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平成２８年２月１０日判決言渡
平成２７年（行ウ）第３５号障害年金支払請求事件
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，１５８２万５９８９円及びこれに対する平成２２年５
月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，原告が，厚生労働大臣から，昭和６０年法律第３４号による改正前
の厚生年金保険法（以下「旧厚年法」といい，現行の厚生年金保険法を「厚年
法」という。）に基づく障害年金の裁定を受けたものの，同年金のうち昭和４
２年１２月分から平成９年９月分までについては，消滅時効が完成していると
して支給されなかったため，被告に対し，同期間における不支給となった年金
部分（以下「本件不支給部分」という。）の合計１５８２万５９８９円及びこ
れに対する平成２２年５月１日（後記前提となる事実(2)オの裁定の訂正の通知
がされた日の翌月初日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延
損害金の支払を求める事案である。
２関係法令の定め
(1)旧厚年法には，以下の規定がある。
ア裁定
保険給付を受ける権利は，その権利を有する者（以下「受給権者」とい
う。）の請求に基づいて，社会保険庁長官が裁定する（３３条）。
イ年金の支給期間及び支払期月
年金の支給は，年金を支給すべき事由が生じた月の翌月から始め（３６
条１項），毎年２月，５月，８月及び１１月の４期に，それぞれその前月
分までを支払う（同条３項本文。なお，平成元年法律第８６号による改正
により，平成２年２月以降は，毎年２月，４月，６月，８月，１０月及び
１２月の６期に，それぞれその前月分までを支払うこととされた。）。
ウ障害年金の支給要件
障害年金は，被保険者であった間に疾病にかかり，又は負傷した者が，
その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病（以下「傷病」という。）に
つき初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（以下「初診日」という。）
から起算して１年６月を経過した日（その期間内にその傷病が治った日〔そ
の症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った日を含む。〕があ
るときは，その日とする。以下「障害認定日」という。）において，その
傷病により旧厚年法別表第１に定める程度の障害の状態にあって，所定の
被保険者期間等の要件を満たす場合に，その障害の程度に応じて，その者
に支給する（４７条１項，４項）。ただし，初診日が昭和５１年１月３１
日以前の場合は，障害認定日（廃疾認定日）は，初診日から起算して３年
を経過した日（その期間内にその傷病が治った場合においては，その治っ
た日）である（昭和５１年法律第６３号による改正前の厚生年金保険法４
７条１項，昭和５１年法律第６３号附則２１条。なお，昭和５７年に障害
に関する用語の整理に関する法律により，それ以前の厚生年金保険法中で
用いられていた「廃疾」の文言は，「障害」に改められたものであり，以
下，その改正の前後を通じて「障害」の文言を用いる。）。
エ障害手当金の支給要件
障害手当金は，被保険者であった間に疾病にかかり，又は負傷した者が，
その傷病に係る初診日から起算して５年を経過する日までの間におけるそ
の傷病の治った日において，その傷病により旧厚年法別表第２に定める程
度の障害の状態にあって，所定の被保険者期間等の要件を満たす場合に，
その者に支給する（５５条１項，２項）。
オ時効
保険給付を受ける権利は，５年を経過したときは，時効によって消滅す
る（９２条１項。なお，平成１９年法律第１１１号による改正後の厚年法
９２条１項は，保険給付を受ける権利〔当該権利に基づき支払期月ごとに
又は一時金として支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利を含
む。同条４項において同じ。〕は，５年を経過したときは，時効によって，
消滅する旨，同条４項は，保険給付を受ける権利については，会計法３１
条の規定〔下記(2)イ〕を適用しない旨，それぞれ定めるが，平成１９年法
律第１１１号附則４条は，上記改正後の厚年法９２条１項及び同条４項の
規定は，上記改正法の施行の日〔平成１９年７月６日〕後において厚年法
による保険給付を受ける権利を取得した者について適用する旨定めてい
る。）。
(2)会計法には，以下の規定がある。
ア金銭の給付を目的とする国に対する権利で，時効に関し他の法律に規定
がないものは，５年間これを行わないときは，時効により消滅する（３０
条後段）。
イ金銭の給付を目的とする国に対する権利の時効による消滅については，
別段の規定がないときは，時効の援用を要せず，また，その利益を放棄す
ることができないものとする（３１条１項後段）。
金銭の給付を目的とする国に対する権利について，消滅時効の中断，停
止その他の事項（３１条１項に規定する事項を除く。）に関し，適用すべ
き他の法律の規定がないときは，民法の規定を準用する（同条２項後段）。
(3)厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関す
る法律（平成１９年法律第１１１号。以下「年金時効特例法」という。）に
は，以下の規定がある。
厚生労働大臣は，施行日（平成１９年７月６日）において厚年法による保
険給付を受ける権利を有する者又は施行日前において当該権利を有していた
者について，同法２８条の規定により記録した事項の訂正がなされた上で当
該保険給付を受ける権利に係る裁定（裁定の訂正を含む。以下この条におい
て同じ。）が行われた場合においては，その裁定による当該記録した事項の
訂正に係る保険給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに又は一時金として
支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利について当該裁定の日まで
に消滅時効が完成した場合においても，当該権利に基づく保険給付を支払う
ものとする（１条）。
(4)なお，昭和６０年法律第３４号附則７８条１項は，同法による旧厚年法の
改正に関する経過措置として，旧厚年法による年金である保険給付について
は，原則として，なお従前の例による旨規定している。
また，旧厚年法３３条及び平成１９年法律第１０９号（平成２２年１月１
日施行）による改正前の厚年法３３条は，保険給付を受ける権利は，受給権
者の請求に基づいて，社会保険庁長官が裁定する旨規定していたが，平成１
９年法律第１０９号附則７３条１項は，同法の施行前に法令の規定により社
会保険庁長官がした裁定について，同法施行後は，厚生労働大臣がした裁定
とみなす旨，同条２項は，同法の施行の際現に法令の規定により社会保険庁
長官に対してされている申請について，同法施行後は，厚生労働大臣に対し
てされた申請とみなす旨，それぞれ規定している。
３前提となる事実（当事者間に争いのない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨に
より容易に認定できる事実）
(1)原告
原告（昭和２２年▲月▲日生）は，被保険者であった昭和４２年９月４
日，負傷し（以下「本件負傷」という。），同年１１月，本件負傷の症状が
固定し治療の効果が期待できない状態に至った。原告は，その障害認定日に
おいて，本件負傷により旧厚年法別表第１の３級に該当する障害の状態にあ
った。（甲２の１，乙１，１０）
(2)裁定の請求等
ア原告は，平成１４年１１月１１日，社会保険庁長官に対し，本件負傷に
よる障害について，障害年金を支給する旨の裁定を求める請求をした。
イ社会保険庁長官は，平成１５年１月３０日付けで，上記の裁定の請求に
対し，原告の症状が固定した昭和４２年１１月現在の障害の状態は，旧厚
年法別表第２に定める程度（障害手当金を支給する程度）に該当するが，
裁定請求日が受給権発生日から５年を経過しているため，時効により障害
手当金を支給しない旨の裁定をした。（甲１０，乙４）
ウ原告は，平成２１年１０月１日，社会保険庁長官に対し，本件負傷によ
る障害について，障害年金を支給する旨の裁定を求める請求をした。
エ厚生労働大臣は，平成２２年２月１８日付けで，上記イの裁定を変更
して，本件負傷による障害について，受給権の取得年月を昭和４２年
１１月として，旧厚年法別表第１の３級に該当する障害に係る障害年金を
支給する旨の裁定をするとともに，原告に対し，平成１６年７月分以前の
支分権については時効により消滅している旨の通知をした。（乙５，６）
オ厚生労働大臣は，平成２２年４月２２日付けで，原告による上記ウの裁
定の請求が平成１４年１１月１１日にあったものとみなし，上記エの裁定
を訂正する旨の裁定の訂正をするとともに，原告に対し，平成９年９月分
以前の支分権については時効により消滅している旨の通知をした。なお，
原告の昭和４２年１２月分から平成９年９月分までの障害年金（本件不支
給部分）の額は，合計１５８２万５９８９円である。（甲１，２の１～７，
乙１）
カ原告は，平成２３年６月２７日，平成９年９月以前の年金の支給を求め
るため，年金時効特例法１条１項に基づく給付を請求した。（乙７）
キ厚生労働大臣は，平成２３年９月６日付けで，原告に対し，上記カの年
金が年金時効特例法の規定による年金記録の訂正に基づく裁定又は裁定の
訂正を原因とするものではないことを理由として，同法１条１項に基づく
給付を支給しない旨の処分をした。（乙８）
(3)訴訟提起
原告は，平成２７年１月２２日，本件訴訟を提起した。（顕著な事実）
４争点及びこれに対する当事者の主張
本件の争点は，消滅時効の起算点であり，この点についての当事者の主張は
以下のとおりである。
（被告の主張）
旧厚年法９２条１項は，保険給付を受ける権利は，５年を経過したときは，
時効によって消滅する旨定めているが，これは，各支払期月に支払われるべき
具体的な年金の支給を受ける権利を発生させる根拠となる権利（以下「基本権」
という。）の消滅時効について定めたものであり，基本権に基づいて発生する
各支払期月に支払われるべき具体的な年金の支給を受ける権利（以下「支分権」
という。）については，旧厚年法が時効に関する別段の定めを置いていなかっ
たことから，会計法３０条及び３１条が適用され，５年の消滅時効にかかり，
時効の援用を要せず，国が時効の利益を放棄することもできない。
そして，旧厚年法上，基本権である障害年金の受給権の発生要件や保険給付
の支給時期・金額について明確な規定が設けられていること（同法３６条等）
や，裁定権者による裁定が確認行為であることに鑑みると，支分権の消滅時効
は，民法１６６条１項により，「権利を行使することができる時」，すなわち，
基本権の支給事由が生じた後，支分権の支払期が到来した時から進行するので
あって，裁定を受けていないことは，権利の行使についての法律上の障害には
当たらないと解すべきである。なお，裁定の請求は，民法１４７条１号の「請
求」として支分権の消滅時効の中断の効力を生ずるのであるから，上記の結論
が不当であることもない。本件では，基本権である障害年金の受給権は，昭和
４２年１１月に発生しており，障害年金の支給は同年１２月分から開始され（旧
厚年法３６条１項），毎年２月，５月，８月及び１１月の４期に，それぞれそ
の前月分までを支払う（同条３項。なお，平成２年２月以降は，毎年２月，４
月，６月，８月，１０月及び１２月の６期に，それぞれその前月分までを支払
う。）とされていることから，支分権である障害年金の請求権は，各支払期月
の翌月の初日を時効起算点として，５年を経過したときに順次時効消滅するこ
とになるのであって，本件不支給部分の支分権については，原告が裁定の請求
をした平成１４年１１月１１日の時点では支払期から５年が経過していたため，
時効により消滅している。
（原告の主張）
障害年金について，基本権である受給権及び支分権である請求権は，いずれ
も支給の裁定を受けて初めて具体化するものであるところ，裁定を受けていな
い段階では，裁判上の請求をすることもできないし，基本権である受給権の発
生要件が明確であるということもできない（実際に，本件については，原告が
平成１４年にした裁定の請求に対して，社会保険庁長官は，原告の症状が固定
した昭和４２年１１月現在の障害の状態は，旧厚年法別表第２に定める程度に
該当するが，裁定請求日が受給権発生日から５年を経過しているため，時効に
より障害手当金を支給しない旨の裁定〔上記３(2)イ〕を誤ってしたのである。）。
そして，裁定の請求は，裁判上の請求に準ずるものとして消滅時効の中断の効
力を生ずるものではないことから，支分権の消滅時効が，基本権の支給事由が
生じた後，支分権の支払期が到来した時から進行すると解した場合には，裁定
の請求をしても，裁定までに時間がかかれば，次々と支分権の消滅時効が完成
し，しかも，会計法によって，時効の援用を要せず，国が時効の利益を放棄す
ることもできないとされているのであるから，消滅時効が完成した支分権は消
滅することになってしまうのであって，不当である。
したがって，権利の行使についての法律上の障害があるから，支分権の支払
期が到来した時は，「権利を行使することができる時」（民法１６６条１項）
には当たらず，消滅時効は，裁定があった時から進行するものというべきであ
る。
よって，原告の障害年金の支分権の消滅時効の起算点は，平成２２年４月２
２日の裁定（上記３(2)オ）時であることから，本件不支給部分の支分権につい
ては，時効により消滅していない。
第３当裁判所の判断
１消滅時効の起算点（争点）について
(1)保険給付を受ける権利，すなわち基本権である受給権に基づいて発生する，
各支払期月に支払われるべき具体的な年金の支給を受ける権利（支分権であ
る請求権）の消滅時効の起算点は，会計法３１条２項後段が準用する民法１
６６条１項によって「権利を行使することができる時」となる。
旧厚年法３３条は，保険給付を受ける権利は，受給権者の請求に基づき社
会保険庁長官が裁定するものとしているが，これは，画一公平な処理により
無用の紛争を防止し，給付の法的確実性を担保するため，その権利の発生要
件の存否や金額等につき同長官が公権的に確認するのが相当であるとの見地
から，基本権である受給権について，同長官による裁定を受けて初めて年金
の支給が可能となる旨を明らかにしたものである（最高裁平成７年１１月７
日第三小法廷判決・民集４９巻９号２８２９頁参照）。すなわち，同長官の
裁定は確認行為であって，基本権は，法の定める要件の充足という客観的な
事実に基づいて，上記要件を充足した時点において当然に発生し，支分権も，
基本権が発生した（年金を支給すべき事由が生じた）月の翌月以降の各支払
期の到来によって順次発生するものと解すべきである。
したがって，支分権については，各支払期の到来時が「権利を行使するこ
とができる時」であり，各支払期月の翌月の初日が消滅時効の起算点となる
と解すべきである。
なお，原告は，裁定を受けていない段階では，裁判上の請求をすることも
できないし，基本権である受給権の発生要件が明確であるということもでき
ないのであるから，権利の行使についての法律上の障害があり，支分権の支
払期が到来した時は，「権利を行使することができる時」には当たらず，消
滅時効は進行しない旨主張する。
確かに，支分権に基づく年金の支給を受けるためには，基本権についての
裁定が必要とされており，受給権者は，裁定がない限り，年金の現実の支給
を受けることはできない。
しかし，上記のとおり，社会保険庁長官の裁定は確認行為にすぎないこと
に加えて，基本権の発生要件や支分権の発生時期・金額については明確な規
定（旧厚年法３６条，４７条１項等）が設けられていることを併せ考慮する
と，年金を支給すべき事由が生じた後は，受給権者が基本権についての裁定
の請求をしなかったとしても，支分権は，その支給すべき事由が生じた日の
属する月の翌月から支給を始めるべきものとして，順次潜在的・抽象的には
発生するものと観念することができる。そして，受給権者は，基本権につい
て裁定の請求をすることについては法律上の障害がないところ，裁定の請求
をした上で裁定を受けさえすれば，裁定前の支分権を行使して年金の支給を
受けることができるのであるから，裁定を受けていないことは，支分権の行
使についての法律上の障害には当たらないというべきである（このように解
することは，年金時効特例法が，当初明らかでなかった年金記録が，年金受
給権発生から５年以上経過後に明らかとなったようなケースにおいて，過去
５年より前の支払分の年金の支分権が時効消滅しているため支給されなかっ
た状況を踏まえ，時効制度の趣旨を乗り越えて回復を図る異例の立法措置と
して，年金記録の訂正があった場合における時効の特例を規定するために制
定されたという経緯〔乙３〕とも整合的である。なお，裁定の請求は，民法
１５３条の催告として消滅時効の中断の効力を生じ，かつ，その請求後，他
の消滅時効の中断の措置をとることができるまでの間は，同条所定の６か月
の期間は進行しないものと解される〔最高裁昭和４３年２月９日第二小法廷
判決・民集２２巻２号１２２頁参照〕から，裁定されるまでに一定の期間を
要したとしても，受給権者において，支分権の消滅時効を中断させる方法が
ないわけではない。）。
(2)そして，旧厚年法上の支分権の時効については，同法には別段の規定がな
いことから（なお，旧厚年法９２条１項は，保険給付を受ける権利は，５年
を経過したときは，時効によって消滅する旨定めているが，これは，基本権
の消滅時効について定めているものというべきである。），消滅時効期間の
５年を経過することにより，時効の援用を要せず消滅し，国はその利益を放
棄することができないというべきである（会計法３０条後段，３１条１項後
段）。
本件についてこれをみると，原告が裁定の請求をした平成１４年１１月１
１日の時点で，本件不支給部分（昭和４２年１２月分から平成９年９月分ま
での障害年金）が，それらの支払期月（直近のもの〔同年８月分及び同年９
月分〕で同年１０月）の翌月の初日から５年が経過しているのであるから，
本件不支給部分の請求権については，全て時効により消滅したものというべ
きである。
２結論
以上によれば，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして，主
文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官西田隆裕
裁判官斗谷匡志
裁判官狹間巨勝

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