって，引用発明１に関して，無機白色顔料を更に追加することで着色
安定化を図ることについて示唆又は動機付けを有するものではない。
(4)引用例５は，二酸化チタン，石膏，水及びセメントを混合してｐＨ８以上
のスラリーとすることで，建築物の壁面等の塗材として光触媒用の二酸化チタンの
凝集を抑えて分散性を良好にできる方法の発明を記載しているが，これは，ｐＨ値
を調整して二酸化チタンの等電点（ｐＨ６）から離すことで分散性を高めるもので
あり，二酸化チタンと消石灰の配合により無機着色顔料の分散性を向上させること
については何ら示唆ないし動機付けがない。
(5)以上によれば，引用例１，引用例２，引用例４及び引用例５には，いずれ
も，無機着色顔料と消石灰とを配合した場合に，その着色安定化のために更に無機
白色顔料に配合することについて示唆も動機付けもない。したがって，これらの各
引用例の記載によっては，当業者は，漆喰の着色安定化を図るために，もとより白
色の石灰と無機白色顔料を組み合わせて組成した白色成分に無機着色顔料等を加え
ることを容易に想到することができるものではない。
(6)以上に加えて，本件明細書によれば，本件発明１に係る漆喰組成物は，顔
料として着色顔料のみを石灰に混ぜた漆喰組成物との比較によっても，施工時や乾
燥時の着色顔料の分離による色むら（色分かれ）を有意に抑制できることが確かめ
られたものである（【００７２】∼【００９３】，【００９５】）。他方，引用例１に
は，引用発明１において消石灰等に酸化チタンを配合した場合について，色むら等
が認められない旨の記載があるにとどまる（【００６９】【００８４】）。したがって，
本件発明１は，引用発明１からは当業者が予測し得ない作用効果を有しているもの
と認められる。
(7)よって，引用発明１に基づき又は引用発明１に引用発明２を組み合わせ若
しくは引用発明１に引用発明４及び引用発明５を組み合わせたとしても，当業者は，
相違点について本件発明１に係る構成を容易に想到することができなかったものと
いうべきである。
(8)以上に対して，原告は，隠蔽力が強くかつ明度の高い色彩を所望する場合
には体質顔料（石灰石）ではなく酸化チタンを選択しなければならない旨を主張す
る。
しかしながら，前記のとおり，引用発明及び本件発明が漆喰の材料としているの
は体質顔料（石灰石）ではないから，原告の主張は，前提を欠くものである。
よって，原告の上記主張は，採用できない。
３取消事由３（本件発明２の容易想到性についての判断の誤り）について
(1)前記２(7)に説示したとおり，当業者は，相違点について本件発明１に係る
構成を容易に想到することができなかったものというべきであるから，本件発明１
をその構成要素とする本件発明２についても，当業者は，容易に想到することがで
きなかったものといえる。
(2)これに対して，原告は，引用例１には，顔料として酸化チタンを配合する
場合に，その配合割合を消石灰１００重量部に対する割合として２ないし３０重量
部とすることが，引用例３には，同様に消石灰１００重量部に対する割合として１
ないし１５０重量部とすることが記載されているほか，隠蔽力が強くかつ明度の高
い色彩を所望する場合には，体質顔料ではなく酸化チタンなどの白色着色顔料を選
択調整しなければならないところ，引用例１及び引用例２には着色顔料を使うこと
が記載されているとして，本件発明２が容易想到であった旨を主張する。
しかしながら，引用発明１及び引用発明３によっても，相違点について容易想到
であったとするには足らず，また，引用発明１及び本件発明が漆喰の材料としてい
るのは体質顔料（石灰石）ではないことも，前記のとおりである。
したがって，原告の主張は，いずれも前提を欠くものであって，採用できない。
４結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，原告の請求
は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官滝澤孝臣
裁判官高部眞規子
裁判官井上泰人

戻る