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平成１１年（行ケ）第１５４号審決取消請求事件（平成１２年７月３日口頭弁
論終結）
判決
原告ザ・バートン・コーポレーション
代表者【Ａ】
訴訟代理人弁理士【Ｂ】
同【Ｃ】
同【Ｄ】
被告Ｘ
代表者代表取締役【Ｅ】
訴訟代理人弁護士岩出誠
同外山勝浩
同中村博
同村林俊行
同小林昌弘
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を
３０日と定める。
事実及び理由
第１当事者の求めた判決
１原告
特許庁が、平成９年審判第１４２８号事件について、平成１１年１月５
日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２被告
主文１、２項と同旨
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は「BURTON」の欧文字と「バートン」の片仮名文字を上下２段に、
書してなり、平成３年政令第２９９号による改正前の商標法施行令別表第２１
類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉及びその模造品、造花、化粧用
具」を指定商品とする登録第１２２９９２７号商標（昭和４８年１月１２日登
録出願、昭和５０年１１月１３日出願公告、昭和５１年１１月１日設定登録、
以下「本件商標」という）の商標権者である。。
被告は、平成９年２月３日、原告を審判被請求人として、本件商標の指
「」、、定商品中ボタン類について不使用に基づく登録取消しの審判の請求をし
その予告登録が同年４月９日になされた。
、、特許庁は同請求を平成９年審判第１４２８号事件として審理したうえ
、「『』平成１１年１月５日登録第１２２９９２７号商標の指定商品中ボタン類
についてはその登録は、取り消す」との審決をし、その謄本は同年２月４日。
に原告に送達された。
２審決の理由の要点
審決は、別添審決書写し記載のとおり、平成８年１２月２日に「マサ名
古屋」において撮影されたものであるとされる審決乙第１号証の１、２（本訴
甲第７号証添付）の写真に示された商品は、取消請求に係る商品「ボタン類」
に含まれるスナップボタン（以下、審決乙第１号証の１、２に示されたスナッ
プボタンを「本件スナップボタン」という）であると認められるが、本件ス。
ナップボタンに表示された商標（以下「使用商標」という）は、本件商標と。
外観上著しく相違するものであって、その使用を本件商標の使用ということが
できずまた該商品が本件審判請求の予告登録前３年以内に被請求人原、、、、（
告）とマサ名古屋との間で実際に取引がなされたとの事実を認めるに足りる取
引書類等の提出がなく、被請求人は、本件審判請求の予告登録前３年以内に日
本国内において、本件商標を請求に係る商品について使用していなかったもの
といわざるを得ないから、本件商標の登録は、商標法５０条の規定により、指
定商品中「ボタン類」について取り消すべきものであるとした。
第３原告主張の審決取消事由の要点
１審決は、使用商標の使用を本件商標の使用ということができない旨、ま
た、本件スナップボタンが、本件審判請求の予告登録前３年以内に、実際に取
引されたとの事実を認めるに足りない旨、誤って判断した結果、本件商標の指
定商品中「ボタン類」についての登録を取り消すべきものとの誤った結論に至
ったものであるから、違法として取り消されなければならない。
２取消事由
、、「『』、(1)審決は使用商標の構成態様につきＢの欧文字を図案化して
円形スナップボタン表面上に大きく表し、該『Ｂ』の縦線の上部より、スナッ
プボタンの円内側に沿って『BURTON』と『SNOWBOARDS』の各文字を、１字程、
度の間隔をもって、同書同大に書し『SNOWBOARDS』中の語末『S』の文字が大、
きく書されたＢの縦線の下部に位置するように表してなるものである審『』。」（
決書６頁１２～１９行）と認定したうえ、使用商標の「円形スナップボタン表
面上に表示された上記『Ｂ』と『BURTONSNOWBOARDS』は、外観上まとまりよ
く一体的に表されているものであるから、全体として一つの商標を表したと把
握、認識されるばかりでなく、仮に『BURTONSNOWBOARDS』の文字部分のみを、
とってみたとしても、該文字は、前記したとおり、同一の書体で同一の大きさ
で書されているところから、これより『BURTON』の文字部分のみが独立して看
取されないと判断するのが相当である。これに対して、本件商標は前記したと
おり『BURTON』の欧文字と『バートン』の片仮名文字を上下２段に書してな、
るものであるから、両商標は、外観上著しく相違するものであって、その使用
は、本件商標の使用ということはできない（同６頁２０行～７頁１４行）と。」
判断した。
、、上記認定判断のうち使用商標の構成態様についての認定は認めるが
使用商標の使用が、本件商標の使用ということはできないとの判断は誤りであ
る。
すなわち、使用商標と本件商標の構成態様における差異点の第１は、
使用商標においては「SNOWBOARDS」との文字が付加されている点にあるが、、
登録商標に他の文字又は図形を付加して使用した場合に、登録商標の使用では
ないとすることは、著しく取引の実情に反し、不合理であって、この点は、両
商標の外観を著しく相違させるものではなく、使用商標の使用を本件商標の使
用と認めることを妨げるものでもない。このことは、平成６年法律第１１６号
による商標法改正に対応した特許庁の商標審査基準（改訂５版２刷）に、平成
８年法律第６８号による改正前の商標法１９条２項２号、２０条の２第２号に
基づく、存続期間の更新登録出願の際の登録商標の使用証明に関し（この場合
における登録商標の使用の認定の判断基準は、不使用に基づく登録取消しの審
判請求の際の登録商標の使用の認定にも妥当するものである、例として「N。）、
EOVERNASE／ネオベルナーゼ」との構成の商標の使用が登録商標「VERNASE／ベ
ルナーゼ」の使用と認められること等を挙げて、登録商標に他の文字を付加し
て使用した場合を登録商標の使用と認めるものとしていること（甲第２号証７
７頁）からも明らかである。
また、使用商標と本件商標の構成態様における差異点の第２は、本件
商標が「BURTON」の欧文字と「バートン」の片仮名文字を上下２段に書してな
るのに対し、使用商標が「BURTON」の欧文字を１段に書してなる点にあるが、
この点も、両商標の外観を著しく相違させるものではなく、使用商標の使用を
本件商標の使用と認めることを妨げるものでもない。このことは、上記商標審
査基準（改訂５版２刷）に、例として「太陽」又は「SUN」との構成の商標の、
使用が登録商標「太陽／SUN」の使用と認められること等を挙げて、登録商標
が２段併記等の構成からなる場合に、その上段又は下段の構成の使用を登録商
標の使用と認めるものとしていること（甲第２号証７６頁）からも明らかであ
る。
したがって、使用商標の使用が本件商標の使用ということはできない
とした審決の判断は誤りである。
(2)審決は「乙第５号証は、荷送人を『JapanHardgoods、倉庫／プラ、』
ントを『BURTONSNOWBOARDSJAPAN』とし、納品先を『マサ名古屋、商品名を』
『SnapButton』とする１９９６年（平成８年）１１月１５日付出荷伝票と認
められるところ、これに記載された商品『SnapButton』に、本件商標が使用
。」（）、されていたか否かは明らかではない審決書７頁２０行～８頁６行として
本件審判請求の予告登録前３年以内に、被請求人（原告）とマサ名古屋との間
で実際に本件スナップボタンの取引がなされたとの事実を認めるに足りる取引
書類等の提出がないとしたが、原告とマサ名古屋との間で、本件スナップボタ
ンの取引がなされた事実は、上記審決乙第１号証の１、２の写真のほか、上記
審決乙第５号証（本訴甲第８号証添付）によっても証明されている。
この点につき、被告は、納品書や販売店リスト等の資料が提出されて
おらず、実際にどの程度の商品が製造販売されていたかが明らかではないと主
張するが、不使用に基づく登録取消しの審判請求においては、登録商標が取消
請求に係る指定商品に使用されていた事実が証明されれば足りるのであり、使
用の程度の証明は必要ではない。
第４被告の反論の要点
、。１審決の認定・判断は正当であり原告主張の審決取消事由は理由がない
２取消事由について
(1)原告は、本件スナップボタンにおける使用商標の使用が、本件商標
の使用であると主張するが、表面上に大きく表され図案化された「Ｂ」の欧文
字と、スナップボタンの円内側に沿って表された同書同大の「BURTONSNOWBOA
RDS」の欧文字による使用商標は、本件商標と、外観上著しく相違しており、
使用商標の使用をもって、本件商標の使用ということはできない。
(2)原告からは、本件スナップボタンが、一般に広く販売されるだけの
数量で製造されていたことを証明するメーカーから販売店への納品書や国内で
販売を行っていた販売店リスト等の具体的資料が提出されておらず、実際にど
の程度の商品が製造販売されていたかが明らかではない。
第５当裁判所の判断
１取消事由について
(1)本件スナップボタンに表示された使用商標の構成態様が「Ｂ』の、『
欧文字を図案化して、円形スナップボタン表面上に大きく表し、該『Ｂ』の縦
、、『』『』線の上部よりスナップボタンの円内側に沿ってBURTONとSNOWBOARDS
の各文字を、１字程度の間隔をもって、同書同大に書し『SNOWBOARDS』中の、
語末『S』の文字が大きく書された『Ｂ』の縦線の下部に位置するように表し
てなるものである（審決書６頁１２～１９行）ことは、当事者間に争いがな」
く、具体的には「審判事件答弁書(第２回)（甲第７号証）添付の審決乙第１、」
号証の２の写真に示された、別紙のとおりのものであることが認められる。
そして、該使用商標の構成態様は、審決の認定（審決書６頁２０行～
）、、「」７頁７行のとおり図案化されスナップボタン表面上に大きく表されたＢ
の欧文字部分と「BURTONSNOWBOARDS」の文字部分とが、外観上、まとまりよ
く一体的に表されているものであって、その全体が一つの商標を表したと把握
認識されるものと解されるが、仮に「Ｂ」の欧文字部分を考慮せず「BURTON、、
SNOWBOARDS」の文字部分のみを取り出したとしても、その文字部分が同書、
同大にまとまりよく書されているものであるから「BURTONSNOWBOARDS」の文、
字部分全体が一つの商標を表したと把握認識されるものと認められる。
しかるところ、使用商標の「BURTONSNOWBOARDS」の文字部分のみを
考慮したとしても、その構成は、該「BURTONSNOWBOARDS」の文字部分を、１
列に、かつ、その文字列の形状を、各文字の下部が円の中心を向くようにし、
「BURTON」の語頭の「B」と「SNOWBOARDS」の語末の「S」の間で、その間隔が
概ね円周の６分の１程度となるよう切り欠いた円弧状として表したものである
のに対し、本件商標は「BURTON」の欧文字と「バートン」の片仮名文字を上、
下２段に書してなるものであるから、使用商標と本件商標の各構成は、その外
観において著しく相違するものといわざるを得ず、使用商標の使用をもって、
本件商標の使用に当たるものとは到底認め難い。
原告は、使用商標と本件商標の構成態様の差異を、使用商標において
「SNOWBOARDS」との文字が付加されている点及び使用商標が「BURTON」の欧文
字を１段に書してなる点にあるとしたうえで、平成６年法律第１１６号による
（、）、商標法改正に対応した特許庁の商標審査基準改訂５版２刷甲第２号証の
平成８年法律第６８号による改正前の商標法１９条２項２号、２０条の２第２
号に基づく、存続期間の更新登録出願の際の登録商標の使用証明に関する記載
事項を援用し、上記いずれの差異点も両商標の外観を著しく相違させるもので
はなく、使用商標の使用を本件商標の使用と認めることを妨げるものでもない
と主張する。
しかして、平成８年法律第６８号による改正前の商標法における存続
期間の更新登録出願の際の登録商標の使用の認定と、不使用に基づく登録取消
しの審判請求の際の登録商標の使用の認定とは、同一の判断基準に従うべきも
のと解され、また、前示商標審査基準（甲第２号証）には、登録商標に他の文
字を付加して使用した場合（同号証７７頁、２段併記等の構成からなる登録）
商標の上段又は下段の構成を使用した場合（同号証７６頁）に、それぞれ登録
商標の使用と認められる旨の記載があることが認められるが、商標審査基準の
前示各記載が、登録商標に他の文字を付加することと、２段併記等の構成から
なる登録商標の上段又は下段の構成を使用することとを同時に併用した使用に
ついても、当然に登録商標の使用と認められるとしているものとは解されない
のみならず、使用商標と本件商標の構成態様の差異は、前示認定のとおり、使
用商標が「BURTONSNOWBOARDS」の１列（１段）の文字列の形状を円弧状とし、
て表した点等、原告の挙げる２点以外にも存在することが認められるのである
から、原告の該主張は、失当といわざるを得ない。
(2)そうすると、本件審判請求の予告登録前３年以内に、原告とマサ名
古屋との間で実際に本件スナップボタンの取引がなされたとの事実の存否にか
かわらず、本件スナップボタンに表示した使用商標の使用をもって本件商標の
使用に当たるものとする原告の主張を採用することはできない。
(3)原告が本訴において提出した甲第３号証の写真３葉と甲第９～１１
号証の各写真（なお、甲第３号証の各写真は、その綴じた順に従って、順次甲
第９～１１号証の写真と同一と認められる）には、使用商標とは異なる構成。
態様の商標がそれぞれ表示されたボタンが示されているが、甲第９～１１号証
の「撮影日：平成１２年５月２５日」との付記に照らして、これらの写真は、
同日撮影されたものと認められるところ、本件審判請求の予告登録（平成９年
）、、４月９日前３年以内に該各ボタンの取引がされていたとの主張立証はなく
したがって、該各ボタンに表示された各商標の使用をもって、本件審判請求の
予告登録前３年以内に本件商標の使用がなされていたとの事実を認めることも
できない。
２よって、原告主張の審決取消事由は理由がなく、その他審決にはこれを
取り消すべき瑕疵は見当たらないから、原告の請求を棄却することとし、訴訟
費用の負担並びに上告及び上告受理の申立てための付加期間の指定につき行政
事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、９６条２項を適用して、主文のとおり判
決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官田中康久
裁判官石原直樹
裁判官長沢幸男

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