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平成２１年９月１７日判決言渡
平成２０年（行ケ）第１０４２３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２１年９月１０日
判決
原告X1
原告X2
両名訴訟代理人弁理士澤木誠一
同澤木紀一
被告特許庁長官
指定代理人村田尚英
同武田悟
同岩崎伸二
同酒井福造
主文
１原告らの請求を棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００７−２０９４８号事件について平成２０年９月２６日に
した審決を取り消す。
第２事案の概要
１本件は，原告らが名称を「無反跳非熱核融合反応生成方法及び無反跳非熱核
融合エネルギー発生装置」とする発明につき特許出願をしたところ，拒絶査定
を受けたので，これを不服として審判請求をしたが，特許庁から請求不成立の
審決を受けたことから，その取消しを求めた事案である。
２争点は，本願の請求項１∼６に係る発明(本願各発明）が平成１４年法律第
２４号による改正前の特許法３６条４項（実施可能要件）又は同条６項２号
（明確性要件）の要件を満たすか等，である。
＜判決注＞平成１４年法律第２４号による改正前の特許法３６条（以下「旧
３６条」という）４項は，次のとおりである。
「前項第３号の発明の詳細な説明は，経済産業省令で定めるところにより，
その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をす
ることができる程度に明確かつ十分に，記載しなければならない。」
第３当事者の主張
１請求原因
(1)特許庁における手続の経緯
原告らは，平成１４年３月１２日，名称を「無反跳非熱核融合反応生成方
法及び無反跳非熱核融合エネルギー発生装置」とする発明について特許出願
（特願２００２−６７２２０号，発明者X1〔原告〕，請求項の数６。公開
公報は特開２００３−２７０３７２号〔甲１〕）をしたが，特許庁から拒絶
査定を受けたので，これに対する不服の審判請求をした。
特許庁は，上記請求を不服２００７−２０９４８号事件として審理し，そ
の中で原告らは平成１９年７月２７日付け（甲補正）及び同年８月２２日付
け（乙補正）で特許請求の範囲の変更等を内容とする補正をしたが，特許庁
は，平成２０年９月２６日，上記各補正を却下した上，「本件審判の請求は，
成り立たない。」との審決をし，その謄本は同年１０月１４日原告らに送達
された。
(2)発明の内容
本願（上記各補正前）の請求項１∼６の内容は，以下のとおりである。
・【請求項１】
液体リチウムまたはそれに溶融する核融合物質を混入させた核融合燃料
で構成される電極表面に，パルス状ガス放電プラズマで加速した重水素イ
オンを注入して，高密度の液体イオン電子プラズマを生成し，前記液体リ
チウム内の原子間に働く凝縮力によって無反跳非熱核融合反応を増進する
ことを特徴とする無反跳非熱核融合反応生成方法。
・【請求項２】
重水素ガスを注入して重水素イオンを生成する反応容器と，前記反応容
器内に配設される陽極及び該反応容器内であって該陽極と所定間隔を存し，
かつ液体リチウムまたはそれに溶融する核融合物質を混入させた核融合燃
料で構成された陰極と，前記陽極及び前記陰極間にパルス状の電圧を印加
し，前記反応容器内に液体イオン・電子プラズマを生成するパルス電源装
置とを備え，前記液体リチウム内の原子間に働く凝縮力によって無反跳非
熱核融合反応を増進することを特徴とする無反跳非熱核融合エネルギー発
生装置。
・【請求項３】
陰極は，陽極と所定間隔を存して縦置きし，かつ，核融合燃料を含浸あ
るいは毛細管現象によって流動させた多孔質金属又は導電性セラミック若
しくは金属又は導電性セラミックと金属メッシュを重ねたものであること
を特徴とする請求項２記載の無反跳非熱核融合エネルギー発生装置。
・【請求項４】
陽極及び陰極の外周側に冷却手段と断熱手段を設け，該冷却手段により
発生した熱を利用する熱利用手段を設けたことを特徴とする請求項２∼３
の何れか一つに記載の無反跳非熱核融合エネルギー発生装置。
・【請求項５】
前記核融合反応によって発生する熱を冷却材または冷却材兼用液体リチ
ウムにより取出し循環するポンプ及びリチウム追加供給器を装着した配管
に加えて重水素，リチウム蒸気と生成ヘリウムを分離回収する装置よりな
る高熱源ループと，配管，循環ポンプおよび冷却器よりなる低熱源ループ
と，当該高温熱源と低温熱源の間に熱電物質をはさみ外部負荷に接続して
電力を取り出す熱電変換器より構成される熱電発電システムを有すること
を特徴とする請求項２∼４の何れか一つに記載の無反跳非熱核融合エネル
ギー発生装置。
・【請求項６】
前記高熱源ループの熱利用手段としてのタービンを回転させるための水
／蒸気系統からなり液体リチウムと水／蒸気間の熱交換手段は熱交換器に
よるか又はリチウム系統と水／蒸気系統の間にもう一つの独立した熱輸送
媒体の系統を設けたことを特徴とする請求項２∼５の何れか一つに記載の
無反跳非熱核融合エネルギー発生装置。
(3)審決の内容
ア審決の内容は，別添審決写しのとおりである。
その理由の要点は，①上記各補正は補正要件をいずれも満たさない，②
本願各発明について，信頼しうる第三者の再現実験による実験成績証明書
の提出がなく，原告らが指摘する文献の記載も再現実験について何ら開示
するものではないから，無反跳非熱核融合反応の発生が確認されたものと
は認められず，本願は上記改正前の特許法３６条４項（実施可能要件）及
び同条６項２号（明確性要件）に違反する，③上記各補正前の請求項１に
（本願発明１）は下記先願発明と実質同一であるから特許法２９条の２の
規定により特許を受けることはできない，というものである。
記
特願２００１‐２５８２３４号（発明の名称「溶融リチウム核融合反応生
成方法及び溶融リチウム核融合エネルギー発生装置」，出願人X1〔原
告〕及び株式会社東芝，発明者X1，出願日平成１３年８月２８日，公開
日平成１５年５月８日〔特開２００３‐１３０９７７号〕，甲２。以下，
これに記載された発明を「先願発明」という。）
イなお，審決は，上記判断をするに当たり，先願発明の内容を以下のとお
りと認定した上，本願発明１と先願発明の一致点及び相違点を次のとおり
とした。
・＜先願発明の内容＞
「溶融リチウムまたはそれに溶融する核融合反応の触媒作用を持つ金
属を混入させた物質で構成される電極表面に，パルス状ガス放電プラズ
マで加速した水素イオンを注入して，高密度の液体イオン・電子プラズ
マを生成し，前記溶融リチウム内の原子核に働く凝縮力によって原子核
同志を反応距離に近接させて核融合反応を誘発させることを特徴とする
溶融リチウム核融合反応生成方法。」
・＜一致点＞
いずれも
「液体リチウムで構成される電極表面に，パルス状ガス放電プラズマ
で加速した水素イオンを注入して，高密度の液体イオン・電子プラズマ
を生成し，前記液体リチウム内の原子間に働く凝縮力によって核融合反
応を誘発させる核融合反応生成方法。」である点で一致する。
・＜相違点１＞
液体リチウムに混入させる物質が，本願発明１においては「核融合物
質」であるのに対して，先願発明においてはこのことが明らかでない点。
・＜相違点２＞
本願発明１の「核融合反応生成方法」は「液体リチウム内の原子間に
働く凝縮力によって無反跳非熱核融合反応を増進する」のに対して，先
願発明の「核融合反応生成方法」は「無反跳非熱核融合反応を増進す
る」ものであるか明らかでない点。
(4)審決の取消事由
しかしながら，審決には，以下に述べるとおり誤りがあるので，審決は違
法として取り消されるべきである（補正却下については争わない）。
ア取消事由１（特許法旧３６条４項及び６項２号該当性判断の誤り）
下記②の実験報告書（甲７）によれば，液体リチウム又はそれに溶融す
る核融合物質を混入させた核融合燃料で構成される電極表面に，パルス状
ガス放電プラズマで加速した重水素イオンを注入して高密度の液体イオン
電子プラズマを生成することにより，無反跳非熱核融合反応が発生したこ
とが認められる。
また，本願各発明に関する実験及び開発経過は下記①の論文（甲６）に
記載されており，下記③④の論文（甲９，１０）には本願各発明に関する
原理に基づき１０∼１０倍増進した核反応がウプサラ大学で繰り返1015
し観測されていることが記載されている。その後，Ｌｉ（ｄ，ｎ）7
Ｂｅ→２α，Ｌｉ（Ｌｉ，ｎ）Ｃ→３α核反応観測では，87712
半導体検出器で粒子を検出し，エネルギー損失測定でα−粒子を同定する
のに加えて，クロスチェックとしてΔＥ−Ｅ型粒子選別検出器でも再確認
されているほか，ＬｉＩシンチレーション中性子検出器による反応生成中
性子も観測している（下記⑤の論文，甲１１）。以上の反応観測は，重陽
子照射による神戸大学の実験でも繰り返され,ウプサラの成果と定量的な
食い違いが見つかったが，これは溶融リチウム温度が１１０℃以上も高い
等の実験条件の相違によるもので，この条件を堪案した解析結果では，反
応増進度が化学核融合理論値とよく一致することが判明している（下記⑥
の論文，甲１２）。このような理論的展開に伴って，重水素分子イオン
（Ｄ）による核反応は反応増進度が重陽子（Ｄ）の場合より１０2
＋＋
倍以上高い１０倍となることが判明したので（下記⑦の論文,甲１３），21
実験したところ，イオン加速の投入エネルギーよりも反応生成エネルギー
の高い“−”核融合が初めて観測され，分子イオンにoverbreakeven
よる強大な核融合発生が実験的に立証されている（下記⑧の論文，甲１
４）。
記
①X1“‐UltradenseNuclearFusion,PaperNo.7‐CircumstancesofR
＆DontheD‐LiandLi‐LiChemonuclearFusionReactions(2001-20
06)”SｗedishEnergyAgencyDocumentER2006:42（X1，「超密核融合
Ｎｏ．７Ｄ‐ＬｉとＬｉ−Ｌｉによる化学核融合反応のＲ＆Ｄセンタ
ーでの状況（２００１‐２００６）」，スウェーデンエネルギー庁公報
ＥＲ２００６‐４２）（甲６補足書面）
②坂口電熱株式会社Ｒ＆Ｄセンター長B作成の平成２０年８月１１日付け
実験報告書（以下「実験報告書」という。甲７添付書面）
③X1andA,“EvidenceofEnhancedNonthermalNuclearFusion”Bull
etinofInstituteofChemistryUppsalaUniversity,September2002
（X1及びA，「増進非熱核融合の証拠」，化学教室公報ウプサラ大学，
２００２年９月）(甲９）
④X1,A,andC,“EnormousEntropyEnhancementRevealedinLinkedNu
clearandAtomicLi＋DFusioninMetallicLiLiquid”,Progresso
fTheoreticalPhysicsSupplementNo.154,2004（X1，A，C，「液体金
属リチウム中の連係化学‐原子核反応で顕在化した巨大増進現象」，日
本物理学会「理論物理の進歩」１５４号頁２５１頁）(甲１０）
⑤X1，B，A，andD,“‐UltradenseNuclearFusion,PaperNo.5‐Radiat
ionIdentificationConfirmngUltradenseNuclearFusion”Revised
EditionofSｗedishEnergyAgencyDocumentER2006:42（X1，B，A，D，
「液体金属リチウム内の超密核融合Ｎｏ．５高密核融合の放射線同
定観測」，スウェーデンエネルギー庁公報ＥＲ２００６‐４２改訂版）
（甲１１）
⑥X1“ULTRADENSENUCLEARFUSIONINMETALLICLITHIUMLIQID‐Ultrad
enseNuclearFusion,PaperNo.6‐SupportingEvidenceofChemonuc
learFusionObtainedinKobeUniversityExperiments”RevisedEd
itionofSｗedishEnergyAgencyDocumentER2006:42（X1，「液体金
属リチウム内の超密核融合Ｎｏ．６神戸大学実験による化学核融合反
応の傍証」，スウェーデンエネルギー庁公報ＥＲ２００６‐４２改訂
版）（甲１２）
⑦X1“MolecularChemonuclearFusionUltradenseNuclearComplexes
‐SupernovaeonTheEarth”RevisedEditionofSｗedishEnergyA
gencyDocumentER2006:42（X1，「高密原子核複合体経由の分子化学核
融合‐超新星を地上に‐」，スウェーデンエネルギー庁公報ＥＲ２００
６‐４２改訂版）(甲１３）
⑧X1andB“‐UltradenseNuclearFusion，PaperNo.4‐TheThirdFi
reObservedinTheD‐2LiMolecularChemonuclearFusion”Revi2
sedEditionofSｗedishEnergyAgencyDocumentER2006:42（X1，B，
「液体金属リチウム内の超密核融合Ｎｏ．４Ｄ‐２Ｌｉ分子化学核２
融合で観測された第三の火」，スウェーデンエネルギー庁公報ＥＲ２０
０６‐４２改訂版）（甲１４）
イ取消事由２（本願発明１と先願発明の一致点認定の誤り）
審決は，「先願発明の『水素イオン』は本願発明１の『水素イオン』に
相当する。」として（審決１６頁２７行），本願発明１と先願発明は，
「液体リチウムで構成される電極表面に，パルス状ガス放電プラズマで加
速した水素イオンを注入して，高密度の液体イオン・電子プラズマを生成
し，前記液体リチウム内の原子間に働く凝縮力によって核融合反応を誘発
させる核融合反応生成方法。」である点で一致すると判断した。
しかし，本願発明１で用いるのは「重水素イオン」であり，これは「水
素イオン」とは全く異なるから，審決には一致点の認定に誤りがある。
なお，先願明細書（甲２）には，「更に，本発明の変形例として，図１，
図３，図４の放電ガスとして水素の代わりに，重水素を用いることで，以
下の反応にて発生する核融合エネルギー中性子をエネルギーとして用いた
り，劣化ウランに照射し，新たな核燃料の製造に利用することができ
る。」（段落【００５１】）との記載があるが，これは水素の代わりに重
陽子核反応のストリッピング機構で発生する中性子を利用した場合を説明
しているもので，水素イオンに代えて重水素イオンを用いうることを示し
たものではなく，本願発明１の無反跳非熱核融合反応とは無関係である。
ウ取消事由３（本願発明１と先願発明の相違点１に対する判断の誤り）
審決は，「本願の明細書の記載からして本願発明１の『核融合』は『リ
チウム原子』と『水素イオン』との核融合を意味するものと解される。そ
うすると，液体リチウム中に核融合物質であるリチウム原子が混入してい
ることは明らかであるので，本願発明１において『核融合物質』を混入す
ることが実質的な相違であるとは認められない。」と判断した（審決１７
頁２０行∼２４行）。
しかし，本願発明１において混入する「核融合物質」は化学核融合反応
の主たる核融合物質である金属リチウムではなく，具体的な混入「核融合
物質」は，液体リチウムとの混合で液体リチウム合金を形成しその結果化
学核融合活性が顕在化してくる物質であり，例えばそれはボロンである。
一方，先願発明では本願発明１における核融合物質は混入されていない。
エ取消事由４（本願発明１と先願発明の相違点２に対する判断の誤り）
審決は，「引用発明の『核融合反応』と，本願発明１の『無反跳非熱核
融合反応』との間に実質的な相違が認められない。」と判断した（審決１
８頁１２行∼１３行）。
しかし，本願における核融合反応はこれまでの定説を覆すもので，活性
が顕在化する液体金属リチウム中での化学反応における原子間凝縮力によ
るものであり，液体金属リチウム中で核融合が融合原子を形成する自発性
化学反応と協調的にリンクして発生する。このため太陽芯部の密度の１０
０万倍以上の密度の原子核コンプレックスを閉じこめている融合原子の存
続時間が液体金属リチウム内の凝縮力によって延長して，天文学的に増進
した該原子核コンプレックスの核融合を誘発するのである。
そして，一般に重水素イオンつまり重陽子の剥奪反応は水素イオンつま
り陽子の捕獲反応に比べて，核反応位相空間が広がっているため核反応率
が大きい特徴がある。これに加えて，反応系の熱力学的平衡を前提とする
化学核融合反応では，核反応位相空間の広さの違いでは説明しきれぬ程桁
違いの反応率で，剥奪反応が重大な役を果たす。それは，熱平衡にある液
体金属リチウム中での剥奪過程において，中性子が入射重陽子と同方向に
放出され，運動量が整合する条件の下では，化学核融合反応の中間体は静
止状態で生成され，反応系の熱力学平衡が保証されるため，化学核融合反
応特有の天文学的数量の増進度で核融合反応が誘発されるからである。こ
のような特異な核反応機構のため，中性子は入射重陽子と同方向の前方放
出に限定されることになり，通常の核反応には見られぬ鋭い前方向角度分
布を示すことが考えられる。実際に，化学核融合実験で放出角度分布が前
方に集中した中性子が，中性子検出器で観測されている。
これに対し，水素イオンの反応では運動量整合をしないので，上記の核
反応と化学反応とのリンクが損なわれる。
なお，前記のとおり，先願明細書（甲２）の段落【００５１】の記載は，
水素の代わりに重陽子核反応のストリッピング機構で発生する中性子を利
用した場合を説明しているもので，水素イオンに代えて重水素イオンを用
いうることを示したものではなく，本願発明１の無反跳非熱核融合反応と
は無関係である。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)(2)(3)の各事実は認めるが，(4)は争う。
３被告の反論
審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由は理由がない。
(1)取消事由１に対し
核融合の発生を証明するためには，過剰熱の発生を検出することはもとよ
り，中性子，ヘリウム，及びトリチウム等の核融合生成物を検出しなければ
ならない。そして，該検出がバックグラウンド，放射能汚染，環境からの浸
入，検出器の電圧変動・温度変動などによる影響を原因とするノイズの誤認
でないことの確認が必要であり，それらを満足し得る実験成績証明書等によ
り，客観的に判断することが必要である。
原告らが「実験成績証明書」として提出したとする甲７号証には，「液体
リチウム」の表面に「重水素イオンを投射」したことが記載されている。し
かし，この「実験成績証明書」は，本願各発明に係る構成要件である「液体
リチウム」が「電極」を構成すること，「重水素イオン」が「パルス状ガス
放電プラズマで加速」されたこと，すなわち，本願各発明の構成要件の下で
の核融合の発生を確認したものとはいえず，本願各発明の「無反跳非熱核融
合反応」が前提としている「液体リチウム又はそれに溶融する核融合物質を
混入させた核融合燃料で構成される電極表面に，パルス状ガス放電プラズマ
で加速した重水素イオンを注入して，高密度液体イオン電子プラズマを生
成」する再現実験については，何ら開示も示唆もされていない。したがって，
信頼しうる第三者の再現実験により「液体リチウム又はそれに溶融する核融
合物質を混入させた核融合燃料で構成される電極表面に，パルス状ガス放電
プラズマで加速した重水素イオンを注入して，高密度液体イオン電子プラズ
マを生成」したことが確認できる実験成績証明書の提出がなされていないか
ら，無反跳非熱核融合反応の発生が確認されたものとは認められないとした
審決の判断に誤りはない。
(2)取消事由２に対し
ア先願明細書(甲２）には以下の記載がある。
・「更に，本発明の変形例として，図１，図３，図４の放電ガスとして水
素の代わりに，重水素を用いることで，以下の反応にて発生する核融合
エネルギー中性子をエネルギーとして用いたり，劣化ウランに照射し，
新たな核燃料の製造に利用することができる。」（段落【００５１】）
・「Ｌｉ＋Ｄ→２Ｈｅ＋ｎ」（段落【００５２】）７４
イ上記記載によれば，先願発明において，水素イオンに代えて重水素イオ
ンを用いることが記載されている。したがって，審決が先願明細書の記載
から認定した「溶融リチウムまたはそれに溶融する核融合反応の触媒作用
を持つ金属を混入させた物質で構成される電極表面に，パルス状ガス放電
プラズマで加速した水素イオンを注入して，高密度の液体イオン・電子プ
ラズマを生成し，前記溶融リチウム内の原子核に働く凝縮力によって原子
核同志を反応距離に近接させて核融合反応を誘発させることを特徴とする
溶融リチウム核融合反応生成方法。｣という先願発明における「水素イオ
ン」とは，の水素イオンのみならず，ＨすなわちＤの重水素イオン１２H
をも含むものである。
たしかに，審決が重水素のことまで触れなかったことについては的確性
を欠いていたことは否めないが，「先願発明の『水素イオン』は，本願発
明１の『水素イオン』に相当する。」と説示して構成要件の一致点の認定
をしていることからすれば，審決のいう先願発明の構成要件たる「水素イ
オン」は「重水素イオン」を含むものである。
(3)取消事由３に対し
ア(ｱ)本願明細書(甲１）には，本願発明１の「核融合」について，以下の
記載がある。
・「そこで，本発明ではリチウム原子が反跳を受けることなく水素原子
と核融合する反応形態を規定して実用可能な無反跳非熱核融合反応生
成方法及び無反跳非熱核融合エネルギー発生装置を提供することを目
的とする。」（段落【０００４】），
・「各請求項に対応する発明は，エネルギー発生課程として，下記の緩
衝エネルギー（バッファエネルギー）の重水素イオンｄの剥奪核反応
を利用する。
Ｌｉ＋ｄ→２Ｈｅ＋ｎ＋１５．１ＭｅＶ------------（１）７４
ここで，ｎは中性子であり式の右辺の反応エネルギーは生成核の運動
エネルギーおよび放射線エネルギーとして放出される。ＭｅＶはメガ
電子ボルトである。」（段落【００１１】）
(ｲ)上記のＬｉと重水素イオンｄとの核反応の記載によると，本願発明７
１の「核融合」は，「リチウム原子」と「重水素イオン」との核融合を
意味するものと解される。してみると，「リチウム原子」は「核融合物
質」なのであるから，審決が「液体リチウム中に核融合物質であるリチ
ウム原子が混入している」とした審決の認定に誤りはない。
イ原告らは，「具体的な混入『核融合物質』（例えばボロン）は，液体リ
チウムとの混合で液体リチウム合金を形成し，その結果，化学核融合活性
が顕在化してくる。」と主張する。しかし，この点について，本願明細書
(甲１）には，「・・・なお，液体リチウムに溶融する核融合物質として
ボロンが混入される場合がある。」という記載があるのみであり（段落
【００２２】），かかる記載は「ボロンが液体リチウムとの混合で液体リ
チウム合金を形成し，その結果，化学核融合活性が顕在化してくる。」と
いうことについて記載したものでも示唆するものでもない。原告の主張は
本願明細書の記載に基づかないものである。
ウ仮に，「核融合物質」がボロンであったとしても，本願の請求項１には
「液体リチウムまたはそれに溶融する核融合物質を混入させた核融合燃
料」と記載されていることから，この請求項１の記載が「液体リチウム
（からなる核融合燃料）」若しくは「それに溶融する核融合物質を混入さ
せた核融合燃料」の二者択一の選択を意味することは明らかであって，
「核融合燃料」が液体リチウムのみの場合を含み，混入させる「核融合物
質」を必須とするものでない。
(4)取消事由４に対し
ア本願明細書（甲１）には以下の記載がある。
・「そこで，本発明ではリチウム原子が反跳を受けることなく水素原子と
核融合する反応形態を規定して実用可能な無反跳非熱核融合反応生成方
法及び無反跳非熱核融合エネルギー発生装置を提供することを目的とす
る。」（段落【０００４】）
・「各請求項に対応する発明は，エネルギー発生課程として，下記の緩衝
エネルギー（バッファエネルギー）の重水素イオンｄの剥奪核反応を利
用する。
Ｌｉ＋ｄ→２Ｈｅ＋ｎ＋１５．１ＭｅＶ------------（１）７４
ここで，ｎは中性子であり式の右辺の反応エネルギーは生成核の運動エ
ネルギーおよび放射線エネルギーとして放出される。ＭｅＶはメガ電子
ボルトである。」（段落【００１１】）
７２・「上記反応式(1)は左辺のリチウム同位体の一種Ｌｉの原子と重水素
Ｈの１原子の相互作用で，中性子ｎが放出されて陽子が捕獲される剥奪
核反応により，右辺のヘリウム原子（Ｈｅ）が２原子生成されること４
を示している。この反応では重水素のほぼ２倍のエネルギーの中低速中
性子ｎが放出される時，Ｌｉは反跳を受けることなく静止状態で陽子７
捕獲の核融合反応を起こす。したがって，反跳に伴う減殺効果を受ける
ことなしに原子間凝集力により核反応は増進する。」（段落【００１
２】）
イしかしながら，上記「剥奪核反応」（すなわち，段落【００１１】にお
ける反応式（１）で示される核反応）において，如何なる反応条件で「重
水素のほぼ２倍のエネルギーの中低速中性子ｎが放出される時，Ｌｉは７
反跳を受けることなく静止状態で陽子捕獲の核融合反応（すなわち「無反
跳非熱核融合反応」）を起こす」ことになるのか，段落【０００４】及び
段落【００１１】にも，他の発明の詳細な説明にも，何ら記載も示唆もな
い。そうすると，本願発明１の「無反跳非熱核融合反応」は，単に「重水
素イオン」と「リチウム原子」が反応することを意味するにすぎないと解
さざるを得ない。
一方，先願発明の「溶融リチウム核融合反応生成方法」においては，重
水素イオンが水素イオンの代わりに用いられることもあるのであるから，
「重水素イオン」と「リチウム原子」の間で「核融合反応」が起きるもの
である。したがって，先願発明の「核融合反応」と本願発明１の「無反跳
非熱核融合反応」とは格別相違するものではないから，先願発明の「核融
合反応」と本願発明１の「無反跳非熱核融合反応」との間に実質的な相違
が認められないとした審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（発明の内容），(3)（審
決の内容）の各事実はいずれも当事者間に争いがない。
そこで，以下原告の主張する取消事由について判断する。
２取消事由１（特許法旧３６条４項及び６項２号該当性判断の誤りについて）
(1)平成１４年３月１２日になされた本願に適用される特許法旧３６条は，特
許出願につき，その第１項で「特許を受けようとする者は，次に掲げる事項
を記載した願書を特許庁長官に提出しなければならない・・・」とし，その
第２項で「願書には，明細書，必要な図面及び要約書を添付しなければなら
ない」とし，その第３項で「前項の明細書には，次に掲げる事項を記載しな
ければならない。①発明の名称②図面の簡単な説明③発明の詳細な説明
④特許請求の範囲」とし，その第４項で「前項第３号の発明の詳細な説明は，
経済産業省令で定めるところにより，その発明の属する技術の分野における
通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に，
記載しなければならない」と定めている。
上記第４項は特許出願における実施可能要件と称されているものであるが，
特許制度は，発明を公開する代償として，一定期間発明者に当該発明の実施
につき独占的権利を付与するものであるから，明細書に記載される発明の詳
細な説明は，当業者(その発明の属する分野における通常の知識を有する者)
が容易にその実施をすることができる程度に発明の構成が記載されているこ
とを要するとしたものであるところ，上記のような法の趣旨に鑑みると，明
細書の発明の詳細な説明の欄に当業者が実施をすることができる程度に明確
かつ十分に記載されていること，ひいては当該発明が実施可能であることは，
出願人が特許庁長官に対し立証する責任があると解される。
審決は，原告らのなした本願につき，上記内容の実施可能要件につき原告
らはその立証をなしていないと判断し，これに対し原告らはこれを争うので，
上記の観点に立って，本願につき実施可能要件がないとした審決の当否につ
いて判断する。
(2)本願の意義
ア本願明細書（甲１）には，以下の記載がある。
・【特許請求の範囲】
請求項１∼６は，前記第３，１(2)記載のとおり。
・【発明の属する技術分野】
「本発明は，液体金属リチウムを主たる核燃料及び触媒溶剤として行
なう核融合反応により得られる無反跳非熱核融合反応生成方法及び無反
跳非熱核融合エネルギー発生装置に関する。」（段落【０００１】）
・【従来の技術】
「従来から今日まで核融合反応の実用に十分な高密度のイオン・電子
プラズマは未だ実現していない。このようなことから，本出願人は，特
願２００１−００１５６において『溶融リチウム核融合反応発生方法及
び核融合エネルギー供給装置』を，特願２００１−１７７６７０におい
て『核融合発電方法および核融合発電装置』を，特願２００１−２１６
０２６において『非熱核融合発電方法および非熱核融合発電装置』を，
特願２００１−２５８２３３において『核融合反応装置』を，特願２０
０１−２５８２３４において『溶融リチウム核融合反応生成方法および
溶融リチウム核融合エネルギー発生装置』を発明した。これらの先願発
明では，既存の手段によって，前記の高密度のイオン・電子プラズマの
達成が可能であり，これを利用したエネルギー供給装置の構成例が紹介
されている。」（段落【０００２】）
・【発明が解決しようとする課題】
「該各先願発明では，実際に実用化する上で，以下に述べるような課
題が考えられる。即ち，該各先願発明では，核子あたり１ｋｅＶ∼２５
ｋｅＶの緩衝（バッファ）エネルギー領域の水素イオンを液体リチウム
に注入し，原子間に働く凝集力によって核反応レートを１０倍程度１３
増進する方法が開示されているが，水素イオンと衝突するリチウム原子
が反跳を受けるので前記リチウム原子に働く凝集力が殆ど消失し増進効
果が１０倍程度に減殺されて実用性を失う可能性がある。」（段落４
【０００３】）
・「そこで，本発明ではリチウム原子が反跳を受けることなく水素原子と
核融合する反応形態を規定して実用可能な無反跳非熱核融合反応生成方
法及び無反跳非熱核融合エネルギー発生装置を提供することを目的とす
る。」（段落【０００４】）
・【課題を解決するための手段】
「本発明は，前記目的を達成させるため，請求項１に対応する発明は，
液体リチウムまたはそれに溶融する核融合物質を混入させた核融合燃料
で構成される電極表面に，パルス状ガス放電プラズマで加速した重水素
イオンを注入して，高密度の液体イオン・電子プラズマを生成し，前記
液体リチウム内の原子間に働く凝縮力が減殺されることなく無反跳非熱
核融合反応を増進することを特徴とする。」（段落【０００５】）
・「請求項２に対応する発明は重水素ガスを注入して重水素イオンを生成
する反応容器と，前記反応容器内に配設される陽極及び該反応容器内で
あって該陽極と所定間隔を存し，かつ液体リチウムまたはそれに溶融す
る核融合物質を混入させた核融合燃料で構成された陰極と，前記陽極及
び前記陰極間にパルス状の電圧を印加し，前記反応容器内に液体イオン
・電子プラズマを生成するパルス電源装置とを備え，前記液体リチウム
内の原子間に働く凝縮力が減殺されることなく無反跳非熱核融合反応を
増進することを特徴とする。」（段落【０００６】）
・【作用】
「各請求項に対応する発明は，エネルギー発生課程として，下記の
緩衝エネルギー（バッファエネルギー）の重水素イオンｄの剥奪核反
応を利用する。」
【化１】
Ｌｉ＋ｄ→２Ｈｅ＋ｎ＋１５．１ＭｅＶ…(1)７４
ここで，ｎは中性子であり式の右辺の反応エネルギーは生成核の運動エ
ネルギーおよび放射線エネルギーとして放出される。ＭｅＶはメガ電子
ボルトである。」（段落【００１１】）
・「上記反応式（１）は左辺のリチウムの同位体の一種Ｌｉの１原子７
と重水素Ｈの１原子の相互作用で，中性子ｎが放出されて陽子が捕獲２
される剥奪核反応により，右辺のヘリウム原子（Ｈｅ）が２原子生４
成されることを示している。この反応では重水素のほぼ２倍のエネル
ギーの中低速中性子ｎが放出される時，Ｌｉは反跳を受けることなく７
静止状態で陽子捕獲の核融合反応を起こす。したがって，反跳に伴う減
殺効果を受けることなしに原子間凝集力により核反応は増進する。」
（段落【００１２】）
・「発生した中低速中性子は，次の反応式（２），（３）の反応でＬｉ６
およびＬｉに吸収され，γ線エネルギーを放出する。又生成Ｌｉ核７８
は反応式（４）のように半減期０．８４秒のβ―崩壊で３．０４ＭｅＶ
の励起エネルギーのベリリウムＢｅ*に移行し，これは瞬時にα崩壊８
して，α線とβ線エネルギーを放出する。ただし反応式（４）の反ニュ
ートリノν―放出エネルギーは有効エネルギーとしては取り出せな
い。」（段落【００１３】）
・【化２】Ｌｉ＋ｎ→Ｌｉ＋γ＋７．２５ＭｅＶ…(2)６７
【化３】Ｌｉ＋ｎ→Ｌｉ＋γ＋２．０３ＭｅＶ…(3)７８
【化４】Ｌｉ→Ｂｅ*＋β＋ν＋１２．８７ＭｅＶ…(4)８８--
【化５】Ｂｅ*→２Ｈｅ＋３．１３ＭｅＶ…(5)８４
（段落【００１４】）
・「上記反応式（１），（３），（４），（５）の反応で反ニュートリノ
ν―のエネルギーを除いても，Ｌｉの２原子とＨ１原子で約２７Ｍ７２
ｅＶのエネルギーが取出される。この反応は重水素イオンの照射の停止
で即座に終了するので，容易にエネルギー発生の制御が可能であり，使
用しないときにはエネルギーの放出が無いため，利用上の制限が少なく
取り扱い易いエネルギー源を提供することが可能である。」（段落【０
０１５】）
・「重水素イオンは陽極１と液体リチウム９を含む陰極２の間の電界によ
り加速されて，重水素イオンの流れを形成する。重水素イオンの流れは
液体リチウム９を含む陰極２の表面に達して，反応式（１）および
（２）の緩衝エネルギー（バッファエネルギー）核融合反応及びそれが
誘発する一連の核変換｛反応式（３）∼（５）｝が発生する。この時発
生するエネルギーで，液体リチウムは急速に発熱するが，陰極を構成す
る多孔質金属又は導電性セラミック等の伝熱効果により，このエネルギ
ーは迅速に熱交換システム１０に移行する。」（段落【００３０】）
イ上記記載によれば，本願各発明は，液体リチウムまたはそれに溶融する
核融合物質を混入させた核融合燃料で構成される電極表面に，パルス状ガ
ス放電プラズマで加速した重水素イオンを注入して，高密度の液体イオン
・電子プラズマを生成し，前記液体リチウム内の原子間に働く凝縮力が減
殺されることなく無反跳非熱核融合反応を増進させる方法又はその発生装
置に関するものであり(請求項１∼６参照），本願各発明における「無反
跳非熱核融合反応」とは，下記(1)の反応式（以下「反応式(1)）とい
う。）で示される反応，あるいは反応式(1)で示される反応及びこれが誘
発する下記(2)∼(5)の反応式（以下「反応式(2)∼(5)」という。）で示さ
れる反応をいうと認められる。
(1)Ｌｉ＋ｄ→２Ｈｅ＋ｎ＋１５．１ＭｅＶ７４
(2)Ｌｉ＋ｎ→Ｌｉ＋γ＋７．２５ＭｅＶ６７
(3)Ｌｉ＋ｎ→Ｌｉ＋γ＋２．０３ＭｅＶ７８
(4)Ｌｉ→Ｂｅ*＋β＋ν＋１２．８７ＭｅＶ８８--
(5)Ｂｅ*→２Ｈｅ＋３．１３ＭｅＶ８４
(3)実験報告書（甲７）の記載
ア一方，実験報告書（甲７）には以下の記載がある。
・「２００２年秋，ウプサラ大学のＩｋｅｇａｍｉとＰｅｔｔｅｒｓｓｏ
ｎによって液体金属リチウムに１０乃至２４キロ電子ボルトのエネルギ
７４１ーで投射された重水素イオンがＬｉ（ｄ，ｎα）Ｈｅ反応を１０
倍以上増進するという実験結果が報告された（文献１∼３参照）。こ０
の実験では反応で発生したα−粒子を，同時に標準線源からのα線と比
較して半導体α粒子検出器（ＳＳＤ）で検出しており，粒子エネルギー
損失測定の方法で，反応生成粒子がα粒子であると同定もしている（文
献４参照）。」（１頁８行∼１４行）
・「２試験装置の構成
図１は当Ｒ＆Ｄセンターで製作された化学核融合試験装置の構成で
ある。各部の符号は表１に示すとおりである。」（２頁１行∼３行）
【図１】
【表１】
材料数量
１１微量流量調整バルブ
２１組低炭素鋼
３１テフロン・シート
４１陽極材ＳＵＳ３０４
５１銅パイプ工業用純銅
６１２アルニコ磁石
７４固定ボルトＳＵＳ３０４
８１イオン引出電極ＳＵＳ３０４
９１石英シリンダー
１０１組石英シリンダー
１１１フランジＰＯＭ
１２１排気ポートＳＵＳ３０４
１３１電磁コイル
１４１石英チャンバー透明石英
１５１フランジＳＵＳ３０４
１６１排気ポートＳＵＳ３０４
１７１石英チャンバー透明石英
１８２ＳＳＤ
１９アルミニウムフィルムｔ５μｍアルミニウム２()
２０１２４１
Ａｍ
２１１予備ポート
２２１スクレーパー鋼材
２３１カップＳＵＳ３０４
２４１ヒーターＳＵＳ３１６
２５１フランジＳＵＳ３０４
２６１電離真空側定子口
２７２回転導入器ＳＵＳ３０４
２８１ｍキャピラリーチューブＳＵＳ３０４
・「１）イオン源はウプサラ大学の改造イオン源（文献３参照）を大型
にしたＰＩＧ型である。」（３頁１∼２行）
・「５）ウプサラ大学の報告（文献２∼４参照）では，核融合反応レート
が，金属Ｌｉの純度の低下に著しく敏感で，液体金属Ｌｉ装着用の標的
カップの材質でも大幅に変動している。そこでカップは同大学で最良の
実績のあったステンレス製を踏襲した。」（３頁１２行∼１５行）
・「３．実験の手順及び測定結果
測定は標的の金属Ｌｉが，固相の場合と液相の場合について行なった。
イオン照射にあたっては，天文学的数値の反応増進度と反応レートの著
しいイオン・エネルギー依存性を考慮して，イオンビームの安定性に配
慮した。３５ｋＶの加速電圧で８μＡ近いイオンをイオン源から引き出
し，ビーム形状等を整えて２μＡのイオンをほぼ直径２０ｍｍの液体金
属Ｌｉ表面に垂直に投射した。
反応生成α−粒子は，Ｌｉ表面に対して１７°の方向に設置されたＳ
ＳＤで検出し，エネルギースペクトルを測定した。
金属Ｌｉ標的が固体の場合は重水素イオンエネルギー３０キロ電子ボ
ルト以下では，反応で発生する筈のα−粒子は全く検出されなかった。
これは，例えば２０ＫｅＶ重水素イオンの場合のＬｉ（ｄ，ｎα）７
Ｈｅ反応断面積が１０ｂ（バーン）程度で，Ｕの熱中性子に４−１１２３５
よる核分裂断面積に比べ１０倍以下という事実からすると自然な−１３
結果である。バーンは断面積の単位で１０㎡である。−２８
標的の金属Ｌｉが液化し熱的な平衡状態に入ると，突然ＳＳＤがα−
粒子を計測しはじめた。しかしながらα−粒子の計数レートは間歇的に
変動して，ウプサラ大学の報告に記載されている金属液体Ｌｉの表面状
態の微妙な変化を思わせるものがあった。…」（４頁１０行∼５頁８
行）
・「図２Ａ及び図２Ｂは，ウプサラ大学と同条件の金属液体リチウムへ
の重水素イオン投射で観測したＬｉ（ｄ，ｎα）Ｈｅ反応のα−粒７４
子スペクトルの一例である。
図２Ａではイオン投射直後の激しいレート変動でピークが低エネルギ
ー側にシフトしている。
図２Ｂでは粒子発生が定常的な時があると，正常位置のピークが現わ
れて来る。
スペクトルが全般に幅広いのは検出したα−粒子が標的面とＳＳＤに
傾斜してそれぞれ放出入射しているからである。反応レートの増進度は，
標的の金属Ｌｉの融点での測定では１０以上であり，ウプサラ大学１０
の報告と合致している。」（５頁１２行∼２２行）
イ上記記載によれば，実験報告書（甲７）には，重水素イオンの液体金属
リチウムへの注入について，イオンビームによる照射の記載はうかがえる
ものの，重水素イオンが本願各発明の構成である「パルス状ガス放電プラ
ズマ」で加速されるものであるとの記載はない。また，液体金属リチウム
が「電極」であるとの記載もない。さらに，本願各発明の「無反跳非熱核
融合反応」は，これを示す反応式(1)「Ｌｉ＋ｄ→２Ｈｅ＋ｎ７４
＋１５．１ＭｅＶ」によれば中性子ｎが発生するものであるところ，
「無反跳非熱核融合反応」の発生を直接観察する手段について，実験報告
書（甲７）における実験ではα粒子を計測しているにとどまり，中性子ｎ
については何ら測定していない。
そうすると，実験報告書（甲７）は，その実験の内容が「液体リチウム
またはそれに溶融する核融合物質を混入させた核融合燃料で構成される電
極表面に，パルス状ガス放電プラズマで加速した重水素イオンを注入して，
高密度の液体イオン電子プラズマを生成」したものとは認めるに足りず，
また「無反跳非熱核融合反応」の発生を認めるにも足りない。
(4)その他の論文の記載
原告らは原告X1を著者とする論文（前記第３(4)ア①，③∼⑧の文献，甲
６，９∼１４）によって本願発明１の方法による無反跳非熱核融合反応が認
められるとも主張しているが，上記各論文の記載から本願にいう「液体リチ
ウムまたはそれに溶融する核融合物質を混入させた核融合燃料で構成される
電極表面に，パルス状ガス放電プラズマで加速した重水素イオンを注入して，
高密度の液体イオン電子プラズマを生成」する実験がなされたと認めるには
足りない。また，核融合の発生を証明するためには中性子の検出など各種の
データが必要であるが，上記各論文において，中性子の検出等，無反跳非熱
核融合反応が発生したと認めるに足りるデータが示されていると認めること
もできない。
(5)まとめ
以上によれば，出願人たる原告らは，本願各発明が実施可能でありそれを
明細書の発明の詳細な説明の欄に当事者が改めて実施することができる程度
に明確かつ十分に記載したことを立証したとまでいうことはできず，した
がって本願には特許法旧３６条４項(実施可能要件)に違反する不備があると
いうべきである。そうすると，これと結論を同じくする審決の判断に誤りが
あるということはできず，原告ら主張の取消事由１は理由がない。
３結論
そうすると，その余の取消事由２ないし４について判断するまでもなく，請
求不成立とした審決の結論に誤りがないことになり，原告らの本訴請求は理由
がない。
よって原告らの請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官今井弘晃
裁判官真辺朋子

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