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平成１４年（行ケ）第４０４号　特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年６月２５日
　　判　　　　　決
原　　　　　告　　　　　セイコーエプソン株式会社
同訴訟代理人弁理士西　川　慶　治
同木　村　勝　彦
同上　柳　雅　誉
被　　　　　告　　　　　特許庁長官太田信一郎
同指定代理人　　　涌　井　幸　一
同渡　辺　　　努
同佐　田　洋一郎
同番　場　得　造
同大　野　克　人
同大　橋　良　三
　　主　　　　　文
　　　　　１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告
(1)　特許庁が異議２００１－７３５１７号事件について平成１４年６月１７日
にした決定を取り消す。
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
　２　被告
　主文と同旨
第２　争いがない事実等
１　特許庁における手続の経緯
　　(1)　原告は，平成２年１０月８日，発明の名称を「インクジェット記録ヘッ
ド」とする発明につき特許出願（特願平２－２７０２９８号）をした。同出願につ
いて，特許庁は，平成１３年３月１３日付けで特許をすべき旨の査定をし，平成１
３年４月２７日，特許第３１８２７６０号として設定登録された（以下，この設定
登録により生じた特許権を「本件特許」といい，同特許に係る発明を「本件発明」
という。）。
　　(2)　Ａは，平成１３年１２月２６日，本件特許について，特許異議の申立て
（異議２００１－７３５１７号として係属。）をした。特許庁は，同事件につい
て，平成１４年３月２５日付けで，原告に対し，本件特許の取消しの理由を通知し
た。これを受けて，原告は，平成１４年５月３０日，特許庁に対し，訂正請求書及
び訂正明細書並びに意見書を提出した。
　　(3)　特許庁は，平成１４年６月１７日，上記異議申立事件について，「訂正を
認める。特許第３１８２７６０号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。」と
の決定（以下「本件決定」という。）をし，その謄本は平成１４年７月６日に原告
に送達された。
２　前記訂正後の本件発明の要旨は，次のとおりである（以下，請求項１ないし
４に係る発明を，それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明４」という。）。
【請求項１】インク滴を噴射するノズルと，前記ノズルと連通する流路空間が
形成された流路基板と，前記流路基板に積層された振動板とからなる流路構成部材
を有したインクジェット記録ヘッドであって，
　　　前記振動板上に該振動板を変位させる圧電素子が配置され，前記圧電素子が
配置された側から該圧電素子を覆う様に前記流路構成部材を，前記流路構成部材の
外周でのみ支持するヘッドケースを有しており，且つ前記ヘッドケースにはインク
貯蔵部からのインクを前記流路構成部材に供給するインク経路を形成し，該インク
経路は，前記流路基板及び振動板の積層面と垂直方向に前記インク貯蔵部と接続さ
れ，前記圧電素子の駆動により前記流路基板および振動板の積層面と垂直な方向に
インク吐出することを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
　　【請求項２】前記インク経路を前記ヘッドケースに一体に形成したことを特徴
とする特許請求の範囲第１項に記載のインクジェット記録ヘッド。
　　【請求項３】前記ヘッドケースの印字方向に移動させるキャリッジを備え，前
記ヘッドケースが前記キャリッジに固定されていることを特徴とする特許請求の範
囲第１項又は第２項に記載のインクジェット記録ヘッド。
　　【請求項４】前記流路基板のノズル面側に共通インク室を有し，且つ前記流路
基板の厚み方向に形成した貫通口で前記流路空間を構成したことを特徴とする特許
請求の範囲第１項乃至第３項のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド。
　３　本件決定の理由の要旨は，次のとおりである（甲１）。
　(1)ア本件発明１と特開昭６０－１３５２６２号公報（以下「刊行物１」とい
う。）に記載された発明（以下「刊行物１発明」という。）とは，「インク滴を噴
射するノズルと，前記ノズルと連通する流路空間が形成された流路基板と，前記流
路基板に積層された振動板とからなる流路構成部材（以下「流路構成部材」とい
う。）を有したインクジェット記録ヘッドであって，前記振動板上に該振動板を変
位させる圧電素子が配置され，前記圧電素子が配置された側から該圧電素子を覆う
様に前記流路構成部材を支持するヘッドケースを有しており，且つ前記ヘッドケー
スにはインク貯蔵部からのインクを流路構成部材に供給するインク経路を形成し，
該インク経路は，前記流路基板及び振動板の積層面と垂直方向に前記インク貯蔵部
と接続され，前記圧電素子の駆動により前記流路基板および振動板の積層面と垂直
な方向にインク吐出することを特徴とするインクジェット記録ヘッドである点」で
一致し，次の点で相違する。
　　　すなわち，「本件発明１のヘッドケースは，流路構成部材をその外周で
のみ支持するのに対し，刊行物１発明の支持ブラケット１（判決注：この数字
「１」は刊行物１記載の実施例の説明図面記載の番号である。以下，インクヘッド
の各部分名の次に記載の各番号はいずれも上記図面記載の各番号を指す。）は，内
側に延在する突起４及び５を設け，全構造部品をこれら突起４及び５と支持ブラケ
ット１の上部内面との間で締結し補足的に固着しており，外周でのみ支持している
か否かは不明である点」で相違する。
　イ　そこで，上記相違点について検討するに，一般に，ケース状のもので内
部のものを覆う場合には，様々な形態のものが想起され，例えば，スナップ止めの
ように外周で支持するような構成は良く知られたものである。さらに，刊行物１発
明の支持ブラケット１についても，支持ブラケット１の材質によっては，側面２，
３が内部を支持するような構成すなわち外周で支持するような構成となることも当
然に考えられ，刊行物１発明の支持ブラケット１が，外周と突起４及び５の双方で
支持するものと考えることも可能である。
　　　　　そうすると，刊行物１発明において，外周と突起４及び５の双方で支持
する代わりに，いずれか一方すなわち本件発明１のヘッドケースのように外周での
み支持するような構成を採用することは当業者が必要に応じて採用する程度の事項
にすぎない。
　　　　　そして，このようにして構成されたもの全体を見ても，その作用効果
は，刊行物１に記載されたものから予測しうる程度のものにすぎない。
　ウ　したがって，本件発明１は，刊行物１発明に基づいて当業者が容易に発
明をすることができたものである。
(2)　本件発明２及び３も，刊行物１発明に基づいて当業者が容易に発明をする
ことができたものにすぎず，また，本件発明４も刊行物１及び特開昭６２－１１１
７５８号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた
ものである。
(3)　以上によれば，本件発明１ないし４は，特許法２９条２項の規定により特
許を受けることはできないものであるから，本件発明１ないし４についての特許は
拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものというべきである。
第３　当事者の主張
　（原告の主張する本件決定の取消事由）
１　本件発明１の進歩性について
(1)本件決定は，次に述べるとおり，本件発明１と刊行物１発明の一致点及び
相違点に関する認定を誤り，この誤った認定を前提に本件発明１の進歩性について
判断をした結果，その判断を誤ったものである。
　　　　そもそも刊行物１発明において，刊行物１記載の実施例のFig.１の符号１
で示される部材は，「支持ブラケット」であり，ヘッドケースではない。「支持ブ
ラケット」は，外周と他の領域，刊行物１発明では２２により示されるノズル板の
表面をも支持部とする必要がある。すなわち，ブラケットとは，その言葉の意味か
らしても２つの略直交する片（「の形あるいは「の形）を有する支持体を意味する
だけで，本件発明１の「流路構成部材を外周でのみ支持するヘッドケース」とは明
らかに形状が相違する。
　　　　本件決定は，刊行物１記載の支持ブラケット１を本件発明１のヘッドケー
スに相当するとし，刊行物１発明が本件発明１と同様に「流路構成部材の支持部材
としてヘッドケースを有して」いる点で一致していると誤って認定し，ひいては両
発明の相違点の認定を誤ったものである。
　　(2)本件決定は，刊行物１発明において，外周と突起４及び５の双方で支持
する代わりに，いずれか一方すなわち本件発明１のヘッドケースのように外周での
み支持するような構成を採用することは当業者が必要に応じて採用する程度の事項
にすぎないと判断したが，この判断は，次のとおり誤りである。
　　　ア　本件決定は，上記進歩性に関する判断をする前提として，「一般にケー
ス状のもので内部のものを覆う場合には，様々な形態が想起され，例えばスナップ
止めのように外周で支持するような構成は良く知られたものである」と認定した。
　　　　　被告は，上記スナップ止めの意味について，「例えば，インスタントコ
ーヒーの瓶と蓋の関係のように，ねじ込み式ではなく，瓶の上部外周面と，蓋の内
周面とを締結させる場合において，瓶の上部外周に設けられた凹部に，プラスチッ
ク等の弾性変形する蓋の内側に設けた凸部が，該蓋を押し込むことにより，瓶側の
凹部の山を弾性変形で，蓋が広がりながら乗り越え，乗り越えた直後に凹部に蓋が
復元しながらカチッとはまりこむことによって，瓶の口に蓋ははまりこみ締結され
る。この場合，蓋は上から押し込む動作のみで極めて容易に締結され，瓶の上部外
周のみで締結支持され，広く一般に使われているものである。」と説明し，また，
本件発明１のように外周で支持する構造は，石鹸箱，朱肉入り容器，アルミ製弁当
箱等の例からも明らかなとおり，一般的に良く知られたものである旨主張してい
る。
　しかし，被告が例示したスナップ止めは，別紙２参考図Ｂに示すように
受け部１（刊行物１発明の「突起４，５」に相当）が，内側部に傾斜していること
が必要である。つまり，係合する相手（２）の押圧により継目板（３）に外側の分
力を作用させて押し広げることができる形状を備える必要がある。これに対し，刊
行物１発明の突起４，５は，これを誇張して記載すると，別紙２参考図Ｃに示すよ
うに外側に傾斜した斜面を有している。この状態で流路構成部材を押し込むと，突
起４，５は，内側に倒れ込み，流路構成部材は突起４，５に邪魔されることにな
る。したがって，刊行物１発明は，スナップ止めを示唆するものではない。また，
被告が主張する「石鹸箱」等は，いわゆる箱体と蓋体とからなる構造物で，被収容
物を外周で支持する部材ではない。
　以上のとおり，本件決定の上記認定は，根拠を欠くものである。
　　イまた，本件決定は，上記進歩性に関する判断をする前提として，「支持
ブラケット１の材質によっては，側面２，３が内部を支持するような構成，すなわ
ち外周で支持するような構成となることも当然考えられる」と認定した。被告
は，上記認定の趣旨について，刊行物１発明において，支持ブラケット１に流路構
成部材を装填するについては，支持ブラケット１を被せる手法を採用するのが通常
であるとの前提に立って，この手法を採用するとすると，刊行物１発明のように，
「内側に延在する突起４及び５を設けた２つの継目板２及び３を側面に有してい
る」構成の場合，上部から，支持ブラケット１を被せるようにするためには，突起
４及び５が圧電セラミック板１０，ダイヤフラム板９，本体１９，及びノズル板２
２の積層面に引っ掛からないように，継目板２，３はある程度外側に広がるような
弾性的な素材のものである必要があるが，このような弾性的な素材を使用した場合
においては，継目板２，３によって，本体１９，及びノズル板２２等の流路構成部
材の積層面を維持していることから，継目板２及び３は，外周でも支持するような
構成となるということを説明したものであると主張する。
　　　　　しかし，刊行物１発明には，圧電セラミック板１０，ダイヤフラム板
９，本体１９，及びノズル板２２をブラケットに装填する方法についての記載は一
切ないところ，「或る物」を「他の物」に装填する場合，「他の物」をこじ開ける
よりも，「他の物」に開口が存在する場合は，その開口から押し込むと考えるのが
素直な解釈であることは明らかである。すなわち，刊行物１発明に即していえば，
流路構成部材を支持ブラケットに装填する場合，別紙１参考図のように側部（別紙
１参考図の矢印Ａで示す方向）から装填するものと考えるのが自然である。そし
て，エンボス部分１２，１６にカバー材を設ければ，このように側部から装填して
も，これによりエンボス部分等を損傷することはない。
　　　　　また，そもそも，刊行物１には，継目板２，３と本体部（上面部）とが
一体で構成されていて，継目板２，３だけが別部材（弾性材料）で構成される構造
は何ら示されていないし，また，継目板２，３が本体部より厚く構成されていて，
継目板だけが選択的に弾性変形可能な構造であるとは到底推定できない。
　　　　　なお，被告は，継目板２，３によって，本体１９及びノズル板２２等の
流路構成部材の積層面の外周を支持していることから，状況によっては，突起４及
び５については必ずしもこれを存在させる必要がなくなる旨主張する。しかし，同
主張は，上述したとおり，継目板２，３が弾性を有するとの根拠のない事実を前提
にするものであり，誤りである。
　以上のとおり，本件決定の上記認定は根拠を欠くものである。
　(3)本件発明１は，刊行物１発明では達成できない，次に述べるような作用効
果を奏するものであり，同発明の奏する作用効果は，刊行物１に記載されたものか
ら予測し得る程度のものであるとした本件決定の判断は誤りである。
　　　ア　流路構成部材の支持部材としてブラケット等を使用する刊行物１発明で
は，流路構成部材を構成する複数の部材，すなわち圧電セラミック板１０，ダイヤ
フラム板９，本体１９，及びノズル板２２の積層面に平行な方向（別紙１参考図の
矢印Ａで示す方向）から上記各部材を支持ブラケット１に装填し，所定の位置まで
スライドさせて固定させる必要があるところ，これらの部材がインク供給管８の開
口面に平行に押し込まれるため，パッキン等や接着材を介装しようとすると，これ
らがずれるおそれがある。これに対し，流路構成部材の支持部材としてヘッドケー
スを使用する本件発明１は，流路構成部材の外周でのみ支持するようにヘッドケー
スが形成されているため，流路基板及び振動板の積層面と垂直な方向に流路構成部
材を装着すると，流路が接続でき，刊行物１発明について生じ得る上記の問題，す
なわちパッキン等や接着剤のずれの発生を可及的に防止することができる。
　　　イ　また，刊行物１発明においては，仮に被告が主張するように，継目板
２，３を弾性変形させた状態で流路構成部材を装填する場合には，流路構成部材を
予め組み立てておくか，又は特別な治具を用意する必要がある。これに対し，本件
発明１は，流路構成部材の外周のみで支持するから，流路構成部材を構成する複数
の部材を，その積層順にヘッドケースに装填することにより記録ヘッドに組み立て
ることが可能となり，ヘッドケースを自動組み立ての際の組立て治具として利用す
ることができる。
２　本件発明２ないし４の進歩性について
　　　本件発明１は，当業者が容易に発明をすることができたものではないから，
本件発明１に従属している本件発明２ないし４は，当業者が容易に発明をすること
できたものではない（本件発明２ないし４のうち，本件発明１を技術的に限定した
部分についての本件決定の判断は争わない。）。
　（被告の主張）
　１　原告が本件決定の取消事由として主張するところは，すべて争う。
　　　なお，本件決定にいう「スナップ止め」の意味は，前記（原告主張の本件決
定の取消事由）１(2)アに記載のとおりであり，また，本件決定のうち，「支持ブラ
ケット１の材質によっては，側面２，３が内部を支持するような構成，すなわち，
外周で支持するような構成となることも当然考えられる」とした認定部分の趣旨
は，同１(2)イに記載のとおりである。
２　原告主張の相違点について
　　　仮に，原告が主張するように，刊行物１に示されているブラケットが，両側
の２面にて支持するのに対し，本件発明１のヘッドケースが４面にて支持するとい
う点で両者の形状に相違があるとしても，両側の２面で支持するか，４面を囲うこ
とにより支持するかということは，覆い支持するものであるという観点からすれ
ば，両者ともに共通するものであり，その時の技術状況に応じて，例えば，支持体
を軽量化したり，流路構成部材等を視認するなどの必要があれば，支持体の側壁を
２面にすればよく，強度を上げたいとか，周囲を囲いたいなどの必要があれば，支
持を３面あるいは４面ですればよいという程度のものであり，これらは当業者が必
要に応じて適宜行い得る設計事項にすぎない。したがって，本件発明１と刊行物１
発明に上記の相違点があるとしも，そのことは，本件発明１の進歩性を否定した本
件決定の結論に影響を及ぼすものではない。
３本件発明１の奏する作用効果は刊行物１に記載されたものから予測し得る程
度のものであるとした本件決定の判断は誤りである旨の主張について
(1)　刊行物１発明の明細書において，圧電セラミック板１０，ダイヤフラム
板９，本体１９，及びノズル板２２を支持ブラケットに装填する方法についての記
載は一切ない。刊行物１の発明のような構成の場合，上記各部分を支持ブラケット
に装填する場合には，上部から支持ブラケットを被せるという手法を採用するのが
自然であることは，原告がその主張において引用するとおりである。
(2)　本件発明の明細書には，ヘッドケースを自動組み立ての際の組み立て治
具として利用できる旨の記載は一切ない。もし仮に，本件発明において，原告が主
張するように，ヘッドケースを自動組立ての際の組立て治具として利用できるもの
であるとしても，刊行物１発明においても，流路構成部材を，その積層順にブラケ
ットに装填することにより組み立てることは可能であるし，その場合，支持ブラケ
ットを自動組立ての際の組立て治具として利用することにおいて，両発明は同じで
ある。
(3)　したがって，この点に関する原告の主張は失当である。
第４　当裁判所の判断
１　本件発明１の進歩性について
　(1)　原告は，本件発明１と刊行物１発明の一致点及び相違点に関する本件決定
の判断は誤りである旨主張する。
ア　そこで検討するに，刊行物１に記載されたブラケットは，その言葉の
意味からして，本体にその両端で略直交する２つの継目板（別紙１参考図の右側記
載の物体参照）を有する支持体を意味するものと考えられる。そして，刊行物１に
も，本件発明１の流路構成部材に相当する本体１９，ダイヤフラム板９等を支持す
ることに関し，「プリントヘッドは，外部支持ブラケット１を具え，このブラケッ
トは，内側に延在する突起４及び５を設けた２個の継目板２及び３を側面に有して
いる。インクジェット式プリントヘッドの残りの全構造部品をこれら突起４及び５
と支持ブラケット１の上部内面との間で締結し補足的に固着する。」（３頁左下欄
１１～１７行）と記載されているのみであり，刊行物１記載の実施例の図面をみて
も，外部支持ブラケット１が本体１９，ダイヤフラム板９等をその外周でのみ支持
するものであることを窺わせる記載はない。
　　　　　　これに対し，本件発明１の「ヘッドケース」は，我が国で使用される
「ケース」の通常の意味からして，「箱」の形状をした支持部材をいうものと認め
るのが相当であり，そうすると，外部支持ブラケット１は，本件発明１の「ヘッド
ケース」，すなわち「流路構成部材を外周でのみ支持するヘッドケース」と一致す
るものとはいえない。
　　　　イ　本件発明１の「ヘッドケース」も刊行物１発明の「ブラケット」も，
流路構成部材の支持部材であることには変わりがなく，本件決定は，その意味で，
上記「ブラケット」は，上記「ヘッドケース」に相当するものと判断したものであ
ると考えられるが，上記アの認定からすれば，本
　　　　　件決定がした本件発明１と刊行物１発明との一致点及び相違点の認定
（前記第２の３の(1)ア記載）には一部適正を欠く点があるというべきであり，上記
一致点及び相違点の認定は次のように改められるべきである。
　　　　　　すなわち，本件決定が認定した上記一致点のうち「流路構成部材を支
持するヘッドケースを有しており，且つ前記ヘッドケースにはインク貯蔵部からの
インクを流路構成部材に供給するインク経路を形成し」とある部分は，「流路構成
部材を支持する支持部材を有しており，且つこの支持部材はインク貯蔵部からのイ
ンクを流路構成部材に供給するインク経路を形成し」とすべきである。また，両者
の相違点は，「本件発明１は，流路構成部材の支持部材にヘッドケースを使用し，
同ヘッドケースは，流路構成部材をその外周でのみ支持するのに対し，刊行物１発
明は，流路構成部材の支持部材にブラケットを使用し，同発明の支持ブラケット１
は，内側に延在する突起４及び５を設け，全構造部品をこれら突起４及び５と支持
ブラケット１の上部内面との間で締結し補足的に固着しており，外周でのみで支持
しているか否かは不明である。」とすべきである。
(2)そこで進んで，前記(1)で認定した本件発明１と刊行物１発明との相違点
について検討する。
　　　　まず，本件発明１の流路構成部材のような積層組成物を覆いこれを支持す
る支持部材としてケース様のものを用いることは慣用手段であり，したがって，刊
行物１発明において，支持部材としてブラケットに代えてヘッドケースを用いるこ
とは，当業者が適宜選択し得る設計変更にすぎない。
　　　　また，ケース様の支持部材で，上記積層組成物を覆いこれをその外周のみ
で支持する方法については，様々な態様が考えられ，支持部材の側面板に弾性を持
たせ，この側面板で上記積層組成物をその外周で支持する方法もその１つと考えら
れるが，このような上記積層組成物の支持の方法は，技術常識に属する事柄であ
り，一般の機器製造業者が適宜選択することのできるものであると考えられる。例
えば，刊行物１発明においても，刊行物１記載の外部支持ブラケット１の継目板
２，３を弾性のある素材のものとし，外部支持ブラケット１により流路構成部材を
その外周のみで支持するように構成することは十分可能であるというべきである。
なお，本件発明に係る前記訂正明細書には，本件発明１は「流路構成部材の外周の
みで支持するヘッドケースを有して」いると記載されているものの，ヘッドケース
で流路構成部材をその外周のみで支持する具体的方法については何ら記載されてお
らず，このことは上記外周でのみ支持する方法が技術的常識に属することを前提と
しているものというべきである。
　　　　したがって，刊行物１発明の外部支持ブラケット１の代わりにヘッドケー
スを用いて，流路構成部材をその外周のみで支持するようにすることは格別困難を
伴うものではなく，当業者が容易に想到できるものであると認められる。また，本
件発明１と刊行物１発明の一致点及び相違点に関する認定が適切を欠くことは，上
記(1)に説示したとおりであるが，このことが上記結論に影響を与えるものではない
ことも明らかである。
　　(3)　次に，本件発明１の奏する作用効果が刊行物１に記載されたものから予測
し得る程度のものであるとした本件決定の判断の当否について判断する。
ア原告は，流路構成部材の支持部材として支持ブラケット等を使用する刊
行物１発明では，流路構成部材を構成する複数の部材，すなわち圧電セラミック板
１０，ダイヤフラム板９，本体１９，及びノズル板２２の積層面に平行な方向（別
紙１参考図の矢印Ａで示す方向）から上記各部材を支持ブラケット１に装填し，所
定の位置までスライドさせて固定させる必要があるところ，これらの部材がインク
供給管８の開口面に平行に押し込まれるため，パッキン等や接着材を介装しようと
すると，これらがずれるおそれがあるのに対し，本件発明１では，上記の問題を可
及的に防止することができる旨主張する。
しかしながら，上記のような作用効果は，本件発明の明細書には何ら記
載がないものである。のみならず，刊行物１発明において，圧電セラミック板１
０，ダイヤフラム板９，本体１９，及びノズル板２２の積層体を外部支持ブラケッ
ト１に装填するについては，外部支持ブラケット１の継目板２，３を外に広がるよ
うに押し広げ，これを上記積層体の上部から被せるという手法を採用することが可
能であるから，本件発明１と刊行物１発明との間に原告主張のような作用効果の差
異があるか否か疑問であるが，仮に，そのような作用効果の差異があるとしても，
その差異は，本件発明１において流路構成部材の支持の方法を変更したことによる
自明の効果であり，刊行物１発明から予測し得ないような格別のものとはいえな
い。
　イ原告は，刊行物１発明においては，仮に被告が主張するように，継目板
２，３を弾性変形させた状態で流路構成部材を装填する場合には，流路構成部材を
予め組み立てておくか，又は特別な治具を用意する必要があるのに対し，本件発明
１は，流路構成部材の外周のみで支持するから，流路構成部材を構成する複数の部
材を，その積層順にヘッドケースに装填することにより記録ヘッドに組み立てるこ
とが可能となり，ヘッドケースを自動組み立ての際の組立て治具として利用するこ
とができる旨主張する。しかしながら，上記のような作用効果も，上記アと
同様に本件発明の明細書には何ら記載がないものである。のみならず，本件発明１
と刊行物１発明との間に，流路構成部材の装填，組立ての容易性の程度に差異があ
るとしても，その差異は，本件発明１において流路構成部材の支持の方法を変更し
たことによる自明の効果であり，刊行物１発明から予測し得ないような格別のもの
とは到底いえない。
ウ　したがって，本件発明１の奏する作用効果が刊行物１に記載されたもの
から予測し得る程度のものであるとした本件決定の判断に誤りがあるとはいえな
い。
２　本件発明２ないし４の進歩性について
　　　原告は，本件発明１は，当業者が容易に発明をすることができたものではな
いから，本件発明１に従属している本件発明２ないし４は，当業者が容易に発明を
することができたものではない旨主張するが，本件発明１に進歩性が認められない
ことは前記１に説示したとおりであるから，原告の上記主張はその前提を欠き理由
がない。
　　　なお，原告は，本件発明２ないし４のうち，本件発明１を技術的に限定した
部分についての本件決定の判断については取消事由を主張しない。
３　以上によれば，原告が取消事由として主張するところはいずれも理由がな
く，その他本件決定にこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文の
とおり判決する。
　　東京高等裁判所第３民事部
　　裁判長裁判官北　　山　　元　　章
　裁判官　　青　　栁　　　　　馨
　　　裁判官沖　　中　　康　　人
（別紙）
別紙１別紙２

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