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平成２６年１１月２６日判決言渡平成２５年（ワ）第１８２１７号配転命令無効
確認等請求事件
主文
１原告Ａが，被告事務局みどりの推進係において勤務する
労働契約上の義務がないことを確認する。
２原告Ｂが，被告Ｃにおいて勤務する労働契約上の義務が
ないことを確認する。
３原告らのその余の請求を棄却する。
４訴訟費用は，これを５分し，その２を原告らの，その余
を被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１主文第１項，第２項と同旨
２被告は，各原告に対し，各１００万円及びこれに対する平成２４年４月１日
から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，被告の職員である原告らが，被告から平成２４年４月１日付でされ
た配転命令（その内容は，後記２(9)のとおり。以下「本件配転命令」という。）が
無効であると主張して，本件配転命令に基づく勤務の義務がないことの確認を求め
るとともに，本件配転命令が不法行為に当たると主張して，慰謝料の支払を求める
事案である。
２争いがない事実等
(1)被告について
ア被告は，財団法人Ｄとして発足し，平成２３年９月，公益財団法人に移行し
た。主たる事務所を江戸川区役所庁舎内に置き，江戸川区内の多数の公園，親水緑
道等のほか下記イの３施設を管理・運営している（甲１，２，弁論の全趣旨）。
イ被告は，江戸川区から，同区α所在のＥ，同区β所在のＣ及び同区γ所在の
Ｆの運営業務を委託されていたところ，平成２３年４月，指定管理者制度の導入に
伴い，上記施設の指定管理者の指定を受けた（争いがない）。
ウ被告の職員は，すべて事務局に属しており，事務局は，庶務係（総務部門），
みどりの推進係（企画部門），公園サービス第１～第３係（公園管理・事業部門），
上記イの３施設（動物事業部門）で構成されている。みどりの推進係とは，イベン
ト・講座講習等の企画運営を部署である（甲１７～１９，乙１５，１６）。
エ被告においては，公園運営事業と動物ふれあい事業が中心事業とされている。
動物ふれあい事業とは，小動物をさわったり，抱いたりできる常設コーナーの運営
や飼育体験教室等の体験プログラムの提供，飼育係のおはなしなどの学習情報の提
供等を内容とする事業である（甲１７～１９，乙１５）。
オ被告においては，平成２２年１２月，公益財団法人認定後に対応するためと
して，組織改編が行われた。その内容は，課を係とすること（庶務課が庶務係に変
更され，みどりの推進課がみどりの推進係に変更された。），公園管理関係の部署
を整理すること，動物衛生課を廃止し，獣医をＥとＧに配置することなどであった
（乙１５）。
(2)原告らについて
ア原告Ａは，平成２年にＨ大学（現・Ｉ大学）を卒業後，同年４月，被告に固
有職員として採用され，本件配転命令による異動までＥにおいて飼育業務に従事し
た。なお，固有職員とは，雇用期間の定めのない職員である（甲６０，乙３，１９）。
イ原告Ｂは，平成２０年にＩ大学を卒業後，同年４月から被告臨時職員として，
同年１０月から非常勤職員として，Ｅに勤務した。そして，原告Ｂは，平成２３年
４月，新たに導入された一般契約職員に５年の期間が定められて採用され，本件配
転命令による異動までＥにおいて飼育業務に従事した。なお，一般契約職員とは，
更新のない５年を超えない期間が定められた職員である（甲６１，乙５，２０）。
(3)平成２３年４月当時，Ｅ飼育班には，Ｊ（昭和５８年採用）及びＫ（平成４
年採用）の２名の固有職員と原告Ｂ，Ｌ，Ｍ，Ｎら計８名の一般契約職員が配置さ
れていた。原告Ａは，同月から，動物ふれあい事業の担当者として新設された教育
普及担当として，Ｅの内勤部門であるサービスセンターに席を置いていたが，飼育
業務も一部担当していた。Ｊは，Ｍとともに，鳥類，は虫類等の飼育を担当してお
り，鳥グループと呼ばれており，その余の者がふれあいコーナーを担当していたた
め，ふれあいグループと呼ばれていた（甲２４，４０，乙１５，弁論の全趣旨）。
(4)Ｅでは，同年８月３１日まで，Ｏが園長を務めていたが，その後任の園長が
配置されず，事務局長のＰが園長を兼務することとなった。なお，平成２３年４月
から，上記(1)オの組織変更の一環として，獣医のＱが副園長に配置された（甲２４，
６０，乙１５，２９）。
(5)同年１０月，原告Ａ，原告Ｂ及びＬ（以下「原告ら３名」という。）は，各
自の職員希望調査票の中の自由意見欄に，概略「園長不在となって，Ｊの態度が目
に余る，具体的には，長時間私用電話をする，後輩や来園者に対する言葉遣いや態
度がひどいということなどが挙げられる」という記載（以下「本件各記載」という。）
をして提出した（甲３～５）。
(6)Ｐ事務局長は，本件各記載を受け，同年１１月１日から７日にかけて，Ｅの
飼育担当職員全員から事情聴取（以下「本件事情聴取」という。）をした（乙３６）。
(7)Ｐ事務局長は，同月中旬，Ｅの飼育職員が集まる朝のミーティングにおいて，
「Ｊも悪いが，皆も悪い」又は「Ｊは悪くない。手伝わない者が悪い」と発言し，
それに続けて，「理解できなければ，辞めてもらいたいし，異動もある」と発言し
た（乙３６）。
(8)原告ら３名は，Ｒ労働組合に加入して，平成２４年２月２０日，同組合Ｓ分
会（以下「本件組合」という。）を結成し，同日，その旨を被告に通知した。本件
組合においては，原告Ａが分会長に，原告Ｂが副分会長に，Ｌが書記長に就任した
（甲６）。
(9)被告は，同年３月１５日，同年４月１日付で原告Ａをみどりの推進係へ，原
告ＢをＣへ配転する旨を内示し，同年４月１日，内示どおりの異動が実施された（争
いがない）。
第３争点についての当事者の主張
本件の争点は，本件配転命令の効力及び慰謝料請求の成否である。
（原告らの主張）
１本件配転の違法・無効事由
(1)配転命令権の不存在
原告らは動物の専門の大学を卒業し，動物飼育職として被告に採用されたこと，
特に原告ＡはＥ独自の試験を受験したこと，動物飼育職から事務職への異動がなか
ったこと，ＥとＧとの間の動物飼育職の異動がほとんどなかったことなどからすれ
ば，原告らと被告との間の労働契約においては，職種を動物飼育職，勤務場所をＥ
と限定する合意が成立していた。
したがって，被告には原告らに対する配転命令権がない。
(2)権利濫用に当たること
ア業務上の必要性の不存在
(ｱ)原告Ａは，動物飼育だけでなく，イベントの企画も行い，様々な出来事に対
応できる経験と知識を有し，動物の飼育管理，Ｅの教育普及事業ともにＥに貢献し
続けてきた。原告Ａは，教育普及担当を引き受けたが，あくまで動物飼育と兼務が
前提であったし，教育普及担当になって１年しか経っておらず，継続の必要があっ
た。原告Ａが異動したため，Ｅでの新規の教育プログラム，イベントなどが行われ
ていない。
また，原告Ａのみどりの推進係における主な仕事は，イベントの準備や被告の管
理する公園内での移動販売車の管理のための事務手続であり，長年経験してきた業
務と無関係である。
動物飼育職の専門家として，Ｅでの飼育現場での活動を希望していた原告Ａを動
物飼育とは縁もゆかりもない環境整備部門に属するみどりの推進係に異動させる必
要性はなかった。
(ｲ)原告Ｂは，Ｅにおいて，レッサーパンダの繁殖の改善に取り組むなど多数の
動物の飼育に携わった。そのほか，来園者に分かりやすいパネルや個体カードなど
を新たに設置することや，新規イベントの企画等，ホームページの更新やオリジナ
ルグッズの開発にも携わった。
ところが，原告Ｂは，馬を中心に扱うＧに異動させられ，イベント企画やホーム
ページの作成等にも関与させられず，Ｅで身につけた技術や経験を役立たせること
ができていない。
Ｅにおいて一人前になろうとしていた原告Ｂを，Ｅとは役割や業務内容が著しく
異なるＧに異動させる必要はなかった。
イ著しい職業上又は生活上の不利益
原告Ａは，職種が全く異なる事務仕事に従事させられ，飼育職員としての技能の
特殊性・専門性が全く生かせられない。また，原告Ｂの異動も実質的には職種変更
に相当するし，契約期間が限定されているため，長年の経験を生かせないまま労働
契約が終了しかねない。
さらに，本件配転命令により，本件組合の組合員の勤務場所は，Ｅの１か所から，
主たる事務所（原告Ａ），Ｅ（Ｌ，Ｍ），Ｃ（原告Ｂ）及びＦ（Ｎ）となり，組合
活動上の不利益も甚大である。
ウ不当な動機・目的
原告らは，事実に基づいてＪの問題行動を告発したにもかかわらず，Ｐ事務局長
は，飼育職員に対してずさんで的外れな事情聴取しか行わず，Ｊの責任を追及しな
いまま，原告Ａを中心とするグループとＪとの間の人間関係に問題があるという誤
った判断を下した。これは，Ｐ事務局長が，ミーティングにおいて，「Ｊは悪くな
い。Ｊを手伝わない者が悪い」と公言したとおり，原告らをＪを攻撃する者と断定
して，不利益に取り扱う意思の下でされたものであり，本件配転命令は不当な動機
に基づくものである。
また，原告らに対する嫌悪意思と本件組合に対する嫌悪意思は重なるものであっ
て，本件配転命令は，不当労働行為に当たる。
２慰謝料請求
原告らは，本件配転命令によって，上記１(2)イのとおり，職業上の不利益と組合
活動上の不利益を日々受け続けている。
本件配転命令は違法・無効であって，不法行為法上も違法であり，原告らが受け
た精神的苦痛を慰謝すべき金額は各原告につき，１００万円を下らない。
（被告の主張）
１配転命令権の存在
(1)原告Ａについて
固有職員は，被告における総合職であり，就業規則には被告に包括的な配転命令
権が定められており，多種多様な業務に携わることが予定されているし，実際にも，
動物飼育職が施設管理や事務職に配転された例がある。
被告は，原告Ａとの間で，勤務地及び職種を限定する合意をしたことがない。
(2)原告Ｂについて
一般契約職員に適用される就業規則にも配転に関する包括規定が存在する。原告
Ｂは，採用面接において，配属先はＥでもＧでもよいと答えており，被告と原告Ｂ
との間で，勤務地及び職種を限定する合意はなかった。
２権利濫用に当たらないこと
(1)原告Ａについて
ア異動の必要性
(ｱ)被告は，平成２３年９月に公益財団法人へ移行することに伴い，みどりの推
進係に被告の事業全体の調整を担わせることとし，そのため，ＥとＧから１名ずつ
同係に異動させることとした。この組織案は，平成２２年１２月９日の課長会で確
認された。そして，その前提で，同係への異動予定者に，新設する教育普及担当と
して経験を積ませることとした。
(ｲ)被告は，平成２３年４月１日付で原告Ａを教育普及担当とした。そして，同
年５月２４日の会合では，Ｏ園長から，原告Ａに対し，平成２４年度にみどりの推
進係へ異動させる可能性を説明した。
(ｳ)Ｐ事務局長は，本件各記載をきっかけに，部下に，Ｊから事実関係を聞き取
らせて，Ｊの行動に問題がないことを確認した。さらに，Ｐ事務局長は，正確を期
すために，Ｅ職員に対して，事情聴取を実施した。そこで，原告ＡとＪの見解に大
きな相違があり，お互い歩み寄りが見られないこと，他の職員が原告Ａに同調して
Ｊの悪口を言い，職場の雰囲気が悪くしていることなどを確認した。
(ｴ)被告が，原告ＡをＥの教育普及担当とし，みどりの推進係へ段階的に配置転
換をしたのは，平成２２年度当初からの組織再編計画に則ったもので，さらに，Ｅ
の人間関係と職場環境の改善を図る目的があり，業務上の必要性に基づくものであ
った。
イ不利益がないこと
(ｱ)原告Ａは，勤務地がＥからわずか４㎞離れた，しかも，利便のよいＪＲ新小
岩駅に近い江戸川区役所第２庁舎内となっただけである。
(ｲ)原告Ａは，ふれあい班担当として様々な企画の立案に関与してきたところ，
みどりの推進係で担当している業務は，Ｅでの経験が応用できるものばかりである。
また，みどりの推進係では，Ｅ開園３０周年を記念するガイドブックの作成が企画
されている。
(ｳ)動物飼育職は，畜産科，獣医学科卒業や動物飼育経験があることを条件とし
て採用されておらず，普段の飼育業務は，動物個体の目視による状態確認，餌づく
りなどである。Ｅは専らレクリエーション施設であって，そこでの動物飼育で専門
家としてのキャリアを積もうとする期待は，原告らの配転の必要性を犠牲にしてま
で保護するに値しない。
(2)原告Ｂについて
ア異動の必要性
(ｱ)Ｐ事務局長は，一般契約職員について，様々な仕事を経験させる方が本人の
能力開発になり，組織を活性化させると判断し，平成２３年度初頃から，一般契約
職員も人事異動の対象とすることを検討していた。
(ｲ)原告Ｂは，大学の先輩である原告Ａに過度に同調し，Ｊと原告Ａの対立を拡
大させ，Ｅでの人間関係や職場環境の悪化を助長していた。Ｐ事務局長は，改善計
画を策定し，職員全員への意識改革を求めたが，原告Ｂは非協力的態度をとり続け
た。
そこで，原告Ｂには，組織の一員として再教育することが必要となった。Ｇは，
馬房の清掃や給仕，調教にも職員全体で取り組む体制となっており，再教育に適切
であった。
(ｳ)平成２３年１２月頃からＣがふれあいコーナーの設置を検討しており，企画
立案に長けた者の配属を希望しており，Ｅでふれあいコーナーを担当していた原告
Ｂは適任であった。
(ｴ)以上のとおり，原告ＢのＧへの異動は業務上の必要性に基づくものであった。
その上，原告Ｂが担当していたレッサーパンダは，高齢となり，妊娠可能性が低下
しており，また，レッサーパンダの飼育経験がある後任者がいたのであり，原告Ｂ
の異動に業務上の支障はなかった。
イ不利益がないこと
(ｱ)原告Ｂは，勤務地がＥから７㎞離れた江戸川区中心部のＣ（都営新宿線○駅
から徒歩圏内）となったにすぎない。
(ｲ)原告Ｂは，Ｅでレッサーパンダの飼育担当の外，ふれあい班を担当していた。
原告Ｂは，Ｃにおいて，ヒツジ等の中小型家畜やポニーを扱っているが，基本的な
飼育業務は，Ｅの経験が応用できるものである。また，原告Ｂは，業務の改善点や
新規イベントの提案を行うなど，自己の知識と経験を生かしつつある。
(ｳ)原告Ｂが持つ，Ｅにおいてキャリアを形成する期待が保護に値しないことは，
原告Ａについてと同様である。
(3)不当な動機・目的がないこと
原告らによる本件各記載は，一方的な言いがかりであって，Ｐ事務局長による調
査に誤りはない。
また，平成２４年度の人事異動計画については，同年１月１２日に実施された管
理職間の協議を経て，同年２月２日付及び同月１５日付の計画書が作成され，内部
では決定しており，原告らの異動は，同月２０日の本件組合結成以前から決定され
ていたのであって，本件配転命令は，本件組合の結成とは関係がない。
第４当裁判所の判断
１被告の原告らに対する配転命令権について
(1)原告Ａは，被告の固有職員であるところ，固有職員については，就業規程１
２条において，「この法人は，業務上の必要性があるときは，職員の勤務する場所，
従事する業務の変更をすることができる」と定められている（乙１９）。
原告Ａは，勤務先をＥ又はＧとする募集要項に応募し，作文と面接試験を経て採
用されたこと（乙２１～２３），募集要項において動物に関する専門的な資格や知
識・技能が必要とされておらず，実際にも，高校普通科を卒業した者が動物飼育職
として採用されていること（乙２１，弁論の全趣旨）に照らすと，原告Ａが職種を
動物飼育職と限定されて被告に採用されたとは認められない。
したがって，被告は，原告Ａに対する配転命令権を有する。
(2)原告Ｂは，被告の一般契約職員であるところ，一般契約職員については，有
期職員就業規程１６条において，「この法人は，業務上の必要性があるときは，有
期職員の勤務する場所，従事する業務の変更をすることができる」と定められてい
る（乙２０）。
原告Ｂは，勤務内容を「動物飼育に関すること」として採用されたのであり（乙
５），職種は動物飼育職に限定されているが，勤務地をＥと限定されて採用された
とは認められない。
したがって，被告は，動物飼育職の範囲内で原告Ｂに対する配転命令権を有する。
２本件配転命令について
(1)前提となる事実
ア原告Ａが採用されてから本件配転命令までの，動物飼育職の異動実績として
は，本件配転命令の約１０年前にＥの職員がＧへ異動したこと，平成２２年に，Ｅ
の職員とＧの職員がＥの内勤部門である施設班に異動したこと，Ｇ内で飼育班の職
員が内勤に異動したことがある程度であった。また，動物飼育職は，事務職と別の
試験で採用され，管理職登用試験を受ける資格が与えられていない（甲２４，２５，
２７，６０，乙２６・６３頁）。
イ前記第２の２(1)オ認定の組織再編のために作成された平成２３年度組織案
において，みどりの推進係は，公園ボランティア活動支援など区民協働の推進，水
と緑の区民カレッジ講座の開催，緑化啓発イベント開催，公益目的事業等の企画調
整を分担すると記載されていた。また，平成２３年度から平成２５年度までの各年
度における事業計画書において，一貫して，みどりの推進係の担当業務は，「イベ
ント・講習講座等の企画運営」という記載がされている（甲１７～１９，乙１５）。
ウ本件事情聴取以降の事実経過
(ｱ)Ｐ事務局長は，１１月中旬の朝のミーティングにおいて，「Ｊは悪くない。
手伝わない者が悪い」，「理解できなければ，辞めてもらいたいし，異動もある」
と発言した（甲５７・２３頁，原告Ａ本人）。
Ｐ事務局長は，理事長に提出した顛末書において，「Ｊも悪いが皆も悪い」と発
言したと記載している（乙３６）。しかしながら，後記(ｲ)のとおり，同人がＪをチ
ーフに指名したこと，被告が本件訴訟においても本件各記載は事実無根であると主
張していることに照らして，同人はＪのことを悪くないと考えていたと認められ，
上記顛末書の記載は信用できない。
(ｲ)Ｐ事務局長は，同年１１月２８日，Ｅ飼育班において，同年４月のＴの異動
に伴い空席となっていたチーフの地位にＪとＫを指名するとともに，原告Ａを飼育
業務から外し，内勤専任とした（甲２４，４０）。
(ｳ)Ｐ事務局長は，同年１２月上旬の朝のミーティングにおいて，原告Ａに対し，
「あなたが仕組んだことじゃないの。Ｅを仕切りたいんじゃないの」と発言した（乙
３６）。
(ｴ)平成２４年４月１日の人事異動において，本件配転命令による原告らの異動
のほか，Ｆの教育普及担当であったＵがＥの教育普及担当に異動し，ＪがＦに異動
した。なお，Ｊは，同年２月に作成された人事異動案では，異動対象とされていな
かったが，急遽，異動となった（甲９，２４，２５，４２，乙１２）。
(ｵ)原告Ａは，みどりの推進係において，オリジナルグッズやケータリングカー
の契約管理，広報（花だより，ボランティア活動イベント），水と緑の区民カレッ
ジ講座等を担当している。平成２６年度まで，みどりの推進係の分担業務は，公園
関連事業のみであり，動物関連事業は分担業務とされていなかったが，平成２６年
度から，同係の業務として，動物ふれあい事業の一環である「○」の発行，動物ふ
れあい事業に関する年報の発行が新たに加えられ，原告Ａがその業務を担当するよ
うになった（甲６５，６６）。
(2)配転命令については，業務上の必要性が存しない場合又は業務上の必要性が
存する場合であっても，他の不当な動機・目的をもってなされたものであるとき，
若しくは，労働者に対し，通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるも
のであるとき，当該配転命令は権利を濫用してされたものとして無効とされる。以
下では，項を改めて，各要件について検討する。
(3)原告Ａに対する本件配転命令における業務上の必要性について
ア被告は，原告Ａの異動が平成２２年から計画されていたものであると主張す
るところ，この点については，次のことを指摘することができる。
①上記(1)イ認定の平成２３年度組織案の記載及び平成２３年度から平成２５
年度までの各年度における事業計画書の記載からは，みどりの推進係は公園関連業
務を担当する部署であるとしか読むことができず，平成２４年度から新たに公園関
連事業と動物関連事業の両方を担当し，調整する部署となったとは認められない。
②上記(1)ウ(ｲ)認定のとおり，原告Ａが教育普及担当専任となったのは，本件
各記載をきかっけとした本件事情聴取がされてからであって，平成２３年４月に教
育普及担当が新設された当時は，その業務内容が明確にされておらず，平成２４年
度の人事異動を見越して，新設されたものとは認められない。
③上記(1)ウ(ｵ)認定のとおり，平成２６年度まで，みどりの推進係の担当業務
は，公園関連事業のみであり，動物関連事業が分担業務とされておらず，原告Ａは，
みどりの推進係に異動しても，平成２６年度までは，動物関連施設との連絡・調整
に関与することがなかった。
上記①～③の事実に照らすと，みどりの推進係が被告の事業全体の調整業務を行
う部署として新設されたものとは認められない。したがって，原告Ａがみどりの推
進係への異動含みで教育普及担当に指名されたという被告の主張は，前提を欠くも
のであり，採用できない。
イ被告は，原告Ａの異動が，Ｅの人間関係と職場環境の改善を図る目的があっ
たと主張する。
(ｱ)この主張は，原告ＡがＥの飼育班の人間関係を悪化させているという認識が
前提とされている。被告は，原告らのＪに対する，職場における根拠のない激烈な
攻撃は熾烈を極め，これによる人間関係の悪化は修復不能な状態となっていたとた
め，当時のＥにおける職場環境は最悪のものとなってしまっていたと主張している。
しかしながら，そもそも，Ｅの飼育班の人間関係が深刻な状況にあったというこ
とに疑問がある。獣医として２０年来，Ｅで勤務してきたＱ副園長から見ても，Ｊ
と原告Ａは，仕事上の接点が少なく，仲が悪いというよりも良くないという程度で
あった（乙２６・５８頁）。また，鳥グループのＪとＭがふれあいコーナーを担当
していなかったのは，こまめに餌を与えなければならない禽舎が多く，ふれあいコ
ーナーを担当する時間がとれなかったためであり（原告Ａ本人），また，ふれあい
グループの全員が原告Ａと親しいというわけでもなかった（乙２６・６７頁）。そ
うすると，原告Ａが徒党を組んでＪを孤立させ，それがために飼育班内の人間関係
が最悪のものになっていたという事実は認められない。
原告ら３名が揃って自由意見欄にＪに関する苦情を記載し，その分量も多かった
こと（原告Ａの記載は，Ａ４用紙の約２ページ分，原告ＢとＬの記載は，Ａ４用紙
約１ページ分）に対し，それまでＥの現場にいなかったＰ事務局長が過剰に反応し
たと推認できる。
(ｲ)また，Ｊには，Ｍに対する指導がＱ副園長から注意を受ける程厳しかった（乙
２６・１０８頁），来園した小学生への対応が悪いと，その親から江戸川区に苦情
が来ていた（甲５５），獣舎の掃除をせず，Ｐ事務局長の指導を受けた（乙３６）
という問題があったのであり，本件各記載が，全く根拠を欠く，一方的な言いがか
りとは認められない。
(ｳ)上記(ｱ)，(ｲ)のとおりであったにもかかわらず，Ｐ事務局長は，上記(1)ウ
(ｱ)，(ｳ)のとおり，原告Ａを含む飼育職員に対しては，「Ｊは悪くない。手伝わな
い者が悪い。理解できなければ，辞めてもらいたいし，異動もある」と，原告Ａに
対しては「あなたが仕組んだことじゃないの。Ｅを仕切りたいんじゃないの」との
発言に及び，原告Ａが，若手の一般契約職員を取り込んで，Ｊを孤立させ，飼育班
内の人間関係を悪化させていると断定している。
Ｐ事務局長は，上記発言の際に，原告らの異動を決めていたのであり（証人Ｐ），
誤った認識に基づき本件配転命令を決定したと認められる。したがって，本件配転
命令がＥの人間関係等の改善を目的としたものであるとの被告の主張は採用できな
い。
ウ本件配転命令に基づく原告Ａの異動については，人員配置の固定化によって
生ずる弊害の除去といった抽象的な必要性は否定できないし，原告ＡとＪが協力的
でなかったことも確かであり，飼育班の職員の中には，本件事情聴取において，原
告Ａの問題点を指摘する者もいた（乙３６）。
しかしながら，上記ア，イのとおり，原告Ａに対する本件配転命令について被告
の主張する異動の必要性は認められない上，上記(1)アのとおり，人員配置上，事務
職と動物飼育職とは別個の処遇がされてきたものを敢えて平成２４年４月に変更す
る具体的な必要性も見当たらない。
エしたがって，原告Ａに対する本件配転命令は業務上の必要性を欠くというべ
きである。
(4)原告Ｂに対する本件配転命令における業務上の必要性について
ア原告Ｂが，原告Ａに同調して，飼育班内の人間関係を悪化させていたとの被
告の主張が前提を欠くことは，原告Ａについて説示したとおりである。
また，原告Ｂは，Ｃにおいて，ふれあいコーナーに携わっているが，企画立案に
は関わっておらず，ホームページの作成にも関わっていないのであり（証人Ｖ，原
告Ｂ本人），企画立案やホームページ作成に長けた職員の異動をＣが要望したため，
原告Ｂを異動させたとする被告の主張は採用できない。
イ原告Ｂの異動先は，Ｅと同じ動物施設であるＣであり，Ｃにおいても動物飼
育に従事しているのであるから，基本的には，被告の裁量の範囲内で異動させるこ
とができるものといえる。なお，原告らは，Ｅは，種の保存という研究機能も有し，
Ｇと目的が異なると主張するが，種の保存の予算は，年間１０万円程度であり（甲
１７），ＥもＧも区民が無料で楽しめるレクリエーション施設であることに違いは
ないというべきである。
ウ上記のとおり，原告Ｂを同じ動物飼育職に異動させるのは基本的には被告の
裁量の範囲内のことではあるが，上記アのとおり，被告が原告Ｂの異動について主
張する業務上の必要性が認められないこと，上記(3)のとおり，原告Ａに対する本件
配転命令が違法である以上，原告Ａの同調者であることを理由にされた被告Ｂに対
する本件配転命令も同列に違法と扱うべきことに照らすと，原告Ｂへの本件配転命
令も裁量権を濫用したものと認められる。
(5)以上によれば，各原告に対する本件配転命令は違法なものと認められる。
３慰謝料請求について
原告らは，本件配転命令により，職業上の不利益を被ったと主張する。しかしな
がら，原告Ａがみどりの推進係において担当している業務は，相応のキャリアを持
った職員が担当すべきものであって（原告Ａ本人），人格権侵害と評価されるよう
な処遇を受けているとは認められない。また，原告Ｂが担当している業務は，同原
告が担当すべき業務とされている動物飼育であって，職業上の不利益は認められな
い。
また，原告らの主張する組合活動上の不利益については，組合員が同一の職場に
配置されることが保障されているわけではないこと，本件組合の組合員が全員江戸
川区内に勤務していることに鑑みると，本件配転命令によって本件組合の組合活動
が若干不便になったことは否めないが，それをもって法律上の不利益とは評価でき
ない。
なお，生活上の不利益が生じていないことは被告が主張するとおりである。
したがって，本件配転命令は違法であるが，損害が認められないため，不法行為
に基づく慰謝料請求権は認められない。
４結論
よって，本件配転命令は無効であり，原告らの請求は，主文第１項及び第２項の
範囲で理由があるが，不法行為が成立しないので，慰謝料請求は理由がない。
東京地方裁判所民事第３６部
裁判官松山昇平

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