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平成１６年１１月１２日判決言渡
平成１６年（少コ）第１３５６号（通常訴訟移行）解雇予告手当等請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年１０月２９日
判　　　　　　　　　　決
主　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事　実　及　び　理　由　
第１　請求　
被告は原告に対し，金４２万１３７５円を支払え。
第２　事案の概要
　１　請求原因の要旨　
　原告は，平成１５年１２月８日，被告の従業員として雇用され，平成１６年２月２
７日，被告から予告なしに即日解雇する旨の意思表示を受けたと主張し，１日当
たり平均賃金７３７９円の３０日分の解雇予告手当金２２万１３７５円（１円未満四
捨五入）及び即日退職を強要されたことにより精神的苦痛を被ったとして慰謝料
金２０万円の支払を求める。　
２　主たる争点　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
原告の退職は被告による解雇か，原告の依願退職か。
第３　当裁判所の判断
１　被告は，原告主張の被告による解雇の事実を否認し，その理由として，退職
届（乙１）を根拠に，原告の依願退職であることを主張する。これに対し，原告
は，退職届は原告の真意に基づかずに，又は被告から強要されて書いたもの
で，そこに記載された退職の意思表示は無効であり効力がない旨主張する。　
２　そこで検討するに，証人Ａの証言によれば，（１）原告は平成１５年１２月８日入
社以来，被告の提供する回線サービス申込獲得に関する法人営業の仕事に従
事してきたが，営業成績としては，殆ど見るべきものがなかったこと，（２）平成１６
年２月１０日，被告営業本部営業第一部直販担当課長である前記Ａが原告と面
談して営業成績の上がっていないことを指摘し，鋭意努力するよう促したところ，
原告が，同月の成績次第では退職するか否かを自ら決断する旨前記Ａに約した
こと，（３）平成１６年２月２７日午後４時頃，原告と前記Ａが面談した際，原告は，
前職の勤務時間と通算することにより失業保険の給付を受けられるように，退職
日を同年３月７日にしたいという希望を述べたこと，（４）平成１６年２月２７日午後
６時頃，原告と前記Ａが再び面談した際，原告は，再度，退職日を同年３月７日
にしたいという希望を述べたが，最終的には，「分かりました。」といい，原告は，
１人別室に移り，会社の備品であるコピー用紙で退職届を作成し，それを提出し
たうえ，すべて荷物をまとめて退出したことが認められる。　　　　　　　　　　　　
３　以上の事実及び原告の「前職の勤務時間と通算することにより失業保険の給
付を受けられるように，退職日を同年３月７日にしたい。」という希望を述べなが
らも，「平成１６年２月２７日午後６時頃前記Ａと面談した際，こんな酷い会社にあ
と１週間いても，どんな扱いをされるか分からないし，いっそ退職するほうがすっ
きりすると思って退職届を提出した。」という供述並びに前記Ａらが原告の営業成
績の上がらないことけん責したことはあっても，脅したりして退職を強要した事実
を証明する証拠の存在が認められないことに照らせば，原告の退職届（乙１）に
基づく退職の意思表示の効力を否定することはできず，本件における原告の退
職は，原告自身の意思による退職，つまり依願退職であり，被告の強制による
解雇ではないと認めるべきである。よって，被告の解雇を理由とする原告の本件
解雇予告手当の請求は理由がない。　　　　　また退職届は任意に書かれたもの
と認められ，原告が強要されて書いたという事実は認められないのであるから，
原告の退職を強要されたという主張に基づく慰謝料請求も認めることができな
い。
東京簡易裁判所少額訴訟６係
裁　判　官　　岡　　田　　洋　　佑

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