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平成１５年（行ケ）第３７３号　審決取消請求事件（平成１６年１０月４日口頭弁
論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　　　決
　　　　原　　　　　　告　　　株式会社フジキン
　　　　訴訟代理人弁理士　　　清原義博
同　　　　　　　　　　坂戸敦
　　　　被　　　　　　告　　　特許庁長官　小川洋
　　　　指定代理人　　　橳島愼二
　　　　同　　　　　　　　　　藤井俊明
同　　　　　　　　　　大野覚美
同　　　　　　　　　　岡田孝博
同　　　　　　　　　　伊藤三男
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　特許庁が不服２００２－１２７０８号事件について平成１５年７月１１日に
した審決を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　原告は，平成５年３月１８日，発明の名称を「流体制御器」とする特許出願
（特願平５－８５７７７号）をしたが，平成１４年６月１１日に拒絶の査定を受け
たので，同年７月９日，これに対する不服の審判の請求をした。
　特許庁は，同請求を不服２００２－１２７０８号事件として審理した結果，
平成１５年７月１１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，そ
の謄本は，同月２３日，原告に送達された。
２　本件特許出願の願書に添付した明細書（平成１４年４月１８日付け及び同年
８月８日付け各手続補正書による補正後のもの。以下「本件明細書」という。）の
特許請求の範囲の【請求項１】記載の発明（以下「本願発明」という。）の要旨
　流路を有する弁箱と，この弁箱の流路と当接して設けられたダイアフラム
と，このダイアフラムを上下動させる操作機構とからなるダイアフラム弁におい
て，前記ダイアフラムには突起状の金属製弁体が係脱自在に設けられ，且つ前記弁
箱の流路には前記金属製弁体の先端部が挿入されることにより該先端部と係合され
る開口部が設けられてなることを特徴とする流体制御器。
３　審決の理由
審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，本願発明は，実公平３－５７２７
号公報（甲４，以下「引用例」という。）に記載された発明（以下「引用発明」と
いう。）及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであ
るから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとした。
第３　原告主張の審決取消事由
　審決は，引用発明の認定及び本願発明と引用発明との一致点の認定を誤った
（取消事由１）上，本願発明と引用発明との相違点に関する判断を誤り（取消事由
２，３），本願発明の顕著な作用効果を看過し（取消事由４），さらに，特許法１
５９条２項において準用する同法５０条に違反する手続違背を犯した（取消事由
５）ものであるから，違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（引用発明の認定及び一致点の認定の誤り）
(1)　審決は，引用発明について，引用例（甲４）の「第３図は，上記の金属製
ダイヤフラムを使用した超高真空バルブの一例を示す側断面図であって，弁座１に
着座するメタルディスク２ａを具えた弁体２は，金属製ダイヤフラム３によって弁
室７と隔離するようにして弁本体４に昇降自在に取付けられており，該弁体２は，
ハンドル操作によって昇降される。図中，５は弁体２の頂部をボールを介して押圧
している操作ハンドル，６は弁体２を常時弁開方向に持ち上げているばね，８及び
９は，弁室７に連通されたガス導入管及び同導出管を示す」（１頁２欄１行目～１
１行目）との記載及び第３図を根拠として，「引用例には，『流路を有する弁本体
４と，この弁本体４の流路と当接して設けられたダイアフラム３と，このダイアフ
ラム３を上下動させる操作ハンドル５とからなるダイアフラム弁において，前記ダ
イアフラムには突起状のメタルディスク２ａが設けられ，且つ前記弁本体４の流路
には前記メタルディスク２ａの先端部と係合される弁座１が設けられてなる流体制
御器。』の発明・・・が記載されているものと認める」（審決謄本２頁第３段落）
と認定した。
　しかしながら，審決が上記認定の根拠とする引用例の記載からは，確か
に，「メタルディスク２ａを具えた弁体２が弁本体４に取り付けられていること」
は読み取れるものの，「メタルディスク２ａが突起状であること」については記載
も示唆もされておらず，引用例の他の個所にもそのような記載や示唆は全く存在し
ない。
　他方，引用例の第３図を見ても，引用例の「上記した超高真空バルブに使
用される従来のメタルディスク２ａは，第３ａ図の要部拡大図に示すように，弁座
１の対向環状面が平面状に形成されており，閉弁時，平面状に形成された該メタル
ディスク２ａによって弁座１を密閉していた」（１頁２欄１２行目～１６行目）と
の記載からも明らかなように，第３図に記載されたメタルディスク２ａは「平面状
に形成された」ものであって，決して「突起状」のものではない。
　この点について，被告は，引用例記載のメタルディスク２ａにおいて平面
状なのは先端部分のみであり，メタルディスクそのものが平面状であるわけではな
い旨主張するが，本願発明の「突起状の金属製弁体」との用語は，「先端部が突起
状の金属製弁体」と解すべきであるから，引用例のメタルディスク２ａが「突起状
の金属製弁体」に該当しないことは明らかである。
　以上のとおり，審決は，引用例には，「ダイアフラム３には突起状のメタ
ルディスク２ａが設けられている」との構成が何ら開示されていないにもかかわら
ず，これが開示されていると誤認した結果，引用発明についての認定を誤ったもの
である。
(2)　そして，審決は，本願発明と引用発明は，「『流路を有する弁箱と，この
弁箱の流路と当接して設けられたダイアフラムと，このダイアフラムを上下動させ
る操作機構とからなるダイアフラム弁において，前記ダイアフラムには突起状の金
属製弁体が設けられ，且つ前記弁箱の流路には前記金属製弁体の先端部と係合され
る開口部が設けられてなる流体制御器。』である点」（審決謄本２頁最終段落，以
下「一致点」という。）で一致すると認定した。
　しかしながら，上記(1)のとおり，引用例（甲４）には，「ダイアフラムに
は突起状のメタルディスクが設けられている」との構成は何ら開示されておらず，
引用発明は当該構成を備えるものではないから，この点を一致点とした審決の上記
認定は誤りであり，この誤りが審決の結論に影響を及ぼすべきものであることは明
らかである。
２　取消事由２（相違点１に関する判断の誤り）
(1)　審決は，本願発明と引用発明との相違点１として認定した，「本願発明の
ダイアフラムは，突起状の金属製弁体が係脱自在に設けられているのに対し，引用
例記載の発明（注，引用発明）のダイアフラム３は，突起状のメタルディスク２ａ
が設けられてはいるものの，それが係脱自在であるか否かは明らかでない点」（審
決謄本３頁＜相違点＞１の項，以下「相違点１」という。）について，「ダイアフ
ラムに突起状の弁体を設けたダイアフラム弁において，該突起状の弁体を係脱自在
としておくことは周知技術・・・であり，このようにすれば該突起状の弁体を容易
に交換できることは当業者において自明である。してみれば，引用例記載の発明に
おいて，突起状のメタルディスク２ａをダイアフラム３に係脱自在に設けること
は，上記周知技術から当業者が容易に行うことができたものである」（同頁下から
第４～第３段落）と判断した。
　ダイアフラムに突起状の弁体を設けたダイアフラム弁において，該突起状
の弁体を係脱自在としておくことが周知技術であることは認めるが，そうであると
しても，当該周知技術を引用発明に適用することは，当業者にとって容易ではない
から，審決の相違点１に関する上記判断は誤りである。
(2)　引用発明は，超高真空バルブ用メタルディスクに関するものである。その
ような超高真空バルブは，使用に際し超高真空（１０－８
Ｔｏｒｒ以下）にまで真空
度が高められ，また，真空度を高めるために高温でのべーキングが行われるから，
通常のバルブでは全く問題とならないような，ダイアフラムを介したガスの透過が
大きな問題となる。引用発明において，金属製のダイアフラム及びメタルディスク
が使用されているのは，このためである。そして，超高真空バルブでは，当然なが
ら，ダイアフラムとメタルディスクとの間にも非常に高い気密性が要求されるた
め，両者は溶接等によって固着一体化されるのが通例である。そうしてみると，バ
ルブの技術分野に属する当業者が，このような極めて高い気密性が要求される引用
発明に係るバルブについて，審決が引用する実公昭８－１７９３５号公報（甲７，
以下「甲７公報」という。），実公昭３－７９１１号公報（甲８，以下「甲８公
報」という。）及び特開昭６４－６５８８号公報（甲９，以下「甲９公報」とい
う。）に記載されたような，弁体をダイアフラムに対して係脱自在に取り付ける構
成を採用することは，到底考えられないことである。たとえ，ダイアフラムに突起
状の弁体を設けたダイアフラム弁において該突起状の弁体を係脱自在としておくこ
とが周知技術であるにしても，当該周知技術を引用発明に適用することは，当業者
にとって決して容易ではない。
　これに対し，被告は，本件訴訟における新たな証拠として，特開平３－２
７２３７２号公報（乙２，以下「乙２公報」という。），特開平２－２９３６２８
号公報（乙３，以下「乙３公報」という。）及び実願昭５７－１７０４７２号（実
開昭５９－７５９８２号）のマイクロフィルム（乙４，以下「乙４マイクロフィル
ム」という。）を提出した上，超高真空下で使用されるバルブであっても，「ダイ
ヤフラムに突起状の弁体を設けたダイヤフラム弁において，該突起状の弁体を係脱
自在としておく」との周知技術を採用することは普通に行われることにすぎない旨
主張する。しかしながら，審査手続及び審判手続において提示されなかった新たな
証拠を審決取消訴訟の段階で提出することは許されるべきではない。また，仮に，
許されるとしても，乙２公報及び乙３公報の記載からは，ダイヤフラムと弁体とが
係脱自在であるかは不明であるし，乙４マイクロフィルムは，本願発明のようなダ
イヤフラム弁ではなく，ベローズ弁に関するものにすぎない。
　以上によれば，「引用例記載の発明において，突起状のメタルディスク２
ａをダイアフラム３に係脱自在に設けることは，上記周知技術から当業者が容易に
行うことができたものである」との審決の上記判断が，引用発明の外形的構成のみ
に着目し，その技術内容を詳細に検討することなく導かれたものであって，誤りで
あることは明らかである。
３　取消事由３（相違点２に関する判断の誤り）
(1)　審決は，本願発明と引用発明との相違点２として認定した，「本願発明の
弁箱の流路に設けられた開口部は，金属製弁体の先端部が挿入されることによって
該先端部と係合されるのに対し，引用例記載の発明（注，引用発明）の弁本体４の
流路に設けられた弁座１は，メタルディスク２ａの先端部が当接することにより該
先端部と係合されるようになっており，メタルディスク２ａの先端部が挿入される
ものでない点」（審決謄本３頁＜相違点＞２の項，以下「相違点２」という。）に
ついて，「弁箱の流路に設けられた開口部に，弁体の先端部を挿入することによっ
て開口部を該先端部と係合させ，これにより流体の精密な制御を行うことは周知技
術（例えば，原査定において，「先行技術文献調査結果の追加」として挙げられた
特開平４－２３６８６１号公報〔注，甲１０，以下「甲１０公報」という。〕と特
開平５－１０４５５号公報〔注，甲１１，以下「甲１１公報」という。〕，または
原査定の拒絶理由通知書の「先行技術文献調査の記録」に先行技術文献として挙げ
られた実願昭６２－１８０９４６号（実開平１－８５５８９号）のマイクロフィル
ム〔注，甲１２，以下「甲１２マイクロフィルム」という。〕を参照されたい。）
である。してみれば，引用例記載の発明において，弁本体４の流路に設けられた弁
座１を，メタルディスク２ａの先端部が挿入されることによって該先端部と係合さ
れるようにすることは，上記周知技術から当業者が容易に行うことができたもので
ある」（同頁下から第２段落～最終段落）と判断したが，以下のとおり，誤りであ
る。
(2)　まず，審決は，上記のとおり，甲１０公報，甲１１公報及び甲１２マイク
ロフィルムを挙げて，「弁箱の流路に設けられた開口部に，弁体の先端部を挿入す
ることによって開口部を該先端部と係合させ，これにより流体の精密な制御を行う
こと」（以下「対象技術」という。）が周知技術であるとしている。
　しかしながら，甲１０公報及び甲１１公報は，本件特許出願日（平成５年
３月１８日）のわずか１年以内前に発行されたものであり，対象技術が本件特許出
願日前の周知技術であることを立証する証拠としては不適当である。そうすると，
結局のところ，対象技術が周知技術であることを立証する証拠としては，甲１２マ
イクロフィルムのみということになるが，ある技術が出願日前の周知技術であると
いうためには，出願日前にその技術を開示した相当多数の公知文献が存在していた
事実が必要であるから，審決において提示された文献によっては，対象技術が，本
件特許出願日前における公知技術であったということはできても，周知技術であっ
たとまで認めることはできない。
　また，甲１１公報は，本願発明のようなダイヤフラム弁に関するものでは
なく，ベローズ弁に関するものにすぎないし，甲１０公報のうち，本願発明のよう
なダイヤフラム弁を開示しているのは図５のみであるが，図５に開示された技術
は，弁体の先端につば部を設けることで流体の粘性による抵抗を受けにくくし，こ
れにより精密な流量制限を行うものであるから，対象技術を立証する証拠としては
不適当である。
　これに対し，被告は，対象技術が周知技術であることにつき，本件訴訟に
おける新たな証拠として，乙３公報のほか，実願昭６１－３８５７０号（実開昭６
２－１５１４８５号）のマイクロフィルム（乙６，以下「乙６マイクロフィルム」
という。），特開昭６０－２４５８８５号公報（乙７，以下「乙７公報」とい
う。）及び実願昭４６－６１８３６号（実開昭４８－１９２２６号）のマイクロフ
ィルム（乙８，以下「乙８マイクロフィルム」という。）を提出している。しかし
ながら，審査手続及び審判手続において提示されなかった新たな証拠を審決取消訴
訟の段階で提出することは許されるべきではない。また，乙７公報記載の流量制御
弁は微小流量の制御を目的とするものであるから，比較的大流量下での高精度制御
を目的とする本願発明とは技術的思想が大きく異なるものであり，乙８マイクロフ
ィルムはダイヤフラム弁ではなくベローズ弁に関するものにすぎない。
　以上によれば，審決の上記判断は，その前提において誤りである。
(3)　また，仮に，対象技術が周知技術であったとしても，当該周知技術を引用
発明に適用することは，当業者にとって容易ではない。
　引用発明は，上記のとおり，超高真空バルブ用メタルディスクに関するも
のである。そして，この超高真空バルブ用のメタルディスクは，引用例（甲４）の
「上記した超高真空バルブに使用される従来のメタルディスク２ａは，第３ａ図の
要部拡大図に示すように，弁座１の対向環状面が平面状に形成されており，閉弁
時，平面状に形成された該メタルディスク２ａによって弁座１を密閉していた」
（１頁２欄１２行目～１６行目）との記載からも明らかなように，弁座との対向面
を平面状に形成して弁座と面接触させている。
　このように，引用発明に係る超高真空バルブにおいて，メタルディスクの
弁座との対向面を平面状に形成して弁座と面接触させる構成が採用されているの
は，超高真空下における使用でのガスのリークを確実に防止するためであり，当該
構成はその機能上ほぼ必然的なものである（同様の構成は，乙２公報のほか，実願
平３－１０８６２１号〔実開平６－５９６６９号〕のＣＤ－ＲＯＭ〔乙９，以下
「乙９ＣＤ－ＲＯＭ」という。〕にも見られる。）。そうしてみると，バルブの技
術分野に属する当業者にとって，弁座との対向面を平面状に形成して弁座と面接触
させることが，ほぼ必然的に求められる引用発明に係るバルブについて，「弁箱の
流路に設けられた開口部に，弁体の先端部を挿入することによって開口部を該先端
部と係合させる」構成を適用することが容易であるとは，到底考えられない。しか
も，引用発明に係る超高真空バルブは，真空度を高めるためのべーキングによりメ
タルディスクに熱変形が生じることが前提となっているものである（引用例の２頁
３欄１行目～２行目，４欄１７行目から１８行目の各記載参照）。そうすると，こ
のような変形が前提とされる部分に，「弁箱の流路に設けられた開口部に，弁体の
先端部を挿入することによって開口部を該先端部と係合させる」構成を採用したと
しても，挿入される弁体の先端部が熱変形を受けて「流体の精密な制御を行うこ
と」を達成することが困難となることは明白であるから，この点からも，引用発明
において，当業者が当該構成を採用することを容易に想到し得るものでないことは
明らかである。
　以上のとおり，仮に，「弁箱の流路に設けられた開口部に，弁体の先端部
を挿入することによって開口部を該先端部と係合させ，これにより流体の精密な制
御を行うこと」が周知技術であったとしても，当該周知技術の引用発明への適用を
妨げる要因が存在しているのであるから，引用発明において，「弁本体４の流路に
設けられた弁座１を，メタルディスク２ａの先端部が挿入されることによって該先
端部と係合されるようにすることは，上記周知技術から当業者が容易に行うことが
できたものである」との審決の上記判断が誤りであることは明らかである。
４　取消事由４（顕著な作用効果の看過）
(1)　審決は，「本願発明が奏する作用効果は，上記引用例記載の発明（注，引
用発明）と上記各周知技術に示唆された事項から予測される程度以上のものではな
い」（審決謄本４頁第１段落）と判断したが，誤りである。
(2)　本願発明は，本件明細書（甲１８，１４，１７）に記載のとおり，「流体
の流量を長期間に渡って微妙に，且つ確実に調整して制御することができるため，
化学プラント等において，流体の連続的な反応を常に制御する必要がある場合に好
適に使用することができる」（段落【００１５】）という優れた作用効果を奏する
ものであるが，当該効果は，「弁体が金属製である」との構成（第１の構成）と，
「ダイアフラムに設けられる弁体が突起状である」との構成（第２の構成）と，
「弁体の先端部が挿入されることにより弁箱の流路の開口部と該先端部とが係合さ
れる」との構成（第３の構成）を同時に併せ持つことによって初めて達成される。
すなわち，本願発明においては，上記各構成が機能的・作用的に相互に関連するこ
とによって初めて，上記格別の作用効果を奏するものである。
　そうすると，仮に，本願発明の上記各構成自体は，公知あるいは周知の技
術的事項であったとしても，本願発明の作用効果は，各構成の有機的な結合により
初めてもたらされたものであり，かつ，顕著なものであるから，公知技術又は周知
技術から予測される程度のものといえないことは明らかである。
５　取消事由５（手続違背）
(1)　審決は，本願発明と引用発明との相違点として認定した，相違点１及び２
について，甲７公報～１１公報及び甲１２マイクロフィルムを周知技術を示す文献
として引用した上，本願発明は，引用発明に当該周知技術を適用することにより容
易に想到できたものであると判断している。
　しかしながら，拒絶理由通知書（甲２）及び拒絶査定（甲３）において
は，拒絶理由を構成する引用文献として，実公平３－５７２７号公報（甲４，以下
「甲４公報」という。），特開昭５２－３９８２８号公報（甲５，以下「甲５公
報」という。），特開昭６２－２８８７８６号公報（甲６，以下「甲６公報」とい
う。）が提示されたのみであって，審決において引用された甲７～１１公報及び甲
１２マイクロフィルムは，拒絶理由通知書及び拒絶査定のいずれにおいても，本願
発明の拒絶理由を構成する引用文献としては挙げられていない。
　特に，相違点２に係る「弁箱の流路に設けられた開口部が，金属製弁体の
先端部が挿入されることによって該先端部と係合される」構成を開示した文献は，
拒絶理由通知書及び拒絶査定のいずれにおいても，拒絶理由を構成する引用文献と
して示されていない。すなわち，本件特許出願の審査手続において，審査官は，
「突起状の弁体の先端部が挿入される開口部」が記載されている文献を示さずに，
甲４～６公報のみを拒絶理由を構成する文献として示していたのである。そのた
め，原告（出願人）は，手続補正等においては，一貫して甲４～６公報記載の発明
との相違点，すなわち，弁体の先端部と開口部の構成の相違点に基づく進歩性の主
張と補正のみを行ってきたものである。
　ところが，審決においては，唐突に，甲１０公報，甲１１公報及び甲１２
マイクロフィルムを提示した上，本願発明と甲４～６公報記載の発明との相違点で
ある「突起状の弁体の先端部が挿入される開口部」は周知技術であると認定し，原
告（出願人）に意見書提出の機会を与えることなく，審判請求を不成立とした。
　このように，審査段階において全く拒絶理由の根拠として引用されていな
かった文献を審決において初めて提示して本願発明の進歩性を否定することは，審
判手続において新たな拒絶理由によって本願発明の進歩性を否定することに等しい
から，そのような場合には，特許法１５９条２項において準用する同法５０条の規
定により，審判手続において原告（出願人）に対して意見書提出の機会を与えなけ
ればならない。にもかかわらず，審決は，審判手続において原告（出願人）に当然
与えられるべき意見書提出及び補正の機会を与えることなく，審判請求を不成立と
したものであるから，重大な手続違背があり，違法として取り消されるべきであ
る。
(2)　これに対し，被告は，「弁箱の流路に設けられた開口部が，弁体の先端部
が挿入されることによって該先端部と係合される」構成は周知技術であり，周知技
術については，当業者が熟知しているべき事項であるから，特許法１５９条２項に
おいて準用する同法５０条の適用はない旨主張する。
　しかしながら，上記技術が周知技術と認められないことは，上記３(2)のと
おりである。また，仮に，上記技術自体は周知技術であるとしても，甲１０公報，
甲１１公報及び甲１２マイクロフィルムは，周知技術に関するものとして提示され
てはいるものの，実質的には，本願発明の進歩性の判断根拠の基幹となる先行技術
に関する証拠として提示されているものというべきであるから，これに対する意見
書提出及び補正の機会を与えなかった審決には，重大な手続違背があるというほか
はない。
第４　被告の反論
　審決に原告主張の違法はなく，原告の取消事由の主張はいずれも理由がない。
１　取消事由１（引用発明の認定及び一致点の認定の誤り）について
(1)　広辞苑第二版補訂版（乙１）に，「突起」について，「高くつきでるこ
と。また，そのもの」（１６０７頁）と記載されているように，「突起状」とは，
一般に，「高くつきでる形状」のものを意味することは明らかである。
　そして，引用例（甲４）のダイヤフラム３には，第３図から明らかなとお
り，当該ダイヤフラムから高くつきでる形状のメタルディスク２ａが設けられてい
るのであるから，審決が，引用発明について，「ダイヤフラム３には突起状のメタ
ルディスク２ａが設けられている」と認定したことに何ら誤りはない。
　原告は，引用例に記載されたメタルディスク２ａは「平面状に形成され
た」ものであって「突起状」のものではない旨主張するが，当該メタルディスクに
おいて平面状なのは，弁座１が係合するメタルディスク２ａの先端部分のみであっ
て，メタルディスク２ａそのものが平面状であるわけではない。
(2)　上記(1)のとおり，引用発明の認定に誤りはないから，審決の一致点の認
定にも，原告主張の誤りはない。
２　取消事由２（相違点１に関する判断の誤り）について
(1)　乙２公報，乙３公報及び乙４マイクロフィルムに示されているとおり，超
高真空下で使用されるダイヤフラム弁（あるいはダイヤフラムと同等の機能を有す
るベローズ式の弁）において，弁体をダイヤフラム（又はベローズ）に対して係脱
自在に取り付ける構造を採用することは普通に行われていることにすぎない。
(2)　また，引用例（甲４）の第１図において，メタルディスク１２の最上部に
おいて弁体と接続する部分に細い実線で示された平行線は，機械製図の表記法（乙
５参照）に従えば，ねじ部を表しているものと考えられる上，当該メタルディスク
の頭部は，明らかに６角ボルト頭の形状を表しているから，考案の詳細な説明に具
体的な記載こそないものの，引用発明におけるメタルディスクは，ねじによって弁
体に係脱自在に接続されているものと考えられる。
(3)　したがって，引用発明に係るバルブのように，極めて高い気密性が要求さ
れるバルブであっても，「ダイヤフラムに突起状の弁体を設けたダイヤフラム弁に
おいて，該突起状の弁体を係脱自在としておく」との周知技術を採用することは，
普通に行われていることにすぎず，審決の相違点１に関する判断に誤りはない。
３　取消事由３（相違点２に関する判断の誤り）について
(1)　周知技術とは，「当業者ならば当然知っているはずの事項」であるから，
周知技術であることを立証するための証拠として，本件特許出願日の１年以内前に
発行された刊行物を示すことが直ちに不適切であるわけではない。
　甲１０公報，甲１１公報及び甲１２マイクロフィルムは，発明者も出願人
もそれぞれ異なっており，そうした文献に「弁箱の流路に設けられた開口部に，弁
体の先端部を挿入することによって開口部を該先端部と係合させ，これにより流体
の精密な制御を行うこと」が共通して記載されているのであるから，対象技術は，
当業者ならば当然知っているはずの事項，すなわち，周知技術であるということが
できる。
　なお，乙３公報，乙６マイクロフィルム，乙７公報及び乙８マイクロフィ
ルムによっても，本件特許出願日前に，対象技術が周知技術であったことは明らか
である。
(2)　乙３公報記載の質量流量制御装置は，１０－１１
Ｔｏｒｒという超高真空下
で使用されるバルブであるにもかかわらず，弁座流路７０の上部の開口部に，弁体
であるピントル３８のテーパ形状の先端部を挿入することによって，開口部を該先
端部と係合させる構成を採用している。そうすると，超高真空下で使用されるバル
ブにおいて，弁箱の流路に設けられた開口部に，弁体の先端部を挿入することによ
って開口部を該先端部と係合させる構成を採用することは，当業者が適宜行ってい
たものということができる。
　また，乙３公報記載の上記質量流量制御装置は，上記のとおり，１０－１１
Ｔ
ｏｒｒという超高真空下で使用されるものであるから，使用時にベーキングが行わ
れるであろうことも当然に考慮されているはずであるが，にもかかわらず，上記構
成が採用され，それによって，超真空でガスの流量を精密に制御しているものであ
る。さらに付け加えるならば，乙９ＣＤ－ＲＯＭに示すとおり，ベーキングの温度
は高々３００℃程度（段落【０００２】）であるから，ベーキングが行われたから
といって必ずしも熱変形が生じるわけではないし，また，たとえ熱変形が生じたと
しても，弁体の形状等を工夫することによってその影響を避け得ることは，当業者
にとって自明な事項である。
４　取消事由４（顕著な作用効果の看過）について
　原告主張の作用効果が，引用発明及び周知技術に示唆された事項から予測さ
れる程度以上のものでないことは明らかである。
５　取消事由５（手続違背）について
　原告主張に係る「弁箱の流路に設けられた開口部が，金属製弁体の先端部が
挿入されることによって該先端部と係合される」構成は，審判請求時の補正によっ
て新たに加わったものであるから，拒絶理由通知書及び拒絶査定のいずれにおいて
も，拒絶理由を構成する引用文献として挙げられていないことは当然である。
　そして，「弁箱の流路に設けられた開口部が，弁体の先端部が挿入されるこ
とによって該先端部と係合される」構成が周知技術であることは，上記３(1)のとお
りであり，周知技術については，当業者が熟知しているべき事項であるから，特許
法１５９条２項において準用する同法５０条の適用はないものというべきである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（引用発明の認定及び一致点の認定の誤り）について
(1)　審決は，引用発明について，「引用例には，『流路を有する弁本体４と，
この弁本体４の流路と当接して設けられたダイアフラム３と，このダイアフラム３
を上下動させる操作ハンドル５とからなるダイアフラム弁において，前記ダイアフ
ラムには突起状のメタルディスク２ａが設けられ，且つ前記弁本体４の流路には前
記メタルディスク２ａの先端部と係合される弁座１が設けられてなる流体制御
器。』の発明・・・が記載されているものと認める」（審決謄本２頁第３段落）と
認定した。これに対し，原告は，引用例には，「メタルディスクが２ａが突起状で
あること」については記載も示唆も存在しない旨主張するので，以下，検討する。
(2)　本願発明の要旨は，上記第２の２のとおりであり，金属製弁体について
は，「前記ダイアフラムには突起状の金属製弁体が係脱自在に設けられ，且つ前記
弁箱の流路には前記金属製弁体の先端部と係合する開口部が設けられてなる」こと
が規定されている。
　ここでいう「突起状」との語については，学術用語（特許法施行規則様式
２９の備考７）ではなく，いわゆる技術用語として格別成熟した意味を有するもの
と認めるに足りないから，その有する普通の意味（同，備考８）において理解すべ
きところ，被告提出に係る広辞苑第二版補訂版（乙１）によれば，「突起」とは，
「高くつきでること。また，そのもの」であるとされているから，これを本願発明
の金属製弁体に関する上記規定に当てはめると，当該金属製弁体は，「高くつきで
た形状でダイアフラムに係脱自在に設けられており，かつ，該弁体の先端部分は弁
箱の流路に設けられた開口部と係合する」ものであるということになる。
　この点について，本件明細書（甲１８）の発明の詳細な説明には，①「こ
の発明の流体制御器（１）においては，ダイアフラム（３）は流路（２１）と当接
するように，挟持部材（６）により周縁部が固定されて設けられている。また，こ
のダイアフラム（３）の略中央部には，突起状の金属製弁体（４）が係脱自在に設
けられている。流路（２１）には前記金属製弁体（４）の先端部と係合する開口部
（２１ａ）が設けられ，この開口部（２１ａ）への係合によって流路（２１）が封
鎖される構成となっている」（段落【０００９】），②「この金属製弁体（４）を
着脱自在に設ける手段としても特に限定はされず，図示する実施例では，ダイアフ
ラム（３）を流路（２１）側に押圧又は離間させる弁棒（５）の先端部分に嵌合部
（５１）を設け，この嵌合部（５１）に金属製弁体（４）の一端を嵌合させて，ダ
イアフラム（３）を貫通させるように設ける構成となっているが，特に限定はされ
ない。すなわち，図示する構成以外に，直接ダイアフラム（３）に接着等の手段に
よって設ける構成を採用することもできる。さらに，流路（２１）に設けられる開
口部（２１ａ）も，特に限定されることなく，金属製弁体（４）の形状，大きさ等
に応じた適宜任意の形状のものが使用できる」（段落【００１４】）と記載されて
おり，これらの記載事項及び図２等に描かれた弁体４の態様から見ても，上記の理
解と格別矛盾する点は認められない。
　そうすると，本願発明における金属製弁体は，上記のとおり，「高くつき
でた形状でダイアフラムに係脱自在に設けられており，かつ，該弁体の先端部分は
弁箱の流路に設けられた開口部と係合する」ものであると認めるのが相当である。
(3)　他方，引用例（甲４）においては，①「第３図は，上記の金属製ダイヤフ
ラムを使用した超高真空バルブの一例を示す側断面図であって，弁座１に着座する
メタルディスク２ａを具えた弁体２は，金属製ダイヤフラム３によって弁室７と隔
離するようにして弁本体４に昇降自在に取付けられており，該弁体２は，ハンドル
操作によって昇降される。図中，５は弁体２の頂部をボールを介して押圧している
操作ハンドル，６は弁体２を常時弁開方向に持ち上げているばね，８及び９は，弁
室７に連通されたガス導入管及び同導出管を示す」（１頁２欄１行目～１１行
目），②「図において，弁座１１に対向するメタルディスク１２の面には，環状の
突部１３が一体に設けられており，該環状突部１３には，断面円弧状の凹み１４が
全周に亙って環状に形成されている。また該環状の凹み１４には・・・金属１５
が・・・形成されており，閉弁時には，該金属１５の盛り上がり突出部の頂部１５
ａと弁座１１とが全周に亙って密に当接する」（２頁４欄１行目～１０行目）と記
載されており，これらの記載事項並びに第１図～第３図によれば，引用発明におけ
るメタルディスクは，ダイヤフラムを介して弁本体４に取付けられており，ダイヤ
フラムからは高くつきでた形状をしており，その先端部の環状突部１３が弁座１１
と係合して弁座の開口部を閉止しているものと認められる。
　そうすると，審決が，引用発明に係るメタルディスクについて，高くつき
でた形状，すなわち，突起状であると認定したことは相当であり，審決の引用発明
の認定に誤りはない。そして，引用発明の認定に誤りがない以上，これに基づく審
決の一致点の認定にも，原告主張に係る誤りは認められないというべきである。
(4)　これに対し，原告は，引用例（甲４）の「上記した超高真空バルブに使用
される従来のメタルディスク２ａは，第３ａ図の要部拡大部に示すように，弁座１
の対向環状面が平面状に形成されており，閉弁時，平面状に形成された該メタルデ
ィスク２ａによって弁座１を密閉していた」（１頁２欄１２行目～１６行目）との
記載等を根拠に，引用発明に係るメタルディスクは「平面状に形成された」もので
あって「突起状」のものではない旨主張する。
　しかしながら，引用例において，メタルディスクとは，ダイヤフラムを介
して弁体２と接続される弁の頭部全体を指称していることは明らかであり，上記の
とおり，その形状は，ダイヤフラムから「高くつきだし」ているものと認められる
から，本願発明の金属製弁体の形状に対応するものである。これに対し，原告引用
に係る引用例の上記記載部分において，「平面状」であるとされるのは，メタルデ
ィスクの先端部の弁座との係合部分の形状であって，メタルディスク全体の形状が
平面状であるとされているわけではない。
(5)　さらに，原告は，本願発明の「突起状の金属製弁体」との語は，「先端部
が突起状の金属製弁体」と理解すべきであるとも主張する。
　しかしながら，原告の上記主張は，本件明細書（甲１８，１４，１７）の
特許請求の範囲の記載に基づかない主張であるといわざるを得ないばかりでなく，
「突起状の金属製弁体」との語が「先端部が突起状の金属製弁体」と理解され，そ
の限りにおいて審決に誤りがあったとしても，当該先端部の係合態様の相違は，審
決において，別途，相違点２として抽出された上，その容易想到性に関する判断が
加えられているから，当該誤りが審決の結論に影響するものでないことは明らかで
ある。
(6)　以上によれば，原告の取消事由１の主張は理由がない。
２　取消事由２（相違点１に関する判断の誤り）について
(1)　審決は，本願発明と引用発明との相違点１として認定した，「本願発明の
ダイアフラムは，突起状の金属製弁体が係脱自在に設けられているのに対し，引用
例記載の発明（注，引用発明）のダイアフラム３は，突起状のメタルディスク２ａ
が設けられてはいるものの，それが係脱自在であるか否かは明らかでない点」（審
決謄本３頁＜相違点＞１の項）について，「ダイアフラムに突起状の弁体を設けた
ダイアフラム弁において，該突起状の弁体を係脱自在としておくことは周知技
術・・・であり，このようにすれば該突起状の弁体を容易に交換できることは当業
者において自明である。してみれば，引用例記載の発明において，突起状のメタル
ディスク２ａをダイアフラム３に係脱自在に設けることは，上記周知技術から当業
者が容易に行うことができたものである」（同頁下から第４～第３段落）と判断し
た。
　これに対し，原告は，ダイアフラムに突起状の弁体を設けたダイアフラム
弁において，該突起状の弁体を係脱自在としておくことが周知技術であることは認
めるものの，引用発明に係るバルブは，超高真空下において使用するものであると
ころ，超高真空バルブではダイアフラムとメタルディスクとの間にも非常に高い気
密性が要求されるため，両者は溶接等によって固着一体化されるのが通例であり，
当業者が，このような極めて高い気密性が要求される引用発明に係るバルブについ
て，甲７公報～甲９公報に記載されたような，弁体をダイアフラムに対して係脱自
在に取り付ける構成を採用することは到底考えられないなどとして，当該周知技術
を引用発明に適用することは，当業者にとって容易ではないから，審決の相違点１
に関する上記判断は誤りである旨主張する。
(2)　そこで検討すると，確かに，引用例（甲４）において，メタルディスクと
ダイアフラムとの接続がどのようになされているかは，具体的には記載されていな
い。
　しかしながら，引用例の第１図において，メタルディスク１２の根本（図
中では最上部）の弁体と接続する部分には，平行線が描かれており，機械製図の常
識（乙５参照）に従えば，当該平行線は，ねじ部を表しているものと考えられる
上，上記メタルディスクの頭部は，明らかに６角ボルト頭の形状を成しているか
ら，引用発明におけるメタルディスクは，ダイヤフラムを介して，ねじによって，
弁体に対し係脱自在に接続されているものと認めるのが自然である。加えて，乙２
公報及び乙３公報によれば，超高真空バルブにおいても，弁体をダイアフラムに対
して係脱自在に結合させることは普通に行われていると認めることができるから，
原告の上記主張は採用することができない。
　なお，原告は，審査手続及び審判手続において提示されなかった新たな証
拠を審決取消訴訟の段階で提出することは許されるべきではないと主張するが，上
記乙２公報及び乙３公報は，審決において指摘された「ダイアフラムに突起状の弁
体を設けたダイアフラム弁において，該突起状の弁体を係脱自在としておくこと」
という周知技術に関する証拠として提出されたものであるところ，審決で摘示され
た周知技術につき，審決取消訴訟において証拠を追加することは許されるというべ
きであるから，原告の主張は採用の限りではない。
　さらに，原告は，乙２公報及び乙３公報の記載からは，ダイヤフラムと弁
体とが係脱自在であるかは不明であるとも主張する。しかしながら，乙２公報にお
いて，ダイヤフラムと弁体とが，ねじにより係脱自在に接続されていることは，
「ダイヤフラム１８の中央部はステム２０に螺着された弁体２２により固定されて
いる」（２頁左上欄最終段落）との記載及び第１図により明らかであるし，乙３公
報においても，「ピントル３８はねじ山付の上方に延びるシャンクを有し，このシ
ャンクは垂直に向いたシャフト５８内に設けられた凹部にねじ込まれて圧ばめされ
ているか，または適当に固定されている」（７頁左上欄第１段落），「ばね７４は
ピントル３８によって固定されて支持されて底部ホールピース５６の環状部分の下
側に当接している」（同頁左下欄第２段落）との記載及びＦｉｇ．２により，同様
に明らかである。したがって，原告の主張は採用の限りではない。
(3)　以上によれば，相違点１に関する審決の上記判断に誤りはないというべき
であるから，原告の取消事由２の主張は理由がない。
３　取消事由３（相違点２に関する判断の誤り）について
(1)　審決は，本願発明と引用発明との相違点２として認定した，「本願発明の
弁箱の流路に設けられた開口部は，金属製弁体の先端部が挿入されることによって
該先端部と係合されるのに対し，引用例記載の発明（注，引用発明）の弁本体４の
流路に設けられた弁座１は，メタルディスク２ａの先端部が当接することにより該
先端部と係合されるようになっており，メタルディスク２ａの先端部が挿入される
ものでない点」（審決謄本３頁＜相違点＞２の項）について，「弁箱の流路に設け
られた開口部に，弁体の先端部を挿入することによって開口部を該先端部と係合さ
せ，これにより流体の精密な制御を行うことは周知技術（例えば，原査定におい
て，「先行技術文献調査結果の追加」として挙げられた特開平４－２３６８６１号
公報〔注，甲１０公報〕と特開平５－１０４５５号公報〔注，甲１１公報〕，また
は原査定の拒絶理由通知書の「先行技術文献調査の記録」に先行技術文献として挙
げられた実願昭６２－１８０９４６号（実開平１－８５５８９号）のマイクロフィ
ルム〔注，甲１２マイクロフィルム〕を参照されたい。）である。してみれば，引
用例記載の発明において，弁本体４の流路に設けられた弁座１を，メタルディスク
２ａの先端部が挿入されることによって該先端部と係合されるようにすることは，
上記周知技術から当業者が容易に行うことができたものである」（同頁下から第２
段落～最終段落）と判断した。
　これに対し，原告は，対象技術，すなわち，「弁箱の流路に設けられた開
口部に，弁体の先端部を挿入することによって開口部を該先端部と係合させ，これ
により流体の精密な制御を行うこと」の周知技術性を争うとともに，仮に，対象技
術が周知技術であったとしても，引用発明に係る超高真空バルブにおいて，メタル
ディスクの弁座との対向面を平面状に形成して弁座と面接触させる構成はその機能
上ほぼ必然的なものであるなどとして，当該周知技術を引用発明に適用すること
は，当業者にとって容易ではない旨主張する。
(2)　まず，対象技術が，本件特許出願日当時における周知技術であったと認め
られるかについて検討する。
　上記のとおり，審決は，対象技術が周知技術であるとする根拠として，甲
１０公報，甲１１公報及び甲１２マイクロフィルムを挙げているところ，原告は，
甲１０公報及び甲１１公報は本件特許出願日のわずか１年以内前に発行されたもの
であるから，周知技術であることを立証する証拠としては不適当である旨主張す
る。しかしながら，本件特許出願日の１年以内前に発行された刊行物であるからと
いって，周知技術であることを立証する証拠として，直ちに不適切となるわけでは
ない。そして，甲１０公報，甲１１公報及び甲１２マイクロフィルムに加え，乙３
公報，乙６マイクロフィルム，乙７公報及び乙８マイクロフィルムにおいても，
「弁箱の流路に設けられた開口部は，金属製弁体の先端部が挿入されることによっ
て該先端部と係合される」という構成が開示されていることからすれば，対象技術
の周知技術性は明らかであり，原告の主張は失当というほかはない。なお，原告
は，ここでも，審査手続及び審判手続において提示されなかった新たな証拠を審決
取消訴訟の段階で提出することは許されるべきではない旨主張するが，審決で摘示
された周知技術につき，審決取消訴訟において証拠を追加することは許されるとい
うべきであるから，採用の限りではない。
　さらに，原告は，①甲１１公報及び乙８マイクロフィルムは，本願発明の
ようなダイヤフラム弁に関するものではなく，ベローズ弁に関するものにすぎな
い，②甲１０公報のうち，本願発明のようなダイヤフラム弁を開示しているのは図
５のみであるが，図５に開示された技術は，弁体の先端につば部を設けることで流
体の粘性による抵抗を受けにくくし，これにより精密な流量制限を行うものである
から，対象技術を立証する証拠としては不適当である，③乙７公報記載の流量制御
弁は微小流量の制御を目的とするものであるから，比較的大流量下での高精度制御
を目的とする本願発明とは技術的思想が大きく異なるものであるなどとも主張す
る。しかしながら，上記の各刊行物は，種々のバルブ形式において「弁箱の流路に
設けられた開口部に，弁体の先端部を挿入することによって開口部を該先端部と係
合させる」ことが周知であることを明白に示しており，当業者にとって，当該周知
技術をダイアフラム弁を対象とする本願発明に応用することが容易であることも明
らかであって，原告の上記主張を採用する余地はない。
(3)　また，原告は，引用発明に係る超高真空バルブにおいて，メタルディスク
の弁座との対向面を平面状に形成して弁座と面接触させる構成が採用されているの
は，超高真空下における使用でのガスのリークを確実に防止するためであり，当該
構成はその機能上ほぼ必然的なものであるから，当業者にとって，引用発明に係る
バルブについて，「弁箱の流路に設けられた開口部に，弁体の先端部を挿入するこ
とによって開口部を該先端部と係合させる」構成を適用することが容易であるとは
到底考えられない旨主張する。
　しかしながら，乙３公報に，「本発明によると，広範囲の圧力，特に，高
圧力及び超真空でガスの流量を精密に制御するのに適した流体の質量流量制御装置
が提供される」（４頁右上欄下から第２段落），「弁座流路７０の上部は，通常，
第２図に最もよく示すように，ピントル３８の半球状，きのこ状，即ち，テーパ形
状の下端によって閉じられている」（７頁右上欄第２段落）と記載されているとお
り，乙３公報に係るバルブは，超高真空下で使用されるものでありながら，弁体の
先端部が流路開口と係合する形式の弁構造を採用しているものと認められる。そう
すると，超高真空バルブである引用発明においても，メタルディスクと弁座とを面
接触させる構成を，「弁箱の流路に設けられた開口部に，弁体の先端部を挿入する
ことによって開口部を該先端部と係合させる」構成に置換することは十分に可能で
あるというべきであるから，原告の上記主張は採用することができない。
　さらに，原告は，引用発明に係る超高真空バルブは，真空度を高めるため
のべーキングによりメタルディスクに熱変形が生じることが前提となっているもの
であるから，このような変形が前提とされる部分に，「弁箱の流路に設けられた開
口部に，弁体の先端部を挿入することによって開口部を該先端部と係合させる」構
成を採用したとしても，挿入される弁体の先端部が熱変形を受けて「流体の精密な
制御を行うこと」を達成することが困難となるとも主張するが，乙３公報に係るバ
ルブは，超高真空下で使用されるものでありながら，弁体の先端部が流路開口と係
合する形式の弁構造を採用していることは上記のとおりであり，乙３公報に係るバ
ルブにおいても，超高真空下で使用されるものである以上，使用時にベーキングが
行われることは当然に考慮されているはずであって，熱変形のおそれがあることは
原告の指摘するとおりであるにしても，その対処は実施に当たって適宜考慮すれば
足りる設計的な事項にすぎないというべきであるから，原告の主張は採用の限りで
はない。
(4)　以上によれば，相違点２に関する審決の上記判断に誤りはないというべき
であるから，原告の取消事由３の主張は理由がない。
４　取消事由４（顕著な作用効果の看過）について
(1)　審決は，「本願発明が奏する作用効果は，上記引用例記載の発明（注，引
用発明）と上記各周知技術に示唆された事項から予測される程度以上のものではな
い」（審決謄本４頁第１段落）と判断した。
　これに対し，原告は，本願発明は，「弁体が金属製である」構成と，「ダ
イアフラムに設けられる弁体が突起状である」構成と，「弁体の先端部が挿入され
ることにより弁箱の流路の開口部と該先端部とが係合される」構成とを同時に併せ
持つことによって，初めて，「流体の流量を長期間に渡って微妙に，且つ確実に調
整して制御することができるため，化学プラント等において，流体の連続的な反応
を常に制御する必要がある場合に好適に使用することができる」（本件明細書〔甲
１８，１４，１７〕の段落【００１５】）という優れた作用効果を奏するものであ
るなどとして，審決の上記判断は誤りである旨主張する。
(2)　しかしながら，原告の主張に係る「弁体が金属製である」との構成（第１
の構成）及び「ダイアフラムに設けられる弁体が突起状である」との構成（第２の
構成）はいずれも引用例自体が開示するものであり，同じく「弁体の先端部が挿入
されることにより弁箱の流路の開口部と該先端部とが係合される」との構成（第３
の構成）が周知技術であって，これらを組み合わせることが当業者にとって容易な
ことであると認められることは，上記判示のとおりである。そして，これらを組み
合わせた本願発明の作用効果も，原告が自認するとおり，「流体の流量を長期間に
渡って微妙に，且つ確実に調整して制御することができるため，化学プラント等に
おいて，流体の連続的な反応を常に制御する必要がある場合に好適に使用すること
ができる」という，引用発明及び周知技術の組み合わせから予想できる範囲のもの
にすぎないと認められるから，それが，従来の技術に比して格別のものとはいえな
いことも明らかであって，原告の上記主張は採用の限りではない。
(3)　以上によれば，本願発明の作用効果に関する審決の上記判断に誤りはない
というべきであるから，原告の取消事由４の主張は理由がない。
５　取消事由５（手続違背）について
(1)　原告は，審決が，拒絶理由通知書及び拒絶査定において拒絶理由を構成す
る引用文献として提示されていない，甲７公報～１１公報及び甲１２マイクロフィ
ルムを周知技術を示す文献として引用し，意見書提出又は補正の機会を与えないま
ま，審判請求を不成立としたことは，特許法１５９条２項において準用する同法５
０条に違反するものであり，重大な手続違背がある旨主張する。
(2)　しかしながら，審決においては，甲７公報～甲９公報は，「ダイアフラム
に突起状の弁体を設けたダイアフラム弁において，該突起状の弁体を係脱自在とし
ておくこと」（審決謄本３頁下から第４段落）が周知技術であることを，甲１０公
報，甲１１公報及び甲１２マイクロフィルムは，対象技術，すなわち，「弁箱の流
路に設けられた開口部に，弁体の先端部を挿入することによって開口部を該先端部
と係合させ，これにより流体の精密な制御を行うこと」（同頁下から第２段落）が
周知技術であることをそれぞれ示すために引用されたものであることが明らかであ
る。そして，周知技術とは，文献等を例示するまでもなく，「当業者ならば当然知
っているはずの事項」であって，審査ないし審判において周知技術を用いる際，そ
のことについて意見書提出又は補正の機会を与えなくとも，当業者である出願人に
対し不意打ちになることはないと考えられるから，周知技術については，特許法１
５９条２項において準用する同法５０条の適用はないと解するのが相当である。
　したがって，審決には，原告主張に係る手続違背は認められないから，原
告の上記主張は採用の限りではない。
　なお，原告は，甲１０公報，甲１１公報及び甲１２マイクロフィルムは，
周知技術に関するものとして提示されてはいるものの，実質的には，本願発明の進
歩性の判断根拠の基幹となる先行技術に関する証拠として提示されている旨主張す
るが，審決が，引用例（甲４）を基本的な引用刊行物として，本願発明と引用発明
とを対比した上，両者の相違点に関する判断に当たり，周知技術を参酌しているこ
とは，その記載上明白であるから，原告の主張は失当である。
(3)　以上によれば，原告の取消事由５の主張は理由がない。
６　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り
消すべき瑕疵は見当たらない。
　よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決
する。
　　　　　東京高等裁判所知的財産第２部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　篠　　原　　勝　　美
　　　　　　裁判官　　　　古　　城　　春　　実
　　　　　　裁判官　　　　早　　田　　尚　　貴

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